Peace Philosophy Centre

『朝鮮新報』より転載：東京大空襲からイラン爆撃へ、戦争犯罪の連関／乗松聡子　From the Tokyo Firebombing to the Bombing of Iran: The Lineage of War Crimes

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 02 Apr 2026 05:36:00 +0000

『朝鮮新報』連載「私のノート　太平洋から東海へ」８回目（２６年３月２６日）の乗松聡子の記事を転載します。（ハイパーリンクは自分でつけたもので、朝鮮新報版にはありません。）

〈私のノート　太平洋から東海へ　8〉東京大空襲からイラン爆撃へ、戦争犯罪の連関／乗松聡子

2026年03月26日

2月28日、墨田区の横網町公園内の東京都慰霊堂で開催された、「東京大空襲81年第20回朝鮮人犠牲者追悼会」に出席しました。1945年3月9日の深夜から10日未明にかけて、300機にもおよぶ米軍のB29が苛烈な焼夷弾爆撃を行い、約10万人が殺され、そのうちおよそ1万人が朝鮮人であったといわれています。

「日帝の植民地統治のもと、見知らぬ遠い異国の地へ連れ去られ、人間としての基本的な尊厳と権利さえ奪われたまま、奴隷労働を強いられていた罪なき朝鮮の人々が、米軍の大空襲によって無念の死を遂げなければなりませんでした。」朝鮮大学校の学生が代読した「朝鮮人強制連行被害者・遺族協会」のメッセージにあった言葉です。日本人は、二重、三重の被害を受けた朝鮮人被害についてこそ学び記憶すべきと思いました。

会場の横には、判明している187人の被害者の名前が一人一人筆で書かれ、展示されていました。「判明」とは言っても、創氏改名後とうかがわれる名前が多くありました。年齢が書き添えられており、10代、20代が目立ちます。朝大の民族管弦学部の学生がタンソで「アリラン」を演奏しました。繊細な音色が底冷えのする会場に響きわたりました。名前も奪われたまま、この地で焼かれた人々の悔しさと悲しさが伝わってくるようでした。

朝大生による「アリラン」の演奏は、犠牲者の悲しみを奏でるようだった（２月28日）

東京大空襲をはじめとする日本の都市空襲を指揮したのは、カーティス・ルメイ将軍でした。ルメイは、朝鮮戦争で平壌など朝鮮の主要都市を焼きつくした空爆にも関与しました。戦後、「もし我々が戦争に負けていたら、戦争犯罪人として裁かれていたであろう」と言ったといいます。当時ルメイの部下であったロバート・マクナマラ元国防長官が証言しています。このマクナマラこそ、何百万のベトナム人、ラオス人、カンボジア人を殺したベトナム戦争を指揮した人間でした。

自らの手が大量のアジア人の血にまみれていたことを知っていた米帝は、反省するどころか、今、イスラエルとともにイスラム教徒を大量虐殺しています。東京大空襲朝鮮人犠牲者の追悼式のその日、対イラン攻撃を、それも人道にもとる戦争犯罪でもって開始しました。イラン南部の女子小学校にミサイルを二度撃ち込み、175人もの、おもに7歳から12歳の女の子たちを惨殺しました。

3月1日、ネタニヤフ首相は声明で「40年やりたかったイラン殲滅がやっとできる」と、喜びを隠しもしませんでした。これは長期にわたる計画だったのです。むろんイスラエルは西アジアにおける米帝のプロキシー（代理人）です。米国の支持があるからやれるのです。2001年の「911事件」直後、ウェズリー・クラーク元米国陸軍大将はペンタゴンの将官から国防長官室の機密メモを見せられました。そこには、「むこう5年で7つの戦争を行う」とありました。イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、イランの７か国です。

その後実際にこれらの国々では米欧による軍事介入、政権転覆、内戦関与が起こりました。最後に残されたのが大国イランだったのです。いま戦火の中、イラン現地から日々レポートしているテヘラン大学のサイード・モハンマド・マランディ教授は、イランが攻撃される大きな理由として「パレスチナに連帯しているから」と強調します。米イはパレスチナを支持する勢力を一掃したいのです。

イランは、米国政権が言うような「差し迫る脅威」ではありませんでした。イランがIAEAの査察を受け入れ、濃縮に制限を設けると合意した「イラン核合意（JCPOA）」を破棄したのは第一次トランプ政権です。昨年3月にはガバード情報長官が、米国の情報機関の結論として、「イランは核兵器を作ろうとしていない」と証言しましたが、トランプ大統領は一蹴しました。政権に入る前はあれだけ対イラン戦争に反対していたガバードは今、悪魔に魂を売ったかのように支持に回りました。

昨年6月米イがイランを攻撃した「12日戦争」のときも、今回も、「交渉」が進行中の攻撃開始でした。そもそも何の悪いこともしていないイランがどうして「交渉」しなければ存在を許されないのでしょうか。米国の「交渉」とは「言うことを聞かなければ破壊するぞ」という脅迫に過ぎません。イランに核兵器を持つことを禁止したアヤトラ・アリ・ハメネイ師を開戦日に殺害したことからも、目的が政権転覆であることは明らかです。

それなのに日本を含む西側メディアは、ハメネイ師殺害を喜ぶかのごとくの報道を展開しました。ハメネイ師はイランの政治的最高指導者であり、シーア派の宗教的指導者でした。元CIAの分析家ジョン・キリアク氏は、ハメネイ師を殺すことは「ローマ教皇を殺すことに匹敵する」と言っています。その通りかもしれませんが、そのような喩えを使わないと西側にはハメネイ師殺害の重大さがわからないのでしょうか。小学校爆撃も、「もし米国の学校がやられたら」と置き換えてみないとその犯罪の残忍さがわからないのでしょうか。

相手を劣等な民族や劣等な宗教と見なし、殺してもいいと言わんばかりの、帝国主義的レイシズムが根底にあると思います。だから爆撃で大量虐殺しても良心も痛まないのです。現在、米イは、ガザでやってきたのと同様に、イランで学校、病院といった民間施設を容赦なく破壊し民間人を殺しています。レバノンでもやっています。ラマダンの最後の金曜日に行われる、パレスチナに連帯する「クッズの日」デモに対しても攻撃し市民を殺しました。やられればやられるほどイラン民衆の結束は増し、米イ侵略に抵抗するために街頭を埋め尽くしています。

このような実態を日本を含む西側のメディアは報道せず、逆に、「イランが独裁国家で政権転覆に値する」という言説ばかり流してきました。これは、朝鮮、ロシア、中国など、米帝の言いなりにならず主権を守ろうとする国々に使う常套手段です。嘘を流して侵略戦争を正当化するのです。米国高官さえも認めています。3月18日に、ジョー・ケント国家テロ対策センター長はイラン戦争に抗議して辞任しました。辞任表明において「イスラエルの高官や米国の主要メディアが、イランとの戦争を促すために好戦的な感情を煽る誤情報キャンペーンを展開した」と告発しています。

かつて大日本帝国も、「大本営発表」で嘘をばらまきながら1945年8月14日まで戦争を引き伸ばしました。81年前の出来事と、現在は確実に繋がっているのです。

プロフィール

ジャーナリスト。東京・武蔵野市出身。高２，高３をカナダ・ビクトリア市の国際学校で学び、日本の侵略戦争の歴史を初めて知る。97年カナダに移住、05年「バンクーバー９条の会」の創立に加わり、06年「ピース・フィロソフィー・センター(peacephilosophy.com)」設立。英語誌「アジア太平洋ジャーナル」エディター。２人の子と、３匹の猫の母。著書に『沖縄は孤立していない』（金曜日、18年）など。19年朝鮮民主主義人民共和国を初訪問。世界の脱植民地化の動きと共にありたいと思っている。

（本連載は、反帝国主義、脱植民地主義の視座から日本や朝鮮半島をめぐる諸問題や国際情勢に切り込むエッセーです）

★★★

ウェブ版では　https://chosonsinbo.com/jp/2026/03/26sk-30/

米イスラエルによるイラン侵略戦争についいては補完的な内容を書いた、こちらの記事と併せてお読みください。

「月刊イオ」３月号から転載：吹き荒れる米国の横暴と、抗う多極化勢力　

「月刊イオ」３月号から転載：吹き荒れる米国の横暴と、抗う多極化勢力　From Monthly 이어:　Escalating U.S. Aggression and the Rise of Multipolar Resistance

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 02 Apr 2026 04:25:00 +0000

「月刊イオ」３月号の、「いまを視る」という時事問題を扱うコーナーに記事を載せていただきました。許可を得てここに転載します。大変読み応えのある「月刊イオ」の購読はこちらまで！

吹き荒れる米国の横暴と、抗う多極化勢力

乗松聡子

　2025年。自分は戦争をしない「平和の大統領だ」と言って二期目に就任したトランプ大統領は、この年だけで、イラン、イラク、ナイジェリア、ソマリア、シリア、イエメン、ベネズエラの７か国で600回以上も爆撃を行いました（「武力紛争位置・事象データ」による）。

そして2026年。ガザのジェノサイドが続いています。これも米国の支援がなければできない戦争です。ガザ政府メディア局によると、イスラエルは、昨年10月10日の「停戦合意」以降今年の１月上旬までに1200回近く停戦合意違反を行い、約500人のパレスチナ人を殺しました。冬のガザで、21人の赤ちゃんが凍死しました。西側メディアはもう報道さえしません。

23年10月7日のハマス蜂起の際にイスラエル人が約1200人殺され240人が捕虜となったことを理由に西側世界はジェノサイドを支持してきました。後に明らかになったのは、死者の相当数が、イスラエル軍によって殺されていたという衝撃の事実でした。イスラエルのメディア「ハーレツ」も報じています。当初西側メディアに氾濫した、ハマスが女性をレイプしたとか、赤ちゃんの首を切り落としたといった情報はすべてフェイクだったこともわかっています。

フェイクは政権転覆の手段

　西側の政府やメディアは、戦争や政権転覆を正当化するために平気で嘘をつきます。言うことを聞かない国の指導者を「独裁者」として宣伝し、排除を正当化します。年始に米国が拉致したベネズエラのマドゥロ大統領夫妻も、石油の国有化という資源主権を掲げたウゴ・チャベス前大統領の政策を引き継ぐが故に、敵視されてきました。

　新年から注目されているイランも同様です。1953年、モサデグ首相が「石油はイラン人のために使う」と外国資本に利益を独占されていた石油産業を国有化しようとしたところ、CIAが主導したクーデターで政権転覆され、パフラヴィ―２世による専制政治下、親米化が進みました。今回米欧やそのメディアはこの歴史を語らず、1979年のイランイスラム革命による政権を否定し、再び政権転覆を画策しているのです。

　イランでは、通貨の暴落がきっかけで、最初は商店主などが中心の平和的なデモだったのが、数日後にはイスラエルの諜報機関モサドが、武装した暴徒を大量に注入しました。かれらは、モスクに火を放ち、警察官を生きたまま焼き殺しました。病院にも放火し看護師が死にました。テヘランだけでも治安部隊を100人以上、残忍な方法で殺しました。３才の女の子を含む一般市民も殺しました。

西側メディアでは、イラン当局が何千、何万の市民を殺したと連日報じましたが、米国や欧州にある「人権団体」と称する反イラン団体が恣意的に出す数字を横流ししているだけです。これらの団体には、米国の政権転覆機関ＮＥＤが出資しています。モサドの関与はＳＮＳでモサド自身が公表していますし、元ＣＩＡ長官も言っています。

これはバイデン政権時代から周到に計画されました。イーロン・マスク氏の衛星インターネットサービス「スターリンク」をイラン中に張り巡らし、暴動の指示に使ったのです。結局イラン当局が「スターリンク」による接続を妨害したことで、暴動が収まったのです。当局がインターネットを切断したのも外部勢力からイランを守るためでした。テヘラン大学のセイエド・モハマッド・マランディ教授が現地から証言しています。イラン人はこのような外国勢力の介入に怒り、全国で政府を支持する大規模デモが起こっていると。ベネズエラでも大統領夫妻奪還を訴える大規模デモが連日起こりましたが、西側メディアは無視し、政権転覆に都合のいい「反対派」の主張ばかり報道しました。

戦争と同じだけ殺す　西側の制裁

政権転覆に至るまで、その国を弱体化させるために行うのが制裁です。米国および西側諸国は、一方的な経済制裁を、約40か国、地球上の人口の3分の１をしめる地域に対して行っています。イランとベネズエラも、過酷な制裁を受けてきました。制裁の対象は主に、欧米に搾取されてきたアフリカ、中南米、ユーラシアなどのグローバルサウス諸国です。支配を許さず自己決定権を行使する国に、懲罰として制裁するのです。日本も米国に同調して制裁を行う側にいます。

制裁は、輸出入の制限や金融取引の遮断を通じて通貨の下落やインフレを招き、その結果、食料や医療機器、医薬品やエネルギー、水の不足という深刻な人道危機を招きます。昨年出た、医学誌「ランセット」の報告では、1971年から2021年の50年間の間、米国やEU諸国による制裁で、年間約56万4千人が制裁のために命を落としており、それは戦争による死者数と同等に価すると結論しています。それも、死者の半数は５歳以下の子どもです。

多極化の中、米国追従を保つ日本

世界ではいま、中国、ロシア、インドなどの新興勢力がＢＲＩＣＳ経済圏を構築し、米国が支配するドル経済から脱却しようとしています。西側帝国主義の戦争や制裁から自国を守り、お互い助け合い繁栄していくという、世界的な脱植民地の動きでもあります。朝鮮戦争以来、最も長期間にわたって、米国と西側による敵視と制裁措置に耐えてきた朝鮮民主主義人民共和国も、今やロシアや中国との協力関係を築き、多極化勢力の一端を担っています。

残念ながら、日本は米国追随を重視するあまり、この流れから取り残されています。同じ西側の国である韓国やカナダの首脳も、今年になって中国を訪問し、協力関係を築いています。それに比べ日本の高市首相はどうでしょう。昨年11月７日の国会答弁で、「台湾有事」の際、自衛隊を派遣する可能性を語り、中国から激しい反発を受け、国内でも批判が上がったのに開き直って撤回もしていません。

朝鮮に対しても日本は敵視政策を続けています。2002年の「平壌宣言」に謳われた、植民地支配の歴史清算に着手もしていません。朝鮮学校に対し、教育無償化や支援金の対象から除外するという、独自制裁ともいえる人権侵害を行っています。朝鮮といえば「拉致問題」ばかりを言い、２国間に横たわるさまざまな課題への取り組みをブロックしています。「非核化」についても日本は朝鮮の非核化だけを語り、韓国や日本における米国の核の脅威を取り除くという、双方向の非核化について語ろうとしません。

2026年、平和のためには、情報操作に惑わされず、戦争・制裁・政権転覆で覇権を維持しようとする西側帝国の本質を見極めることが大事です。そして日本は、この帝国の従順な一部のままでいいのか、という根本の問いをそろそろ真剣に問い始めるときではないでしょうか。

（ジャーナリスト、カナダ在住）

関連するこちらの記事と併せてお読みください。

『朝鮮新報』より転載：東京大空襲からイラン爆撃へ、戦争犯罪の連関／乗松聡子

カナダ発ウェビナー「ライブレポート：沖縄の米軍基地」映像公開　WEBINAR: A Live Report on Local Okinawan Resistance to US Military Base Construction

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sun, 29 Mar 2026 06:46:00 +0000

事後報告になりますが、日本時間で３月１９日（北米時間で３月１８日）、カナダと中国の交流や相互理解を促進するための団体「カナダーチャイナ・フォーカス」主催で、沖縄についてのウェビナーを行いました。ビクトリア大学教授の小笠原みどりさんが司会、人類学者で環境運動家の吉川秀樹さんがトロントからつなぎ辺野古新基地問題を中心としたレクチャー、乗松聡子が、沖縄北部・塩川港の土砂搬出現場から、基地阻止のために長年「牛歩行動」で搬出を遅らせる行動をしてきたみなさんの声を届けるという構成で、英語で行いました。以下、ポスターと、ＹｏｕＴｕｂｅです。

On March 19 Japan time (March 18 North American time), we held a webinar on Okinawa organized by Canada-China Focus, a group that promotes exchange and mutual understanding between Canada and China. The webinar was moderated by Professor Midori Ogasawara of the University of Victoria. Anthropologist and environmental activist Hideki Yoshikawa joined from Toronto to give a lecture focusing on the Henoko new base issue. Satoko Oka Norimatsu reported from the soil transport site at Shiokawa Port in northern Okinawa, sharing the voices of people who have long engaged in “slow-walking” actions to delay the transport of materials in an effort to stop the base construction. The webinar was conducted in English. Below are the poster and the YouTube video.

YouTube のリンクはこちら　https://www.youtube.com/watch?v=Bj3M6gERBxo&t=5060s

日本語字幕を自動生成で出す方法があります。画面下の「CC」とある字幕表示のボタンを押すと、通常は英語の字幕が出ると思います。次に、その横の歯車みたいな「設定」のボタンを押すと選択肢が出てきて、一番上の「字幕」のところを押すと「自動翻訳」という選択肢が出てくると思います。そこから「日本語」を選ぶと、日本語字幕が出ます。全部正確ではないかもしれませんが、だいたいの内容がわかると思います。

３月１６日、辺野古沖において高校生の修学旅行生を乗せた二隻の船が転覆し、二人が亡くなるという、あまりにも痛ましい事故が起きました。亡くなられた方に深い哀悼の意を表するとともに、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げます。

ペペ・エスコバール　西アジアを揺るがした10時間　Pepe Escobar: Ten hours that shook West Asia

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 05 Mar 2026 09:23:00 +0000

ペペ・エスコバールが「Strategic Culture」に３月１日に出した記事の日本語版である。彼は比ゆ的な表現が多いのでところどころ【】で訳者解説をつけた。

この戦争は、エスコバールが言うように、１９７９年のイラン・イスラム革命以来４７年間の米国からの敵視と制裁に耐えてきたイランとそれを支えるグローバルサウスと、「エプスタイン・シンジケート」と著者が呼ぶ米イスラエル西側連合の闘いである。西アジアの米国の時代は終わるであろう。イランはこの日のために準備を重ねてきた。地下基地で最新鋭のハイパーソニックミサイルを準備してきた。交渉がまとまりそうなタイミングで攻撃を仕掛けるような野蛮な者たちを相手にしていることもわかっていた。ハメネイ師は自分が殺されることがわかっており、用意を周到にした上で、どこにも逃げず、誇り高い殉教を選んだ。イランの人々はハメネイ師の遺志を受け継ぎ、米イスラエルの帝国主義と闘わんと恐れずに路上に出ている。イランは中国やロシアから最先端のインテリジェンスのバックアップを受けている。ハメネイ師はイランが核兵器を持たせないように導いた立役者だったという。そのハメネイ師を殺した米イスラエルは、この戦争は「核問題」などでは全くないことを自ら証明した。ネタニヤフの長年の夢であるイラン転覆作戦に、トランプとペンタゴンが引きずられた。トランプはネタニヤフからどんな弱みを握られているのであろうか。イスラエルロビーだけでは説明がつかない何かがありそうである。(@PeacePhilosophy 乗松聡子）

こちらはきょうの（北米時間３月４日）ジャッジ・ナポリターノとペペの対談。この記事の内容をもとにしている。

以下は、動画の翻訳ではなく、エスコバーの記事の翻訳です。

西アジアを揺るがした10時間

Ten hours that shook West Asia

ペペ・エスコバール

2026年3月1日

私たちは、米国後の西アジア秩序への入り口に、まさに到達しつつあるのかもしれない。

10時間。 イランが次のことを行うのに要した時間である。

湾岸全域において「混沌・略奪・常時攻撃の帝国」を包囲状態に置いた。
米軍の主要軍事基地27か所を執拗に爆撃し、甚大な被害を与えた。
西アジアにおけるすべての米国およびイスラエルの資産と利益が、報復の正当な標的であると決定した。
ホルムズ海峡を封鎖した（その後解除されたが、ロシアと中国の船舶にのみ自由通航を認めた）。

次に起こること：もし米軍艦艇が撤退しなければ、撃沈される。

この一連の出来事は、予想どおり「作られつつある欺瞞」として展開した。戦争は西アジアの死のカルトの指導者によって命じられた。大量虐殺的な精神異常者であり、その後「シオンの翼」に逃げ込み、ベルリンへと逃亡した【ネタニヤフのこと】。彼の米国側の相棒、ネオ・カリグラ――誇大妄想のナルシス――は、マール・ア・ラーゴからこの戦争を共同で命じた【トランプのこと】。

彼らの初日の「壮大な成功」は次の通りである。
最高指導者アヤトラ・ハメネイを斬首攻撃で殺害したこと。
そしてイラン南部の小学校で、100人以上（現在も増え続けている）の少女たちを殺害したことである。

予想どおり、これはベイルートでのヒズボラのサイイド・ナスララの暗殺の焼き直しでもあった。【２４年９月２７日にイスラエルに殺害されたヒズボラ指導者】

オマーンでの間接的な「交渉」の最中、トランプ2.0チームはテヘランに対し、最終的な微調整を必要とする提案を明確にするよう求めていた。

オマーンの外相バドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディは、イランが初めて次の点に同意したことを確認した。
核爆弾のための核物質を「決して」蓄積しないこと、
濃縮物質の備蓄をゼロに保つこと、
既存の備蓄を希釈すること、
そしてIAEAによる完全な査察を認めること、である。

会合は土曜日の朝、テヘランで行われ、イラン指導部の最高幹部が集まった。

エプスタイン・シンジケート【米イスラエルを指す】はその会合を爆撃し、最高幹部とともに最高指導者アヤトラ・ハメネイを殺害した。混沌の帝国は交渉などしない。それを武器として利用するだけである。

しかし体制崩壊や政権転覆に直結するような即時の崩壊は起きなかった。攻撃から30分も経たないうちに、テヘランの指導部は驚異的で電撃的、かつ大規模に調整された反撃を開始した。24時間連続発射モードで行われ、これによりエスカレーションの枠組みと、戦場における耐久性の優位が確立された。

例えばイランの戦術は、12日間戦争のときとはすでに大きく異なっている。バーレーンへの第2波攻撃では、米国の防衛システムを完全に混乱させる大規模な弾道ミサイルの集中攻撃の後にのみ、シャヘド136の自爆ドローンを使用した。その結果、高価な迎撃ミサイルが早期に大量消費された。ドローンはその後に到来した。

初日だけで、イランは1,200発以上のミサイルとドローンを発射した。テヘランは数万のミサイルとドローンを備蓄している。米国の迎撃ミサイルは数日で枯渇する見込みだ。THAAD1基のコストは1500万ドルである。この計算は明らかに帝国側に有利ではない。

殉教から復讐へ

イランがドバイの米国資産を攻撃したことは、巧妙な戦略的行動である。これは、隠れ家となっている米軍要員やCIAの秘密拠点を破壊することと結びついている。ドバイのけばけばしい富の象徴――ブルジュ・ハリファ、ブルジュ・アル・アラブ、パーム・ジュメイラ【ドバイの富を象徴する建造物】――はすべて炎上している。

正しく指摘されているように、ドバイの人口の88％は外国人である。ここは世界のマネーロンダリングの首都であるだけでなく、国旗を持つ特別経済区のようなものであり、現在は銀行取り付け騒ぎの危険に直面している。

そもそもUAEは生産資本主義の意味での「生産」をほとんど行っていない。税金ゼロのサービス経済であり、華美な富と安全を中心に成り立っている（その安全も今や失われた）。

ドバイはまた、ネオ・カリグラに対して巨大な影響力を持っている。いわゆる「トランプ・コイン」、個人的投資、「平和評議会」（実際には戦争評議会）への寄付などがある。

航空業はドバイGDPの27％、UAE全体の18％を占める。ドバイ空港が暗闇に沈むことは絶対的な災害である。エミレーツ航空、エティハド航空、カタール航空といった巨大航空会社と巨大空港は、世界輸送ネットワークの重要な拠点である。

ドバイが暗闇に包まれることは、トランプにとって非常に悪いビジネスである。MbZ（ムハンマド・ビン・ザーイド）がすでに停戦を懇願する電話をかけていることは疑いない。さらにテヘランは、シェブロンとエクソンモービルも正当な攻撃対象であると明言した。だからこそネオ・カリグラはすでに初日に停戦を望み、イタリア外交ルートを通じてイランに伝えていたのである。【トランプは攻撃初日にイタリアを通じてイランに停戦を申し出た。】

テルアビブの大量虐殺的異常者が、まだ準備の整っていない無敵艦隊を抱えたネオ・カリグラに戦争を強いたのかどうか、さまざまな憶測が飛び交っている。しかし事実は、ペンタゴンが戦略的主導権を失ったということである。【米国はイスラエルのいいなりに、準備さえできていない戦争を決行した】

脚本はテヘランで書かれている。これは消耗戦となり、テヘランはあらゆる可能なシナリオを事前に検討している。

すべてがどのように進んだかを要約すると次の通りである。
斬首攻撃。
専門家会議が数分で招集。
革命防衛隊は1時間以内に「最大限の武力」で反撃。
死のカルトと石油チワワたち【イスラエルと、湾岸の米国同盟国たち】に攻撃を浴びせた。

後継メカニズム：整備済み。
指揮系統：整備済み。
政権転覆：なし。
帝国の戦略的支配：ゼロ。

殉教から復讐へ。

グローバル・サウス全体がこれを見ている。

完全な戦略的断絶

複数の革命防衛隊筋によれば、アヤトラ・ハメネイは一連の指令を通じて、すべてを極めて詳細に準備していた。

彼は国家安全保障会議書記アリー・ラリジャニや指導部メンバーに対し、イランがエプスタイン・シンジケート【米イスラエル】の軍事力にどのように抵抗するかだけでなく、自身を含む暗殺の試みにどう対処するかも指示していた。

ハメネイは、各軍事指揮と政府役職について、少なくとも四層の後継体制を指名していた。だからこそ斬首攻撃の後でも、すべての重要決定が記録的な速さで行われたのである。

大量虐殺的な米国・イスラエルのコンビは、これから何が起こるか理解していない。彼らはシーア派世界全体を侮辱しただけでなく、数億人のスンニ派ムスリムも敵に回した。

これは完全な戦略的断絶である。ワシントンとテヘランの関係は、もはや引き返せない地点に到達した。

「政権転覆」という幼稚な発想とは逆に、ハメネイ殺害は国内のコンセンサスを強化し、無制限の報復を正当化し、湾岸からレバントに至る多方面の対決【ペルシャ湾地域から東地中海まで、西アジア全体に広がる戦線】を解き放った。

イランの当面の戦術は明確である。イスラエルの防空を飽和させ、迎撃ミサイル危機を引き起こすことだ。そうなればイスラエルの将軍たちは停戦を懇願するだろう。イランは同時にイスラエルのインフラと経済を破壊し続け、数日以内に体制を崩壊させる可能性もある。

ロシアと中国はその間、影で動き、イランの防衛ネットワークを維持するだろう。

西アジアの石油とガスが数日でも止まれば、世界経済は大きな衝撃を受ける。イランはすべてのシナリオを想定しており、圧力を自由にかけたり緩めたりできる。

グローバル・サウスは、47年間の制裁の中で帝国の巨像と戦いながら、イランの指導部がどのように連帯と明確な目的を示しているかを学ぶことになる。この抵抗そのものが、すでに奇跡と言える。

そして今、西アジアから米軍の軍事的存在が終焉に向かう道が開かれるかもしれない。それはソレイマニ、ナスララ、そしてハメネイに至る殉教者の系譜が思い描いてきたものである。

我々は、米国後の西アジア秩序への入口に到達しているのかもしれない。そのとき、その恐ろしい死のカルトは、哀れな不寛容の神とともに戦略的泥沼に沈み、抑止力を失い、偏執に取りつかれ、複数の非対称的圧力と戦うことになるだろう。

（翻訳以上）

元記事はここです。

「アヤトラは国民的人気があった」テヘランからのモハンマド・マランディ教授のレポート。SPECIAL - Prof. Mohammad Marandi : Latest Developments LIVE From Tehran

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Wed, 04 Mar 2026 17:23:00 +0000

（日本時間３月５日未明にアップされた、ジャッジ・ナポリターノによる、テヘラン大学のムハンマド・マランディ教授インタビュー動画）

米イスラエルのイラン侵略戦争について西側のメディアはおおむね侵略側についている。

テヘラン大学のマランディ教授の生の声を聞いてほしい。

米イスラエルはガザやウェストバンクでやっていることを同様に残酷なジェノサイド的殺戮を展開している。初日に女子学校爆撃で１６０人以上を殺した（最新レポートでは１７５人という数字もある）。テヘランでも学校襲撃をやったようだ。病院も襲撃され保育器に入った赤ちゃんがライフラインを断たれて死んだようだ。イスラエルはいまレバノンも攻撃して民間人を殺している。

なぜイランがやられるか？イランは迫害されてきたパレスチナを支援してきた。イスラエルはパレスチナに味方する大国を許せない。

マランディ教授は命を狙われている。教授がインタビューを受けたスタジオも直後に攻撃されている。このインタビューも途中ネットが不調で中断したが、インタビュアーのナポリターノ判事も視聴者も、最悪の事態を予想してしまった。幸いマランディ教授は戻ってきた。

殺されたアヤトラ・ハメネイ師についての話も西側メディアが言っていることと全く違うので聞いてほしい。人民に寄り添い、逃げも隠れもしない人だったという。国民に愛されている指導者だったという。

そろそろ報道消費者は、西側メディアが言っているからこそ嘘だろう、というマインドを持つ必要がある。日本メディアは国際報道については右から左まで西側メディアのオウム返しだ。朝日も毎日も読売も産経もみな同じだ。同じだからおかしい、というマインドも持つ必要がある。

以下、翻訳。AI訳に手を入れました。

Andrew Napolitano:
皆さんこんにちは。Judging Freedom の Andrew Napolitano です。今日は2026年3月4日、水曜日です。
私の親しい友人であり同僚でもある Mohammad Marandi 教授が、イランのテヘランから参加してくれています。
Marandi 教授、どんな状況であっても、あなたと話せるのはいつも嬉しいことです。ご家族ともども、いかがお過ごしですか。

Mohammad Marandi:
私は元気ですし、家族も無事です。ただ、ここ数日はテヘランの人々にとって非常に厳しい日々でした。今日もいくつかの地域で非常に激しい爆撃がありました。しかし、私たちは大丈夫です。

Napolitano:
アメリカとイスラエルは何を狙って爆撃しているのでしょうか。
アメリカでは、160人の少女が死亡した学校、警察署、病院が爆撃されたという報道が届いています。
言い換えると、非戦闘員や軍事目標ではない施設への配慮はあるのでしょうか。それとも無差別に爆撃しているのでしょうか。

Marandi:
多くの場合、無差別に爆撃しています。
実際、いわゆる「ダブルタップ攻撃」が何度も行われています。フェルドウシー広場で、私の知人がそれを目撃しました。建物を攻撃して倒壊させ、その後、救助に来た人々や救急隊員を狙って同じ場所を再び攻撃するのです。

Drop Site News の記者も、ある広場を訪れた際に同じような証言を聞いたと言っていました。テヘランのさまざまな地区、また他の都市でも同様の攻撃が報告されています。

病院も爆撃されています。私立病院、公立病院、そして警察署も攻撃されています。

Napolitano:
しかしテヘランでは、ニューヨークと同じように警察署は普通の建物と一体化していますよね。

Marandi:
その通りです。だから警察署を攻撃すると、周囲の住宅も巻き込まれます。

私はイランの国営ラジオ・テレビに行きました。普段はほとんど出演しないのですが、戦時なので依頼を受けて行きました。数年前に使ったスタジオに行くと、前夜の爆撃で大きく破壊されていました。
別の場所に移動してインタビューを行ったのですが、私がその施設を出て1時間後、イラン国営放送の複合施設も爆撃されました。

西側の主流メディアは、イランのジャーナリストや病院、あるいは少女たちのことなど気にもかけていません。しかしテヘランでの爆撃は非常に無差別です。

Napolitano:
アメリカとイスラエルが「斬首作戦」と呼ぶアヤトラの殺害についてですが、彼らはそれによって政府に対する蜂起が起きると期待していたようです。
しかし結果は、彼らの意図とは逆になっているのでしょうか。

Marandi:
アヤトラは常にイラン国民の間で人気のある人物でした。
西側のプロパガンダは、イランの体制が国民に支持されていないかのように描いていますが、実際には違います。西側がイランを攻撃するたびにその試みが失敗すること自体が、体制の正当性を示しています。

彼が殉教して以来、全国各地で人々が街に出ています。

ここで付け加えておきますが、彼は自宅や執務室を離れることを拒みました。
彼はこう言ったのです。

多くのイラン人には行く場所がない。
だから私も動かない、と。

つまり、情報の失敗で居場所が突き止められたわけではありません。
彼は自宅におり、そのすぐ隣の執務室にいました。

テヘランや他の場所の普通の人々は、第二の住まいなど持っていません。
だから私は動かない、と彼は自らの意思で決めたのです。

Napolitano:

それとは対照的なのが、イスラエルのネタニヤフ首相です。
彼はベルリンへ逃れ、アヤトラが殺害されたことを知ったとき、国際テレビで笑いながら冗談を言っていました。

つまり――
彼らは正気なのでしょうか。
自分たちの言葉や行動、振る舞いがどんな影響を及ぼすか、本当に理解していないのでしょうか。

Marandi：

彼らは邪悪です。完全に邪悪です。

人々と一緒に座っていて、女性や子どもたちといるときに、近くで爆弾が爆発する。
子どもたちが泣き、女性たちが泣く。

これは――
もちろん彼らがガザで二年以上にわたってやってきたことですし、
今まさにレバノンでもやっていることです。

彼らにとって、虐殺や殺害は誇るべきことなのです。

アメリカの戦争長官は、虐殺や殺害について誇らしげに語っています。

しかし事実として、アヤトラの殉教以来、人々は全国各地で街に出ています。
テヘランのさまざまな地区で、毎晩人々が集まっています。

それぞれの集まりは、数万人、あるいは数十万人規模です。

私はその映像のいくつかを投稿しました。

人々は集まり、爆撃を受けてもその場を動きません。
爆撃されながらも、イスラエル政権やトランプに反対するスローガンを叫び、
アヤトラを追悼し、軍を支持しています。

映像を見ると、地対空防衛システムが作動している中でも、
男女がその場を動こうとしないのです。

本当に驚くべき光景です。

Napolitano：

もう一つ驚くべきことは、アメリカとイスラエルが
イランの精神、
イランの文化、
そしてイランというものすべてに対する人々の献身を、まったく理解していないことです。

Muhammad、聞こえますか？

（通信が途切れる）

Napolitano：

どうやら通信が途切れてしまったようです。

ここまで私たちが話してきたことをまとめると、
イラン国民は政府を支持し、文化を支持し、社会を支持するという強い決意を持っているということです。

しかしイスラエルとアメリカは、
爆撃によってイラン国民の意思が弱まり、
イラン人が政府を倒すようになると考えています。

この考え方は、
イラン人の間ではほとんど完全に拒否されているようです。

ムハンマド・マランディMuhammad Marandi 教授をご存じない方のために説明すると、

彼はアメリカのバージニア州リッチモンドで生まれました。
私と同じくアメリカ人です。

その後イギリスで教育を受け、
現在はテヘラン大学の文学教授です。

彼とは共通の知人を通じて親しくなりました。
私たちは実際に会ったこともありますし、
もちろんこうして公開の場でもインタビューをしています。

どうやらまだ応答がありません。
アメリカやイスラエルの攻撃によるものではないことを祈りますが、
いったんインタビューを終えることになるかもしれません。

……あ、戻りました。

Muhammad、戻りましたね。

Marandi：

申し訳ありません、ジャッジ。
今はこういう状況ですから。

Napolitano：

ああ、もちろん理解しています。

正直なところ、私は怖くなりましたし、
視聴者の皆さんもそうだったと思います。

アメリカやイスラエルの攻撃ではなく、
単なるインターネットの問題だったようで安心しました。

私たちは先ほど、
アメリカとイスラエルがイラン文化や、
イラン国民が政府を支持している現実を理解していないという話をしていました。

トランプ大統領が(イラン人に対し）

「家にいろ。私が出て来いと言うまで待て。そして出てきたら政府を倒せ」
などと言うのは、非常に無知な発言だと思います。

むしろ彼らの目的にとっては、
利益より害の方が大きいのではないでしょうか。

Muhammad、聞こえますか？

Marandi：

はい。

Napolitano：

アメリカとイスラエルが
イラン人の決意を理解していないことについて、
あなたの考えを聞かせてください。

Marandi：

ジャッジ、イランは数千年の歴史を持つ文明です。
ご存じのとおりです。

そしてイランの宗教思想、特にシーア派イスラムは、
正義の感覚、
抑圧された人々を支援するという考え、
抑圧者に立ち向かうという精神に強く影響されています。

預言者の孫フサインがカルバラで殉教した出来事は、
イラン文化や社会の中で非常に大きな意味を持っています。

それを理解するには、
実際にイランを訪れるか、
あるいはそれについて学ぶ必要があります。

イランがパレスチナをこれほど強く支持する理由も、
この「被抑圧者を支援する」という考え方にあります。

イラン人はパレスチナ人を
抑圧された人々だと考えているのです。

同じことはキューバやベネズエラにも当てはまります。

宗教が何であれ、
共産主義国家であろうとなかろうと関係ありません。

イランがアメリカやイスラエルの攻撃に対して
強い抵抗を示すのも、
この世界観と深く結びついています。

つまりそれは
文明の問題でもあり、
宗教思想の問題でもあり、
抑圧者に立ち向かい抑圧された人々を支援するという思想なのです。

アヤトラ・ハメネイについてもう一つ付け加えたいのは、彼は非常に質素な生活を送っていた人物だったということです。

彼の子どもたちも全員、とても質素な生活を送っています。

彼が亡くなった今だから言えますが、
私は彼を知っていました。

特別に親しかったわけではありませんが、
何度も会ったことがありますし、
彼の家族の何人かとはかなり頻繁に会っていました。

そして、彼の家族の誰一人として商売をやってません。

彼がビジネスに反対していたというわけではありませんが、
彼は自分の直系の家族の誰にも商売に関わることを許しませんでした。

家族全体が完全に清廉であるようにするためです。

彼は革命以前、志願兵でした。

彼は何度も投獄され、拷問も受けました。

戦争（イラン―イラク戦争）が始まったとき、
彼には軍事経験はありませんでしたが、
前線へ行き、戦いました。

戦争の終わり頃、
彼が大統領だったとき、
アメリカはサダムの側で戦争に介入しました。

アメリカはイランの旅客機を撃墜し、
イラン海軍の施設や艦船への攻撃を開始しました。

そのころ前線の状況は非常に不安定でした。

それでも彼は大統領として前線へ行きました。

私自身、そこで彼を見ました。

彼は非常に重要な標的になり得る人物だったので、
非常に危険でした。

しかし彼は兵士たちの士気を高めるため、
前線から前線へと回っていました。

彼は死を恐れるような人物ではありませんでした。

そして宗教指導者として、
彼はイランのキリスト教徒の殉教者たちにも敬意を示していました。

私はその記録を多く投稿していますが、
彼はクリスマスになると、
イランのキリスト教徒の殉教者の家族を訪ねていました。

アルメニア系キリスト教徒の場合は1月ですが、
その他のキリスト教徒の場合は12月25日です。
アメリカと同じです。

彼は多くの殉教者の家族を訪問していました。

アメリカではイランについての物語は完全に作り上げられたものです。

この国は47年間、悪魔化され続けてきました。

その理由は、
イランがイスラエル政権に反対していること、
そして独立国家であろうとしていることです。

しかし、もしイスラエルが存在しなかったなら、
私は断言しますが、
今日イランとアメリカは大使館を持ち、
普通に貿易やビジネスをしていたでしょう。

敵意と憎悪を強く求めているのは、
イスラエル政権なのです。

Napolitano：

後継のアヤトラはすでに選ばれたのでしょうか。

Marandi：

まだ何も発表されていません。

現在は憲法に従って、三人の体制が国を運営しています。

大統領、司法府の長、そして護憲評議会の代表です。

そして、専門家会議（Assembly of Experts）という選挙で選ばれた機関が新しい指導者を選出すると、その三人の体制は退きます。

まだ発表されていないのは、現在が戦時だからです。

アメリカやイスラエルが専門家会議のメンバーを標的にする可能性があるため、会議は秘密裏に行われています。

そのため多少の遅れが出ていますが、
近いうちに新しい指導者が発表されると思います。

Napolitano：

イランの防空能力や、ミサイルを攻撃に使う意図について、あなたはどのように理解していますか。

Marandi：

イランの防空システムは機能しています。

ドローンに関しては前回よりかなり改善されています。

また、イランの情報機関も、モサドや CIA と協力している組織から国を守るという点で、はるかに成功しています。

12日戦争のときのような破壊工作は今回は起きていません。

ですからドローン防衛はかなりうまくいっています。

ただし、これほど強力な軍事力を相手にしている以上、防空システムが私たちの望むほど完全に機能することは難しいでしょう。

しかしイランのミサイルやドローンは地下基地にあります。

アメリカやイスラエルはそれらを破壊することができません。

しかも多くの基地はまだ使われていません。

まだ閉鎖されたままで、将来の日や週に備えています。

現在発射されている基地の多くはすでに知られている基地ですが、
大半の基地はまだ知られていません。

アメリカとイスラエルが都市を爆撃し、民間インフラを破壊している理由の一つは、
地下のミサイル基地やドローン基地を破壊できないことへの苛立ちだと思います。

イランはミサイルやドローンを発射しています。

そして現在では、より少ない数のミサイルやドローンで攻撃できるようになっています。

なぜなら、占領下のパレスチナやペルシャ湾地域の防空システムが崩れ始めているからです。

迎撃ミサイルが不足しているのです。

現在使われているドローンやミサイルのほとんどは古いものです。

中には20年前のものもあります。

それを発射すると、いくつかは迎撃されますが、
非常に高価な迎撃ミサイルが消費されます。

こうして徐々にそれらは枯渇していきます。

その結果、今ではより少ない数のミサイルを発射しても、
ほとんどが目標に到達するようになっています。

ドローンも同じです。

Napolitano：

この戦争の結果について、一般の人々はどのように感じているのでしょうか。

Marandi：

人々は敵を打ち負かす決意をしています。

アメリカ、そしてトランプは今では敵と見なされています。

人々が殺されているからです。

家族が殺されています。

アパートの建物が破壊されています。

人々は家から30メートルも吹き飛ばされています。

子ども、男性、女性、
路上に横たわり、死んでいく人々。

瓦礫の下で助けを求める子どもたち。

最初の日に学校が爆撃され、165人の少女が殺されたとき、
西側メディアではほとんど報じられませんでした。

西側にはペルシャ語メディアの巨大なネットワークがありますが、
それもイランに敵対的です。

彼らは子どもたちのことなど気にしていませんでした。

それはアメリカ政府やシオニスト政権だけの問題ではありません。

リベラルでも保守でも、メディア全体が同じです。

彼らは都市を爆撃し、人々を殺すことに無関心です。

そして重要なことが起きています。

これは逸話的な例ですが、
私自身の経験があります。

以前の暴動に参加していた学生が三人います。

武器を持っていたわけではありませんが、
そうした人たちと一緒に街に出ていた学生たちです。

おそらく公共物を壊したこともあるでしょう。
私は詳しく聞きませんでしたが。

Napolitano：

今年1月の暴動のことですね。

Marandi：

その通りです。

その三人の学生が、この数日で私に連絡してきました。

「国を守るために何ができるか」
「イランの防衛のために何ができるか」

と尋ねてきたのです。

そのうち何人かは涙を流していました。

アメリカとイスラエルがやったことは、
若い世代に彼らの本質を見せてしまったのです。

この若い世代は、（イランーイラク）戦争も見ていませんでした。

私が生き延びた化学兵器攻撃も経験していません。

ドイツがサダム・フセインに与えた化学兵器、
アメリカがサダムとともに行った犯罪も見ていません。

制裁が何を意味するのかも理解していませんでした。

外国から押し付けられた制裁が
私たちをどのように締め付けてきたかを感じていなかったのです。

しかし今、彼らはそれを目の当たりにしています。

帝国がどれほど残酷に
男性、女性、子どもを殺すのかを。

そして CNN、Fox News、Guardian、Breitbart を見ると、
彼らはほとんど同じだと感じます。

英語が堪能な学生たちは、
それらを邪悪なものだと感じています。

彼らの世界観は変わりつつあります。

トランプがやったことは、

イランの指導者や知識人が100年かかってもできなかったことを、
一瞬でやってしまったのです。

若い世代の意識を変えてしまったのです。

Napolitano：

それは非常に重要な指摘です。

そしてまた、
西側がイランの精神を理解していないことを示しています。

Muhammad、ありがとうございました。

あなたとご家族に神の加護がありますように。

この困難な状況の中で、
時間を取って私たちと話してくれたことに感謝します。

また近いうちに話せることを願っています。

Marandi：

ありがとうございます。
大変光栄です。

中国と断絶したまま孤立する日本でいいのか　Can Japan Afford to Remain Isolated from China?

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sun, 01 Mar 2026 04:39:00 +0000

２月２５日の、「安倍元首相の国葬を許さない会」主催で古賀茂明さんの講演会がありました。最後に私が「中国と断絶したまま孤立する日本でいいのか」というテーマで２０分発言させていただきましたのでその発言内容をここにアップします。２月２８日、米国・イスラエルがとうとうイランに戦争を仕掛けました。この戦争は「核問題」などと何の関係もない政権転覆のための侵略戦争です。大量破壊兵器の嘘を使って正当化したイラク戦争と同じことをまたやっている。米イスラエルはパレスチナ人に対するのと同様、イラン人を人間とも思わぬかのように学校を爆撃、子どもたちを殺しました。この日の発言でも訴えましたが、このようなテロ国家米国と「同盟国」でいいのかという問いを強調したいと思います。

中国と断絶したまま孤立する日本でいいのか

乗松聡子

憲法９条は謝罪

　こんにちは、乗松聡子です。安倍元首相の国葬を許さない会からのお招きを感謝しております。私は留学をきっかけに通算３０年カナダに住んでいます。

　２０００年代初頭、しばらく離れていた日本で、憲法を改変して戦争ができる国になろうという動きが加速していることを知り、２００５年、バンクーバー９条の会の創立に加わりました。設立記念講演として、地元のブリティッシュコロンビア大学で教えていたこともある加藤周一さんに話していただきました。加藤さんは、「（太平洋に面している）バンクーバーは西洋と東洋が出会う場所」なので平和のための活動にふさわしい場所だと言っていたことが印象に残っています。

９条の会の活動として、ジャン・ユンカーマン監督の「映画　日本国憲法」をカナダ各地で上映しました。映画に登場した人のうち、チャルマーズ・ジョンソン氏は元CIAの保守派でしたが、当時の大田昌秀知事の招きで沖縄に行き、米軍基地の被害を目の当たりにして以来、一貫した帝国批判を行った人でした。

ジョンソン氏は映画の中で、憲法９条そのものが、日本が侵略したアジア諸国に対する「謝罪」という意味を持つと言っていました。　同時に、「９条の放棄はこの謝罪の放棄を意味する」とも言っていました。

　立命館大学の君島東彦教授も、「６面体としての９条」という理論において、９条２項は、第二次世界大戦における枢軸国でアジア太平洋全域を侵略・支配した日本に対する「懲罰的意味」が含まれていると論じています。

　２月８日の選挙の直後、高市首相が自衛隊を明記する憲法改正に意欲を示したとの報道に対し中国国防部の蔣斌（しょう・ひん）報道官が「日本は軍国主義という誤った道を再び歩もうとしている」と批判したというニュースをみました。

　私は、いかに正論とはいえ他国の憲法に立ち入るのはどうかという印象も持ったのですが、この、謝罪として、懲罰としての９条の意味を思いだし、あらためて、侵略戦争の反省の上に持つことになった憲法９条は日本だけのものではなく、中国などの被害国もステークホルダーなのだと認識しました。

高市首相は「台湾発言」を撤回せず開き直る

　もちろんこのような懸念は、高市首相が昨年１１月７日、いわゆる「台湾有事」が、安保法制における集団自衛権の行使を可能とする「存立危機事態」になり得るという国会答弁を行って以来撤回もしていないという状況だからこそ発信されたものでしょう。

高市首相は中国の激しい反発と批判、渡航自粛や日本海産物の輸入停止、軍民両用品の輸出規制強化などを受けても断固撤回を拒み、今に至ります。

それどころか１月２３日の衆議院解散後、選挙公示の前日である２６日に各党党首と出演したテレビ番組で、「台湾有事」の際日米両国が現地に滞在する日本人や米国人の救出作戦を行うと指摘し、「（日本と）共同で行動をとっている米軍が攻撃を受けたとき、日本が何にもせずに逃げ帰ると日米同盟は潰れる」とまで語りました。選挙前の大事な時期にこのような開き直りまでやってのけたのです。

　おそらく、高市首相はこれが選挙にプラスになりこそはすれマイナスにはならないとわかっていたのでしょう。２０１０年ごろ、当時のオバマ政権が「アジアに基軸を転換する」として、経済力と軍事力を強める中国に照準を当て、米国の属国である日本は棚上げしていた尖閣諸島問題を顕在化させ、いわゆる自衛隊の「南西シフト」、つまり鹿児島から沖縄、台湾に至るまでの列島の軍事要塞化の加速がはじまりました。これと同時に、日本政府やメディアは中国に対するネガティブキャンペーンを大々的に展開してきました。

世論調査によると、日本人の中国に対する意識は２０００年代半ばぐらいまでは比較的良好だったのに、２０１０年代になってからは８割台から９割台が良くない印象を持っているという「好意の欠如の高止まり状態」が続いています。日本人の８割から９割は中国人の知り合いもいないという調査もあることから、日本人の大半は交流したこともない相手の国を嫌っているということになります。メディアの影響でしょう。

「戦争は人の心の中で生まれる」とユネスコ憲章は言っていますが、いま、日本の大衆の心の中では中国に対する戦争の準備がかなり出来上がってしまっているような気がします。高市首相は対中国強硬姿勢を取ることによって自分の人気が落ちるどころかかえって上がることがわかっていたのでしょう。２月８日の選挙の結果がそれを如実に物語りました。

私は高市氏の「台湾発言」以来、中国各地の友人や北米の中国出身の友人たちと会話を重ねてきました。中には中国政府に批判的な友人もいますが、その人でさえ、こと高市首相が台湾への介入を示唆したことについては、「１４億の中国人は決して許さない」というのは誇張ではないと言っていました。

高市首相の「台湾発言」にお墨付きを与えてしまった選挙

実際のところ、対中強硬姿勢は高市首相が始めたことではないですし、日本が主導権を取ってきたとも言えません。「２７年までに台湾有事が起こる」といった言説を広めてきたのも、２１年のデービッドソン・インド太平洋司令官をはじめとする米軍、米政府や情報機関の高官たちです。日本は米国の中国敵視政策の中に組み込まれているのです。それは同じく地域の米国の属国である韓国、フィリピン、オーストラリアなども同様です。

米国政府が昨年１１月末に発表した国家安全保障戦略、それに沿って国防省が１月に発表した国家防衛戦略においても米国は「集団的防衛の負担の共有」による「中国の抑止」を求めており、高市氏の強硬姿勢もトランプ政権の戦略に沿った行動と言えます。中国にそれが見えていないはずはありません。

ここからは私の見解ですが、中国は、意図的にこれが高市首相個人の問題である、つまり、高市首相さえ「台湾」発言を撤回するか、あるいは退陣することによって区切りをつけようとしているように見えます。その目的は日本の背後にいる米国とは全面的な対立を避けたい、また、日中関係に打開策をオファーするため、という目的があるような気がします。

私は、日本の有権者としては、いわゆる戦略的投票ということはしたことがなかったですが、今回ばかりは、日中関係のために高市政権を倒す可能性のある野党第一党に投票しようと思い、鼻をつまんで中道に投票しました。高市を退陣させるか、それが無理でも議席数を失わせることで責任を取らざるを得ない状況に持ち込む淡い期待がありました。

結果は惨敗でした。日本政治の右傾化が言われて久しいですが、左派の政党が選挙のたびに弱体化しており、今回の選挙でもう風前の灯になったような政党もあります。私は自分の戦略的投票によって、加速する左派政党の衰退の一端を担ってしまいました。

高市自民党の大勝によって、日本市民は高市氏の「台湾」発言に事実上のお墨付きを与えてしまいました。選挙期間中、日中関係を軽視していたように見えたメディアの責任も大きいと思いますが、先述したような日本に定着してしまっているかに見える嫌中感情も大きく貢献したと思います。中国の友人たちは、非常戒厳令を発した尹錫悦大統領を罷免に追い込んだ韓国市民のように、善良な日本市民も高市首相を退陣させるに違いないと、期待していました。いまその友人たちに顔向けもできません。

やられた国の立場に立って考える

私はこのような発言で、中国寄りだとか、日本人じゃないとか、言われるときがありますが、戦争を止めるには、戦争を防ぐには、相手の立場を理解することは最低限求められることです。ましてや、日本が侵略戦争や植民地支配で痛めつけ、まだその傷跡が残っている国々と接するときには、特に意識して、やられた側の立場に立つことが大事と思います。

昨年「戦後８０年」と言われた節目に、どれだけの日本人が、大日本帝国から侵略された国や人々の立場に立って戦争を振り返ったでしょうか。大日本帝国の対中国侵略戦争は、１８７４年の台湾侵攻までさかのぼる必要があります。これは明治政府が琉球王国を清国との繋がりを断たせ、強制併合していく中で起きたことでした。１８９４―５年の日清戦争で、日本は台湾を中国から奪いました。中国の人々にとって「台湾」は日本の侵略戦争、軍国主義の象徴なのです。

中国侵略戦争が、日本人がいういわゆる「１５年戦争」よりずっと前に始まっていたことは私は自分の家族の系譜からもわかっています。私の祖父は、１８９６年に中国にわたり、１９２７年日本に戻るまでの３０年間、漢口の日本人入植地に住み、新聞というメディアを使って中国の世論を操作するプロパガンダ作戦に参加していました。日本のスパイだったのです。

わたしは過去２年間に５回中国に行きました。上海、南京、新疆ウイグル自治区の各地、香港、瀋陽、撫順、北票、阜新、成都、重慶、常徳、廠窖（しょうこう）、長沙、武漢などです。各地で経済やインフラの目覚ましい発展、そして多文化共生社会に圧倒された旅でしたが、同時に、日本の侵略戦争の爪痕を目の当たりにしました。南京大虐殺はよく知られていますが、旅をすると、地名さえ知らなかった多くの場所で強制連行があり、南京大虐殺と同様の虐殺、性暴力、略奪行為を行っていたことがわかります。行けば行くほど、自分の知っていたことは氷山の一角だったということに気づかされ恥ずかしくなります。

みなさんは、自分の母が、娘が、強姦された上で残忍な方法で殺されたら、許すのに何年かかるでしょうか。私だったら、永久に許すことはできません。許されるはずもない罪を数限りなく犯した日本を、中国は、敢えて日本の軍国主義と人民を分けて考え、賠償を求めることもなく許したのです。しかしそれは、二度と台湾に介入しないという約束をすることによってこそ可能になったのです。

だからこそ日本の政治家が台湾への介入を語るということは即、日本の軍国主義と侵略戦争の再来ということになるのです。それも現役の首相が国会の場で行った。この重大さを日本人はわからず、日本のメディアもこれを軽視して、中国以外と付き合えばいいんだ、みたいな論調ばかりです。それで高市自民党の選挙による大勝ちを招きました。

あらためて、日本は、1972年の日中共同声明の「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」という中国の立場を理解し尊重するという約束と、その後、1978年の日中友好平和条約、1998年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明という日中関係４文書で繰り返し約束した「一つの中国」の尊重を、中国に再確認すべきです。高市氏がこれを行う可能性はいまや大変薄いですが、誰かがやらないと日本は中国の信頼を永遠に失います。高市氏は、「対話の扉は開かれている」などと聞こえのいいことを言って、中国側が対話を拒んでいるかのような演出をしていますが、相手の足を踏みつけながらその足をどかさずに「対話しよう」などという言葉を誰が信じられるでしょうか。

戦争と制裁で帝国を維持する米国に隷属したままでいいのか

高市首相が１月２６日、「台湾で米軍が攻撃されて日本が何もしなければ日米同盟がつぶれる」と言ったのは語るに落ちるというか、本音が出たのだと思います。高市氏にとっては市民の命よりも、また、日中関係よりも、日米軍事同盟とそれで潤う軍需産業が大事なのです。

西側諸国の中国脅威視も日本と大差ありませんが、それでも世界最大級の経済大国と関係を遮断してその国のためになるはずはありません。昨年末から今年にかけて、フランス、英国、ドイツ、カナダ、韓国、など西側諸国の首脳も北京を訪問しています。米国さえいてくれればいいと思っている高市首相だけが完全に中国と遮断しているのです。

いま一度言いたいです。日本は米国に隷属したままでいいのかと。米国が敵視する中国、ロシア、朝鮮など隣国を右へ倣え、で敵視して、孤立したままでいいのかと。トランプのベネズエラ、イラン、キューバなどに対する内政干渉と威嚇を見て、米国の帝国主義が復活したなどという人もいますが、米国は建国以来「帝国」でなかったことなどありません。米国議会調査局によると米国は建国後、約５００回にわたり他国への武力介入をしており、そのうちの半数はなんと冷戦終了後にやっています。

第二次大戦後、米国は３７の国々で２千万人を殺したというレポートもあります。ガザと西岸地区のパレスチナ人殺戮も続いています。いわずもがな、海外に８００とも１０００ともいう軍事基地を展開しています。こんな国はどこにもありません。きょう（２月２５日）ここに来る間、トランプ大統領の一般教書演説を聞きました。イランに核兵器を持たせないために戦争をやろうとしています。イランは核兵器を持つ計画はありません。これは「大量破壊兵器」の嘘でイラクを侵略したイラク戦争と同じです。２０年以上たってまた同じことをやっている。議会もそれを止めようとしません。

日本は、1945年の敗戦後、事実上の植民地である沖縄を米国に差し出し、アジア最大の米軍ホスト国となりました。横須賀や佐世保、岩国の海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場などは、旧日本軍の基地が米軍に受け継がれた基地です。日本は、敗戦後「平和」どころか、米帝国の一部となって、度重なる侵略戦争に加担してきました。もはや「戦後」という言葉などなんの意味もないかのようにも思えてきます。

そしてもう一つの、見えにくい戦争があります。制裁です。米国と西側諸国は４０か国、世界の３分の１の人口に対し経済制裁を行っています。医学誌「ランセット」の２０２５年の報告書では、１９７１年から２０２１年までの５０年間米国やＥＵ諸国による制裁で年間約５６万人が死んでおり、それは戦争による死者数と同等であるという報告が出ました。そのうち半数は子どもです。制裁は、脆弱な人口ー女性、子ども、高齢者、障がい者、病人を直撃します。日本も米国に同調して制裁を行う側にあります。私たちはいまこうやって話している間にも世界中で人殺しをしているのです。

日本よ　アジアに戻ろう

昨年６月、トランプ関税で世界が動揺していたときに上海にいました。上海の研究者の友人は私にこう言いました。「これで日本もアジアに戻ってくるのではないか」と。いわゆる同盟国にさえ容赦ない関税を加えてカナダの併合まで言い出すトランプ政権を見限って、明治以来「脱亜入欧」状態だった日本がアジアに戻り、「アジアのことはアジアで決める」、自己決定権を取り戻すのではないかという意味でした。しかし日本は直近の選挙結果からも、米国一辺倒の道を選び続けているように見えます。

私の住むカナダはいま米国と距離を置き貿易相手国を多様化する方向性で進んでいます。カナダ人も８割かそれ以上が米国との関係に懸念を抱いているという数字も出ています。カーニー首相は先のダボス会議で西側諸国が標ぼうしてきた「ルールにもとづく国際秩序」がもう機能しなくなったと発言し世界中の注目を浴びました。米国はいまキューバに石油供給を遮断して人道危機が起こっていますが、カナダが支援を名乗り出ています。カナダのこのような傾向はトランプ政権が終わったらまた変わるのではないかとも予想しますが、注視すべき動きです。

米国ときたら旧態依然としたままです。先のミュンヘン安全保障会議で、米国のマルコ・ルビオ国務長官は西側帝国主義の維持を訴えました。５世紀の間、西側諸国は拡張を続け、巨大な帝国を築き上げたが、「神なき共産革命」と「反植民地的蜂起行動」によって今はコロンブス時代以来初めて縮小していると。だからこそ米国と欧州諸国は手を取り合って、この高貴な文明を継承していこうと言っていたのです。耳をうたがいました。

世界ではBRICS諸国に代表されるグローバルサウス、いまやグローバルマジョリティである勢力が、自分たちを５世紀にわたり苦しめてきた西側帝国主義をもう許さないと結束しています。これは虐げられてきた国々が主権と自己決定権を求める当然の脱植民地の動きです。この時代において、ルビオはよくここまで言えたものだと思いました。それも会場でスタンディングオベーションを受けました。米国と欧州の、一握りの白人金持ち国による世界支配への執着は並々ならぬものです。

１９２４年、孫文が神戸で行った「大アジア主義演説」を思い起こします。孫文は、「日本はすでに西洋の物質文明の力を得たが同時に東洋固有の道徳文明も持っている。今後、日本は西洋の覇道の「鷹犬（手先）」となるのか、それとも東洋王道の「干城（守り手）」となるのか。それは日本国民が慎重に考えるべき問題である」と言いました。

この後、大日本帝国は独自の「覇道」を加速させ、アジア太平洋全域を侵略、支配した末１９４５年に崩壊しました。その後まさしく西洋の覇道の手先となって今にいたります。このままでいいのでしょうか。いいわけはありません。日本は日本が本来存在するアジアに戻るべきです。そのためには米国の傀儡政権を倒さないといけません。現在のところ希望は薄いですが、中国をはじめ、非西側世界、グローバルマジョリティの世界と市民レベルで繋がっていくことは一つの希望への道ではないかと思っています。

（以上）

日本東方出版社刊『私の戦後責任花岡「和解」を問い直す』刊行記念トークイベント　３月１５日（日）１５時～　那覇で開催！

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Fri, 13 Feb 2026 11:55:00 +0000

追記：３月１日の琉球新報に書評が出ました。

＜書評＞『私の戦後責任　花岡「和解」を問い直す』　タブーに踏み込む誠実さ

１２月２７日の投稿で紹介した本『私の戦後責任　花岡「和解」を問い直す』（石田隆至・張宏波　編）のブックイベントが沖縄で開催されます！ふるってお越しください。

【イベント情報】日本東方出版社刊『私の戦後責任花岡「和解」を問い直す』刊行記念トークイベント日時：3月15日（日）15時～場所：ジュンク堂那覇店B1Fイベント会場出演：石田隆至（上海交通大学副研究員）張宏波（明治学院大学教授）石原昌家（沖縄国際大学名誉教授）乗松聡子（ジャーナリスト）

ジュンク堂那覇支店のX：

【イベント情報】日本東方出版社刊『私の戦後責任花岡「和解」を問い直す』刊行記念トークイベント日時：3月15日（日）15時～場所：ジュンク堂那覇店B1Fイベント会場出演：石田隆至（上海交通大学副研究員）張宏波（明治学院大学教授）石原昌家（沖縄国際大学名誉教授）乗松聡子（ジャーナリスト） pic.twitter.com/spkGPNiXdU
— ジュンク堂書店那覇店 (@junkudo_okinawa) February 7, 2026

西側連合のイラン攻撃を許すな！通貨暴落も米国が仕掛けたものだと、ベッセント財務長官が認めた（グレン・ディーセン＆ジェフリー・サックス）Scott Bessent Admitted that the U.S. Manipulated Iran's Currency (Glenn Diesen & Jeffrey Sachs, January 28 Japanese Translation)

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Fri, 30 Jan 2026 01:31:00 +0000

グレン・ディーセンのYouTubeチャネルより

１月２８日（木）、差し迫るように思える西側（イスラエル・米・欧州）の対イラン攻撃いついて、グレン・ディーセン教授がジェフリー・サックス教授と対談した。日本語訳をお届けする。この戦争は昨年の「１２日戦争」の延長、ひいては、１９７９イランイスラム革命以来のイスラエルと西側の「悲願」であったイラン政権転覆の試みである。あいかわらず西側は、イランの「独裁」、「腐敗」、「人権侵害」を口実に、政権転覆されても仕方がないといったナラティブを流しイラン破壊を正当化しようといている。スコット・ベッセント財務長官が、ダボス会議にて、イラン「抗議デモ」のきっかけなとなった「通貨暴落」でさえ、米国の仕業だったということを認めている。それを祝うようにせせら笑うベッセント。邪悪な帝国のレイシズムを隠そうともしない。それを西側メディアは報じもせず、イランを倒せと大宣伝している。サックスは、今からでも戦争を止められる、止めるために全力を尽くさないといけないと言っている。

翻訳は冗長な部分は取り除き要点がよくわかるよう整えている。ハイパーリンク、太字は乗松聡子がつけた。文脈がわかるようにトランプやベッセントの発言の内容を挿入した。

グレン・ディーセン：

本日は、トランプが現在イランに対して行っている脅しについて議論するため、ジェフリー・サックス教授をお迎えしています。

いまテヘラン側から見たら、この地域における米国の大規模な軍事力の集積が見えてきます。英国、ドイツ、スペイン、イタリアの輸送機が中東に向かっているようにも見えます。そして意図という点では、攻撃は避けられないように思われます。イスラエルがそれを望み、ワシントンもそれを望んでいる。政権転覆について語っています。そしてソーシャルメディア上で、トランプは次のように書いています。引用します。「巨大な艦隊がイランに向かっている。大きな力と熱意、そして目的意識をもって急速に移動している。」さらに、時間が残されていないとも書いています。

（トランプのSNS投稿の日本語訳：

大規模な艦隊（アルマダ）がイランへ向かっている。非常に速く、強大な力と熱意、そして明確な目的をもって進んでいる。偉大な空母「エイブラハム・リンカーン」を旗艦とするこの艦隊は、ベネズエラに送られたものよりも大規模だ。ベネズエラの場合と同様に、必要とあらば、迅速かつ暴力的にその任務を遂行する用意があり、意思も能力も備えている。
イランが速やかに「交渉の席に着き」、公正で公平な合意――核兵器は一切認めない――すべての当事者にとって良い合意を交渉することを望む。時間は刻一刻と失われており、まさに一刻を争う状況だ。
私は以前にも一度イランにこう告げた――「取引をせよ！」。彼らはそうしなかった。その結果が「ミッドナイト・ハンマー作戦」であり、イランに対する大規模な破壊だった。次の攻撃ははるかに深刻なものになる！　二度とそのような事態を起こさせるな。
この件にご注意いただき、感謝する。

ドナルド・J・トランプ大統領）

これらの脅しをどう見ますか。

ジェフリー・サックス：
明らかだと思います。イスラエルにとって、これは30年にわたるイラン政府転覆の試みです。米国は基本的にイスラエルの言うことを実行します。したがって、イスラエルは絶えず米国をイランとの戦争に引きずり込もうとしてきました。昨年夏にもそれを行いました（注：米国がイランを攻撃した昨年６月のいわゆる「１２日戦争」）。目標は政権転覆、つまり打倒でした。しかしそれはうまくいきませんでした。

その後、米国は経済的手段を用いてきました。米国の財務長官スコット・ベッセントが「経済的ステートクラフト」と呼んだものです。

しかし彼は、イラン経済を破壊するために米国が意図的に講じた措置を明確に説明しました。再び、その狙いは政権転覆でした。それもうまくいきませんでした。そこで今、空母打撃群がイラン攻撃に向かっています。つまり、攻撃は差し迫っています。

ここでの目的は、最初から交渉ではありませんでした。交渉の機会があるたびに、イスラエルは「交渉するな」と大騒ぎしてきました。もちろん、10年前にイランと核合意が成立しました。包括的共同作業計画、いわゆるJCPOAです。これは2015年7月20日、国連安全保障理事会決議2231によって実際に承認されました。しかしトランプは第1期政権でこれを破棄しました。

つまり、イスラエルには交渉による解決を望む意思は一切なかったのです。そして米国がイスラエルの指示に従う以上、米国がイランと真剣な交渉を行う用意があったことは一度もありません。トランプはそれを昨年夏にも再び示しました。米国の支援を受けてイスラエルがイランを爆撃したのは、2025年6月12日と13日でしたが、それは米国とイランの交渉が予定されていた2日前でした。

したがって、これはイランの交渉の問題だという考え方は虚偽です。これはハイブリッド戦争によって遂行されている政権転覆作戦です。つまり、サイバー戦を試み、街頭の不安を煽り、経済を圧殺し、爆撃し、暗殺を行う。あらゆる手段を用いて、この政権を転覆させようとしているのです。

そしてトランプはトランプらしく、こうしたことを公然と発信します。「我々の言うことを聞かなければ、これはベネズエラと同じだ」。彼はこう言っています。「この艦隊は、必要であれば迅速かつ暴力をもって任務を遂行する用意があり、能力もある。」これは完全なる恫喝行為です。

人々は理解すべきです。国連憲章の下で――トランプの副首席補佐官はこれを「形式的なもの」と呼びましたが――それは国際法です。ホワイトハウスのギャングにとってではなく、人類のためのものです。憲章第2条第4項はこう定めています。「すべての加盟国は、他国の領土保全または政治的独立に対する武力による威嚇または武力行使、あるいは国連の目的と両立しないいかなる方法による行為も慎まなければならない」と。

これが、今まさに起きている状況です。

グレン、我々はこれをベネズエラで既に経験しました。露骨で、甚だしい脅しがあり、その後に侵攻が行われ、大統領とファーストレディが拉致され、さらに米国がベネズエラを支配していると主張しました。タンカーから石油を奪い、それを米国に送ることまで行い、ドナルド・トランプはその金は自分のものだと宣言しました。

このような厚かましさと無法状態が、今の世界の一部なのです。しかしイランは、世界にとってはるかに危険な事態です。それでも私は、ヨーロッパの国がこれに対して一言でも異を唱えるのを待ち続けています。「それは良くない考えではないか」「戦争をすべきではないのではないか」「国連憲章を守るべきではないか」と。

ヨーロッパへの問いはこうです。米国がヨーロッパを攻撃しそうになった時だけ声を上げるのか（注：トランプの主張するグリーンランド領有に意義をとなえた欧州指導者たちを皮肉っている）。それとも、ヨーロッパには何らかの原則があるのか。数日のうちに、それが明らかになるでしょう。

グレン・ディーセン

最初のイラン攻撃の際、「イスラエルは我々の汚れ仕事をしている」と述べたメルツ首相は、今や「イラン政権の命運は尽きている。数週間かもしれないが、この政権には統治の正統性がまったくない」と発言しています。つまり、ヨーロッパ諸国は完全にこれに乗っかっているのです。

しかしトランプはまた、今こそイランが取引をする時だ、さもなければ強く叩く、とも言いました。彼はどの取引を指しているのでしょうか。核合意のことでしょうか。しかし、これは非常に不誠実に見えます。なぜなら、彼らはすでに目標が政権転覆であることを公然と述べているからです。政権転覆では、統一された反対勢力を作ることなどできません。つまり、我々が目にしているのはイランの破壊です。

ジェフリー・サックス：
米国は交渉による取引に関心はまったくありません。なぜなら、交渉による合意は10年以上前から可能だったにもかかわらず、成立するたびに米国がそれを破棄してきたからです。そして、合意破棄を最も強く主張してきたのはイスラエルでした。トランプはイスラエルのために働いている以上、交渉の意図などまったくありません。彼らは政府を転覆させようとしているのです。

メルツは恥を知るべきです。しかし、これもまた典型的です。その発言はこれまで見ていませんでしたが、ヨーロッパのごろつきぶりは驚くことではありません。ただ、いつも失望させられます。原則に立ち返ろうとするのは、ヨーロッパ自身の狭い利害が危機にさらされた時だけのようです。そうなると突然、「米国がグリーンランドを口実にデンマークを攻撃するのはおかしい。それは乱用だ」と言い出す。しかし、イラン政府を転覆させることは問題ない。

いま、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、そしてヨーロッパのメディアで自由に流れているプロパガンダについて、少し時間を割く価値があります。経済崩壊はイラン政権の腐敗と失政の結果であり、統治に適していない、というものです。まさにメルツ首相があなたに読んでくれた発言のとおりです。

人々は、これがゲームの一部であることを理解すべきです。そしてそのゲームは、きわめて下品です。しかし、少し注意を向ければ完全に理解可能なものでもあります。

米国の財務長官スコット・ベッセントは、ダボスでこれを非常に明確に、ほとんど漫画のような形で説明しました。

スコット・ベッセント氏のダボス会議での発言。ディーセンとサックスが話題にしているのは冒頭の１分強の部分

グレン、許されるなら、彼の言葉をそのまま読ませてください。過去1年間に何が起きてきたのか、人々に理解してもらうためです。

彼はインタビュアーからこう尋ねられます。「制裁について何か言いたいことはありますか。あなたが取り組んできた別の問題ですが、イランに関して何を計画しており、どのような影響を与えるつもりですか？」

これに対し、ベッセントはこう答えます。

「そうですね、財務省の制裁があります。昨年3月に私がニューヨーク経済クラブで行った演説を見ればわかりますが、そのとき私は、イランの通貨は崩壊寸前だと述べました。もし自分がイラン市民なら、資金を国外に移すだろうと。トランプ大統領は財務省とOFAC部門、すなわち外国資産管理局に対し、イランに最大限の圧力をかけるよう命じました。そしてそれは成功しました。12月には経済が崩壊しました。主要銀行が破綻し、中央銀行は紙幣を刷り始めました。ドル不足が起き、輸入ができなくなりました。これが人々が街頭に出た理由です。これが経済的ステートクラフトです。銃弾を一発も撃たずに、物事は非常に前向きに進んでいます。」

これは驚くべき発言です。あまりに驚くべきなので、ニューヨーク・タイムズは報じる勇気がなかった。ワシントン・ポストも報じる勇気がなかった。なぜなら、ベッセントが説明しているのは、米国が金融手段を用いて政府を倒し、人々を街頭に引き出し、大規模な不安を引き起こしたという事実だからです。そして「物事は非常に前向きに進んでいる」とベッセント氏は言うのです。

その下劣さはあまりにも衝撃的で、主流メディアは触れようともしません。しかし彼らは毎日のように、失政、腐敗、経済崩壊、人々の苦しみについての記事を流します。その苦しみが、米国の財務長官自身が説明した「米国のゲーム」であることには触れません。

私は最近、人々と話しましたが、米国の行動のために石油代金が支払われないのです。支払いは届かず、誰もが制裁と脅威の下にあります。世界中の銀行が取引処理を拒否しています。これが米国によるドルの武器化です。目的は混乱を生み、銀行破綻を起こし、通貨を崩壊させ、人々を街頭に引き出すことです。ベッセントが言うとおり、「これが人々が街頭に出た理由」なのです。彼は因果関係を明示し、それを喜んでいます。「非常に前向きに進んでいる」。

もしこれが、人々が安全だと考える世界の姿なら、残念ながら、それが完全な破滅と惨事への道であることを思い知るでしょう。これはあらゆる原則に反する、純粋なギャング行為です。

なぜメルツが、あるいはヨーロッパがこのギャング行為の一員なのか、私にはまったく理解できません。彼らはJCPOAの交渉当事者でもあり、米国がそれを破壊するのを見ていました。真実を知っているのに、真実を語らないのです。

グレン・ディーセン：
まさに圧倒的なプロパガンダです。あらゆる証拠が目の前にあり、ベッセント自身が「こうしてイランを不安定化させ、経済問題を引き起こし、人々を街頭に追い出した」と語っている。マイク・ポンペオは「暴徒の中にはモサドの工作員がいる」と言っています。イスラエルのニュースを見れば、暴動を煽るために武器を送り込んでいることを説明しています。

私はイランで何が起きているかについて討論に参加しましたが、これが完全に西側の介入なしに起きた純粋に自発的な運動だと言わなかっただけで、「イラン人の苦しみに無関心だ」「政権擁護者だ」と非難されました。つまり、本当にイラン人のことを思うなら、イランを爆撃すべきだという理屈です。これがどれほど倒錯しているか。これはすべての戦争で同じです。シリア人のことを思うならアサドを打倒せよ、ウクライナ人のことを思うなら戦争を永遠に続けよ、というわけです。あまりにも卑劣です。

ジェフリー・サックス：
そのとおりです。しかし興味深いのは、もし本当にイラン人のことを思うなら、ベッセント自身の言葉に耳を傾けるべきだという点です。彼は、イラン人を苦しめることが目的だと言っています。それほどまでに苦しめ、人々を街頭に溢れ出させる。そして暴力が起きると――多くは偽旗で、扇動者やモサドによって煽られたものですが――ベッセントは「非常に前向きに進んでいる」と言うのです。

ちなみに、彼は最後の一文を言い終えたとき、小さくニヤリと笑っていました。その笑みを抑えることができなかったのです。下劣さを一層際立たせる仕草でした。

人々はベッセントが誰なのかを理解すべきです。彼は米国の財務長官です。普通なら、マクロ経済や財政政策、税制に詳しい人物だと思うでしょう。しかし違います。彼はヘッジファンド運営者で、ジョージ・ソロスと共に英国ポンドを破壊したことで名を上げた。1992年のことです。通貨を破壊できる、というのが彼の特技なのです。

これほどまでに下劣で露骨であるがゆえに、やはり報道する価値がないとされているのでしょう。

グレン・ディーセン：
財務長官が経済的ヒットマンなら、心配すべきです。とりわけトランプがハンドルを握っている状況では。では、この戦争が拡大する可能性について伺いたいと思います。米国側の狙いも、イラン側の発信も、これは以前の戦争とはまったく異なり、事実上「ゼロか１００か」になるという印象を与えています。この戦争は地域内に封じ込められる可能性はどの程度あると思いますか。

なぜなら、イランはすでに「この戦争に参加する者は誰であれ、報復の対象になる」と言っているからです。そして一方で、サウジアラビアは「自国の空域は使用させない」と述べています。つまり、彼らはこの事態を深刻に受け止めている。

ジェフリー・サックス：
私は軍事の専門家ではありませんが、把握している限りで、いくつかのことが分かっています。第一に、イランはイスラエルの防空網を突破できるということです。イランはそれが可能な極超音速ミサイルを持っていることを示しました。最初は極めて重要な標的を狙いませんでした。しかし、生存を賭けた戦争になれば、重要な標的を狙うでしょう。

第二に、（昨年６月の）イラン核施設への攻撃は、戦争を終わらせるどころか、イランの核保有への道（それをイランが望むとすれば）を妨害することすらできなかったということです。現在保有している濃縮ウランを原爆用レベルまで引き上げるのに必要な追加濃縮量は、さほど多くありません。したがって、これが存亡を賭けた闘いになれば、イランは疑いなく核兵器開発に突き進むことができるでしょう。

イランは核兵器を望んでいないと、検証できる形で述べてきました。IAEAの監視を受け入れ、濃縮に厳しい制限を設けると。しかし、それを10年前にトランプが破棄したのです。

状況がイランにとって深刻になれば、他国がイランを支援する可能性があります。イランは大国です。イスラエルは暗殺、モサドによる攻撃、爆撃、斬首攻撃を試みましたが、うまくいきませんでしたし、今後もうまくいくとは思えません。

これは大規模な戦争への前奏曲になりかねません。これは米国の裏庭にあるベネズエラとは違います。世界で最も爆発性の高い地域での戦争となり、周囲には核武装国が存在し、利害関係も重大です。完全に無謀で、世界的破滅を招きかねません。だからこそ、今すぐ阻止されるべきなのです。

そして繰り返しになりますが、この件についてのドイツの見解を聞いて、私はあらためて失望しています。

もしこの世界に、もはや「このような爆発性の高い地域で、国連体制のあらゆる原則に完全に反する戦争を仕掛けてはならない」と言える国が存在しないのであれば、全面的な破局に至る可能性はきわめて高いと言わざるをえません。

国連安全保障理事会は直ちに招集され、継続的に会合を開き、世界で唯一の責任を果たすべきです。すなわち、米国、そして米国大統領に対し、こう明確に言うことです。「このような脅しをしてはならない。ましてや攻撃など許されない」。脅しそのものが、国連憲章に対する重大な違反です。

グレン・ディーセン：
もはや阻止できないのではないかという不安があります。これだけの戦力が集結しており、トランプによれば回避策は「取引」だけですが、それは事実上存在しません。

ジェフリー・サックス：
トランプは、強固な反対の壁に直面すると引き下がることがあります。実際、彼はしばしばそうします。今のところ、その壁に直面していません。しかし、引き金が引かれる瞬間まで、そしてその後であっても、反対の壁を築こうとする努力をやめるべきではありません。

ヨーロッパには、人類に対する最低限の責任感を持つ人物がどこかにいるはずです。世界には、この戦争を望まない国が多くあります。私は、サウジアラビアは戦争を望んでいないと確信しています。カタールも望んでいません。アラブ首長国連邦も、トルコも望んでいません。彼らは、本当にイスラエルが作り出した新たな地域戦争に巻き込まれ、全面的な大惨事へと発展することを望んでいるでしょうか。私はそうは思いません。それを望んでいるのは、イスラエルと、その属国である米国だけです。

（翻訳以上）

こちらとあわせて読んでください。

暴かれる実態：イラン抗議を煽るCIA支援NGOの数々(アラン・マクラウド）　

米国のイラン敵視の歴史：ジェフリー・サックス

『朝鮮新報』より転載：邪悪な帝国、多極化にしかける戦争／乗松聡子　From Chosun Shinbo: The Evil Empire and its War Against Multipolarity

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Tue, 27 Jan 2026 07:38:00 +0000

『朝鮮新報』連載「私のノート　太平洋から東海へ」7回目（２６年１月２３日）の乗松聡子の記事を転載します。（ハイパーリンクは自分でつけたもので、朝鮮新報版にはありません。）

〈私のノート　太平洋から東海へ7〉邪悪な帝国、多極化にしかける戦争／乗松聡子

2026年01月24日 09:30

バンクーバーにおけるベネズエラとキューバへの連帯デモ。１００人ほどで米国総領事館前まで行進し、「ベネズエラもキューバも米国のものではない！」「クーデターNO！戦争NO！」と叫んだ（１月17日）

　１月３日、米軍の特殊部隊がカラカスを攻撃し、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と配偶者のシリア・フローレス氏を拉致し、米国に移送しました。米国は昨年後半からカリブ海や東太平洋を航行する船舶を、証拠もなしにベネズエラの麻薬運搬船だとして繰り返し攻撃し、乗組員を100人以上殺害してきた上での行為でした。

　１月５日にニューヨークの連邦地裁に出廷した二人は囚人服を来て、足かせをかけられていたといいます。フローレス氏は拘束時にけがをさせられ、顔が絆創膏だらけでした。フローレス氏はマドゥロ氏の同志でもあります。新自由主義を排し、ベネズエラの資源主権を取り戻したウゴ・チャベス前大統領の政策を引き継ぐベテラン政治家でした。

全世界が見ている前で、国際法を踏みにじり、主権国家の指導者に対しこのような屈辱を加えることを可能にしてしまう米国について、「邪悪な帝国」という言葉以外は見つかりません。それでも言い足りないぐらいです。煮えくり返る思いを抱きました。

米国は約10年間ベネズエラに一方的な制裁を加えてきました。制裁は子どもや女性や老人、病人など弱者の命から奪っていく、国際法に違反する非人道行為です。医療や食料が不足し、制裁で約10万人が死んだという元国連特別報告者の報告もあります。違法な制裁や、カリブ海での殺害を理由に、ベネズエラが逆に、トランプ大統領夫妻を拘束できるでしょうか。あり得ないでしょう。このようなことがまかり通るのは、米国なら許されるという、例外主義によるものです。白人国家が非白人国家に行う限りは可とされてしまう、レイシズムに裏付けされた植民地主義でもあると思います。

マドゥロ氏の起訴理由である麻薬関連疑惑は、言い掛かりに過ぎません。麻薬組織「太陽のカルテル」を率いたとされましたが、米国司法省は今「そのような組織はない」と認めています。イラク戦争のときの「大量破壊兵器」疑惑と同じ、侵略を正当化する嘘です。

マドゥロ氏は、西側から正当性を持たない独裁者として描かれてきました。何百万人もが国外に出たといいますが、これは制裁による経済悪化がもたらしたものであると、米国の経済学者が報告しています。西側はベネズエラの選挙を疑問視しますが、前回の24年の選挙では国際的な選挙監視団も参加し、正当な選挙だったと結論づけています。現在首都カラカスでは大統領夫妻奪還を訴えるデモが連日起こっています。

私は、斬首作戦ともいえるこの事件を追いながら、やはり「邪悪な帝国」であったかつての日本による、朝鮮の指導者に対する蛮行を思いだしました。1894－95年の日清戦争における日本軍の第一撃は、朝鮮の王宮占領でした。日本は自らの朝鮮への支配欲から、清国と冊封関係にあった朝鮮から清国の影響を取り除こうとしましたが、朝鮮は言いなりにはなりませんでした。94年7月23日の早朝、景福宮を襲撃、国王の高宗を支配下に置きました。

　日清戦争の勝利後、勢いづく日帝の侵略に抵抗するためロシアに近づいた明成皇后（閔妃）を日本は危険視しました。95年10月8日、日本公使の指揮の下、軍やゴロツキのような浪士達と景福宮に押し入り、皇后を寝室で虐殺しました。これらの凶行の行きつく先は、歴史が知る通り、日本による朝鮮の強制併合・植民地支配でした。

　このように政権転覆は帝国が繰り返し用いてきた手段です。今回、トランプ大統領によって米国の帝国主義が復活したという言説がありますが、米国は建国以来、帝国でなかったことなどありません。米国議会調査局の報告によると、米国は1798年以来、約500回他国への武力介入を行っています。特に、自分たちの「裏庭」と見なしてきたラテンアメリカで、米国が介入しなかった国はありません。

カナダのネット媒体「グローバル・リサーチ」には、第二次大戦後、米国により37の被害国で約2千万人が殺されていると推計したレポートもあります。これには朝鮮戦争のおよそ400万人、ベトナム戦争の約780万人（カンボジア、ラオスも合わせた推計）、イラクに対する1991年の戦争と制裁、2003年以降の戦争で数十万から100万規模といわれる死者が含まれます。もはや、「戦後」という言葉に意味はあるのでしょうか。

　日本は、1945年の敗戦後、事実上の植民地である沖縄を米国に差し出し、アジア最大の米軍ホスト国となりました。旧日本軍の基地がそのまま米軍に受け継がれた横須賀や佐世保の海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場などは、日帝が敗戦後、米帝に組み込まれたことを象徴しています。日本は、敗戦後「平和」どころか、米帝国の一部となって、度重なる侵略戦争に加担してきました。

その日本では昨年11月7日、高市首相が国会答弁で、「台湾有事」の場合に集団的自衛権を行使する「存立危機事態」が成立し得る、つまり自衛隊が参戦する可能性を示唆しました。批判を受けても撤回を拒み、中国敵視を露わにしています。これは、トランプ大統領が昨年11月末に出した「国家安全保障戦略」で、「敵対勢力を抑止し、第一列島線を防衛する」、つまり対中国を想定して日本に防衛費を増額する「負担分担」を求めた方針と合致しています。

　トランプ大統領のベネズエラ攻撃の主な理由は、ベネズエラの石油資源の支配にありましたが、もう一つの大きな理由は、協力関係が深まっていた中国、ロシア、イラン、キューバなどとの繋がりを断たせることでした。米国は、制裁を加えているグローバルサウスの国同士が助け合うことさえ許さないのです。軍事アナリストのブライアン・バーレティック氏は、米国は自国の覇権維持のため、多極化そのものへの戦争を仕掛けていると言っています。

　ベネズエラと同様、多極化の一端を担い、米国の制裁や威嚇に抵抗してきた朝鮮は、今回のマドゥロ・フローレス拉致事件について、「最も重大な形態の主権侵害」であり、「国際社会が数多く目撃してきた米国のならず者としての野獣的な本性を、今一度はっきり確認させるもう一つの実例である」と糾弾しました。地球の反対側に位置する国からの連帯の言葉でした。私は、帝国側である日本の一員ではありますが、だからこそ、帝国を批判していく発信を今年も続けていきたいと思っています。

プロフィール

（本連載は、反帝国主義、脱植民地主義の視座から日本や朝鮮半島をめぐる諸問題や国際情勢に切り込むエッセーです）

元記事のURLは：

https://chosonsinbo.com/jp/2026/01/21sk-43/

高市首相「台湾発言」の波紋の中、中国西南・華中を旅する - 成都・重慶・廠窖・常徳・武漢　Traveling Through Southwest and Central China amid the Fallout from Prime Minister Takaichi’s “Taiwan Contingency” Remarks - Chengdu, Chongqing, Changjiao, Changde, and Wuhan.

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Tue, 27 Jan 2026 02:13:00 +0000

２５年１１月１８－２４日の「撫順の受け継ぐ会関西支部第１０次訪中団　～成都・重慶・廠窖・常徳～」に参加した自分の感想文をここにシェアします。

成都の大熊猫繁育研究基地にて。パンダの名前は覚えきれないほどたくさんいた。

高市首相「台湾発言」の波紋の中、中国西南・華中を旅する

撫順の奇蹟を受け継ぐ会関西支部　第10次訪中団　参加感想文

乗松聡子

2026年1月25日

　まず、参加者が少なめだったにもかかわらずこの旅を実現させてくださった野津さん、そして、各地でガイドをしてくださった曾誠さん、蔡昌錫さん、李衛雄さん、旅を一緒にしてくださった8人の友人たちに、心よりお礼を申し上げたいと思います。

　この旅は期せずして、特別な意味を持ったと思います。11月7日、高市早苗首相が国会答弁で、「台湾有事」が、「存立危機事態」となりうるという発言をしました。そもそも違憲法制である「安保法制」で規定されている、集団自衛権の行使の条件のひとつとなり得る、つまり自衛隊発動の法的根拠となり得るという発言だったのです。

　これは、1972年の日中国交正常化時の、日中共同声明以来の「ひとつの中国」の尊重を約束し、二度と侵略戦争をしないという約束をした日本の、中国に対する裏切りでした。中国からみたら、大日本帝国の軍国主義がふたたび首をもたげた、再侵略宣言と受け取られたのです。

　この発言で中国政府も人民も激怒していたときにこの訪中が重なったことで、いくつかの困難がもたらされたことは否定できませんが、逆に、この時期の中国の空気を肌で感じ取ることができたことは、貴重な体験だったと思っています。それはただ「貴重な体験をした」で終わるような自分勝手な感想ではなく、その後の自分の行動の指針となったという意味です。

大熊猫繁育研究基地

　この旅で最初に行ったのは成都の「大熊猫繁育研究基地」でした。私は、1972年国交正常化のシンボルとして中国からやってきたカンカンとランランを見たく、上野動物園で母の手を握って2時間並んで、初めてのパンダを見た世代です。2026年1月現在、双子パンダのシャオシャオ＆レイレイも中国への帰国が決まり、日本にパンダがいなくなります。

　そういう意味でも、成都で、たくさんの元気なパンダを見ることができたのは特別でした。私は、一番人気の、体が三角おにぎり形のかわいすぎるパンダ「花花（ファーファー）」を見たいと思っていましたが、ガイドの曾さんから「花花は3時間待ちです」と言われてしまいました。またこんど出直したいと思います。

建川博物館　「山河は、我に還る」
（日本の侵略に人民が勝利した）

　建川博物館は民間の、30もの展示館がある巨大な施設でした。私たちが見学で重点を置いたのは、日本軍の残虐行為を展示する館でした。

　「奴化教育罪行」の展示では、占領地で人民を従順な愚民にさせる教育が「軍事占領や民族抑圧、経済的搾取よりもさらに陰険で、より悪辣で、より欺瞞性に富み、危害もより深刻」と表現されていました。占領肯定を中国人民に内面化させる教育は確かに、民族の誇りや抵抗の気力も奪う、一種の拷問と言えるものではないかと思いました。

　日本軍性奴隷については「日軍姦淫罪行」と書かれていました。同じ残虐行為でも、日本語での表現とは違う中国語表現に出会うと、より本質に近づくような気がします。ここでは性奴隷にされた女性の全裸の写真が名前とともに展示されており、ドキリとしました。事実ではあったにせよ、このような展示は必要だったのかどうか疑問を抱きました。

　中国では日本軍の残虐行為「惨案」が数えきれないほど起こりました。この展示館でもそれを実感します。たとえば潘家峪の虐殺―1941年1月25日、日本軍は「密かに河北省豊潤県潘家峪を包囲し、村民1,230人を残忍に虐殺した。全村はほぼ壊滅した。」という事件の展示がありました。ここも行ってみなければと思いました。

成都から重慶へ乗った、高速鉄道

　重慶では、抗日戦争期から新中国成立後にかけての中国の民主党派の諸政党と中国共産党の協力関係の歴史を紹介する「中国民主党派歴史陳列館」、「民主の家」といわれ、抗日戦争期、毛沢東が張潤ら民主人士と会談した場所であるという「特園」を訪れました。

　また、1938年以降、国民政府の臨時首都が置かれた重慶に、中国共産党が「紅岩村」に拠点を置き、抗日民族統一戦線の交渉、国民党との連絡・折衝、国内外への宣伝活動などを行った場所、「紅岩革命記念館」も見学しました。

「重慶大爆撃惨案遺址」の展示より。
逃げ道を求める市民の姿

　重慶では、1938年2月から1944年12月にわたり、日本軍が「世界戦史上空前の長期かつ大規模な都市無差別爆撃」を行いました。重慶の中心街にある、1941年6月5日、空襲警報で全長2.5キロの防空洞に逃げ込み、「較場口大隧道内で多数の無辜の市民が窒息・圧死した」―「六五・大隧道惨案」が起こった場所にある「重慶大爆撃惨案遺址」を訪ねました。爆撃から身を守るはずの防空洞から脱出できず、パニックした市民たちの悶絶に思いを馳せました。

　「重慶大爆撃被害者による対日賠償請求訴訟」原告団事務所では、幸存者の方々とお会いすることができました。7歳のときに空爆で両親を失い、自分も頭に生涯の傷を負った93歳の陳桂芳さんが、涙ながらに体験を語ってくれました。日本軍の攻撃は一瞬でも、生き残った孤児の貧困と苦労に満ちた人生は、そこから長期にわたって続くのだということを思い知らされました。

重慶爆撃幸存者のみなさん。腕の傷跡を見せているのが陳桂芳さん。

高鋒さん　細菌戦受害者名録の前で

　湖南省の常徳では、1941年11月4日、731部隊が、36キログラムものペスト菌をつめたノミを空中投下し、常徳市内や周辺農村地域で2年にわたりペストを流行させ、1万5千人以上の命を奪いました。被害者の一人の息子である常徳市日軍細菌戦被害者協会会長の高鋒さん、同協会支援者の裵敏さんが、常徳博物館の展示を案内してくれました。館内には、裁判のために5年にわたる調査の上確認できた7,643名の死者のうち、全員ではないかもしれませんが、お名前のわかっている人々の名前がびっしりと書かれた壁がありました。

　湖南省の廠窖（チャンジャオ）という町は、旅の前まで地名も聞いたことがありませんでした。ここでは1943年5月9日から11日、3日間で3万にも及ぶ市民が集団虐殺・強姦殺害・略奪・焼き討ちにされました。廠窖で日本軍は、およそ人間とは思えない行為に及びました。女性を捕まえ、父、兄との性交を強制し、側に親族を無理やり立たせ、笑うよう強要し、笑えないと刺殺したというのです。南京大虐殺でも同様の話を聞いたことがあります。

廠窖惨案犠牲同胞記念館　静かな敷地内の様子

　「廠窖（チャンジャオ）惨案犠牲同胞記念館」の広大な敷地内には、記念館のほか、追悼碑、「血みどろの川」、「警鐘亭」など、当時の記憶を語り継ぐ場所がちりばめられています。「平和の広場」には、日本軍の残虐を伝える「焼毀（焼き討ち）」、「搶奪（略奪）」、「活埋（生き埋め）」、「奸淫（強姦）」を象徴する生々しい銅像が建てられていました。

　訪問する直前、記念館はメンテナンスのため一週間閉館すると告げられたそうです。お会いできるはずだった幸存者の方も、訪問する日の朝に病院に運ばれたということで、お会いすることはできませんでした。私たちは追悼碑の前で、警備員が見守る中、静かに献花し、追悼しました。

廠窖惨案死難同胞記念碑

　近代日本の初の海外出兵は、1874年の台湾出兵でした。日清戦争に勝った日本は清国から台湾を奪い、50年間植民地支配しました。「台湾」は、中国にとって大日本帝国による70年余の侵略戦争を象徴する地域です。高市首相の発言は絶対に許せるものではありません。中国政府は日本渡航自粛を呼びかけ、日本関連の交流プログラムなどが軒並み中止されました。

　廠窖での次々のキャンセルは、この動きと無縁ではなかったと思います。当然だと思いますし、このようなときに日本からの団体が来て献花させてもらっただけでも、ありがたいことと思います。

　旅は、毛沢東が青年期を過ごした長沙で終わりました。団体旅行はここで終わりましたが、私は、参加者のうちの一人の和田さんと共に、武漢に向かいました。武漢は、私の父が生まれた場所であり、私の祖父が漢口日本租界（という植民地）で新聞社を通じてプロパガンダ活動をしていたことから、今回訪問し、4日間、調査や見学を行う予定でした。

　ここでも、地元の大学との交流の計画が当初ありましたがキャンセルとなり、私が個人的に通訳とガイドをお願いしていた北京の大学の大学院生も、漢口で一日過ごしただけで呼び戻されました。ハプニングはこれだけではなく、着いた翌日から私は具合が悪くなり、重い風邪の症状で寝込んでしまいました。このとき、地元の武漢に戻っていたガイドの李さんや、上海から会いに来てくれていた友人たちが、病院に連れていってくれたり、宅配で食べ物や薬を届けてくれたりしました。

ホテルの部屋でTVをつければ高市批判

　なかには、日本にいる中国人の友人までが武漢の友人に連絡して、食事を届けてくれたりもしました。テレビをつければ高市批判特集をやっている中国において、中国の友人たちの思いやりと優しさは、一生忘れることはできないでしょう。ホテルの部屋に可愛い配達ロボットが現れるたびに、気持ちがありがたさでいっぱいになりました。

　そばにいて支えてくださった和田さんにも感謝しています。この旅の学びと、お世話になった方々の厚情に報いるには、日本に戦争および戦争準備をさせない努力を続けるしかありません。帰国後、「村山談話を継承し発展させる会」で高市「台湾発言」撤回要求大会を行いました。2026年になった今、いきなり選挙となり、高市政権を打倒しなければと思っています。日本国憲法を守り、二度と侵略戦争を行わない国にしなければいけません。

漢口のホテルの窓からの夜景

過去の参考記事

撫順、北票、阜新、瀋陽―侵略の爪痕が残る遼寧省の旅

多民族のカナダから多民族の新疆へ

上海、南京、大連、旅順の旅

暴かれる実態：イラン抗議を煽るCIA支援NGOの数々(アラン・マクラウド）　REVEALED: THE CIA-BACKED NGOS FUELING THE IRAN PROTESTS by Alan Macleod（Japanese Translation)

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 24 Jan 2026 23:18:00 +0000

イランについては、年末の通貨急落をきっかけに最初はふつうの市民デモであったものが途中から暴徒が投入され、イランの治安部隊員が残忍な方法で殺されたりモスクや病院が焼かれたりするという惨状に進展した。この暴動化にイスラエルの諜報機関モサドが関与していることはモサド自身や、元CIA長官・国務長官のマイク・ポンペオ、イスラエルのメディア等が明らかにしている。ジェフリー・サックス、ジョン・ミアシャイマー、ラリー・ジョンソン、スコット・リターなど米国の政治経済や秘密作戦に詳しい分析家たちは、CIAやMI6の関与を疑っていない。これを、西側メディアは「イラン当局が抗議者を弾圧して殺している」という物語にして、報じる死傷者数、拘束者数は日に日に雪だるまのように膨張した。それを信じた西側の良心的な人々も街頭に出てイラン政府糾弾デモに参加した。調査報道サイト「ミントプレス」のアラン・マクラウド氏は、これらの「情報」の元ネタの出所であった、「人権団体」と名のつくさまざまな団体が、CIAの政権転覆機関であるNEDに資金を受けていることをこの記事で指摘している。市民の合法的、非暴力デモに武装した暴徒を注入し、混乱を招き、政権転覆をはかるという方法は、２０１４年マイダンクーデター、２０１９年の暴徒化した香港デモなどでも使われた典型的な「カラー革命」である。

ジャーナリストのマックス・ブルメンソール氏は、今回のイランの騒動は、昨年６月米国がイランを攻撃して失敗に終わった「１２日戦争」の続きであると指摘している。このときも、今回も、ネタニヤフがトランプに「いまこれ以上の攻撃はしないでくれ」と頼んだようだ。勝てる見込みがないからだ。この先本格的な対イラン攻撃があるのか。米帝国のこれ以上の横暴を許してはいけない。　＠PeacePhilosophy

翻訳はAI訳に手を入れたものです。アップ後変更することがあります。記事の情報源については元記事内のリンクを見てください。

Mintpress に掲載されたイラン騒動の写真

REVEALED: THE CIA-BACKED NGOS FUELING THE IRAN PROTESTS

https://www.mintpressnews.com/revealed-the-cia-backed-think-tanks-fueling-the-iran-protests/290638/

調査報道記事

暴かれる実態：イラン抗議を煽るCIA支援NGOの数々

アラン・マクラウド

イランで、死者が出るようなデモと、それに対抗するデモの波が押し寄せるなか、MintPressは、CIAがバックにいるNGOがいかに、怒りを煽り立て、さらなる暴力を扇動したかを検証する。

その一つが「イラン人権活動家（Human Rights Activists In Iran）」であり、メディアではしばしばHRAまたはHRAIと呼ばれている。この団体と、そのメディア部門である「イラン人権活動家通信社（Human Rights Activists News Agency：HRANA）」は、西側メディアにとっての「定番の専門家」集団となっており、報道で繰り返し引用される最も扇情的な主張や、驚くほど高い死者数の多くの出所となっている。過去1週間だけでも、彼らの主張はCNN、ウォール・ストリート・ジャーナル、NPR、ABCニュース、スカイ・ニュース、ニューヨーク・ポストなどの報道の大部分の根拠となってきた。さらに、左派に対して抗議運動を支持するよう情熱的に訴える中で、オーウェン・ジョーンズは火曜日（１月１３日）の『ガーディアン』紙において、HRAIは「評価を受けている」団体であり、その死者数の発表は「おそらく大幅な過小評価だ」と書いた。

しかし、これらの報道のいずれも言及していない事実がある。それは、「イラン人権活動家」が、CIAの隠れ蓑となる組織である「全米民主主義基金（National Endowment for Democracy：NED）」を通じて、CIAから資金提供を受けているという点である。

CIAがお届けする「独立」NGO

2006年に設立された「イラン人権活動家」は、バージニア州フェアファックスに拠点を置いており、ラングレーにあるCIA本部から目と鼻の先に位置している。同団体は、自らをイランにおける自由と権利の促進に尽力する「非政治的」な活動家の団体だと説明している。ウェブサイト上では、「組織の独立性を保つため、政治団体や政府からの資金援助は受け取らない」と記している。しかし同じ段落で、「HRAIは、米国の非営利・非政府組織である全米民主主義基金（NED）からの寄付を受け入れている」とも述べている。NEDによるHRAIへの投資額は、控えめに言っても相当なものである。ジャーナリストのマイケル・トレイシーは、2024年だけでNEDが90万ドル以上を同団体に配分していたことを突き止めている。

The huge death tolls in Iran being splashed all over the media are sourced to an outfit in Fairfax, VA called "Human Rights Activists in Iran" that is overwhelmingly funded by the US government. What is their methodology? Is it credible? Who cares? Just pump the big numbers out pic.twitter.com/9No2e7n1Dw
— Michael Tracey (@mtracey) January 12, 2026

マイケル・トレイシー投稿の訳：

イランでの膨大な死者数がメディアの至るところで大々的に報じられているが、その情報源は、バージニア州フェアファックスに拠点を置く「イラン人権活動家（Human Rights Activists in Iran）」という団体であり、資金の大部分を米国政府から提供されている。彼らの手法は何なのか。信頼に足るのか。そんなことはどうでもいい。とにかく大きな数字を流せばいいんだ。

最近の抗議報道で広く引用されているもう一つのNGOが、「イラン人権のためのアブドゥルラフマン・ボロウマンド・センター（Abdorrahman Boroumand Center for Human Rights in Iran：ABCHRI）」である。この団体は、ワシントン・ポスト、PBS、ABCニュースなどで広く引用されている。HRAIの場合と同様、これらの報道でも、同センターが米国の国家安全保障体制と近い関係にあることは触れられない。

資金提供の免責事項には記されていないが、このセンターはNEDの支援を受けている。昨年、NEDは同センターを「パートナー」組織と位置づけ、その所長ロヤ・ボロウマンドに対し、2024年のゴーラー・T・ブッチャー民主主義促進メダルを授与した。

「ロヤとこの組織は、イラン政権による人権侵害を記録するために、厳格かつ客観的に取り組んできました」と、NED中東・北アフリカ計画の上級ディレクターであるアミラ・マーティーは述べた。「アブドゥルラフマン・ボロウマンド・センターの活動は、被害者が正義を求め、国際法の下で加害者に責任を問うための不可欠な資源です。NEDは、人権擁護とイランの民主的未来を求めるたゆまぬ努力において、ロヤと同センターを支援できることを誇りに思います。」と言っている。

これに加えて、同センターの理事会には、論争の多い学者であり、元NED理事で、同基金の機関誌『Journal of Democracy』の編集者でもあったフランシス・フクヤマが名を連ねている。

実際のところ、「イラン人権センター（Center for Human Rights in Iran：CHRI）」は、HRAIやABCHRIよりもさらに踏み込んでいる。ニューヨーク・タイムズ、ガーディアン、USAトゥデイなど西側メディア全体で頻繁に引用されてきたCHRIは、イランから伝えられる最も血なまぐさく、扇情的な報道の多くの出所となっている。たとえば月曜日（１月１１日）のワシントン・ポストの記事は、CHRIの「専門知識」に依拠して、イランの病院が政府弾圧の犠牲者であふれ、輸血用の血液さえ枯渇していると報じた。「虐殺が進行している。さらなる命の損失を防ぐため、世界は今すぐ行動しなければならない」とCHRIの報道官は述べた。トランプ大統領が最近、対イラン軍事攻撃を示唆していることを考えれば、この発言が持つ含意は明白である。

それにもかかわらず、他のNGOと同様、「イラン人権センター」を引用した主要メディアのいずれも、同団体が米国の国家安全保障体制と密接につながっている事実を指摘していない。ニューヨーク市とワシントンD.C.に拠点を置くイラン人権団体であるCHRIは、中国政府により、NEDから直接資金提供を受けている団体として特定されている。

この主張は突飛なものではない。というのも、CHRI理事の一人であるメフランギーズ・カーは、NEDのレーガン＝ファッセル民主主義フェローの元参加者だからである。さらに2002年、連邦議会議事堂で開かれた華やかな式典で、当時のファーストレディであるローラ・ブッシュと、後の大統領ジョー・バイデンが、カーにNEDの年次民主主義賞を授与している。

政権転覆作戦の歴史

全米民主主義基金（NED）は、CIAのイメージと評判を著しく傷つけた一連のスキャンダルを受け、レーガン政権によって1983年に設立された。1975年の米上院によるCIA活動調査である「チャーチ委員会」は、CIAが複数の外国首脳の暗殺を主導し、進歩的団体を対象とする大規模な国内監視活動を行い、数百の米国メディアに侵入して工作員を配置し、さらに、同意のない米国人を対象とした衝撃的な洗脳実験を行っていたことを明らかにした。

形式上は民間団体であるものの、資金のほぼすべてを連邦政府から受け、元情報員によって運営されているNEDは、CIAの最も物議を醸す活動、特に海外での政権転覆作戦を「外注」するために作られた。「世界中の民主的団体がCIAの補助を受けていると見なされるのは非常にまずいことだ」と、NEDの長年の総裁であるカール・ガーシュマンは1986年に語っている。NED共同創設者のアレン・ワインスタインも同意し、「我々が今日行っていることの多くは、25年前にはCIAが秘密裏に行っていたことだ」とワシントン・ポスト紙に語った。

CIAの任務の一部は、CIAの論点をおうむ返しにし、それを信頼できるニュースとして流布させる世界的なメディアとNGOのネットワークを構築することだった。元CIAタスクフォース責任者のジョン・ストックウェルは、「私は世界中に宣伝工作員を配置していた」と認めている。ストックウェルは、キューバを悪魔化する虚偽のニュースを世界中に氾濫させたやり方を次のように説明した。

「我々は、キューバの残虐行為、キューバ人の強姦魔についての話を、何十本もメディアに流した……我々が［捏造した］写真はほぼすべての新聞に掲載された……実際はキューバ人が実際に行った残虐行為を一つも把握してはいなかった。共産主義者が朝食に赤ん坊を食べるという幻想を作り出すための、生々しい、完全な虚偽のプロパガンダだった。」

元CIA長官のマイク・ポンペオも、これが現役のCIA方針であることをほのめかしている。2019年、テキサスA&M大学での講演で彼はこう語った。「私が士官候補生だったとき、ウェストポイント士官学校のモットーは何だったか？嘘をつくな、騙すな、盗むな、そしてそれを許容するな、だ。私はCIA長官だった。われわれは嘘をつき、騙し、盗んだ。そのための訓練課程まであった！」

NEDの最大の「成功例」の一つは1996年で、同基金はロシアの選挙に介入し、莫大な資金を投じて、米国の操り人形であるボリス・エリツィンを権力の座にとどめることに成功した。1993年に議会を解散させるクーデターで権力を握ったエリツィンは極めて不人気で、ロシア国民は共産主義への回帰に投票する用意があるように見えた。NEDと他の米国機関は、資金とプロパガンダをロシアに洪水のように流し込み、米国のお気に入りの人物［エリツィン］が権力を維持することを保証した。この経緯は、表紙に「ヤンキー、救援に参上：米国の助言者がいかにしてエリツィンを勝利させたか、その秘密の物語」と大書された、タイム誌の有名な号で記録されている。

6年後、NEDはベネズエラ大統領ウゴ・チャベスに対する一時的に成功したクーデターに、資金と戦略の両方を提供した。NEDは、クーデターの指導者たち（マリーナ・コリナ・マチャドなど）をワシントンD.C.へ頻繁に往復させるため、数十万ドルを費やした。クーデターが覆され、陰謀が露見した後も、NEDからマチャドとその同盟者への資金はむしろ増加し、同基金は彼女とその政治組織への支援を続けてきた。

NEDはウクライナではより大きな成果を収め、2014年のマイダン革命で重要な役割を果たし、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を打倒し、親米の後継政権に置き換えた。マイダン事件は、群衆が抗議に繰り出し、訓練された武装集団が政府を不安定化させ、軍事的対応を誘発するために暴力行為を行うという、実績ある手法に沿って進められた。

欧州・ユーラシア担当国務次官補（後にNED理事となる）ビクトリア・ヌーランドは、ヤヌコーヴィチ打倒運動への米政府の全面的支持を示すためキエフを訪れ、中央広場で抗議者にクッキーまで配った。流出した電話通話では、新ウクライナ首相アルセニー・ヤツェニュクがヌーランドによって直接選ばれたことが示されている。「ヤツがその男よ」と、彼女は駐ウクライナ米大使ジェフリー・パイアットに対し、ワシントンとの経験と友好関係を理由に挙げて語っている。2014年のマイダン革命とその余波は、8年後のロシアによるウクライナ侵攻につながった。

国境を越えた隣国ベラルーシでも、NEDはアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を打倒するため、同様の行動を計画していた。試みが行われた2020～2021年当時、NEDは同国で40件の進行中プロジェクトを展開していた。

活動家によって潜入・秘密録音されたズーム通話の中で、NED欧州計画の上級担当官ニーナ・オグニアノワは、ルカシェンコに反対する全国的デモを主導した団体が、自らの組織によって訓練されていたと自慢した。「この、非常に印象的で鼓舞的な運動が、どこからともなく、突然生まれたとは考えていません」と彼女は述べ、NEDが抗議に「重要な貢献」をしたことを認めた。

同じ通話で、NED総裁のガーシュマンは、「我々は非常に多くの団体を支援しており、国内全体で極めて活発なプログラムを持っている。多くの団体は国外に亡命中の協力相手をもっている」と述べ、ベラルーシ政府が彼らを阻止できないことを誇示した。「フリーダム・ハウスやNDI（全米民主研究所）、IRI（国際共和研究所）とは違い、我々には事務所がない。だから現地にいなければ、追い出すこともできない」と語り、他の米国の政権転覆組織と自らを比較した。

しかし、このカラー革命の試みは成功せず、デモには大規模な反対デモが対抗し、ルカシェンコは現在も権力の座にある。NEDの行動は、ルカシェンコが西側との関係を断ち、ロシアと同盟する決断を下した重要な要因となった。

ベラルーシでの失敗から数カ月後、NEDは今度はキューバで別の政権転覆を画策した。同基金は数百万ドルを費やし、特にヒップホップ界を中心とした音楽アーティストを取り込み、現地の大衆文化を革命に反転させようとした。キューバ人ラッパーを先頭に、米国は人々を街頭に動員しようとし、有名人や政治家からの呼びかけでSNSを洪水のように埋め尽くした。しかし、実際の動員には至らず、この失策は皮肉を込めて「ベイ・オブ・ツイート（Bay of Tweets）」と呼ばれることになった。［1961年の米国主導の対キューバ侵攻Bay of Pigs 事件をもじっている］

世界中で最も目立つ抗議運動の多くが、静かにNEDによって仕組まれてきた。これには、2019～2020年の香港抗議運動が含まれ、同基金は人々をできるだけ長く街頭にとどめるため、運動指導者に数百万ドルを流し込んだ。NEDはまた、中国を不安定化させる目的で、ウイグルおよびチベット分離主義団体とも引き続き協力している。その他、フランス、パナマ、コスタリカ、ニカラグア、ポーランドの選挙干渉など、NEDによる介入の例は数多い。

こうした理由からこそ、NEDから資金を受け取ることは、真摯なNGOや人権団体にとって到底考えられないことである。実際、そうした団体の多くは、米国の権力と秘密裏の政権転覆作戦のフロントであった。また、CIAのフロント組織の給与名簿に載っている団体が発する主張、特にその事実を隠そうとする場合には、一般市民は極めて慎重になるべきだ。ジャーナリストにも、こうした団体の発言を精査し、内在する利益相反を読者や視聴者に伝える責任がある。

イランを標的に

ここで取り上げた3つの米国拠点の人権NGOへの資金提供に加え、NEDはイランイスラム共和国を標的とする多数の作戦を主導している。2025年の助成金一覧によれば、現在イラン向けに18件の進行中プロジェクトがあるが、同基金は協力先団体の名称を一切明らかにしていない。

また、これらのプロジェクトについて、次のような当たり障りのない説明以上の具体的内容を公表することも拒んでいる。

・イラン国内の「前線および亡命活動家」のネットワークを「強化」すること
・「独立系ジャーナリズムを促進」し、「世論に影響を与えるメディア・プラットフォームを構築」すること
・「人権を監視・促進」すること
・「インターネットの自由を育成」すること
・「イラン国内の学生指導者を訓練」すること
・「民主主義に関する政策分析、議論、集団行動を推進」すること
・「イラン市民社会と政治活動家の間の協力を促進し、権威主義から民主主義への移行モデルに関する議論を促すことで、市民的権利への意識を高めること」

行間を読めば、NEDが、メディア、NGO、活動家、知識人、学生指導者、政治家からなる広範なネットワークを構築し、「権威主義」（すなわち現行政府体制）から「民主主義」（すなわち米国が選んだ政府）への「移行」という同一の主張を唱えさせようとしていることは明らかである。要するに、政権転覆である。

イランが米国の標的にされたのは、1978～79年のイスラム革命でモハンマド・レザー・パフラヴィー国王が追放されて以来である。パフラヴィー自身も、民主的に選ばれたモハンマド・モサデグ政権（1952～53年）に対するクーデターをCIAが画策した結果、権力の座に据えられていた。世俗的な自由主義改革者であったモサデグは、石油産業の国有化、土地改革の実施、共産主義政党トゥーデ党の弾圧を拒否したことによって、ワシントンの怒りを買った。

CIA（NEDの親組織）は、イランのメディアに侵入し、反モサデグの扇情的内容を掲載させるために金を払い、国内でテロ攻撃を実行し、政府高官を買収して大統領に背かせ、軍内の反動的勢力と関係を築き、反モサデグ集会に人々を動員するため抗議者に金を支払った。

国王は1953年から1979年までの26年間、血塗られた支配を続けたが、最終的にイスラム革命で打倒された。

米国は、ほぼ即座にイランに侵攻したサダム・フセイン率いるイラクを支援し、その結果、少なくとも50万人が死亡した8年に及ぶ悲惨な戦争が引き起こされた。ワシントンは、イラン人に対して使用された化学兵器の部品を含む、さまざまな兵器と大量破壊兵器をフセインに供給した。

1979年以来、イランは厳しい米国の経済制裁下に置かれ、これらの措置は同国の発展を深刻に阻害してきた。トランプは第1期政権中にイラン核合意から離脱し、経済的圧力を強化した。その結果、イラン・リアルは暴落し、失業が蔓延し、家賃は高騰、食料価格は倍増した。一般市民は貯蓄と長期的な生活基盤の双方を失った。

この間、トランプは常にイランへの攻撃を示唆し続け、最終的に6月、同国の複数のインフラ施設を爆撃した。

正当な抗議なのか

現在のデモは、12月28日に物価上昇への抗議として始まった。しかしすぐに拡大し、数千人が政権打倒、さらには国王の息子である皇太子レザー・パフラヴィーの下での王政復活を求めるようになった。

これらの動きは、米国とイスラエルの国家安全保障機構から迅速に支持・拡散された。「イラン政権は窮地に立たされている」とポンペオは発表した。「路上にいるすべてのイラン人に新年おめでとう。そして彼らの横を歩くすべてのモサド工作員にも……」と付け加えた。イスラエルのメディアは、「外国要素（すなわちイスラエル）が、実弾で抗議者を武装させており、これが『体制側の人々』の死者が数百人に上っている理由だ」と公然と報じている。

The Iranian regime is in trouble. Bringing in mercenaries is its last best hope.

Riots in dozens of cities and the Basij under siege — Mashed, Tehran, Zahedan. Next stop: Baluchistan.

47 years of this regime; POTUS 47. Coincidence?

Happy New Year to every Iranian in the…
— Mike Pompeo (@mikepompeo) January 2, 2026

イスラエルの情報機関も、ポンペオの暗号めいた発言を裏づけた。「共に街頭へ出よ。時は来た」と、同機関の公式SNSアカウントはイラン国民に呼びかけた。「我々は君たちと共にいる。遠くから言葉だけで、ではない。現場で共にいる。」

トランプもこれに呼応した。「制度を乗っ取れ！！！殺人者や虐待者の名前を記録せよ。彼らは高い代償を払うことになる」と叫び、「米国の支援が向かっている」と付け加えた。

「米国の支援」が何を意味するのかという議論は、月曜日に終わった。トランプは、「もしイランが（原文ママ）平和的抗議者を撃ち、暴力的に殺害するなら、それが彼らの常套手段だが、米国は救出に向かう……我々は完全に武装し、出動準備が整っている」と述べた。さらに、テヘランと取引する国には25％の追加関税を課すとして、全面的な経済封鎖を試みた。

これらすべてが抗議の激化と相まって、イラン国民が政治的に自己表現することを一層困難にしている。生活費への抗議として始まったものは、米国とイスラエルに支援・扇動された、露骨な蜂起運動へと雪だるま式に拡大した。イラン人には抗議する権利があることは言うまでもない。しかし、数多くの要因が、反政府運動の多くが米国によって仕組まれた「非自発的」な政権転覆の試みであるという、極めて現実的な可能性を浮かび上がらせている。イラン人がどのように自己表現し、どのような政府を望むかについて議論することはできるが、これらの抗議について「専門的」証拠や論評を提供するとされる、シンクタンクやNGOの多くが、全米民主主義基金の道具であるという点は、議論の余地がない。

アラン・マクラウドはMintPress Newsのシニアスタッフライター。2017年に博士号を取得し、『Bad News From Venezuela: Twenty Years of Fake News and Misreporting』、『Propaganda in the Information Age: Still Manufacturing Consent』の2冊の、評価の高い著書を発表している。FAIR.org、ガーディアン、サロン、グレイゾーン、ジャコバン誌、コモン・ドリームズにも寄稿。Twitter：@AlanRMacLeod

（翻訳以上）

当サイトのNED関連投稿より

「全米民主主義基金（NED）とは何か、そして何を行っているのか」和訳

「全米民主主義基金（NED）のファクトシート」和訳

香港のジャーナリスト　ヌリー・ビタッチ：米国が「中国のジェノサイド」をどうやってでっち上げたか

石油産油国であり多極化勢力の一端であるシリア、ナイジェリア、ベネズエラを攻撃する米国：ブライアン・バーレティックの分析

米国の血塗られたラテンアメリカ侵略・介入の歴史―抵抗するベネズエラに、米国はでっち上げで戦争をしかけようとしている：ベン・ノートン

タイとカンボジア紛争の背景にある米国の関与：ブライアン・バーレティック氏の解説

ペペ・エスコバール：トランプの「石油ドリーム」は、ベネズエラという落とし穴で崩壊する　Pepe Escobar: How Trump’s Oily Dreams May Collapse in a Venezuelan Dark Pit (Japanese Translation)

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Mon, 12 Jan 2026 04:05:00 +0000

ブラジル出身で世界をかけめぐるジャーナリスト、ペペ・エスコバール氏の、ベネズエラ情勢についての最新記事の訳をお届けします。相変わらず文学的表現が多く、訳注がたくさん必要な人ですが、それが彼の見識の深さを表していると思います。翻訳はAI訳に手を入れたものです。アップ後修正することがあります。

これは、１月９日ジャッジナポリターノの番組に登場したペペが、主にこの記事の内容について語る映像です。映像の翻訳はしていませんが自動生成の日本語訳で見てください。

How Trump’s Oily Dreams May Collapse in a Venezuelan Dark Pit

トランプの「石油ドリーム」は、ベネズエラという暗い落とし穴で崩壊する

ペペ・エスコバール

２０２６年１月８日

初出　https://strategic-culture.su/news/2026/01/08/how-trumps-oily-dreams-may-collapse-in-a-venezuelan-dark-pit/

転載　https://www.unz.com/pescobar/how-trumps-oily-dreams-may-collapse-in-a-venezuelan-dark-pit/

さて、ベネズエラにおける「ビッグ・オイル」の全体像は、トランプ二期政権一味が想定しているよりもはるかに複雑である。

まず、ネオ・カリグラ［訳注：暴君とされた古代ローマ皇帝とトランプ政権を重ねている］が「自分はいまや所有している」と豪語する帝国の属州［ベネズエラのこと］に対して出した新たな勅令から始めよう。もっとも、それは勅令というより、暫定大統領デルシー・ロドリゲスに向けられた露骨な脅迫である。

「麻薬取引ルート」を取り締まれ、というものだ。実際に向けられるべき相手は、コロンビアやメキシコの密輸業者、そして彼らと結託する大口の米国人バイヤーであろう。
イラン、キューバ、その他「ワシントンに敵対的な工作員」を国外追放せよ。さもなければカラカスは石油増産を認められない、という。これは実現しない。
「米国の敵国」への石油販売を停止せよ。これも実現しない。

したがって、ネオ・カリグラが［トランプが］再びベネズエラを爆撃する可能性は、ほぼ確実となる。

ネオ・カリグラ［トランプ］は、別の饒舌な攻勢のなかで、補助金を通じてベネズエラの石油産業をある程度作り替えたいとも明言した。それは「18か月もかからないかもしれない」とされ、次に「それより短期間でも可能だが、巨額の資金が必要だ」と変化し、最後には「莫大な金額を投入しなければならず、その金は石油会社が出すことになる」と言い換えられた。

しかし、彼らは出さない。業界関係者とされる複数の人物が指摘しているように、米国のエネルギー大手は、ネオ・カリグラが2800万人の国民に対して裏切りの政権を強要した場合、全面的な混乱に陥りかねない国に、巨額の資金を投じることを嫌がっている。

リスタッド・エナジー・アナリシスによれば、ベネズエラが日量300万バレルの石油を生産するには、最低でも16年、そして少なくとも1830億ドルが必要である。

ネオ・カリグラの究極の夢は、世界の原油価格を1バレル50ドル以下に抑えることである。そのために、理論上は、トランプ2.0による帝国的事業がPDVSA（ベネズエラの国営石油会社）を完全に掌握し、その石油生産のほぼすべてについて取得と販売を行うことになる。

米国エネルギー長官クリス・ライトは、ゴールドマン・サックスのエネルギー会議において、その本音をうっかり漏らした。

「われわれはベネズエラから出てくる原油を市場に出す。まずは貯蔵されて滞留している原油［最大5000万バレル］、そして将来的には無期限に、ベネズエラで生産される原油を市場に供給する。」

つまり本質的には、ネオ・カリグラ体制がPDVSAからの原油販売を掌握し、実際にはそれを盗み取り、その資金を「ベネズエラ国民の利益のため」と称して、米国が管理するオフショア口座に預けるということである。

デルシー・ロドリゲス暫定政権が、事実上の窃盗に等しいこの要求を受け入れることはあり得ない。国土安全保障顧問スティーブン・ミラーが、米国は「軍事的脅威」を用いてベネズエラを支配していると自慢している最中であっても同じである。本当に支配できているなら、脅迫を発する必要などない。

では、中国はどうか。

中国はベネズエラから、日量およそ74万6000バレルの石油を輸入していた。これは大した量ではない。北京はすでに、これをイランからの輸入で代替する作業を進めている。中国は本質的に、ベネズエラ産石油に依存していない。イランに加え、ロシアやサウジアラビアから調達することも可能である。

北京は、西半球および西アジア［訳注：中東と呼ばれてきた地域を指す］における帝国的な暴走が、単に石油の問題ではなく、中国にペトロダラーでエネルギーを買わせるためのものでもあることを明確に見抜いている。しかし、それは無意味である。ロシア、ペルシャ湾、そしてそれ以遠を含め、ゲームの名称はすでにペトロ人民元である。

中国はエネルギーの80％を自給している。事実上、ベネズエラは、中国が輸入する20％のうち、わずか2％を占めていただけである。これは米国政府自身の数字による。

中国とベネズエラのエネルギー関係は、安易な米国的図式をはるかに超えるものである。要点は次のように説明されている。

「中国とベネズエラの石油協定は、事実上、金融的拘束力を持つ契約であり、返済メカニズム、担保構造、違約条項、そしてデリバティブとの連動が、グローバル金融の深部に組み込まれている（…）。それらは、ウォール街に結びつく主体を含め、西側の金融機関、商品トレーダー、保険会社、決済システムと、直接的または間接的に接続されている。これらの契約が破られた場合、その結果は中国が『損失を被る』という話ではない。それは連鎖的事象となり、債務不履行が相手方リスクを誘発し、デリバティブの再評価が起こり、複数の法域にまたがる訴訟が生じ、信認ショックが外部へと波及する。ある時点で、それはもはやベネズエラの問題ではなく、システミックな世界的問題となる。」

さらに、次のようにも述べられている。

「過去20年間で、中国はベネズエラ石油産業の運用上の中核となった。単なる買い手としてではなく、建設者としてである。中国は精製技術、超重質原油の改質システム、インフラ設計、制御ソフトウェア、予備部品の物流を提供してきた（…）。中国人技術者を排除し、制御ロジックを理解する技術者を排除し、保守のサプライチェーンを排除し、ソフトウェア支援を排除すれば、そこに残るのは『解放』を待つ機能する石油産業ではなく、もぬけの殻にすぎない。」

結論はこうである。「中国が構築したベネズエラの石油部門を米国型に転換するには、最低でも3～5年を要する。」

金融アナリストのルーカス・エクワメは、主要なポイントを突いている。ベネズエラが生産するのは、タールのように粘度の高い超重質原油である。それは自然には流れず、地表に達するには加熱が必要であり、採掘後は再び固化するため、希釈剤を必要とする。輸出される1バレルごとに、少なくとも0.3バレルの希釈剤を輸入しなければならない。

これに、中国によって形作られ、同時に2000年代初頭のイラクを上回るほど過酷な米国の制裁を長年受けてきたベネズエラのエネルギー・インフラという条件が加われば、ネオ・カリグラの欠陥だらけの石油「戦略」がいかに非現実的であるかは明白である。

もちろん、だからといって、短期的に帝国のヘッジファンドの禿鷹どもが、ベネズエラの死骸を食い荒らす宴がなくなるわけではない。筆頭は、忌まわしいポール・シンガーである。彼は億万長者のシオニスト系ヘッジファンド運営者であり、MAGA系スーパーPACへの寄付者（2024年に4200万ドル）であり、彼のエリオット・マネジメントは、ベネズエラ産原油の輸入禁輸を背景に、CITGOのヒューストン拠点の子会社を、時価180億ドルの3分の1にも満たない59億ドルで、11月に取得した。［訳者注：CITGOは、ベネズエラ国営石油会社PDVSAの米国の子会社であった。ベネズエラの在外資産であったが、米国のベネズエラ制裁によりベネズエラがアクセスできなくなった。］

投機資金の群れは、最大1700億ドル規模の債務市場で確実に利益を得るであろう。債務不履行となったPDVSA債だけでも、600億ドル以上の価値がある。

以上のように、ベネズエラにおけるビッグ・オイルの全体像は、トランプ二期政権一味が考えているよりもはるかに複雑である。将来的に、「ベネズエラ総督」、すなわちグサノのマルコ・ルビオが、カラカスから上海への石油の流れを遮断する事態に至る可能性もある。［訳注：「グサノ」とは反革命派・対米従属的亡命政治勢力を蔑視する語で、キューバ系でありながら対キューバ・対ラテンアメリカ介入を主導するルビオを「裏切者」として批判する含意を持つ］もっとも、ルビオの戦略的「専門性」を考えれば、今すぐ弁護士の大隊を編成しておく方がよいだろう。

（翻訳以上）

ペペ・エスコバール氏関連投稿：

アラスカでロシアはBRICSを代表していた

中国シンクタンク報告書｢日本右翼の核の野心：世界平和への深刻な脅威｣英語版の日本語訳 Japanese Translation of the English Version of "Japan’s Right-Wing Nuclear Ambitions: A Serious Threat to World Peace" 〈日本右翼的核野心：对世界和平的严重威胁〉研究报告（英文版）的日文译本

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sun, 11 Jan 2026 09:49:00 +0000

中国のシンクタンクである中国軍備管理軍縮協会と中国核戦略計画研究総院が１月８日､｢日本右翼の核の野心：世界平和への深刻な脅威｣と題する報告書を発表した。

日本語メディアでもこのような報道がされている。

東洋経済オンライン（ブルームバーグ）：｢核兵器保有の野心｣に対して中国で批判広がる､シンクタンクが日本の｢右翼勢力｣による最近の行動は世界平和に対する｢深刻な脅威｣だと主張

新華社：日本右翼の「核の野心」は世界の平和脅かす　中国シンクタンク

CGTN日本語：「日本右翼の核の野望：世界平和への深刻な脅威」研究報告書　10項目の提言

非常に読み応えのあるまとめで、日本で核兵器なき世界のために尽力している人たちも一読に値すると思います。日本語版があるかどうかわかりませんでしたが、英語版の全文が入手できたので、英語版を日本語にAI訳しました。訳の正確性は完全には保証できないので原文を参照してください。用語や訳などが修正すべきところがあれば peacephilosophycentre@gmail.com へお願いします。翻訳は後から変更することがあります。

原文はここです。

《日本右翼勢力の核の野心：世界平和に対する深刻な脅威》研究報告（英文版）

２０２６年１月９日

中核戦略計画研究総院

序文（Preface）

2025年は、中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年に当たる。第二次世界大戦の敗戦国であり、核不拡散条約（NPT）の非核兵器国締約国である日本は、核兵器の開発を禁じられている。しかし近年、日本の右翼勢力は、歴代日本政府が長年堅持してきた「核兵器を保有せず、製造せず、持ち込ませず」という三つの非核原則を繰り返し突破しようとしてきた。日本の高市早苗首相は、これらの原則について曖昧な発言を繰り返し、放棄の可能性すら示唆している。さらに、原子力潜水艦の導入という選択肢を排除すべきではないと述べ、日本の首相官邸の高官は、日本が核兵器を保有すべきだと公然と主張した。これらの憂慮すべき動きは、国際社会の強い警戒を招いている。

日本右翼勢力による拡大する核的野心は、日本軍国主義復活の危険な兆候であり、世界平和に対する重大な脅威である。国際社会に対して包括的かつ事実に基づく評価を提示し、日本軍国主義復活のいかなる試みに対しても警戒を高め、協調して抑止すること、戦後国際秩序を守り、核不拡散体制を擁護するため、本報告書「日本右翼勢力の核的野心：世界平和に対する深刻な脅威」を作成した。本報告書は、中国の学者・専門家による学術的観点からの見解と評価を示すものである。

本報告書に引用されたデータ、情報、資料はすべて公開情報に基づいている。最大限の努力を尽くしたものの、不備が残る可能性は否定できず、建設的なご意見を歓迎する。作成過程において、多くの学者・専門家から貴重な指導と励ましを受け、国内外のシンクタンクおよび専門家の研究成果も参照した。ここに深く感謝の意を表する。

中国軍備管理・軍縮協会

中核戦略計画研究総院

2026年1月

要旨（Summary）

日本の高市早苗首相は、三つの非核原則からの離脱の可能性を示唆し、日本が原子力潜水艦を保有する可能性を排除していないと主張してきた。一部の日本高官は、核兵器保有の可能性すら口にしている。これらの危険な試みは、国際秩序からの逸脱、軍国主義復活、再軍備加速という肥大化した野心と密接に結びついており、孤立した発言や個人的見解ではない。むしろ、日本右翼勢力による長年にわたる計画的な努力の結果であり、極めて危険なシグナルを発している。短期的には、三つの非核原則を改定し、核兵器導入への道を開くことを目指しており、長期的には、日本が核兵器を追求する可能性を排除できない。

第二次世界大戦中、日本は秘密裏に核兵器の研究開発を行っていた。現在、日本は完全な核燃料サイクルを確立し、比較的高度な原子力産業能力を有しており、原子炉および使用済燃料再処理技術・施設を通じて兵器級プルトニウムを生産する能力を持つ。日本は民生用原子力発電の実需をはるかに超える量のプルトニウムを生産・蓄積してきた結果、核物質の供給と需要の間に長期的かつ深刻な不均衡が生じている。さらに、日本は核兵器を運搬可能なプラットフォームを保有し、原子力潜水艦や空母開発に必要な技術的基盤も有している。

日本右翼勢力による拡大する核的野心は、日本軍国主義復活の危険な兆候であり、世界の平和と安定に対する深刻な脅威である。日本は三つの非核原則を厳格に遵守し、核不拡散義務を果たさなければならない。また侵略の歴史を深く反省し、軍国主義と決別すべきである。平和を愛するすべての国と人々は、日本軍国主義復活の危険な動きを警戒・阻止し、第二次世界大戦の成果を守り、核不拡散体制を維持し、国際平和と安全を守る責任を負っている。

I．日本右翼勢力は三つの非核原則の改定を求め、さらには核兵器保有まで主張している

第二次世界大戦の敗戦国である日本は、ポツダム宣言により、「日本が戦争のために再軍備することを可能にする産業」を保持することを禁じられていた。日本国憲法第9条はさらに、日本が「国権の発動たる戦争」を「永久に放棄」し、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定している。1955年に採択された日本の原子力基本法は、日本の「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨とする」ことを定めている。1967年、当時の佐藤栄作首相は初めて、核兵器を「保有せず、製造せず、持ち込ませず」という三つの非核原則を明確に表明した。1971年、衆議院は三つの非核原則の遵守を確認する決議を採択し、その後参議院もこれを支持した。1976年、日本は非核兵器国としてNPTに加入し、核兵器を製造または取得しないこと、また核兵器あるいは当該兵器の管理のいかなる移転も受けないことを約束した。

長い期間にわたり、歴代の日本政府は声明の中で一貫して三つの非核原則の遵守を表明してきた。しかし近年、日本の右翼勢力はこれらの原則を繰り返し突破しようとしており、高度な警戒を要する。2022年2月、ウクライナ危機およびウクライナが核兵器を放棄した経緯を踏まえ、安倍晋三元首相は、一部のNATO加盟国が採用しているような、日本が核兵器の「共有（nuclear sharing）」を行う可能性に言及した。その直後、当時の自民党総務会長であった福田達夫は記者会見で安倍の発言を支持し、関連議論を避けるべきではないと述べた。同時に、当時自民党政務調査会長であった高市早苗もこの問題に関する議論を促し、「有事の際には、三つの（非）核原則のうち『持ち込ませず』の一つに例外があってよい」と主張した。日本の右派政党である日本維新の会は、三つの非核原則の再検討を求める提案を外務省に提出し、外務省が「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する」よう求めた。「核共有」は外国の核兵器を日本領内に配備することを伴い、したがって三つの非核原則に真っ向から反するため、これらの発言や提案は国内外で強い反応を引き起こした。

当時の岸田文雄首相はそのような意図を否定したものの、同年に第10回NPT運用検討会議へ提出された日本の国別報告書では、初めて三つの非核原則への明示的言及が削除された。この削除は他の締約国に注目され、疑問が呈された。日本代表団は要請に応じて説明を行った。2024年の自民党総裁選では、高市早苗、河野太郎、石破茂がいずれも日本の核政策改定に関する提案を公に提起した。2025年6月には、元高級政治家および自衛隊高官らが共同で公開の呼びかけを発し、三つの非核原則の改定を求めた。提案には、米国の核兵器を搭載した米原子力潜水艦が日本の港に寄港することを認めること、さらに航空自衛隊が日本の戦闘機で米国の核兵器を投下できるようにすることが含まれていた。

2025年11月11日、国会で日本が三つの非核原則を今後も堅持するかと問われた際、高市早苗首相は再び三つの非核原則について曖昧な発言を行い、原則から離脱する可能性すら示唆した。11月14日、日本政府筋は、高市が日本の長年の非核原則の見直しを検討していると明らかにした。この見直しは、2022年以来初めてとなる長期の国家安全保障戦略および防衛力整備計画の改定計画の一環として行われているとされる。高市は、核兵器を「持ち込ませず」という原則を守ることが、米国の核武装艦船の寄港を妨げ、有事の際の核抑止力の認識を弱める可能性があることを懸念している。11月20日、自民党は安全保障政策の見直し会合を開催し、党総裁である高市早苗は、三文書（いわゆる「安保三文書」）の改定に関する党内検討を指示した。その際、三つの非核原則の再検討と、防衛費増額目標の取り込みを、新たな政策論争の重要要素として強調した。12月18日、安全保障政策を担当する日本の高官は、日本には核兵器が必要だと述べた。これに対し、日本の木原稔官房長官は説明を拒否した。小泉進次郎防衛相は、三つの非核原則が改定されるのかと問われ、「選択肢は排除しない」と答えた。

近年、日本は三つの非核原則の改定を模索する一方で、地域の緊張を口実として、米国に対し拡大核抑止の強化を繰り返し求めてきた。2024年12月、日本と米国は初めて、拡大抑止のための「拡大抑止ガイドライン」を共同で発出し、「日本の防衛能力によって強化された米国の拡大抑止について、抑止の最大化と措置の強化」を掲げた。共同通信の報道によれば、2024年2月に自衛隊が実施した高レベルの机上演習において、自衛隊関係者は地域の相手方に対し米軍が「核の威嚇」を行うよう「繰り返し要求した」。過去の日米拡大抑止対話を直接知る元米当局者は、東京が、紛争時に日本の通常戦力が米国の核戦力を実際にどのように支援し得るかといった論点を掘り下げてきたと述べている。追加情報によれば、日本は米国の核政策に関する国内議論にも介入しており、とりわけ先制核使用（first use）に基づくドクトリンを放棄しようとする動きに反対してきた。オバマ政権下で軍備管理を担当した元米当局者は、日本が米国の「先制不使用（no-first-use）」政策推進に反対したことを回想している。特定の地域国家に対する抑止が弱まることを懸念したためである。バイデン政権への移行後、米国内で核政策を「唯一目的（sole-purpose）」へ移行する議論が行われた際にも、当時の加藤勝信官房長官や茂木敏充外相らが、米国の核政策調整に反対を表明した。

日本の近時の核関連政策調整の動きは、国際社会だけでなく、日本国内の各界からも強い批判を招いている。中国外務省報道官は、関連発言が国際法上の日本の当然の義務に重大に違反し、アジア太平洋およびそれを超える地域の平和と安定を深刻に損なう、日本右翼勢力の再軍備の野心は明白である、と述べた。国連事務総長報道官ステファン・デュジャリックは、「国連事務総長の非核化と不拡散に関する立場はよく知られており、変わっていない」と述べた。ロシア外務次官アンドレイ・ルデンコは、日本が核兵器にアクセスする可能性をめぐる議論にロシアは否定的であり、「日本の軍事化は北東アジアの状況を悪化させるだけであり、当然ながら、この軍事化を脅威とみなす国々から相応の対抗措置を招く」と述べた。朝鮮民主主義人民共和国の『労働新聞』は、日本の安全保障政策の大幅な調整を非難する論評を掲載し、それが「日本の核兵器保有の野心を露呈した」ものであり、断固として封じ込めねばならないと指摘した。

日本国内でも、幅広い政党、元高官、地方自治体、市民社会が批判の声を上げている。石破茂元首相は、日本の核兵器保有は「日本にとって決して有益ではない」と明言した。岸田文雄元首相と野田佳彦元首相はそれぞれ、高市早苗の三つの非核原則見直しの動きに懸念を表明し、国是としての同原則は揺るがないと強調した。自民党参議院議員の宮沢洋一、自民党衆議院議員の寺田稔、衆議院議員で法務大臣の平口博志など、多くの政治家も、政府が三つの非核原則を引き続き堅持することを望むと述べている。沖縄県知事の玉城デニーは、「核兵器廃絶を求める県民の思いを理解することは首相の責任だ」と述べ、政府がこれを十分に考慮することを望むと付け加えた。長崎県知事の大石賢吾も、高市が原則の見直しを検討していることは到底受け入れられないとして反対を表明した。さらに、日本各地の市民団体が抗議声明を出し、請願を提出し、「日本は三つの非核原則を法制化し、平和へのコミットメントを堅持・強化すべきだ」と求めている。

II．日本の核能力は国際社会の高度な警戒を引き起こしている

第二次世界大戦中、日本は秘密裏に核兵器関連の研究開発を行った。日本は高度な原子力産業能力を有し、完全な核燃料サイクル体系を確立している。既存の技術と施設に依拠すれば、日本は兵器級の核物質を生産することが可能である。日本はまた、民生用原子力発電に必要な量をはるかに超えるプルトニウムを生産・備蓄してきた結果、供給と需要の不均衡が恒常的に続いている。

1．日本の歴史上の核兵器追求

日本は第二次世界大戦の勃発以前から、核科学研究を積極的に推進していた。戦時中、日本は核兵器研究に多大な資源を投じた。日本陸軍と海軍はそれぞれ核兵器研究計画を開始した。これらの取り組みには、サイクロトロンその他の核研究施設の建設、さらに熱拡散や遠心分離濃縮などの方法を用いて核分裂性物質の生産制約を克服しようとする試みが含まれていた。連合国による継続的な空襲と、十分な高品位ウランの不足により、日本は敗北・降伏までに核兵器の製造に失敗した。

日本の降伏後、米国占領期において、米国は日本が核兵器開発のみならず核技術に関与することすら禁じた。1945年8月、米国は45名の専門家からなる「原爆調査団（Atomic Bomb Investigation Group）」と、別途11名の専門家による「科学情報調査団（Scientific Intelligence Survey Group）」を設置し、日本の原爆計画に関わる研究、施設、人員について包括的調査を実施した。これらの調査報告は、日本が核物理学の最も基礎的な研究を含め、いかなる核関連研究開発活動にも従事することを禁じるべきだと結論づけた。1945年11月、米軍当局の命令により、理化学研究所（理研）、京都帝国大学、大阪帝国大学にあった計4基のサイクロトロンが破壊された。

当時、日本は核兵器開発に成功しなかったが、その後の科学知識の普及により、核兵器の基本原理や設計はますます入手しやすくなっている。現在、日本は比較的短期間で核兵器を開発する技術的・経済的能力を有すると評価されており、日本自身もこの評価を否定していない。1978年5月、当時の園田直外相は国連軍縮特別総会での演説において、日本は「三つの非核原則を一貫して堅持している……たとえそのような兵器を開発する能力を有しているとしても」と述べた。1983年、中曽根康弘首相は、日本の核兵器開発は政治的意思の問題であり、技術的障害はないと述べた。1994年6月、当時の羽田孜首相は国会で、日本は実際に核兵器を生産する能力があるが、NPTに署名しているためそれを行っていない、という見解に同意を示した。1995年3月、日本政府高官は、メディアのインタビューで、日本が183日以内に核爆弾を製造できるとさらに明かした。2002年5月、当時の安倍晋三官房副長官は、日本は原爆と大陸間弾道ミサイルを保有でき、最低限の小型戦術核兵器の保有は必ずしも憲法違反ではないと述べた。2006年11月、当時の麻生太郎外相は国会で、日本には「核兵器を製造する技術的ノウハウがある」と述べた。2016年6月、当時の米国副大統領ジョー・バイデンはメディアのインタビューで、日本は「ほとんど一夜にして」核武装できる能力があると述べた。

2．日本は兵器級核物質を生産する能力を有している

日本の原子力産業は1950年代に発展を開始した。原子力発電分野において、日本初の輸入商用原子力発電ユニットは1966年に運転を開始した。その後、技術導入・吸収・革新を通じて、日本は複数の型式の原子炉を自国で設計・建設するようになった。2011年の福島第一原発事故以前、日本は最大で54基の原子炉を同時に運転しており、その内訳は加圧水型原子炉（PWR）24基、沸騰水型原子炉（BWR）30基、総設備容量は約4,750万キロワットであった。これは日本の総発電量の約30％を占めていた。事故後、すべての原子炉は一時停止され、厳格な安全審査を受けた。現在までに14基が運転を再開している。

核燃料サイクルに関して、日本は長年にわたり「閉じた核燃料サイクル」路線を追求し、比較的完全な核燃料サイクル体系を確立してきた。日本国内にはウラン資源が乏しいため、天然ウランはすべて輸入に依存している。現在、日本はウラン濃縮施設1カ所、核燃料加工工場4カ所を運用しており、さらにMOX燃料加工工場1カ所および使用済燃料再処理施設1カ所を建設中である。日本はまた、「常陽」実験高速炉および「もんじゅ」原型高速増殖炉を相次いで建設した。「常陽」は1978年から2007年まで運転され、期間中に炉心設計の変更と3回の出力増強が行われ、2023年には再稼働が承認された。「もんじゅ」は1994年から2010年にかけて断続的に運転されたが、その後停止され、廃炉段階に入っている。原子力科学研究分野において、日本は比較的高い研究能力を有し、日本原子力研究開発機構（JAEA）や量子科学技術研究開発機構（QST）などの研究機関を擁し、4基の研究炉を運転している。

日本は兵器級プルトニウムを生産するために必要な技術と施設を有している。

NPTの非核兵器国の中で、日本は再処理技術を掌握し、兵器級プルトニウムを生産し得る技術能力を有する唯一の国である。日本は六ヶ所再処理工場の建設を継続している。

仮に日本が核兵器追求というリスクを取る選択をした場合、理論上は兵器級プルトニウムの生産および分離が可能である。米国および英国の一部専門家は、日本を「核の敷居国家（nuclear threshold state）」と位置づけている。米国の一部専門家は、日本は核兵器取得まで「ドライバー一回転分（screwdriver’s turn）」しか離れていないとまで述べている。

日本が秘密裏に兵器級プルトニウムを生産している可能性への疑念

日本原子力研究所が公開した情報によれば、日本は1984年に「常陽」実験高速炉から取り出された使用済燃料の再処理を行い、そこに含まれるプルトニウムを回収した。「常陽」の第1段階では、炉心は増殖炉心として運転されていた。同炉は1978年から1994年に炉心設計が変更されるまでの期間、技術的には兵器級プルトニウムを生産する能力を有していた。米国の専門家の分析によれば、1993年3月までに、「常陽」炉のブランケット部には約40キログラムのプルトニウムが含まれていたとされる。

日本のプルトニウム保有量は民生需要を大幅に超過している

2025年8月、日本の内閣府原子力政策担当室が公表した「2024年末時点の日本のプルトニウム管理状況」によれば、2024年末時点で、日本が管理する分離プルトニウムの総量は国内外合計で約44.4トンに達していた。このうち約8.6トンが国内に、約35.8トンが海外に保管されており、その内訳は英国に21.7トン、フランスに14.1トンである。さらに、日本が保有する使用済燃料には、未分離のプルトニウムが約191トン含まれている。

2024年末時点で、日本の分離プルトニウム総量は44.4トンに達し、民生用原子力発電の実需を大幅に上回っている。現在建設中の六ヶ所再処理工場は、年間800トンの使用済燃料を処理する設計となっており、年間約「8トンのプルトニウム」を生産すると見込まれている。同施設が計画通り2026年度末までに稼働を開始した場合、日本のプルトニウム保有量はさらに、しかも加速的に増加すると予想される。

日本政府は、分離プルトニウムをMOX燃料として加工・使用することで保有量を削減するとしているが、日本の原子炉へのMOX燃料装荷・利用の進捗は限定的である。六ヶ所MOX燃料加工工場の度重なる稼働延期と相まって、日本におけるプルトニウム供給と需要の長期的な不均衡は有効に解消されていない。大量の機微な核物質をいかに安全・確実に管理するのか、いかにその平和的性格を保証するのか、国際社会の正当な懸念にどう応えるのかという問題は、日本政府が答えるべき課題である。

3．日本の潜在的な運搬能力

航空自衛隊が運用するF-35A戦闘機は、技術的観点からはデュアルユース能力を有し、B61-12核重力爆弾を搭載する能力を持つ。航空自衛隊のF-15およびF-2戦闘機も、技術的にはB61系列の核爆弾を搭載可能である。日本の防衛省はトマホーク巡航ミサイル400発の取得を決定し、並行してイージス艦に搭載された関連発射プラットフォームの改修を進めている。注目すべき点として、トマホーク巡航ミサイルは技術的に核弾頭を搭載可能であり、イージス戦闘システムは海上プラットフォームだけでなく、一定の技術条件下では地上配備も可能である。これにより、日本は海上および地上の双方から核兵器を運搬し得る潜在的軍事能力を有することになる。2025年9月に実施された日米共同演習では、日本は初めて、自国内にタイフォン中距離ミサイルシステムを公開配備した。同システムもトマホーク巡航ミサイルの発射が可能である。

さらに、日本は宇宙打ち上げロケット分野において、長年にわたり世界有数の技術力を誇ってきた。日本は、迅速な探知・発射、誘導・制御、大気圏再突入など、弾道ミサイルに転用するための中核技術を掌握していると考えられている。これらの技術能力は、中距離および長距離弾道ミサイルの潜在的開発に堅固な基盤を提供している。

日本の原子炉技術は比較的成熟しており、原子力推進潜水艦および空母に関する研究・設計・工学の技術的基盤を提供している。日本が原子力潜水艦を導入する可能性は、近年ますます注目を集めている。木原稔官房長官は、この点について「いかなる選択肢も排除しない」と公言しており、小泉進次郎防衛相も、原子力潜水艦導入について真剣に検討すべきだと示唆している。2025年12月23日、日本が原子力潜水艦を導入する可能性があるか問われた際、高市早苗首相は、「いかなる選択肢も排除せず、抑止力および対処力を強化する政策を検討する」「抑止力と対処力の向上に資するあらゆる必要な措置を検討する」と答えた。韓国メディアは、これが高市が原子力潜水艦保有の可能性に直接言及した初めてのメディア発言であり、近隣諸国および日本国内に影響を及ぼすと論評した。

III．日本右翼勢力の核的野心は国際の平和と安全を脅かしている

長年にわたり、日本軍国主義に対する総括は完了してこなかった。それどころか、軍国主義復活の傾向が見られている。高市早苗首相および他の日本高官による近時の核関連問題に関する冒進的な動きは、決して孤立した事象や個人的見解の結果ではない。むしろ、戦後国際秩序の制約から脱し、軍国主義を復活させ、「再軍備」を加速させようとする野心と密接に結びついた、日本右翼勢力による長年にわたる計画的努力を反映している。これらの動きは、国際社会に対して極めて危険なシグナルを発している。

1．日本右翼勢力の核的野心は戦後国際秩序に挑戦している

カイロ宣言およびポツダム宣言は、侵略への反対、戦犯の処罰、軍国主義の根絶を明確に打ち出した。ポツダム宣言は第6条、第7条、第9条、第11条において、日本の軍国主義およびその温床は永遠に排除されなければならず、日本の戦争遂行能力が政治的・法的に破壊され、戦争思想が根本的に一掃されるという確かな証拠が示されない限り、平和・安全・正義の新秩序は不可能であると規定している。1945年の日本の降伏文書は、日本の無条件降伏を宣言し、日本が誠実にポツダム宣言の規定を履行することを約束した。

カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の降伏文書という国際的拘束力を有する文書に基づき、日本は完全に武装解除され、再軍備を可能にする産業を保持してはならない。これには、核兵器のための核物質および核能力を保持しないことも当然に含まれる。

カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の降伏文書は、敗戦国としての日本の義務を明確に定めており、これらの文書は国際法上完全な効力を有する。また、これらは台湾に対する中国の主権を明確に確認している。これらは世界反ファシズム戦争の重要な成果であり、戦後国際秩序の不可欠な構成部分である。日本は、これらの文書を遵守する国際法上の義務を負っており、それは戦後日本が国際社会に復帰する前提条件であるだけでなく、交渉の対象とし得ない当然の義務である。日本右翼勢力による核兵器保有を求める発言は、日本国憲法における平和主義的約束を空洞化させるだけでなく、国際法上の当然の義務に対する重大な違反であり、第二次世界大戦の勝利の成果および戦後秩序に対する公然たる挑発である。

2．日本右翼勢力の核的野心は軍国主義復活の危険を孕んでいる

日本右翼勢力の肥大化した野心は、軍国主義復活を試みる危険な兆候である。三つの非核原則は、日本が戦争放棄と平和路線を選択したことを示す法的義務であり、またアジアの隣国および国際社会に対して行った政治的約束でもある。長年にわたり、歴代日本政府はこれらの原則を堅持すると公言してきた。しかし近年、日本右翼勢力は繰り返し三つの非核原則を突破しようとしてきた。

高市早苗首相は、現職の日本の指導者として、初めて三つの非核原則について曖昧な発言を行い、原則放棄の可能性を示唆した。首相官邸で安全保障・防衛を担当する高官は、日本は核兵器を持つべきだと公然と主張した。これらの動きは、国際社会の一線を意図的に試すものであり、日本右翼勢力による再軍備という長年の誤った主張と野心を露わにしている。これらは、日本が重大な否定的政策転換を行いつつあることを示しており、国際社会に高度な警戒を呼び起こしている。

敗戦後も、日本は国内における軍国主義の害毒を完全には根絶できていない。日本右翼勢力は、侵略の歴史を反省しないばかりか、戦後国際体制に対して強い不満を抱いてきた。仮に日本右翼勢力が強力な攻撃的兵器を自由に開発し、さらには核兵器まで保有するようになれば、再び世界に災厄をもたらすことになる。

近年、日本は安全保障・防衛政策の抜本的見直しを進め、集団的自衛権行使の禁止を解除し、武器輸出三原則を「防衛装備移転三原則」に置き換えた。また、いわゆる「反撃能力」を開発し、再軍備を試みている。日本は13年連続で防衛予算を増加させており、欧州のシンクタンクの評価によれば、2024年には日本の上位5社の防衛企業の売上高が前年に比べて40％増加した。

これらの動きは、日本の周辺国および国際社会を高度に警戒させている。『エコノミスト』誌や『ユーラシア・レビュー』は、日本が憲法上の平和国家から現代的軍事大国へと変貌しつつあると論評した。また、日本の軍国主義復活の試みは、地域および世界の平和と安定を脅かすだけだと警鐘を鳴らしている。

3．日本右翼勢力の核的野心はNPTの権威を損なっている

NPTは、国際核不拡散体制の礎であり、戦後国際秩序の重要な構成要素である。NPT第2条は、非核兵器国が「いかなる供与者からも、直接・間接を問わず、核兵器またはその他の核爆発装置、もしくはそれらの管理の移転を受けないこと」「核兵器またはその他の核爆発装置を製造または取得しないこと」「核兵器の製造に関するいかなる援助も求めず、受けないこと」を明確に規定している。

NPTの非核兵器国締約国として、日本は「核兵器を受け取らず、製造せず、取得せず、移転しない」という義務を全面的に遵守しなければならない。しかし近年、日本は「拡大抑止」協力を深化させ、「核共有」に類似した取り決めを模索し、さらには核兵器の日本再導入を容易にするため三つの非核原則の改定すら試みている。これらの動きは、国際的核不拡散体制に対する公然たる挑戦である。

さらに、日本右翼勢力による核兵器保有の試みは、NPTの権威と有効性を深刻に損ない、国際社会が核不拡散体制を守るために払ってきた共同努力を掘り崩すものである。これらの行為は、第二次世界大戦後に築かれてきた平和と安定を危険にさらしている。

日本は核攻撃を受けた唯一の国として、核兵器使用の壊滅的結果を最も深く理解しているはずであり、核兵器の使用および使用の威嚇に断固反対し、核不拡散と軍縮を積極的に推進すべきである。しかし実際には、日本の核不拡散・軍縮に対する立場と行動は、偽善的であることが明らかになっている。

日本は自らを「核兵器なき世界」の提唱者として描き、核兵器の「被害者」であることを強調することで国際社会の同情を得てきた。国連安全保障理事会、国連総会、NPT運用検討会議などで核兵器廃絶を唱えてきた一方で、他国による先制核使用ドクトリン放棄の努力に反対し、集団安全保障政策における核兵器の役割を強調し続け、拡大抑止の強化を求めてきた。さらに、日本は民生需要をはるかに超えるプルトニウムを長年製造・備蓄してきており、核の敷居を越える一歩手前にある。日本国民は核兵器の危険性を深く認識しているにもかかわらず、軍国主義復活を求める右翼勢力の喧噪の中で、その理性的な声は次第にかき消されつつある。

一方、日本は原子力安全に関しても深刻な問題を抱えている。国際社会、とりわけ周辺国の強い反対と懸念を無視し、日本は福島原発事故による汚染水の海洋放出を一方的に進め、リスクを国際社会に転嫁した。さらに、2025年12月23日、廃炉作業中の福井県敦賀市の「ふげん」原子炉で放射性水の漏えいが発生し、日本の原子力施設の運用、保守、安全監督における深刻な欠陥を再び露呈させた。

4．日本右翼勢力の核的野心は地域の核リスクをエスカレートさせている

右翼勢力に駆動され、日本は攻撃的軍事能力の開発を加速させ、暗黙の核的側面を有する政治・軍事同盟を強化することで、核的野心を推進してきた。これら一連の不安定化行動は、地域および世界レベルでの核リスクを大幅に高め、世界平和に深刻な挑戦を突きつけている。

第一に、地域の緊張を激化させ、軍拡競争を誘発する。日本が平和憲法から逸脱し、軍事拡張の道をさらに進もうとする試みは、国際社会、とりわけ周辺国に強い警戒と深刻な懸念を引き起こす。これは相互信頼を著しく損ない、地域の緊張を悪化させ、軍拡競争などの危険な結果を招きかねない。

第二に、誤算やエスカレーションのリスクを高める。日本が核運搬能力を持つ兵器システムを継続的に開発・配備し、ミサイル防衛や長距離精密打撃能力を加速的に強化することは、危機時の誤判断や誤算のリスクを著しく高め、緊張の激化につながり得る。

第三に、大国間対立を激化させ、世界の戦略的均衡と安定を損なう。地政学的利益を追求する中で、日本は大国間対立を煽り、外部勢力を地域問題に引き込もうとしてきた。これは、戦略リスクを低減しようとする国際社会、とりわけ核兵器国の努力に逆行するものであり、大国間対立の危険を高め、世界の戦略的均衡と安定に深刻な悪影響を及ぼす。

IV．結論および提言

2025年は、中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年に当たる。第二次世界大戦の敗戦国であり、NPTの非核兵器国締約国である日本は、「核兵器を受け取らず、製造せず、取得せず、移転しない」という規定を全面的に遵守しなければならない。近年、日本の右翼勢力は三つの非核原則を突破しようとし続けている。現在の日本の指導部は、三つの非核原則について曖昧な発言を行い、見直しの可能性を示唆し、核兵器保有に関する誤った発言を容認している。日本右翼勢力の核的野心は、軍国主義復活の危険な兆候であり、国際社会の高度な警戒を要する。

日本は完全な核燃料サイクルを確立し、比較的高度な原子力産業能力を有しており、原子炉および使用済燃料再処理技術・施設を通じて兵器級プルトニウムを生産する能力を備えている。日本は民生用原子力発電の実需をはるかに超えるプルトニウムを生産・蓄積しており、その結果、機微な核物質の供給と需要の間に長期的かつ深刻な不均衡が生じている。

以上の否定的動向を踏まえ、我々は国際社会――各国政府、学術機関、市民社会を含む――に対し、以下の危険な傾向を抑止するため、警戒を維持し、協調的かつ具体的行動を取るよう呼びかける。

高市早苗首相に対し、危険な核関連発言を直ちに明確に訂正し、政府関係者による無責任な発言を厳格に抑制するよう求める。
日本政府に対し、三つの非核原則へのコミットメントを明確かつ断固として再確認し、すべての関連公式政策文書においてその立場を明示するよう求める。
NPT非核兵器国締約国として、日本が核不拡散義務を厳格に履行し、国際社会の懸念や疑念に対し適時かつ透明に対応し、プルトニウム在庫の長期的不均衡を是正する具体的措置を講じ、拡散および核安全保障リスクを排除するよう求める。
見識ある日本国民および市民社会に対し、声を上げ、政府が危険な道をさらに進むことを抑制し、「核の被害国」としての歴史的根源を深く省み、広島・長崎の悲劇が繰り返されることを防ぐよう呼びかける。
2026年NPT運用検討会議において、締約国が日本による三つの非核原則改定および核兵器保有の試みを慎重に検討するよう求める。同時に、すべての締約国が、こうした無責任な核言説の否定的影響に継続的に注意を払うよう呼びかける。
国際原子力機関（IAEA）に対し、その権限の範囲内で保障措置を全面的に実施し、日本のように民生需要を大幅に超える大量の機微な核物質を保有する非核兵器国に関する拡散リスクに対処するため、理事会特別会合や専門家グループを通じた解決策を検討するよう求める。
米国に対し、第二次世界大戦の成果および戦後国際秩序を尊重し、日本の危険な言説を黙認せず、日本の核的野心を抑制し、日本に対する拡大抑止を放棄し、いかなる形の「核共有」取り決めも否定するよう求める。
日本と民生用原子力協力を行っている英国やフランスなどの国々に対し、日本の最近の動向に警戒を保ち、二国間原子力協定に基づき監督・審査体制を強化し、日本の原子力計画が今後も排他的に平和目的であることを確保するよう求める。
国連事務総長、IAEA事務局長、国連総会第一委員会議長、2026年NPT運用検討会議議長に対し、それぞれの立場において、戦後国際秩序および世界の核不拡散体制の権威を断固として擁護する明確な立場と、日本の否定的動向に対する懸念を表明するよう促す。
国際学術界に対し、日本右翼勢力の核的野心および日本の核能力について厳密な研究・分析を行い、情報共有を強化し、国際核不拡散体制および地域安全保障を守るための政策提言を行うよう奨励する。

日本右翼勢力による拡大する核的野心は、軍国主義復活の危険な兆候であり、世界の平和と安定に対する深刻な脅威である。日本は三つの非核原則および核不拡散義務を厳格に遵守し、歴史を深く省察し、軍国主義と完全に決別しなければならない。平和を愛するすべての国と人々は、日本軍国主義復活のいかなる危険な動きに対しても警戒し、阻止し、第二次世界大戦の成果を守り、核不拡散体制を擁護し、国際の平和と安全を守る責任を負っている。

（翻訳以上）

英語の原文は以下。

https://mp.weixin.qq.com/s/NcM6_L_d2fkNjcpa73Y4EA

日本右翼的核野心：对世界和平的严重威胁》研究报告（英文版）

中核战略规划研究总院

Preface

The year 2025 marks the 80th anniversary of the victory of the Chinese People’s War of Resistance Against Japanese Aggression and the World Anti-Fascist War. As a defeated State of World War II and a non-nuclear-weapon State Party to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT), Japan is prohibited from developing nuclear weapons. However, in recent years, Japan’s right-wing forces have repeatedly sought to break through the three non-nuclear principles long upheld by successive Japanese governments—namely, not possessing, not producing, and not permitting the introduction of nuclear weapons. Japan’s Prime Minister Sanae Takaichi has been making ambiguous statements about these principles, even hinting at the possibility of abandoning them. She has also stated that the option of introducing nuclear-powered submarines should not be ruled out, while a senior official from the Japanese Prime Minister’s Office brazenly claimed that Japan should possess nuclear weapons. These disturbing developments provoke a high degree of vigilance from the international community.

The expanding nuclear ambitions of Japan’s right-wing forces constitute a dangerous signal of the revival of Japanese militarism, posing a serious threat to global peace. In order to present the international community with a comprehensive and fact-based assessment, and to encourage collective vigilance and concerted efforts to curb any attempt to revive Japanese militarism, safeguard the post-war international order, and uphold the nuclear non-proliferation regime, we have prepared this report, Nuclear Ambitions of Japan’s Right-Wing Forces: A Serious Threat to World Peace, which conveys the views and assessments of Chinese scholars and experts from an academic perspective.

The data, information, and materials cited in this report are drawn entirely from open sources. Despite our best efforts, shortcomings are inevitable, and we welcome readers’ constructive feedback. During the preparation of this report, we received valuable guidance and encouragement from numerous scholars and experts, and we also drew upon research findings from domestic and international think tanks and specialists. We hereby express our sincere appreciation.

China Arms Control and Disarmament Association

China Institute of Nuclear Industry Strategy

January 2026

Summary

Japanese Prime Minister Sanae Takaichi has been implying the possibility of quitting the three non-nuclear principles, claiming that Japan has not ruled out the possibility of possessing nuclear submarines. Some senior Japanese officials have even floated the idea of owning nuclear weapons. These dangerous attempts, closely aligned with the inflated ambitions to break free from international order, revive militarism and speed up re-militarization, are by no means isolated incidents or personal view. Rather, they are the result of long-standing, carefully orchestrated efforts by Japan’s right-wing forces, which send an extremely dangerous signal. In the short term, Japan’s right-wing forces seek to revise the three non-nuclear principles in order to open the door to the introduction of nuclear weapons. In the long run, the possibility of Japan pursuing nuclear weapons can not be excluded.

During World War II, Japan secretly engaged in nuclear weapons research and development. Nowadays, Japan has established a complete nuclear fuel cycle and possesses relatively advanced nuclear industrial capabilities, enabling it to produce weapon-grade plutonium through reactor and spent fuel reprocessing technologies and facilities. Japan has produced and accumulated plutonium far in excess of the actual requirements of its civilian nuclear energy program, resulting in a long-standing and severe imbalance between the supply and demand of sensitive nuclear materials. Japan also possesses operational platforms capable of delivering nuclear weapons, as well as the technical foundations for the development of nuclear-powered submarines and aircraft carriers.

The increasingly expanding nuclear ambitions of Japan’s right-wing forces constitute a dangerous signal of the revival of Japanese militarism and pose a grave threat to world peace and stability. Japan must strictly adhere to the three non-nuclear principles and fulfill its nuclear non-proliferation obligations. It must profoundly reflect on its history of aggression and make a clean break with militarism. All peace-loving countries and peoples bear the responsibilities to guard against and thwart any dangerous moves of reviving Japanese militarism, to uphold the outcomes of World War II, to safeguard the non-proliferation regime, and to preserve international peace and security.

I. Japan’s Right-Wing Forces Seek to Revise the Three Non-Nuclear Principles and Even Advocate Possessing Nuclear Weapons

As a defeated State of World War II, Japan was prohibited from maintaining industries “which would enable her to re-arm for war” under the Potsdam Proclamation.Article 9 of the Constitution of Japan further stipulates that Japan “forever renounce war as a sovereign right of the nation”, and “land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained”.Japan’s Atomic Energy Basic Act adopted in 1955 provides that Japan’s “research, development and utilization of nuclear energy is limited to peaceful purposes, is to aim at ensuring safety”. In 1967, then Prime Minister Eisaku Satō first explicitly articulated the three non-nuclear principles—namely not possessing, not producing, and not permitting the introduction of nuclear weapons. In 1971, the House of Representatives adopted a resolution affirming adherence to the three non-nuclear principles, which was subsequently endorsed by the House of Councillors. In 1976, Japan acceded to the NPT as a non-nuclear-weapon State, undertaking not to manufacture or acquire nuclear weapons and not to receive whatsoever transfer of nuclear weapons or control over such weapons.

For a long period of time, successive Japanese governments consistently declared adherence to the three non-nuclear principles in their statements. In recent years, however, Japan’s right-wing forces have repeatedly sought to break through these principles, warranting a high degree of vigilance. In February 2022, former Prime Minister Shinzo Abe floated the idea of Japan “sharing” in the possession of nuclear weapons, as is practiced by some NATO members, in light of the Ukraine crisis and Ukraine’s history of giving up nuclear weapons. Shortly thereafter, then chairperson of the General Council of the Liberal Democratic Party (LDP) Tatsuo Fukuda expressed support for Abe’s remarks at a press conference, stating that related discussions should not be avoided. At the same time, Sanae Takaichi—then Chairperson of the Policy Research Council of LDP—also pushed for debate over this issue, asserting that “in the event of a contingency, there should be an exception to one of the three (non-)nuclear principles of ‘not allowing’ nuclear weapons to be brought to Japan”. Japan’s right-wing political party Nippon Ishin no Kai (Japan Innovation Party) submitted a proposal to Japan’s Ministry of Foreign Affairs calling for a re-examination of the three non-nuclear principles, stating that the Ministry will “initiate discussions on extended deterrence, including nuclear sharing”. Given that “nuclear sharing” would entail the deployment of foreign nuclear weapons on Japanese territory and would therefore directly contravene the three non-nuclear principles, these statements and proposals have triggered strong reactions both domestically and internationally.

Although then Prime Minister Fumio Kishida denied such intentions, Japan’s national report submitted to the 10th NPT Review Conference in the same year, for the first time, deleted explicit references to the three non-nuclear principles. This omission was noted and questioned by other States Parties. The Japanese delegation made a clarification upon request. During the 2024 LDP leadership election, Sanae Takaichi, Taro Kono, and Shigeru Ishiba all publicly raised proposals concerning revisions to Japan’s nuclear policy. In June 2025, former senior political and Self-Defense Forces officials jointly issued public appeals calling for revisions to the three non-nuclear principles, including proposals to permit U.S. nuclear submarines carrying U.S. nuclear weapons to call at Japanese ports and to allow the Japan Air Self-Defense Force to deliver U.S. nuclear weapons using Japanese fighter aircraft.

On 11 November 2025, when questioned in the Diet on whether Japan would continue to uphold the three non-nuclear principles,Prime Minister Sanae Takaichi again made ambiguous statements about the three non-nuclear principles, even implying the possibility of quitting the principles. On 14 November, Japanese government sources revealed that Takaichi is considering reviewing Japan’s long-standing non-nuclear weapons principles. This review is reportedly taking place as part of the plans to update the long-term National Security Strategy and defense buildup program for the first time since 2022. Takaichi is concerned that observing the other principle of not allowing nuclear weapons to be brought into Japan could hinder the entry of port calls by U.S. nuclear-armed vessels, therefore weakening the perceived nuclear deterrence in case of a contingency. On 20 November, the LDP convened a security policy review meeting, at which Sanae Takaichi, as party president, instructed internal deliberations on revising the Three Security Documents, with particular emphasis on re-examining the three non-nuclear principles and incorporating increased defense spending targets as key elements of a new round of policy debate. On 18 December, a senior Japanese official responsible for security policy said that Japan needed nuclear weapons. Japan’s Chief Cabinet Secretary Minoru Kihara then refused to issue clarification on the matter. Japan’s Minister of Defense Shinjirō Koizumi, when asked whether the three non-nuclear principles would be revised, responded that no options are excluded.

While seeking to revise the three non-nuclear principles in recent years, Japan has also repeatedly requested the United States to strengthen extended nuclear deterrence, using regional tensions as excuses. In December 2024, Japan and the United States jointly issued, for the first time,Guidelines for Extended Deterrence, to “maximize deterrence and enhance measures for U.S. extended deterrence,bolstered by Japan’s defense capabilities”. According to disclosures by Kyodo News, during a high-level tabletop exercise conducted by the Japan Self-Defense Forces in February 2024, officials of Japan’s Self-Defense Force “repeatedly called for the U.S. force to conduct a ‘nuclear threat’” against regional actors. Former U.S. officials with direct knowledge of prior U.S.-Japan extended deterrence dialogues have said that Tokyo has been delving into subjects such as how its conventional military could practically support U.S. nuclear forces in a conflict. Additional information indicates that Japan has also intervened in internal U.S. nuclear policy deliberations, particularly by opposing efforts to abandon doctrines based on the first use of nuclear weapons. Former U.S. officials responsible for arms control under the Obama administration have recalled that Japan opposed U.S. efforts to advance a “no-first-use” nuclear policy, concerning that such moves could weaken the deterrence against certain regional country. Upon the transition to the Biden administration, when internal U.S. discussions considered adopting a “sole-purpose” nuclear policy, then Japanese Chief Cabinet Secretary Katsunobu Katō and Foreign Minister Toshimitsu Motegi, among others, expressed opposition to such adjustments to U.S. nuclear policy.

Japan’s recent moves toward nuclear-related policy adjustments have triggered strong criticism from the international community as well as from various sectors within Japan. Chinese Foreign Ministry Spokesperson stated that the relevant remarks seriously violate Japan’s due obligations under international law and severely undermine peace and stability in the Asia-Pacific and beyond. Japanese right-wing forces’ remilitarization ambition is rather apparent. Stéphane Dujarric, Spokesperson for the Secretary-General of the United Nations, said that “The UN Secretary-General’s position on denuclearization and non-proliferation is well known and has been unchanged”. Russian Deputy Foreign Minister Andrey Rudenko stated that Russia has a negative attitude to discussions about the possibility of Japan having access to nuclear weapons, and that “the militarization of Japan will only make the situation in Northeast Asia worse and, of course, will entail due countermeasures from countries who see this militarization as a threat”. The Rodong Sinmun of the Democratic People’s Republic of Korea published commentary condemning Japan’s significant adjustment of its security policy, pointing out that it “exposed Japan’s ambitions to possess nuclear weapons” and must be resolutely contained.

Within Japan, a wide range of political parties, former senior officials, local governments, and civil societies have voiced criticism. Former Prime Minister Shigeru Ishiba explicitly stated that Japan’s possession of nuclear weapons “would never be beneficial to Japan”. Former Prime Ministers Fumio Kishida and Yoshihiko Noda respectively expressed worries to Sanae Takaichi’s moves to revise the three non-nuclear principles, stressing that the principles, as Japan’s national policy, are unwavering. A number of political figures, including Yoichi Miyazawa, member of the House of Councilors from the LDP, Minoru Terada, member of the House of Representatives from the LDP, and Hiroshi Hiraguchi, member of the House of Representatives and Minister of Justice, have also stated that they hope the government will continue to uphold the three non-nuclear principles. Okinawa Governor Denny Tamaki said that “Understanding the people’s desire to abolish nuclear weapons is the prime minister’s responsibility,” adding that he hoped the government would give this full consideration. Nagasaki Governor Kengo Oishi also voiced his opposition that Takaichi’s mulling over a review of the principles is completely unacceptable. In addition, civil society groups across Japan have issued protest statements and submitted petitions, demanding that “Japan must uphold and strengthen its commitment to peace by enshrining the three non-nuclear principles into law”.

II. Japan’s Nuclear Capabilities Trigger High Alert of the International Community

During the World War II, Japan secretly conducted research and development work related to nuclear weapons. Japan possesses advanced nuclear industrial capabilities and has established complete nuclear fuel cycle system. Relying on existing technologies and facilities, Japan is capable of producing weapons-grade nuclear materials. Japan has also produced and stockpiled plutonium stocks far beyond what is needed for civilian nuclear power programs, resulting in a persistent imbalance between supply and demand.

1. Japan’s pursuit of nuclear weapons in history

Japan began actively promoting nuclear science research well before the outbreak of World War II. During the war, it invested substantial resources in nuclear weapons research. Japanese Army and Navy respectively initiated nuclear weapons research programs. Their efforts included the construction of cyclotrons and other nuclear research facilities, and seeking to overcome constraints in fissile material production through methods such as thermal diffusion and centrifuge enrichment. Due to sustained Allied air raids and lack of sufficient high-quality uranium, Japan failed to produce nuclear weapons before its defeat and surrender.

Following Japan’s surrender, during the period of U.S. occupation, the United States prohibited Japan from engaging in nuclear weapons development, even nuclear technologies. In August 1945, the U.S. established an “Atomic Bomb Investigation Group” composed of 45 experts, along with a separate “Scientific Intelligence Survey Group” of 11 experts, to conduct comprehensive investigations into Japan’s research, facilities, and personnel relating to its atomic bomb program. These investigation reports concluded that Japan should be prohibited from engaging in any nuclear-related research and development activities, including the most fundamental research in nuclear physics. In November 1945, under orders from the U.S. military authorities, all the 4 cyclotrons at the Institute of Physical and Chemical Research (Riken), at Kyoto Imperial University and at Osaka Imperial University were destroyed.

Although Japan did not succeed in developing nuclear weapons at that time, with the subsequent dissemination of scientific knowledge, the basic principles and design of nuclear weapons have become increasingly accessible.At present, Japan is assessed to possess both the technical and the economic capacity to develop nuclear weapons within a relatively short timeframe—an assessment that Japan itself has not denied. In May 1978, then Japanese Foreign Minister Sunao Sonoda stated in a speech at a United Nations Special Session on Disarmament that Japan has “consistently upheld the three non-nuclear principles…even though it possesses the capacity to develop such weapons.” In 1983, then Prime Minister Yasuhiro Nakasone stated that Japan’s development of nuclear weapons is a matter of political will; there are no technical obstacles.In June 1994, before the National Diet, then Prime Minister Tsutomu Hata expressed his consent that Japan actually has the capability to produce nuclear weapons, but has not done so because it has signed the NPT. In March 1995, senior Japanese government officials further disclosed in media interviews that Japan was able to manufacture a nuclear bomb within 183 days. In May 2002, then Deputy Chief Cabinet Secretary Shinzo Abe stated that Japan can possess atomic bombs and intercontinental ballistic missiles, and that the possession of small tactical nuclear weapons at a minimum level would not necessarily violate the Constitution. In November 2006, then Japanese Foreign Minister Tarō Asō stated during a Diet session that Japan “has the technological know-how to produce a nuclear weapon”. In June 2016, then U.S. Vice President Joe Biden stated in a media interview that Japan is capable of going nuclear “virtually overnight”.

2. Japan is capable of producing weapon-grade nuclear materials

Japan’s nuclear industry began to develop in the 1950s. In the field of nuclear power generation, Japan’s first imported commercial nuclear power unit entered operation in 1966. Thereafter, through technology introduction, assimilation, and innovation, Japan independently designed and constructed multiple types of reactors. Prior to the Fukushima Daiichi nuclear accident in 2011, Japan operated at most 54 nuclear power reactors at the same time, comprising 24 pressurized water reactors (PWRs) and 30 boiling water reactors (BWRs), with a combined installed capacity of approximately 47.5 gigawatts. This accounted for around 30 percent of the country’s total electricity generation. Following the accident, all nuclear power reactors were temporarily shut down and subjected to stringent safety reviews; to date, 14 reactors have resumed operation. In regard to the nuclear fuel cycle, Japan has long pursued a closed fuel cycle approach and has established a relatively complete nuclear fuel cycle system. Due to the scarcity of domestic uranium resources in Japan, its natural uranium supplies rely entirely on imports. It currently operates 1 uranium enrichment facility and 4 nuclear fuel fabrication plants, and is constructing 1 mixed oxide (MOX) fuel fabrication plant as well as one spent fuel reprocessing facility. Japan has also successively constructed the Jōyō experimental fast reactor and the Monju prototype fast breeder reactor. Jōyō operated from 1978 to 2007, during which it underwent core design modifications and 3 power uprating, and was approved for restart in 2023. Monju operated intermittently between 1994 and 2010, and has since been shut down and entered the decommissioning phase. In the field of nuclear science research, Japan possesses comparatively strong research capabilities. It hosts research institutions such as the Japan Atomic Energy Agency (JAEA) and the National Institutes for Quantum Science and Technology (QST), and operates 4 research reactors.

Japan has necessary technologies and facilities to produce weapon-grade plutonium.

Among non-nuclear-weapon States Parties to the NPT, Japan is the only country that has mastered reprocessing technology, possesses the technical capability to produce weapon-grade plutonium. Japan continues constructing its Rokkasho reprocessing plant.

Should Japan choose to pursue nuclear weapons at risks, it would theoretically be capable of producing and separating weapon-grade plutonium. Some experts in the United States and the United Kingdom have argued that Japan constitutes a nuclear threshold state. Some U.S. experts have even stated that Japan is just a “screwdriver’s turn away” from acquiring nuclear weapons.

Skepticism about Japan’s possible secret production of weapon-grade plutonium

According to publicly available information released by the Japan Atomic Energy Research Institute, Japan conducted reprocessing of spent fuel from the Jōyō experimental fast reactor in 1984 in order to recover plutonium contained therein. In the first stage of Jōyō, the core was operated as a breeding core. The reactor was technically capable of producing weapon-grade plutonium during its operation from 1978 until the core design modification in 1994. U.S. experts have analyzed that the Jōyō reactor had plutonium contained in the blanket of approximately 40 kilograms by March 1993.

Japan’s plutonium stockpiles far exceed civilian nuclear needs

According to the Status Report of Plutonium Management in Japan for year 2024, released by Japan’s Cabinet Secretariat Office for Atomic Energy Policy in August 2025, as of the end of 2024, Japan managed a total of approximately 44.4 tons of separated plutonium both domestically and overseas. About 8.6 tons were held within Japan, while approximately 35.8 tons were stored abroad, including 21.7 tons in the United Kingdom and 14.1 tons in France.In addition, Japan’s stockpiled spent fuel contains approximately 191 tons of unseparated plutonium.

As of the end of 2024, Japan’s total stockpile of separated plutonium had reached 44.4 tons, far exceeding the actual needs of its civilian nuclear energy program. Japan’s Rokkasho reprocessing plant, currently under construction, is designed to process 800 tons of spent fuel annually, with an estimated annual output of approximately “8 tons of plutonium”. Should the facility commence operation as planned by the end of fiscal year 2026, Japan’s plutonium stockpiles are expected to increase further and at an accelerated pace.

Japan has stated that it intends to reduce its plutonium holdings by fabricating separated plutonium into MOX fuel. However, progress in loading and utilizing MOX fuel in Japanese nuclear power reactors has remained limited. Coupled with repeated delays in the commissioning of the Rokkasho MOX fuel fabrication plant, the long-standing imbalance between the supply and demand of plutonium in Japan has proven difficult to resolve effectively, continuing to give rise to widespread concern within the international community. For Japan, how to ensure the safety and security of such a large quantity of sensitive nuclear material, how to ensure its peaceful nature, and how to address the legitimate concerns of the international community remain questions to be responded by the Japanese Government.

3. Japan’s Potential Delivery Capability

The F-35A fighter aircraft operated by the Japan Air Self-Defense Force is a dual-capable platform, and is capable of carrying the B61-12 nuclear gravity bomb from a technical perspective. Japan’s F-15 and F-2 fighter aircraft are also technically capable of carrying the B61-series nuclear bombs. Japan’s Ministry of Defense decided to procure 400 Tomahawk cruise missiles and has been advancing, in parallel, the modification of relevant launch platforms aboard its Aegis destroyers. Notably, the Tomahawk cruise missile is technically capable of carrying nuclear warheads, while the Aegis combat system can be deployed on both maritime platforms and, under certain technical conditions, on land. This provides Japan with a latent military capability to deliver nuclear weapons from both sea-based and land-based platforms. During the Japan–United States joint exercises conducted in September 2025, Japan, for the first time, publicly introduced the Typhon intermediate-range missile system within its territory. This system is likewise capable of launching Tomahawk cruise missiles. In addition, Japan has long ranked among the world’s leading countries in the field of space launch vehicles. It is believed that Japan has mastered key technologies required to adapt such launch vehicles into ballistic missile systems, including rapid detection and launch, guidance and control, and re-entry into the atmosphere. These technological capabilities provide a solid foundation for the potential development of medium- and long-range ballistic missiles.

Japan’s nuclear reactor technologies are relatively mature, providing a technical basis for research, design, and engineering related to nuclear propulsion for submarines and aircraft carriers. Japan’s potential introduction of nuclear-powered submarines has attracted increasing attention. Japan’s Chief Cabinet Secretary Minoru Kihara has publicly stated that no options are excluded in this regard, and the Minister of Defense Shinjirō Koizumi has likewise indicated that the introduction of nuclear-powered submarines should be given serious consideration. On 23 December 2025, when asked whether Japan might introduce nuclear-powered submarines, Prime Minister Sanae Takaichi responded that Japan would “consider policies to strengthen deterrence and response capabilities without excluding any options” and that Japan would “examine all necessary measures conducive to enhancing deterrence and response capabilities”. ROK media commented that this marked the first time Takaichi had directly touched upon the possibility of Japan possessing nuclear-powered submarines in a media interview, noting that her remarks are expected to have repercussions for neighboring countries, including inside Japan.

III. Nuclear Ambitions of Japan's Right-Wing Forces Threaten International Peace and Security

For a long time, the reckoning with Japanese militarism has never been completed. Instead, we see the rising trend of reviving militarism. The recent venturing moves on nuclear-related issues by Prime Minister Sanae Takaichi and other senior Japanese officials is by no means an isolated incident or the result of personal view. Rather, it reflects long-standing and carefully orchestrated efforts by Japan’s right-wing forces, closely aligned with ambitions to break free from the constraints of the post-war international order, revive militarism, and speed up “re-militarization”. These developments send an extremely dangerous signal to the international community.

1. Nuclear ambitions of Japan’s right-wing forces challenge the post-war international order

The Cairo Declaration and The Potsdam Proclamation clearly stated the opposition against aggression, the punishment of war criminals and the elimination of militarism. The Potsdam Proclamation in Article 6, 7, 9 and 11 stated that there must be eliminated for all time Japanese militarism and its breeding ground, for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until there is convincing proof that Japan’s war-making power is destroyed politically and legally, and warlike ideas are fundamentally eliminated. The Instrument of Surrender of Japan of 1945 proclaimed Japan’s unconditional surrender. It’s promised that Japan will carry out the provisions of the Potsdam Proclamation in good faith. On the basis of internationally binding instruments including the Cairo Declaration, the Potsdam Proclamation, and the Instrument of Surrender of Japan, Japan should be completely disarmed and not maintain such industries as would enable the country to re-arm for war. It apparently includes not maintaining nuclear materials and nuclear capabilities for nuclear weapons.

The Cairo Declaration, the Potsdam Proclamation, and the Japanese Instrument of Surrender clearly stipulate Japan’s obligations as a defeated state. These documents with full effect under international law clearly affirmed China’s sovereignty over Taiwan. They are also vital outcomes of the World Anti-Fascist War and an integral part of the post-war international order. Japan has an obligation under international law to observe those documents, which is not only the prerequisite for Japan to be readmitted to the international community after the war, but also non-negotiable obligation that Japan must fulfill and should not be used as bargaining chips for political gains. The remarks of Japan’s right-wing forces calling for Japan’s possession of nuclear weapons not only hollowed out its commitments made in the pacifist constitution, but also constitute a serious violation of Japan’s due obligations under international law, a blatant provocation to the outcomes of World War II victory and post-World War II order.

2. Nuclear ambitions of Japan’s right-wing forces risk resurrecting militarism

The inflated ambition of Japan’s right-wing forces signals a dangerous attempt to resurrect militarism. The three non-nuclear principles represent Japan’s legal obligations to renounce the right to wage war and to pursue a peaceful path, and also constitute a political commitment made by Japan to its Asian neighbors and to the international community. For a long period of time, successive Japanese governments consistently declared adherence to these principles in their public statements. In recent years, however, Japan’s right-wing forces have repeatedly sought to break through the three non-nuclear principles. Prime Minister Sanae Takaichi, as Japan’s sitting leader, has been making ambiguous statements about the three non-nuclear principles and implying the possibility of quitting the principles for the first time. A senior official in charge of security and defense at the Japanese Prime Minister’s Office has even brazenly claimed that Japan should have nuclear weapons. These moves are intentionally testing the bottom line of the international community, revealing the long-standing wrongful proposition and ambition of Japan’s right-wing forces to keep remilitarizing Japan. These fully reveal that Japan is making a major negative policy shift, putting the international community on high alert.

Despite the defeat, Japan has never been able to fully eliminate the scourge of militarism in the country. Its right-wing forces have not only failed to reflect on Japan’s history of aggression, but also been extremely unhappy about the post-war international arrangement. If Japan’s right-wing forces are left free to develop powerful offensive weapons, or even possess nuclear weapons, it will again bring disaster to the world. It is noteworthy that Japan has in recent years been revamping the security and defense policies, removed the ban on exercising the right to collective self-defense, and replaced the Three Principles on Arms Exports with the Three Principles on Transfer of Defense Equipment and Technology. Japan has also developed the so-called “counterstrike capabilities”, attempting to remilitarize itself. Japan has increased its defense budget for 13 consecutive years. According to European think tank assessments, the combined revenue of Japan’s top 5 defense contractors surged by 40 percent in 2024 compared with the previous year.

These moves have put Japan’s neighboring countries and the international community on high alert. The Economist and Eurasia Review commented that Japan is transforming from a constitutionally pacifist state to a modern military power. The commentary also said it’s alarming that Japan’s attempt to resurrect militarism can only threaten regional and global peace and stability.

3. Nuclear ambitions of Japan’s right-wing forces undermine the authority of the NPT

The NPT constitutes the cornerstone of the international nuclear non-proliferation regime, and remains an important part of the post-war international order. Article II of the NPT clearly stipulates that “Each non-nuclear-weapon State Party to the Treaty undertakes not to receive the transfer from any transferor whatsoever of nuclear weapons or other nuclear explosive devices or of control over such weapons or explosive devices directly, or indirectly; not to manufacture or otherwise acquire nuclear weapons or other nuclear explosive devices; and not to seek or receive any assistance in the manufacture of nuclear weapons or other nuclear explosive devices.”

As a non-nuclear-weapon State Party to the NPT, Japan must fully abide by the provisions of “not receiving, manufacturing, acquiring or transferring nuclear weapons”. In recent years, however, Japan has increasingly deepened so-called “extended deterrence” cooperation and sought arrangements resembling “nuclear sharing”, while even attempting to revise the three non-nuclear principles to facilitate the reintroduction of nuclear weapons onto Japanese territory. Such moves constitute a blatant challenge to the international non-proliferation regime. Moreover, Japan’s right-wing forces’ attempt of possessing nuclear weapons gravely challenges the authority and effectiveness of the NPT and undermining the collective efforts of the international community to uphold the global non-proliferation regime. These actions jeopardize the hard-won peace and stability achieved since the end of World War II.

As the only country suffered nuclear attacks, Japan should possess the deepest understanding of the catastrophic consequences of using nuclear weapons and should resolutely oppose the use and the threat of use of nuclear weapons, while actively promoting nuclear non-proliferation and disarmament. In practice, however, Japan’s stance and behaviors on nuclear non-proliferation and disarmament have proven to be hypocritical.

Trying to picture itself as the advocate of a world free of nuclear weapons, Japan has claimed to be the “victim” of nuclear weapons and earned the international sympathy. It has advocated a world free of nuclear weapons at the United Nations Security Council and the General Assembly, as well as the NPT Review Conferences. At the same time, Japan opposed other country's efforts to abandon its nuclear doctrines based on first-use, while emphasizing the role of nuclear weapons in collective security policy, and continues pressing for strengthening extended deterrence. Moreover, Japan has long been manufacturing and stockpiling plutonium far beyond what is needed for civilian nuclear power programs, placing it only one step away from crossing the nuclear threshold. While the Japanese public remains deeply aware of the grave dangers posed by nuclear weapons, their rational voices have increasingly been marginalized under clamor from right-wing forces seeking to revive militarism.

Meanwhile, Japan has a troubling record on nuclear safety. Disregarding strong objections and concerns from the international community—particularly from neighboring countries—Japan has unilaterally proceeded with the discharge of Fukushima nuclear-contaminated water into the ocean, shifting the risks to the international community. On 23 December 2025, a leakage of radioactive water occurred at the Fugen nuclear reactor in Tsuruga, Fukui Prefecture, which was undergoing decommissioning, once again exposed serious deficiency in the operation, maintenance, and safety supervision of Japan’s nuclear facilities.

4. Nuclear ambitions of Japan’s right-wing forces escalate regional nuclear risk

Driven by right-wing forces, Japan has sought to advance its nuclear ambitions by accelerating the development of offensive military capabilities and by consolidating political and military alliances with implicit nuclear dimensions. This series of destabilizing actions will significantly increase nuclear risks at both the regional and global levels, posing a serious challenge to world peace.

First, exacerbate regional tensions and stimulate arms race. Japan’s attempts to break away from its pacifist constitution and to move further down the path of military expansion are bound to trigger high alert and deep concern among the international community, particularly neighboring countries. Such developments severely undermine mutual trust, exacerbate regional tensions, and may even provoke arms races and other dangerous consequences.

Second, increase the risk of miscalculation and escalation. Japan’s continued development and deployment of nuclear-capable delivery systems, together with the accelerated enhancement of missile defense and long-range precision strike capabilities, significantly raise the risks of miscalculation and misjudgment during crises, which may lead to tension and escalation.

Third, aggravate major-power confrontation and undermine global strategic balance and stability. In pursuit of geopolitical interests, Japan has repeatedly sought to fuel major-power confrontation, making every effort to draw external forces into regional affairs. Such behavior runs against the efforts of the international community—particularly nuclear-weapon States—to reduce strategic risks. It instead gives rise to the danger of major-power confrontation, exerting a profoundly negative impact on global strategic balance and stability.

IV. Conclusions and Recommendations

The year of 2025 marks the 80th anniversary of the victory of the Chinese People’s War of Resistance Against Japanese Aggression and the World Anti-Fascist War. As a defeated country of World War II and a non-nuclear-weapon State Party to the NPT, Japan must fully abide by the provisions of “not receiving, manufacturing, acquiring or transferring nuclear weapons”. In recent years, Japan’s right-wing forces have continuously sought to break through the three non-nuclear principles. Japan’s current leadership has been making ambiguous statements about the three non-nuclear principles, hinting at the possibility of revising them, indulging erroneous remarks on possessing nuclear weapons. The nuclear ambitions of Japan’s right-wing forces constitute a dangerous signal of a revival of militarism, warranting a high degree of vigilance from the international community.

Japan has established a complete nuclear fuel cycle and possesses relatively advanced nuclear industrial capabilities, enabling it to produce weapon-grade plutonium through reactor and spent fuel reprocessing technologies and facilities. Japan has produced and accumulated plutonium far in excess of the actual requirements of its civilian nuclear energy program, resulting in a long-standing and severe imbalance between the supply and demand of sensitive nuclear materials.

Facing the abovementioned negative developments, we call upon the international community—including governments, academic institutions, and civil societies—to keep vigilant and take coordinated and concrete actions to jointly curb these dangerous trends:

Urge Prime Minister Sanae Takaichi to immediately clarify her dangerous nuclear-related remarks, and strictly restrain government officials from making irresponsible statements.

Call on the Japanese government to unequivocally reaffirm its commitment to the three non-nuclear principles, and to restate this position in all relevant official policy documents.

Urge Japan, as a non-nuclear-weapon State Party to the NPT, to strictly fulfill its non-proliferation obligations, address international concerns and doubts in a timely and transparent manner, adopt concrete measures to address the long-standing imbalance of the plutonium stockpiles and eliminate proliferation and nuclear security risks.

Call on the Japanese people and civil societies with vision to speak out, restrain the government from moving further down a dangerous path, and urge deep reflection on the historical roots of Japan as “nuclear victim”, preventing the tragedy of Hiroshima and Nagasaki from repeating itself.

Call on States Parties to the NPT to carefully consider the matter of Japan’s attempts to revise the three non-nuclear principles and even to possess nuclear weapons at the 2026 NPT Review Conference. Meanwhile, all Parties should pay continuous attention to the negative impact of such irresponsible nuclear rhetoric.

Call on the International Atomic Energy Agency (IAEA), within its mandate, to fully implement safeguards, and to explore solutions, through special sessions of Board of Governor or groups of technical experts, to address the proliferation risks with regard to non-nuclear-weapon States that possess large stockpiles of sensitive nuclear materials far exceeding civilian needs, as Japan.

Call on the United States to uphold the outcomes of World War II and the post-war international order, refrain from acquiescing to Japan’s dangerous discourse, contain Japan’s nuclear ambition, abandon its extended deterrence to Japan, and renounce any form of “nuclear sharing” arrangements with Japan.

Call on countries such as the United Kingdom and France that engage in civil nuclear cooperation with Japan to keep vigilant regarding Japan’s recent moves, strengthen oversight and review mechanisms on the basis of bilateral agreements on civil nuclear cooperation, so as to ensure that Japan’s nuclear programs are and will remain exclusively peaceful.

Encourage the UN Secretary-General, the Director General of the IAEA, the Chair of the UN General Assembly First Committee, and the President of the 2026 NPT Review Conference, within their own capacity, to express their clear stance to firmly defend the authority of the post-war international order and the global nuclear non-proliferation regime, and their concerns over Japan’s negative trends.

Encourage the international academic community to strengthen communication and coordination, conduct rigorous research and analysis on the nuclear ambitions of Japan’s right-wing forces and Japan’s nuclear capabilities, enhance information-sharing, and make policy recommendations to safeguard the international non-proliferation regime and regional security.

The expanding nuclear ambitions of Japan’s right-wing forces constitute a dangerous signal of the revival of militarism and pose a serious threat to world peace and stability. Japan must strictly abide by the three non-nuclear principles and its non-proliferation obligations, deeply reflect on and learn from history, and make a clean break with militarism. All peace-loving countries and peoples bear the responsibilities to guard against and thwart any dangerous moves of reviving Japanese militarism, to uphold the outcomes of World War II, to safeguard the non-proliferation regime, and to preserve international peace and security.

供稿｜国际安全研究所

「三度目のチャンスはない」米国のベネズエラ攻撃を受けての国連安全保障理事会向けブリーフィング：ジェフリー・サックス　"There Would Be No Third Chance." Briefing by Jeffrey Sachs to the UN Security Council Regarding US Aggression Against Venezuela

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Tue, 06 Jan 2026 20:36:00 +0000

１月５日の国連安全保障理事会で、米国によるベネズエラ攻撃について話し合いがもたれた。ここでコロンビア大学のジェフリー・サックス教授がブリーフィングを行った。以下がその動画と、テクストの翻訳である。原文も下に置いた。（注：AI訳に手を加えたものである。翻訳はアップ後変更することがある。太線強調は翻訳者によるもの）

１９４７－８９年まで７０件以上の政権転覆を行ってきた米国。８９年以降も、イラク、リビア、シリア、ホンジュラス、ウクライナ、そして今回のベネズエラなど、気に入らない政府、言うことをきかない政府の政権転覆作戦は続いている。今米国によるベネズエラ攻撃、大統領拉致を受けて、問われてのは生きた国際法として国連憲章を守るのか、完全に形骸化することを許すのかと、サックス教授は究極の問いを突き付けている。彼が言うように、三度目のチャンスは、ないからだ。@PeacePhilosophy 乗松聡子

議長閣下、
ならびに安全保障理事会の各位。

本日、理事会で問われているのは、ベネズエラ政府の性格ではありません。

問題は、いかなる加盟国であれ、武力、威圧、あるいは経済的締め付けによって、ベネズエラの政治的将来を決定したり、その内政を支配したりする権利を持つのかどうか、という点です。

この問いは、いかなる国家に対しても、その領土保全または政治的独立に対する武力による威嚇または武力行使を禁じている、国連憲章第2条第4項に直接関わるものです。

理事会は、この禁止規定を維持するのか、それとも放棄するのかを決断しなければなりません。

これを放棄すれば、きわめて深刻な結果をもたらすことになります。

背景および文脈

1947年以降、米国の対外政策は、他国における政権転覆を実現するため、武力、秘密工作、政治的操作を繰り返し用いてきました。これは、綿密に記録された歴史的事実です。政治学者リンジー・オルークは、2018年の著書『Covert Regime Change』において、1947年から1989年までの間だけでも、米国による政権転覆作戦の試みが70件に及んだことを記録しています。

こうした慣行は、冷戦の終結とともに終わったわけではありません。1989年以降も、安全保障理事会の承認を得ずに行われた主要な米国の政権転覆作戦には、特に重大なものとして、2003年のイラク、2011年のリビア、2011年以降のシリア、2009年のホンジュラス、2014年のウクライナ、そして2002年以降のベネズエラが含まれます。

用いられてきた手法は、すでに確立されており、十分に記録されています。そこには、全面戦争、秘密情報活動、騒乱の扇動、武装集団への支援、マスメディアおよびソーシャルメディアの操作、軍および文民当局者への買収、特定人物を標的とした暗殺、偽旗作戦、そして民間人の生活を崩壊させることを目的とした経済戦争が含まれます。

これらの措置は国連憲章の下で違法であり、通常、継続的な暴力、致死的な紛争、政治的不安定、そして民間人に深刻な苦痛をもたらします。

ベネズエラのケース

ベネズエラに関する最近の米国の行動の記録も明白です。

2002年4月、米国はベネズエラ政府に対するクーデター未遂を把握し、これを承認していました。

2010年代には、米国は反政府デモに積極的に関与する市民社会団体に資金を提供しました。とりわけ2014年が顕著です。政府がこれらの抗議行動を取り締まると、米国は一連の制裁措置を講じました。2015年には、バラク・オバマ大統領が、ベネズエラを「米国の国家安全保障および外交政策に対する異例かつ並外れた脅威」であると宣言しました。

2017年には、国連総会の会期に合わせて行われたラテンアメリカ諸国指導者との夕食会の場で、トランプ大統領は、政権を転覆させるために米国がベネズエラに侵攻するという選択肢について、公然と議論しました。

2017年から2020年にかけて、米国は国営石油会社に対して広範な制裁を課しました。その結果、原油生産は2016年から2020年の間に75％減少し、一人当たり実質GDP（購買力平価ベース）は62％低下しました。

国連総会は、このような一方的な強制措置に対し、繰り返し圧倒的多数で反対の決議を行ってきました。国際法の下で、この種の制裁を課す権限を有するのは、安全保障理事会のみです。

2019年1月23日、米国は一方的にフアン・グアイド氏を「暫定大統領」として承認し、同年1月28日には、海外に保有されていた約70億ドルのベネズエラ国家資産を凍結し、その一部についてグアイド氏に管理権限を与えました。

これらの行為は、20年以上にわたって継続してきた米国の政権転覆の取り組みの一環を成しています。

最近の米国による世界的エスカレーション

過去1年間に、米国は7か国で爆撃作戦を実施しましたが、そのいずれも安全保障理事会の承認を受けておらず、また、憲章に基づく合法的な自衛行為として行われたものでもありません。標的となった国には、イラン、イラク、ナイジェリア、ソマリア、シリア、イエメン、そして今回のベネズエラが含まれます。

過去1か月の間に、トランプ大統領は、コロンビア、デンマーク、イラン、メキシコ、ナイジェリア、そして言うまでもなくベネズエラを含む、少なくとも6つの国連加盟国に対して、直接的な脅迫を行いました。これらの脅迫は、本声明の別紙1に要約されています。

本日、何が問われているのか

理事会の構成員は、ニコラス・マドゥロを裁くために招集されているのではありません。

また、最近の米国による攻撃や、現在進行中のベネズエラに対する海上封鎖が、自由をもたらすのか、それとも従属をもたらすのかを評価するために招集されているのでもありません。

理事会の構成員は、国際法、そしてとりわけ国連憲章を擁護するために招集されているのです。

国際関係におけるリアリズム学派は、ジョン・ミアシャイマーによって最も卓越した形で定式化されており、国際的無政府状態を「大国政治の悲劇」として正確に描写しています。この意味で、リアリズムは地政学の記述ではありますが、平和のための解決策ではありません。その結論自体が、国際的無政府状態は悲劇に至る、というものです。

第一次世界大戦後、その悲劇を国際法の適用によって終わらせるため、国際連盟が創設されました。しかし、1930年代に世界の主要国は国際法を擁護することに失敗し、その結果、再び世界大戦へと至りました。

国連は、その大惨事を受けて、人類が国際的無政府状態の上に国際法を据えようとした、第二の大きな試みとして誕生しました。憲章の言葉を借りれば、国連は、「われらの一生の間に二度も人類に言い知れぬ悲しみをもたらした戦争の惨禍から、将来の世代を救う」ために創設されたのです。

私たちは核時代に生きています。同じ失敗を繰り返すことは許されません。人類は滅亡するでしょう。三度目の機会は存在しません。

安全保障理事会に求められる措置

憲章に基づく責務を果たすために、安全保障理事会は、直ちに以下の行動を確認すべきです。

米国は、ベネズエラに対する、公然たるものおよび水面下での、あらゆる武力による威嚇または武力行使を、直ちに停止し、差し控えるべきです。
米国は、安全保障理事会の承認なしに実施されている海上封鎖およびそれに関連するすべての強制的軍事措置を終了すべきです。
米国は、ベネズエラ国内およびその周辺に配置されている軍事力を、直ちに撤退させるべきです。これには、威圧を目的として前方展開されている情報、海軍、空軍、その他の資産が含まれます。
ベネズエラは、国連憲章および世界人権宣言によって保障されている人権を遵守すべきです。
事務総長は、直ちに特使を任命し、当該特使に、関係するベネズエラおよび国際的な利害関係者と関与し、国連憲章に合致した勧告を14日以内に安全保障理事会へ報告する権限を付与すべきであり、安全保障理事会は本件を緊急かつ継続的に扱うべきです。
すべての加盟国は、憲章を厳格に遵守し、安全保障理事会の権限外で行われる一方的な脅迫、強制措置、または武力行動を控えるべきです。

結びに

議長閣下、
ならびに理事会の各位。

平和と人類の生存は、国連憲章が国際法の生きた文書として存続するのか、それとも形骸化することを許されるのかにかかっています。

それが、本日この理事会の前にある選択です。

ありがとうございました。

Mr. President,
Distinguished Members of the Security Council,

The issue before the Council today is not the character of the government of Venezuela.

The issue is whether any Member State—by force, coercion, or economic strangulation—has the right to determine Venezuela’s political future or to exercise control over its affairs.

This question goes directly to Article 2(4) of the United Nations Charter, which prohibits the threat or use of force against the territorial integrity or political independence of any state.

The Council must decide whether that prohibition is to be upheld or abandoned.

Abandoning it would carry consequences of the gravest kind.

Background and context

Since 1947,United States foreign policy has repeatedly employed force, covert action, and political manipulation to bring about regime change in other countries. This is a matter of carefully documented historical record. In her book Covert Regime Change (2018), political scientist Lindsey O’Rourke documents 70 attempted US regime-change operations between 1947 and 1989 alone.

These practices did not end with the Cold War. Since 1989, major United States regime-change operations undertaken without authorization by the Security Council have included, among the most consequential: Iraq (2003), Libya (2011), Syria (from 2011), Honduras (2009), Ukraine (2014), and Venezuela (from 2002 onward).

The methods employed are well established and well documented. They include open warfare; covert intelligence operations; instigation of unrest; support for armed groups; manipulation of mass and social media; bribery of military and civilian officials; targeted assassinations; false-flag operations; and economic warfare aimed at collapsing civilian life.

These measures are illegal under the UN Charter, and they typically result is ongoing violence, lethal conflict, political instability, and deep suffering of the civilian population.

The case of Venezuela

The recent United States record with respect to Venezuela is clear.

In April 2002, the United States knew of and approved an attempted coup against the Venezuelan government.

In the 2010s, the United States funded civil society groups actively engaged in anti-government protests, notably in 2014. When the government cracked down on the protests, the US followed with a series of sanctions. In 2015, President Barrack Obama declared Venezuela to be “an unusual and extraordinary threat to the national security and foreign policy of the United States.”

In 2017, at a dinner with Latin American leaders on the margins of the UN General Assembly, President Trump openly discussed the option of the US invading Venezuela to overthrow the government.

During 2017 to 2020, the US imposed sweeping sanctions on the state oil company. Oil production fell by 75 percent from 2016 to 2020, and real GDP per capita (PPP) declined by 62 percent.

The UN General Assembly has repeatedly voted overwhelmingly against such unilateral coercive measures. Under international law, only the Security Council has the authority to impose such sanctions.

On 23 January 2019, the United States unilaterally recognized Juan Guaidó as “interim president” of Venezuela and on 28 January 2019 froze approximately $7 billion of Venezuelan sovereign assets held abroad and gave Guaidó authority over certain assets.

These actions form part of a continuous United States regime-change effort spanning more than two decades.

Recent United States global escalation

In the past year, the United States has carried out bombing operations in seven countries, none of which were authorized by the Security Council and none of which were undertaken in lawful self-defense under the Charter. The targeted countries include Iran, Iraq, Nigeria, Somalia, Syria, Yemen, and now Venezuela.

In the past month, President Trump has issued direct threats against at least six UN member states, including Colombia, Denmark, Iran, Mexico, Nigeria and of course Venezuela. These threats are summarized in Annex I to this statement.

What is at stake today

Members of the Council are not called upon to judge Nicolás Maduro.

They are not called upon to assess whether the recent United States attack and ongoing naval quarantine of Venezuela result in freedom or in subjugation.

Members of the Council are called upon to defend international law, and specifically the United Nations Charter.

The realist school of international relations, articulated most brilliantly by John Mearsheimer, accurately describes the condition of international anarchy as “the tragedy of great power politics.” Realism is therefore a description of geopolitics, not a solution for peace. Its own conclusion is that international anarchy leads to tragedy.

In the aftermath of World War I, the League of Nations was created to end the tragedy through the application of international law. Yet the world’s leading nations failed to defend international law in the 1930s, leading to renewed global war.

The United Nations emerged from that catastrophe as humanity’s second great effort to place international law above anarchy. In the words of the Charter, the UN was created “to save succeeding generations from the scourge of war, which twice in our lifetime has brought untold sorrow to mankind.”

Given that we are in the nuclear age, failure cannot be repeated. Humanity would perish. There would be no third chance.

Measures required of the Security Council

To fulfill its responsibilities under the Charter, the Security Council should immediately affirm the following actions:

The United States shall immediately cease and desist from all explicit and implicit threats or use of force against Venezuela.
The United States shall terminate its naval quarantine and all related coercive military measures undertaken in the absence of authorization by the Security Council.
The United States shall immediately withdraw its military forces from within and along the perimeter of Venezuela, including intelligence, naval, air, and other forward-deployed assets positioned for coercive purposes.
Venezuela shall adhere to the UN Charter and to the human rights protected in the Universal Declaration of Human Rights.
The Secretary-General shall immediately appoint a Special Envoy, mandated to engage relevant Venezuelan and international stakeholders and to report back to the Security Council within fourteen days with recommendations consistent with the Charter of the United Nations, and the Security Council shall remain urgently seized of this matter.
All Member States shall refrain from unilateral threats, coercive measures, or armed actions undertaken outside the authority of the Security Council, in strict conformity with the Charter.

In Closing

Mr. President, Distinguished Members,

Peace and the survival of humanity depend on whether the United Nations Charter remains a living instrument of international law or is allowed to wither into irrelevance.

That is the choice before this Council today.

Thank you.

「一つの中国」を受け入れない戦後日本：石田隆至　Japan's doublespeak on one-China principle: Ishida Ryuji

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 03 Jan 2026 22:11:00 +0000

２０２６年が始まった。トランプ大統領は、３日、ベネズエラ本土への攻撃を開始し、マドゥロ大統領夫妻を拘束、米国へ移送したと表明した。トランプ政権は昨年から着々と進めていた対ベネズエラ侵略戦争、政権転覆計画を実行に移したのである。ベネズエラは、米国が敵視する中国、ロシア、イラン、キューバと友好関係にある。「グローバル・サウス」の一国である。米国は敵国と想定した国々だけではなく、それら敵国と良好関係を結んだ国に対し制裁を加える。この戦争は、ベネズエラが世界最大の埋蔵量を誇る石油を米国が我が物にしようという強欲だけではなく、西側の覇権維持のための、「グローバル・サウス」に対する戦争なのだ。それは、地球の反対側の日本の極右高市政権が米国と共に台湾への影響力を高めることによってっ中国に威嚇と圧力をかけている現状と通じる。米国および西側諸国は覇権を維持するために世界戦争も辞さない勢いを見せている、危険な新年の幕開けである。

このサイトにも何度か登場した上海交通大学の石田隆至副研究員が１２月２９日に中国の英語媒体 China Daily に発表した署名記事「Japan's doublespeak on one-China principle」を日本語化し、加筆した記事を当サイトに提供してくれました。（文中のハイパーリンクはサイト運営者によるものです）ここに紹介します。

China Daily サイト

「一つの中国」を受け入れない戦後日本

　高市発言の危険性を考えるためには、彼女の発言が何を破壊しようとしているのか、何に働きかけようとしているのかを、まず正確に認識する必要がある。

　高市首相は、仮に「台湾有事」なるものが起きた場合、それは日本の「存立危機事態」になり、集団的自衛権を発動して武力を行使する対象になりうると国会で答弁した。“大陸と台湾”を一つのカテゴリとして捉えるのではなく、“台湾と日本”を連続線上で捉えている。中国の人々から見ればもちろんのこと、中華人民共和国を唯一の合法的代表とする1971年10月の国連決議から見ても、明らかに逸脱した判断が為されたことは明白である。しかし、高市首相は発言後も、“従来の政府見解を越え出ていない”と主張し、正面から取り合おうとしていない。これを日本政府による拙い言い逃れと捉えることもできる。

　ただ、歴史を振り返れば、別の見方も成り立つ。信じがたいことだが、自民党の議員の一定数は、高市発言は従来の見解から逸脱していないと本心から考えているのだ。彼らは、中華人民共和国政府と外交関係を持つことと、台湾を「国家」として扱うことは両立しうるし、そうすべきだと考えている。今回の高市発言は、以下で確認する通り、保守強硬派の政治家が戦後一貫して有するこうした立場の延長線上にある。

　彼らの頑迷な保守主義は、侵略戦争や植民地支配と決別して国際平和を追求する戦後国際秩序より、敗戦以前の日本を正当化し、戦後もそれと共存することを優先する。だからこそ、ポツダム宣言の受諾さえ軽視し、そこに規定された台湾の中国返還さえ“存在しない”かのように扱う。今回の発言は、新しい問題が生じたわけではなく、高市首相やその支持層である右翼政治家が、普段は「慎重」という名のオブラートに包んでいる保守反動性を露わにしただけなのである。

　高市発言の核心は、「一つの中国」という立場への距離感にある。「一つの中国」を受け入れているなら、仮に大陸と台湾の間で武力が行使される事態が起きたとしても、それはどこまでも国内問題であり、せいぜい国共内戦の再開でしかない。そこに日本やアメリカが武力介入すれば、単なる侵略行為となる。そもそも、中国は平和統一を原則としており、武力行使の可能性があるのは、第三国が台湾に介入した場合だけである。台湾に米日が武力介入すればそれは端的な侵略であり、中国が応戦しても正当防衛となる。つまり、「一つの中国」を受け入れている限り、高市発言が生まれる余地はそもそも存在しないのである。

　だとすれば、高市発言は「一つの中国」を踏まえていないことになる。「一つの中国」を受け入れようとせず、曖昧にしたい政治家にとって拠り所となるのが、1972年9月の日中共同声明である。その第三項で、台湾の地位が規定されている。

　「三　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」

　日本政府は、台湾が中国の領土であることを「承認する」とは言わず、「十分理解し、尊重」するとしている。これは、承認しない可能性を残した文言といえる。カイロ宣言やポツダム宣言で「盗取した」台湾の中国返還が明確に規定されているにもかかわらず、なぜこのような曖昧な表現、もっといえば、日本側にとって都合の良い解釈が可能になりうる表現に落ち着いたのだろうか。

　当時の外務省条約局で条約課長をしていた栗山尚一が、日中共同声明の条項を「解説」する文書を残している。そこでは、台湾の扱いについては、「わが国にも崩すことができない基本的立場があり、中国側の原則的立場をそのまま認めることは到底できない事情」があったとしている（時事通信社政治部編『日中復交：ドキュメント』時事通信社、1972年）。

　「基本的立場」あるいは「事情」とは何か。それは、1952年に発効されたサンフランシスコ講和条約の存在である。その第二条(b)項では、日本による台湾の放棄が規定されているが、どこに帰属するかは記されていない。したがって、日中共同声明のなかで、台湾は中国に帰属するという中国の主張を受け入れてしまうと、「国際法上なんらの権限がないにもかかわらず」、独自の認定として台湾の地位を規定することになり、「サンフランシスコ条約の効果を自ら否認することにもつながる」としている。

　周知のとおり、サンフランシスコ講和会議に至る過程では、全面講和と片面講和をめぐる攻防が続いた。同講和会議に招かれなかった中国にとって、同条約は何ら拘束力を持たない。むしろ、同講和会議は冷戦政治の産物であり、天皇制ファシズムの最大の被害国を排除した不当で不法の受け入れ難い会議だと中国は位置付けている。中国がそのように捉えていることを日本政府は当然認識していた。

　にもかかわらず、日中共同声明を結ぶにあたり、日本政府はサンフランシスコ講和条約（サ条約）をより上位にある国際法であるかのように位置付けている。サ条約が存在するがゆえに法的には台湾の帰属を中国とする主張は受け入れ難いと最大限にゴネた上で、政治的判断としては「台湾が中国の領土となることについてなんらの異議はなく、台湾独立を支援する意図も全くない」と述べるに至った。

　法的に認めがたい云々は、自身を優位に置き、譲歩を引き出すための口実でしかない。それでも、サ条約に反するように見える規定を日中共同声明に盛り込むのはさも問題であるかのように見せようと躍起だった。サ条約も日中共同声明も国家間の取り決めである以上、国際法上の地位は同等である。前者を優位とみなすのは日本の主観的判断に過ぎないが、そう見えないようにするために、ゴネることが不可欠だったのである。むしろ、日中間の戦後処理規定として、中国が関与していないサ条約を優位に置く方が無理がある。

　日中共同声明よりサ条約を優先すべき「事情」とは、国際法ではなく、あくまで政治的欲望からであったことは、共同声明締結直後の自民党両院議員総会（9月30日）での報告に表れている。

　保守強硬派の自民党政治家は相次いで、日中共同声明を受け入れがたいものと発言した。その理由は、いずれも台湾を放棄することになった帰結にある。「遺憾ながら、全面的にご賛同するには、あまりにも犠牲が大きい」「自民党議員総員をあげて歓迎しているのではないことをはっきり申し上げたい」（藤尾正行）。「共産主義国と結ぶために、自由主義国との断絶をはかることは、党の方針にもとるものではないかと心配する」（大野市郎）。「台湾問題について大平外相は実務の話をすると言っているが、国交がなくて、誰と実務の話をするのか。中華人民共和国を通してやるのか、アメリカを通してやるのか」（渡辺美智雄）。「田中首相を信頼して交渉願ったが、結果的に台湾を切ることになり、ガッカリした」（中川一郎）。

　一方の当事者である田中角栄首相でさえ、「われわれは台湾のため全精力を傾けた」と発言している。冷戦期であったことを踏まえても、戦争責任に向き合って中国と国交回復することより、台湾との関係を維持したいという本音が驚くほどあからさまに表明されている。それが、彼らの植民地主義の持続性を示していることを隠そうともしない。侵略戦争や植民地支配と決別し、中国が分断を脱して統一を果たせるようにすることが、戦争反省の実践であり、世界平和への貢献だと考えるどころか、その気運さえ感じられない。

　対外的には「一つの中国」を尊重するとしながら、帰国してすぐ台湾への執着を露わにする発言が相次ぐというダブルスタンダードが見られる。侵略国として内政干渉を慎むという自戒も感じさせない。大平正芳外相でさえ、台湾が中国の領土であるという中華人民共和国の主張を承認しないという「従来の自民党政府の態度をそのまま〔日中共同声明に〕書き込んだわけで、両国が永久に一致できない立場を表した」と報告している。「一つの中国」を受け入れるつもりなど最初からなかったことが露骨に示されている。サ条約との「法的整合性」を持ち出す一方で、「一つの中国」をめぐる国連決議やポツダム宣言などの国際的取り決めは認めるフリに終始してきたことが分かる。

　上記の政治家のなかには、90年代半ばまで活躍した渡辺美智雄などの名前も見られる。90年代はじめに議員活動を始めた高市首相は渡辺を首相に据えようとする動きの渦中にいた。中川一郎は、安倍晋三首相と親しい保守政治家・中川昭一の父である。現在のような二国間関係でも、台湾議連の自民党議員たちが台湾を訪問し、台湾を政府扱いした交流を行おうとしている一方で、北京とのパイプは希薄なままである。

　これに加え、新中国建国後の1949年から1968年まで非公式に暗躍した「白団」の存在を踏まえれば、戦後の日本政府の「意思」はより明らかになる。白団とは、蒋介石の要請で台湾に派遣された旧日本軍将校を中心とする軍事顧問団で、83名が渡航して大陸反攻に加担していた。台湾を日本の影響圏の範囲内に留めておきたいという戦後一貫した政治的気運のなかで、高市発言を捉える必要があることが見えてくる。

　高市や安倍らが戦前の日本を美化し、歴史を歪曲する立場でもあることを考えれば、高市発言が再度の侵略戦争を予告していると被害国に受け止められたのは当然のことといえる。

　解決策は、既に日中共同声明の中にある。第6項で確認されている平和共存五原則を忠実に実行することが肝要である。「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則」は国連憲章の精神にも通じる普遍性をもつ。

　中国としては、「一つの中国」原則を曖昧化しようとする日本の思惑を十分に認識した上で、戦争状態の単なる終結が平和共存にまで発展すれば、日本の無反省や不誠実さは解消されると期待していたのである。台湾の帰属をめぐる曖昧な文言を許容した中国は、日本に信頼のボールを投げ掛けていたと捉えるべきだろう。

　しかし、戦後日本の指導者は、戦争被害国のこうした平和への願いをそう受け止めることはなかった。戦後も続く侵略や植民地支配への欲望をカモフラージュするために、日本の国益を強調したり、社会主義への警戒を唱えてきた。高市首相もその一人である。

石田隆至（上海交通大学人文学院副研究員）

〔本稿は、2025年12月29日にChina Dailyに掲載された署名記事「Japan's doublespeak on one-China principle」を日本語化した上で、加筆を行ったものである。本文で引用した『日中復交：ドキュメント』は、国立国会図書館ホームページで閲覧・ダウンロードが可能。〕

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noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 27 Dec 2025 20:58:00 +0000

「花岡『和解』と私たち」のFacebook より新刊案内です。

今のところ、ネットで買えるサイトはここです。

私の戦後責任：花岡「和解」を問い直すhttps://hashigosha.square.site/product/-/TJPXWJIYODO6FILT6QNBCXG6?cs=true&cst=custom

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【書籍刊行のご報告】

石田隆至・張宏波編『私の戦後責任　花岡「和解」を問い直す』日本東方出版社、2025年12月15日刊行。

この度、〈花岡「和解」と私たち〉を運営する若手メンバーも編集と執筆を担当した、花岡「和解」に関する本格的な論集が刊行されました！Amazonでの販売は年明けからになりますが、当ページにて書影と目次を公開いたします。

【追記】Amazonとは別に、こちらの販売サイトからもご購入いただけます。https://hashigosha.square.site/product/-/TJPXWJIYODO6FILT6QNBCXG6?cs=true&cst=custom

書籍内容

　「画期的」と評価されてきた鹿島花岡「和解」は、弁護団や支援者が原告被害者を出し抜いて成立していた！

　1995年6月に戦後初めて行われた中国人強制連行・強制労働をめぐる訴訟は、2000年11月に法廷「和解」が成立した。弁護団や日本のメディアは加害企業・鹿島建設が5億円を拠出したと、こぞって賛美した。ところが、直後から、原告団長の耿諄ら被害者が次々と「和解」の受け入れを拒否し始める。「和解」の内実は、被害者の根本要求である加害事実の認定まで否定するものだったからだ。鹿島による419人の虐殺や虐待に法的責任が伴わないことを、被害者自身が認められるはずがない。被害者らは、そのような「和解」となることを弁護団から事前に説明されていなかったのである。

　被害者の主体性を置き去りにし、弁護団主導で「和解」を強行するのは、「被害者中心主義」を掲げる現在の戦後補償運動の理念と逆行する。にもかかわらず、鹿島花岡「和解」は、戦後和解の「モデルケース」と賞賛され続けてきた。25年後の今も正当化や隠蔽の動きを許してきた経過を、自らの戦後責任として引き受けようと若い世代も結集した。花岡「和解」の知られざる実態に迫った初めての本格的書籍の刊行！

刊行にあたって

第Ⅰ部　繰り返される被害者不在の戦後和解

　第１章　花岡「和解」の経緯をたどる　　金井良樹

　　第１節　強制連行から「和解」成立まで

　　第２節　「和解」はいかに正当化されたか

　第２章　不可解な「和解」と中国側の動向　　石田隆至・張宏波

　第３章　再生産される鹿島花岡「和解」：『世界』による検証なき検証　　石田隆至

　第４章　「歴史的責任」の捏造と被害者置き去りの謝罪：安野・信濃川・三菱マテリアル「和解」　　金井良樹・石田隆至・張宏波

資料編

第Ⅱ部　いま花岡「和解」に向きあう

　第５章　映画『老華僑は黙らない』が示す花岡「和解」の現在地　　山田泰史

　第６章　法的責任なき「和解」への欲望　　張宏波　　　

　第７章　アジア女性基金にみる「日本型戦後処理」：金銭拠出による法的責任の回避　　李青凌　

　第８章　花岡現地から想いを巡らす過去と現在　　高橋正吉

　第９章　継続する植民地主義の暴力：花岡「和解」を事例に　　坪田典子

　第10章　壊されてきた原則論：「現実主義」という名の「転向」　金井良樹

あとがき

グレン・ディーセン：EUは戦争続行に不都合な言論を弾圧している（ナポリターノ判事との１２月２２日対談より）Glenn Diesen: The EU Is Suppressing Dissent to Continue the War (With Judge Napolitano, Dec 22, 2025)

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Wed, 24 Dec 2025 10:50:00 +0000

アンドリュー・ナポリターノ判事のチャネルの常連ゲストであるグレン・ディーセン教授の最新の動画の訳です。トランプ大統領が先月発表した安全保障戦略にはburden sharing 「負担共有」という概念がありますが、ディーセン氏は、弱体化する米国帝国が、直接ではなく、属国に戦争をやらせる手法に変わっていると指摘しています。「モンロー主義のトランプ補論」とあるように、ラテンアメリカを自分の裏庭と位置づけ、どこの国と交易を行うかも管理・規制しようとする、危険な米国の動きについても述べます。米ロの間で進んでいるウクライナ戦争の和平交渉も、トランプ側が求めるような経済的なディールの前にまずはウクライナ戦争を解決しなければいけないし、そのためにはロシアが一貫して主張している、冷戦後３０年間欧州側が作ってきたこの戦争の「根本の原因」に取り組まなければいけないことを強調しています。欧州におけるロシアの凍結資産をウクライナに与えることにＥＵが合意できず、かわりに９００億ユーロを融資するというのは結局戦争の継続が目的であるという指摘は重要です。最後に、ＥＵは同じヨーロッパ人で、戦争継続に都合の悪い分析をする者に制裁を加えるというあり得ないことをやっている件について解説しています。ジャック・ボーというスイスのインテリジェンス専門家（元スイス陸軍大佐、戦略情報部員)は、西側の情報を分析して、西側がこの戦争を招いたという結論を述べただけです。私も自分の記事で引用したことがあります。EUは他国の資産をどろぼうし、域内の人間にも言論の自由を許さず、資産凍結、移動禁止といった極端な人権侵害を行う独裁組織と化しました。　@PeacePhilosophy 乗松聡子

★翻訳はAI訳に手を入れたものです。繰り返しや冗長な部分を一部割愛しています。小見出しと太字は訳者によるものです。翻訳はアップ後修正することがあります。

https://www.youtube.com/watch?v=kYWm-oSVKLs　

Prof. Glenn Diesen : Is the EU a Criminal Gang?

グレン・ディーセン教授を迎えて：EUは犯罪集団か？

トランプの国家安全保障戦略

ナポリターノ：アメリカ合衆国と中国について、いくつか質問させてください。過去2週間で、次の出来事が起きました。トランプ政権は国家安全保障戦略を公表し、そこでは、中国はもはや「敵」ではなく、「経済的な競争相手」だとされています。ところが先週、トランプ大統領は国防権限法（NDAA）に署名して法律として成立させましたが、それは台湾に110億ドル相当の攻撃用ミサイルを供与する内容です。そして週末には、アメリカ海軍が、パナマ運河を経て最終的に中国へ向かう予定だったベネズエラの石油タンカーを止め、拿捕しました。中国はそれらすべてに、どのように反応すると思われますか。

ディーセン：かなり悪く反応すると思います。しかし、米国は軍事的アプローチを取っていますが、それは、中国を経済的なライバルと見ていることは見ているのですが、米国が中国と競争できないのではないか、という懸念があるからです。おそらく、米国の経済が過度に金融化してしまったからかもしれませんし、中国の側が自給自足の度合いを高め、あらゆるものを規模拡大できるため、AIの実装という点でも、その他のあらゆる利点という点でも優位に立っているからかもしれません。

私は、米国が競争できないときに軍事力を用いる、という誘因は常に存在してきたと思います。ただ、中国側は、米国の姿勢が少し変化してきているのを見ているのだと思います。覇権の時代、すなわち米国が支配的だった時代には、米国の力は、大きな部分が「安全保障提供者」であること、つまり、米国に同調する同盟国に対して抑止力を提供することから来ていました。しかし衰退の時代には、米国にとっての利益は、他の大国との対立を準備してそれらを弱体化させることにあるのだと思います。ただし直接ではありません。中国と直接戦争をしたくはないからです。その代わり、以前は米国の傘の下にいた同盟国が、今度はより「属国」として利用されるようになる、ということです。

ですから、ロシアと戦うなら、もちろんウクライナ人を使います。イラク人と戦うなら、クルド人を使います。中国と戦うなら、台湾人や日本人を使いたい、ということになります。そして、中国側は、この点をよりいっそう懸念するようになっているのだと思います。

米国のベネズエラ攻撃

そしてベネズエラに関して言えば、これは国家安全保障戦略のもう一つの要素だと思います。そこでは、「アメリカ大陸全体は米国の裏庭だ」という見方がされています。つまり、米国は、この地域に誰がアクセスでき、誰がアクセスできないのかを、よりいっそう取り締まるようになる、ということです。第一段階は、ロシアと中国を遮断することだと思いますが、とりわけ、そして最も重要なのは、ベネズエラから中国を遮断することです。

ナポリターノ：しかし、中国向けの石油を積んだタンカーを奪うことの結果は、何かしらあるはずです。海軍や、トランプは、やっていることの意味がわかっていたのでしょうか。ラリー・ジョンソン氏（元CIA分析家）は、中国が米国国債を売り浴びせるだろう、と示唆しています。そうなれば米国財務省はより高い金利を提示せざるを得なくなり、すると米国政府は、借りた金の利子を支払うためにさらに多くの金を借りなければならなくなります。米国がどう反応するかはどうでしょうか。もし中国がハバナに攻撃用ミサイルを置いたら？

ディーセン：もし中国が米国の石油タンカーを乗っ取り、奪い始めたら、米国がどう反応するかは、かなり予測可能だと思います。もちろん、これは中国が何もしないというわけにはいかない事柄です。何もしなければ、これが新しい「通常」になってしまいます。つまり、米国またはNATOが、競争相手の国々から、外洋で船舶を押収し始めることが可能になる、ということです。

中国は軍事ルートに進みたくはないのだと思います。中国が学んだ明白な教訓は、世界と貿易したいなら、自国の貿易のつながりを、強力な軍事力で補完し、貿易のつながりが安全であることを確保する必要がある、ということです。第二に、これを目的としてロシアとの結びつきも強くなるでしょう。なぜなら、両国には非常に長い陸上国境があり、そこでは誰も両者のつながりを妨害できないからです。

しかし、軍事ルートに進む前に、もちろん中国としては、自国の経済的な力の手段を使うことが利益になります。あなたがおっしゃったように、中国には多くの手段があります。国債を売り浴びせることもできます。貿易や外貨準備における米ドルの使用を減らすこともできます。米国に対して非常に強い制裁を課すこともできます。とくに、武器に必要なアンチモンなどの希少資源です。つまり、米国を実質的に非軍事化させ始めることができるのです。

良いニュースは、中国はこの道に進みたくない、ということです。しかし悪いニュースは、米国が中国をまさにその方向に押しやっているように見える、ということです。なぜなら、そうするか、あるいは屈服して、自国の貿易と経済力のすべてがワシントンの善意に依存することを受け入れるか、そのどちらかだからです。

ナポリターノ：米国は愚かなのですか。それとも、これは中国向けの巨大な石油タンカーを拿捕した、単なるミスだったのですか。

ディーセン：私は、優先順位がこう設定されているのだと思います。すなわち、米国はベネズエラはまず孤立させたい。そして政権転覆という文脈の中で、米国はリスクをおかし、代償が生じている。それをちゃんと考えていないのです。というのも、これは中国を苛立たせ、ロシアを挑発するだけではありません。アメリカ大陸は、かつてのように後進的なバナナ・リパブリックばかりではありません。例えばブラジルのような大国がいますし、こうした砲艦外交を喜ばない国も多いのです。

しかし米国は実際砲艦外交をしています。米国海軍がベネズエラを取り囲み、誰がベネズエラと貿易できるのかを指図し、石油とタンカーを押収、あるいは強奪し、そして、ありもしない麻薬カルテルの嫌疑をかけて船を爆撃しているのです。

ウクライナ戦争

ナポリターノ：ロシア側のキリル・ドミトリエフと、米国側のスティーブ・ウィトコフおよびジャレッド・クシュナーによる、交渉について、あなたはどう見ていますか。私たちはロシアが何を要求しているか知っています。プーチン大統領も先週の金曜日にも繰り返したように、要求を変えるつもりがないことも知っています。彼らはいったい何を話しているのですか。

ディーセン：私には、良い答えはありません。私は確かに分かりません。ただ、ドミトリエフもウィトコフも、主としてビジネスマンです。ですから彼らは、ロシアとアメリカ合衆国の二国間関係を改善する機会を見たいのでしょう。もちろん、これは両国にとって利益になります。ロシアは中国への過度な依存を望みません。米国もロシアが中国に過度に依存することを望みません。もちろん、だからといって、ロシアがいかなる状況でも中国に敵対して同盟を組むということはありません。しかし、経済的な結びつきを多様化することは常に良いことです。

ですから共通の利害はありますが、問題は、ウクライナ問題を解決する前に二国間関係を本当に前進させることはできない、という点です。そしてウクライナ問題については、私はあまり進展を見ていません。ここで誰もが頭の中に入れておくべき重要な言葉があります。（この戦争の）「根本的な原因」です。ロシアは、自分たちが根本原因と考えるものを述べています。それは、要するに、欧州安全保障秩序の崩壊です。冷戦後、欧州は「ロシアを除いて皆が所属するヨーロッパを作ろう」と決めました。そして、ロシアを含まないヨーロッパを作ることは、必然的にロシアに対立するヨーロッパを作ることになります。そして今や欧州はロシアの国境全域にNATOの軍事基地を置くことになったのです。

モルドバ、ウクライナ、ジョージアのように、人口が（欧州寄りかロシア寄りかに）分断されている国々があるなら、もちろんそれらの国々が西側に傾くことを確実にするためには、人口の半分（分断されている片側）を抑圧しなければならなくなります。ロシアはこれを受け入れるわけがありません。

要するに、ロシアが求めていることは根本的なことです。過去30年にわたって（西側が）犯してきた誤りを、すべて再考しなければなりません。ですから、ウィトコフとドミトリエフが来て、「さあ、うまい貿易協定をまとめましょう。信じてください。」と言ったところでそうはいきません。たとえ信頼があったとしても、ロシアはその信頼にすべてを賭けるわけにはいかないでしょう。なぜならトランプは翌日にでも気が変わるかもしれませんし、いつまで続くかもわからないのです。

彼らはこの紛争の主要な根本原因に対処していませんし、それに対処するのは非常に難しいことです。第一歩はもちろん、ヨーロッパ諸国が実際にロシアと話すことですが、まだそこに至っていません。

ロシア資産を奪うのか

ナポリターノ：ベルギーの銀行にあるロシア資産を奪おうとする動きについてですが、（見送りという）結論に驚きましたか。それとも、ショルツとマクロンとスターマーが、ベルギー首相を威圧して押し切れると思いましたか。

ディーセン：一方では、通ることはあり得ないと思っていました。他方では、通ってしまうかもしれないとも疑っていました。というのも、欧州では国益に反する行為があまりにも多かったからです。ヨーロッパは、ロシアのエネルギーから自らを切り離しましたが、それは脱工業化をもたらします。そして脱工業化は、米国がヨーロッパを優先しなくなることをもたらします。こうやってヨーロッパは、何度も何度も自分たちの利益を損なうことを続けてきました。ですから、私はどちらにも転び得ると思っていました。

しかし問題は、ヨーロッパが何か常軌を逸したことをするたびに、反対する声がすべて「おまえはプーチン側だ」として中傷され、検閲されるということです。今回従わなかったベルギーを「プーチンの最重要資産」とまで呼ぶ者たちもいました。

しかし、これが問題なのです。これは親プーチンかどうかの話ではありません。自国の国益に忠実かどうかの話なのです。そしてこの問題は、ヨーロッパを分断させてもいます。なぜなら、法の支配を投げ捨て、盗みを本質的に合法化することは、非常に極端です。

EUがヨーロッパに有害な存在

たとえ通らなかったとしても、EUはそれでも、制裁を6か月ごとに投票で更新するというルールを停止し、いまや資産を無期限に凍結しています。ですから、すでに、EUがヨーロッパにとってかなり危険な存在であることが証明されつつあります。これは、イーロン・マスクが言っていることでもあります。そしてまた、米国の国家安全保障戦略は、多かれ少なかれ、ヨーロッパをEUから解放したいというものです。責任ある主体であることを示すどころか、EUはむしろ、国家安全保障戦略とイーロン・マスクが正しい、つまりEUがヨーロッパを損なっている、ということを示してしまっているのです。

ナポリターノ：ここで、水曜日のヴィクトル・オルバン首相（ハンガリー）の発言があります。彼がどう感じているかは非常に明白です。

オルバン：「そもそも、誰かの金を取り上げるという発想自体が愚かです。戦争をしているのは二つの国です。EUではありません。ロシアとウクライナです。なのにEUの誰かが、戦争当事者の片方から金を取り上げて、もう片方に渡そうとしている。これは戦争に踏み込むことです。だからベルギー首相は正しい。私たちはそんなことをすべきではありません。」

これは投票の直前でした。私は彼が正しいと思います。戦争に踏み込むな、ということです。メルツ首相の発案が頓挫し、代わりに1000億ドルの融資という案が出てきたとき、ヨーロッパではこれがどのように受け止められましたか。エリート層、メディア、そして一般の人々はどう受け止めましたか。

戦争継続に向かい、自ら破滅を招くEU

ディーセン：まず言うべきは、ヴィクトル・オルバンは別の点も指摘した、ということです。すなわち、EUがいまこの金、つまり900億ユーロを貸す場合、問題は、それを回収できる唯一の方法が、ロシアがそれを返済するか、あるいは賠償として支払うことだ、という点です。そしてロシアから賠償を得る唯一の方法は、ロシアを打ち負かすことです。つまり、EUは、破産しないため、そして金を回収するためには、戦争を長引かせなければならない立場に自らを置いたのです。たとえウクライナにとってどれほど深刻な結果であろうと、また核戦争への段階を踏むことになろうと、です。つまり、EUはいまや戦争自体が目的となっており、平和は敵だ、ということです。これはオルバンが言ったこととほぼ同じで、これもまた正しいのです。ですから、これは極めて危険なことが行われたと言えます。

ヨーロッパは少し分裂しています。多くの国々では、人々は、これがどこまで進むのか、この地点からどれほど先まで行ってしまうのか、という点を懸念しています。私は、これは主としてエリートによって推進されているプロジェクトだと考えています。スターマー、マクロン、メルツのような人物の支持率を見れば、歴史的にひどい状態です。彼らはその政策について、ほとんど民衆の支持を得ていません。

他方で、街頭の普通の人に尋ねれば、彼らもまた、行われていることのいくつかを批判するのが難しいと感じるでしょう。なぜなら、欧州はいま、ほとんどカルトのように機能していて、政府に同意するか、さもなくば敵側だ、という構図になっているからです。ですから、メディアにも、もはやあまり体制を批判する声がありません。

異論を唱えるジャック・ボー氏を制裁

もちろん、声を上げようとする人もいます。私の同僚で、スイス軍の退役大佐であり、スイス情報機関にいた人物がいます。ジャック・ボー大佐です。EUは実際に彼を制裁しました。彼はかつてNATOで働いていました。EUは彼を制裁し、銀行口座を凍結し、渡航禁止にしました。理由は、彼の分析の結論が気に入らなかったからです。つまり、欧州はいま本当に追い詰められていて、必死になっているのです。これは犯罪行為です。これが合法であり得るはずがありません。

ナポリターノ：明らかに犯罪行為です。ギルバート・ドクトロウ教授は、EUは、ボー氏に、司法的な異議申し立てすら認めていないのではないか、と言っています。EUはボー氏を黙らせ、移動を制限し、自分の金を使うこともさせない。すべてが彼の言論が理由なんです。何も犯罪をおかしたわけでもない。それなのに、どうしてこのような制裁が合法であり得るのでしょうか。

ディーセン：はい。EUの文書を読むと、こう説明しています。ボー氏が親ロシア的な発言をしてきたからだ、と。まずその「親ロシア的」という言葉が何を意味するのか。これは非常に曖昧な言葉です。ロシアについて何か肯定的なことを言ったり、ロシアを悪魔化しなかったり、西側ではなくロシアの側に立ったとかでしょう。

「西側がこの戦争を挑発した」と結論づけただけで

ボー氏は自らの分析に基づいて、「西側がこの戦争を挑発した」と言っているのであり、それは反西側でも親ロシアでもありません。それは、もし私たちが核戦争を回避し、ウクライナが破壊されるのを避けたいなら、そしてもし私たちがこれを挑発し、ロシアが自らを実存的脅威に直面していると見ているのなら、和平を望むなら、まずそれを認識しなければならない、ということを言っているだけです。問題を解決するには、まず正しい診断を得なければなりません。

ですから、彼らの説明は、こうした曖昧な言葉だらけなのです。そしてまた、「親ロシア的であること」を犯罪扱いするというのも、非常に奇妙なことです。

ジャック・ボー氏が親ロシア的だったという議論でさえ、EUが制裁の説明に挙げた例は一つで、「ウクライナがロシアの侵攻を自ら招いた」と示唆した、というものです。しかし、大佐が引用したのは、ゼレンスキーの元顧問、オレクシイ・アレストビッチの言葉でした。2019年のインタビューで、アレストビッチは、NATO加盟のために私たちが支払わなければならない代償は、ロシアとの大戦争であり、私たちはその戦争に勝つのだ、と言っていました。そして、NATOに加入しようとすればロシアを挑発して侵攻させることになり、侵攻したらNATOが助けてくれて、一緒にロシアを打ち負かす。最高にクールなことになる。そしてそれがNATOへの切符になる、ということを言っていたのです。

規則など投げ捨てたEU

ボー大佐はゼレンスキーの最側近の顧問の言葉を引用しているのに、EUはこれを、いわゆる陰謀論を広めたとして、彼を制裁する理由にしているのです。

ナポリターノ：本当に救済手段がないのですか。適正な手続がなかったのだから制裁を解除せよ、と裁判官に求めることもできないのですか。

ディーセン：神のみぞ知る、です。繰り返しになりますが、EUにとって法も規則もどうでもよくなっていますから、そういうことを言える状況ではありません。

ナポリターノ：スイスにあるこれらの銀行はどこにあるのですか。スイスの銀行は、ブリュッセルの連中の言うことを聞くのでしょうか。

ディーセン：そうならないことを願います。繰り返しになりますが、スイスはEU加盟国ではありません。ボー大佐はブリュッセルに住んでいると私は理解していますから、彼の口座はそこで凍結されているのでしょう。ただ、EUが自国の大佐の一人にしたことを考えると、スイス政府が非常に静かであるのは気になります。

これは、いじめ以外の何物でもありません。自己破壊的でもあります。これは、EU寄り、あるいはヨーロッパ寄りだから賛成すべき、という議論ではありません。EUは自滅しているのです。EUがどれほど、藁にもすがる思いでいるかを表すことです。

「いわれなき侵略」と言わないと制裁対象に

もしボー大佐を親ロシアの工作員だと非難するのなら、それは本当に深刻な事態です。もはや異論が許されない、ということです。ボー氏は自分の仕事をしていたにすぎません。相手方が何を恐れているかを評価し、どう反応しているかを説明することは、危機を解決するための条件なのです。

ヨーロッパの問題は、ロシアの安全保障上の関心を語ることさえ許されない、という点です。そしてこれは米国が言ったことでもあります。いかなる合意でもロシアは安全の保証を必要としていない、と。しかし和平合意が必要とするのは、相互の安全の保証です

ナポリターノ：EUは言論の自由を認めていません。となると、EUはギルバート・ドクトロウにも同様の制裁をやり得るのでしょう。彼はブリュッセルに住んでいます。

ディーセン：これは終着点ではありません。彼らがここで止まるわけではありません。これは、言論の自由への取り締まりがエスカレートし続けるパターンです。ですから、次は誰でもあり得ます。これは威嚇です。

ナポリターノ：EUはどうやってこの決定に至ったのですか。投票があったのですか。それとも、フォン・デア・ライエン氏が紙に署名して命令しただけなのですか。

ディーセン：私の理解が正しければ、これは理事会から出たものです。つまり、EU議会には、これに関して何の発言権もありませんでした。

ポイントは、この制裁が2年、3年後に覆る可能性があったとしても、重要なのは、プロセスです。このような処罰があったということです。これは他者への見せしめになるのです。あなたの分析が、つまり、（ウクライナ戦争は）アドルフ・ヒトラーの再来（つまりプーチン大統領）による挑発なき侵略だ、という結論に達しないなら、あなたは制裁され得る。私たちはあなたの口座を凍結し、あなたが請求書を払うことを不可能にし、あなたは家から追い出される。大陸を去らなければならない。大陸内を旅行することも許されない。こういうことです。

これが、いまの私たちです。これが、いまのヨーロッパなのです。

ナポリターノ：では、もし彼がブリュッセルからチューリヒへ飛ぼうとしたら、どうなるのですか。彼は飛行機に乗れないのですか。

ディーセン：どう機能するのか、私はよく分かりません。彼はEUを出てスイスへ行くことになりますが、スイスはEUではありません。ただ、繰り返しになりますが、言いにくいです。これは、こういう形でEUがヨーロッパ人、特に軍の上級者を制裁するという、新しい領域です。

ですから、これが当然の帰結、つまり十分な反発を受けない限り、EUはタガが外れた状態になり、今後も他の人々に対してこれを続けるでしょう。

ナポリターノ：私はぜひボー氏にインタビューしたいです。もしそれが実現するなら、新年の後になるでしょう。ディーセン教授、本当にありがとうございました。

沖縄・塩川港より映像とメッセージ：土砂搬出がエスカレートしている　Henoko/Oura Bay Reclamation Work is Accelerating: An Update from a Protester

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 20 Dec 2025 20:01:00 +0000

『琉球新報』１２月２０日の報道によると、１９日、沖縄防衛局が半年ぶりに、大浦湾側の軟弱地盤改良工事のための砂ぐいを打ち込む作業を再開したという。

「防衛局はことし1月から大浦湾側で、軟弱地盤の改良工事を始めた。約7万1千本のくいを海面下約70メートルまで打ち込む計画で、そのうち砂ぐいは4万7千本を予定。ただ作業が止まっていたため、これまでに打設された砂ぐいは約2900本にとどまる。
　防衛局は11月28日には大浦湾の新たな区域で埋め立て土砂の投入を始めた。国が県に代わって、大浦湾側の軟弱地盤の改良に伴う設計変更を承認する史上初の代執行に踏み切って以降、工事を強行している。」

と報じている。

同日、塩川港で土砂搬出を遅める牛歩行動をしている岡添さんからメッセージと動画が届いた。

「11月塩川の作業は第3週まで1日、9〜11月の搬出台数は1日平均94台でした。が、月末政府が大浦湾の浅瀬の埋め立てを決定してから状況が変わりました。防衛局､機動隊が増員され､規制も厳しくなっています。トラック1台毎に牛歩できていた状況から､10台出しまでエスカレートしています。昨日は487台搬出されました。動画をお送りしますが､右手を布でカバーしている女性は機動隊に腕を捻じられたとのこと。動画を撮影する私には機動隊と防衛局が張り付きました。やがて事件事故が起こるのではと心配しています。」

体を張って牛歩行動をしている人たちに敬意を表する。

南京大虐殺８８年を済州島で記憶する Remembering the 88th Year of the Nanjing Massacre on Jeju Island 난징대학살 88주년을 기억하는 제주도 추도집회

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Mon, 15 Dec 2025 20:49:00 +0000

２０１４年以来１２月１３日の「南京大虐殺記憶の日」に合わせ、済州島のアルドゥル飛行場の格納庫前で行っている追悼集会に、今年もメッセージを送りました。お誘いいただいたカイア・ヴェライドさんをはじめ皆様に感謝します。

過去の集会について、このサイトで紹介した記事は：

2024　2022　2021　2020　2019　2018　2016　をご覧ください。

繰り返し伝えていますが、済州島は、１９３７年８月１５日に開始された日本海軍による南京空爆に使われました。当時朝鮮は日本の植民地支配下に置かれており、朝鮮市民が強制動員されて飛行場を作ったにもかかわらず、現在の済州島の人たちは南京大虐殺への責任を感じて毎年こうやって寒空の下集まり、追悼集会を開いているのです。頭が下がるとしか言いようがありません。済州島のアーティストであり運動家である友人、チェ・ソンヒさんのFacebookページより当日の写真を紹介します。今年のテーマは「虐殺」でした。

スピーチ、写真、ビデオ、報道などはこちらのまとめサイト（韓国語）をご覧ください。

Collection of photos, files, and links: https://cafe.daum.net/peacekj/UvsW/177

地元のニュースサイトが報道しました。Local news articles: https://www.jejusori.net/news/articleView.html?idxno=442097, https://www.headlinejeju.co.kr/news/articleView.html?idxno=583406

KBSが報道しました。KBS video: https://www.youtube.com/watch?v=aPgGluVeYU8

以下、私が送ったメッセージです。オリジナル日本語版につづき、済州統一青年会のユン・ジイさんが代読してくださった韓国語版を紹介します。

南京大虐殺から８８年　済州島へのメッセージ

乗松聡子（ピース・フィロソフィー・センター代表　カナダ・バンクーバー）

済州島で軍事主義と闘っているみなさまへ、まずは、昨年末の尹錫悦大統領による「非常戒厳令」に対して毅然と立ち上がり、尹大統領罷免にまで追い込んだ大韓民国の市民の力に敬意を表したいと思います。

いっぽう日本は、自民党でも再極右の高市早苗首相が就任し、１１月７日には国会で「”台湾有事”は存立危機事態にあたる」と発言しました。台湾をめぐる武力紛争が生じたら日本は自衛隊を発動できるという挑発に、中国は強く反発し撤回を求めています。

今年は中国をはじめ対日本戦勝国にとっては「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利８０年」の記念すべき年です。よりによってその年に、加害国の日本の首脳から「再侵略宣言」に等しい発言があったことの重大さは、日本政府も日本市民も十分理解できていないように見えます。

１２月８日、私もその構成員である「村山談話を継承し発展させる会」は東京で記者会見を行い、１９９５年に当時の村山富市首相が日本の「植民地支配」と「侵略」を反省しお詫びした閣議決定を思い起こし、高市首相の「台湾発言」を撤回するよう強く要求しました。

そこで私は強調しました。これは現在の地政学的問題というより、第一義的に歴史問題です。日本はその侵略戦争において、南京大虐殺をはじめとした、人道にもとる残虐行為を行い、それは８０年経っても到底許されるものではありません。

それなのに、中国は、日本の軍国主義と日本の人民を敢えて分けて考え、日本を許し、１９７２年に国交正常化を行いました。その際に日本は「台湾には二度と介入しない」という約束をしたのです。その約束を高市首相は破りました。

１２月１３日、いま一度日本人は、「二度と戦争しない」という日本国憲法の誓いを想起すべきです。そのような思いで、「南京大虐殺」を記憶する日本人は随所に存在します。私は、そのうちの一人として、済州島のみなさんと連帯し、東アジアの平和を作る一端を担いたいと思っております。

乗松聡子

연대의 말 (3)

노리마츠 사토코(평화철학센터, 일본/캐나다)

낭독 : 윤지의(제주통일청년회)

제주도에서 군사주의와 싸우고 계신 여러분께, 먼저, 작년 연말 윤석열 대통령에 의한 '비상계엄령'에 의연히 들고일어나, 윤 대통령 파면까지 이끌어 낸 대한민국 시민의 힘에 경의를 표합니다.

한편 일본은, 자민당에서도 또다시 극우인 타카이치 사나에 총리가 취임하여, 11월 7일에는 국회에서 "'대만 유사'는 일본의 존립 위기 사태에 해당한다"라고 발언했습니다. 대만을 둘러싼 무력 분쟁이 발생하면 일본은 자위대를 발동할 수 있다는 도발에, 중국은 강하게 반발하고 철회를 요구하고 있습니다.

올해는 중국을 비롯한 대일 전승국에게는 '항일 전쟁 · 세계 반파시즘 전쟁 승리 80년'이라는 기념비적인 해입니다. 하필 이러한 올해, 가해국 일본의 정상에게서 '재침략 선언'이나 마찬가지인 발언이 나왔다는 것에 대해, 일본 정부도 일본 시민도 그 중대성을 충분히 이해하지 못한 듯합니다.

12월 8일, 저도 회원으로 있는 '무라야마 담화를 계승하고 발전시키는 모임'은 도쿄에서 기자회견을 열어, 1995년에 당시 무라야마 도미이치 총리가 일본의 '식민지 지배'와 '침략'을 반성하고 사과한 내각회의 결정을 상기시키며, 다카이치 총리의 '대만 발언'을 철회하도록 강하게 요구했습니다.

그 기자회견에서 저는 강조했습니다. 이것은 현재의 지정학적 문제라기보다, 첫째로 역사 문제입니다. 일본은 침략 전쟁에서 난징 대학살을 비롯한 인도에 반하는 잔학 행위를 하였고, 그것 80년이 지나도 도저히 용서될 수 없습니다.

그런데도, 중국은 일본의 군국주의와 일본의 인민을 굳이 나누어서 생각하여, 일본을 용서하였고, 1972년에 국교 정상화를 이루었습니다. 그때 일본은 '다시는 대만에 개입하지 않겠다'라는 약속을 했습니다. 그 약속을 다카이치 총리는 깨뜨렸습니다.

12월 13일, 지금 다시 일본인은 '다시는 전쟁하지 않겠다'는 일본국 헌법의 맹세를 떠올려야 합니다. 그러한 마음으로 '난징 대학살'을 기억하는 일본인은 곳곳에 존재합니다. 저는 그중 한 사람으로서, 제주도에 계신 여러분과 연대하고, 동아시아의 평화를 만드는 일에 동참하고 싶습니다.

（以上）

「村山談話の会」記者会見：高市首相は「台湾有事は存立危機事態」発言を撤回せよ　Murayama Statement Group calls on Prime Minister Takaichi to Retract Her Claim that a “Taiwan Contingency” Constitutes an “Existential Threat” Justifying the Dispatch of Japanese Troops

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Wed, 10 Dec 2025 07:58:00 +0000

さる１２月８日（月）、参議院議員会館で、「村山談話を継承し発展させる会」（藤田高景会長）が、高市早苗首相に「台湾有事は存立危機事態」発言の撤回を要求する記者会見を開きました。日本、中国など各国メディアの他、関心のある人もたくさん来てくれて、８０人の参加を得て活発な議論がかわされました。以下、報道リスト、「声明」本文、このブログ運営者の乗松聡子の冒頭発言のテクストを紹介します。

関連報道リスト（随時更新します）

産経新聞　村山談話の会、首相答弁は「軍国主義の復活」で撤回を　台湾有事は「CIAが騒いでいる」

東京新聞　高市首相の台湾有事発言は「宣戦布告」「対話成り立たない」　答弁の撤回を求める元外交官と学者の危機感

朝日新聞　自衛隊が懸念するサラミ「厚切り」戦術　中国のレーダー照射で負担増

共同通信（沖縄タイムス）：元外交官ら首相答弁の撤回要求　「対話努力放棄はいけない」

朝鮮新報　高市発言の即時撤回、独立外交を／有識者らが緊急記者会見

新華社　日本の有識者、高市首相に台湾発言の撤回要求　 CGTN日本語Xアカウント　　フェニックスTV　CCTV　など中国メディア多数

CCTV　記者会見での乗松聡子の取材　中国語　日本語

会見後、CGTN日本語版から取材を受けました。

「いまこそ村山談話を想起するとき」ジャーナリスト・乗松聡子さん　高市発言撤回を求める

Xには、ショート動画のインタビューが３本アップされています。

　高市首相発言批判　南京大虐殺の追悼と記憶　加害の歴史を学び記憶する

UPlan によるYouTube映像です。

声明

高市首相は「台湾有事は存立危機事態」発言を撤回せよ

1、去る11月7日の衆議院予算委員会で、高市首相は、「台湾有事」が起こった場合、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と述べました。そもそも「戦艦」という言葉は現在使いません。軍事のことも理解せず、日本政府がこの間、中国に対して約束したことさえフォローせず、戦争介入発言をした高市氏の発言は、すぐに撤回すべきです。

かつて「いわゆる一つの中国と台湾有事に関する質問主意書」に対する「答弁書」（2023.5.9、岸田文雄総理）で、日本政府は次のように述べています。「①台湾に関する我が国政府の立場は、昭和47年〔1972〕の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明第3項にあるとおり、『台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である』との中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するというものである」。「④お尋ねの『台湾有事』及び『日本有事』の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、いかなる事態が武力攻撃事態、存立危機事態又は重要影響事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得るすべての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である」。

今回の高市答弁が、従来の政府見解と異なることは明らかです。

2、1972年9月、田中角栄首相の訪中によって中国との国交正常化が実現します。歓迎宴における挨拶で、周恩来総理は、「1894年から半世紀にわたって、日本軍国主義者の中国侵略により、中国人民は極めてひどい災難をこうむり、日本人民も大きな損害を受けました…」と述べました。青春の一時期を日本で過ごした周総理の胸中は、いかばかりのものだったでしょうか。1894年は日清戦争の開始年であり、それが「台湾植民地化」に結びつくのです。「日中共同声明」前文には、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」とあります。日本政府が、こうした「歴史認識」を披歴した初の国際文書となります。

このときの日中共同声明第3項には、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」とあります。その第8項には「カイロ宣言の条項は履行せらるべく…」とあり、カイロ宣言には「（日本が盗取した）満州、台湾及び澎湖島…のような地域を中華民国に返還すること」とあります。

3、日中共同声明に示された「歴史認識」はその後も維持されており、1982年7月の「教科書問題」は宮沢喜一官房長官談話での事態収拾を余儀なくされ、1985年8月の「中曽根康弘首相の靖国神社公式参拝」は、後藤田正晴官房長官談話での事態収集を余儀なくされました。そして、戦後50年にあたる1995年8月15日、閣議決定を経て発表された「村山談話」には、次のようにあります。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して、多大の損害と苦痛を与えました。私は未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここに改めて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明します」。

4、高市答弁は、台湾有事が起こった際には日本は戦争体制に入れるということを国会で明言した初めての、日本軍国主義の復活に等しい行為です。何よりいったん戦争になれば再び戦場にされうる沖縄の玉城デニー知事は、「戦争は絶対に起こしてはならないし、引き起こすようなきっかけを与えてもいけない」と警告しています。中国側からは強い非難と撤回要求が繰り返し表明されています。撤回を行わない日本に対し、中国は自国民の日本渡航自粛を求め、日本留学について「慎重な検討」を勧告し、日本産海産物の輸入停止、日本コンテンツの公開中止などの措置を執っています。そもそも日本側が原因を作った問題について、自分たちが被害者のように振舞うことで事態が打開されるはずはありません。

　　中国外務省の毛寧報道局長は、17日に「1995年の『村山談話』を想起すべき時期に来ています」と述べています。中国は、日本に良心と反省が存在していたこともあったことをリマインドしているのです。

5、日本は、いまこそ、その後の政権も踏襲を表明してきた「村山談話」を想起すべきではないでしょうか。あの戦争は侵略ではないと主張し、「村山首相談話」を無効にすると宣言していた高市早苗氏が、いまは首相となり、いわゆる台湾有事への自衛隊参戦をほのめかしたのです。この問題について、日本人は、現在の問題が持つ歴史性をはっきり理解することが不可欠です。中国から見たら、台湾に介入しようとする日本の姿は、まさしくかつての日本の軍国主義の再来に他ならないでしょう。日本国憲法9条への違憲行為であり、国際法に照らしても違反です。

　　台湾への再びの介入、つまり「一つの中国」の不尊重は、ふたたび日本が中国に食指を伸ばす兆候ではないかと見られるのです。日本は、ここ数年、与那国、石垣、宮古、奄美、沖縄、馬毛島、西日本に至るまで、ミサイル部隊、レーダー基地、辺野古などの新設基地、弾薬庫、共同訓練施設、民間施設の軍用化などにより、日米が一体化して利用できる軍事地帯に塗り替えてきました。これらは、地元の強い反対や、戦争が島に及んだ場合の住民保護への強い懸念があるにもかかわらず、強行されています。

6、高市首相の「存立危機事態」発言は、極めて危険な、台湾統一をめぐる中国に対する戦争介入宣言です。

トランプ大統領は、米中経済関係を重視することにより、高市氏の戦争挑発にくぎを刺すような発言もしたと報じられていますが、高市氏の発言の後に、第二次トランプ政権としては初の、台湾への約510億円相当の武器売却を承認しています。トランプ政権はオバマ政権「アジア回帰」以来の中国封じ込め強化政策を具体的に後退させる兆候はありません。日本政府は、日本の安全保障のためにも、いまこそ米国から独立した平和のための外交政策を選択することが求められています。

台湾問題を中国の内政問題と認め、高市首相は即時に、今回の「存立危機事態」発言を撤回すべきです。

2025年12月8日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村山首相談話を継承し発展させる会　

★パネルは長く、藤田会長の左側にも５人のパネリストがいらっしゃいました
（こちらの東京新聞の報道写真を参照）

２５年１２月８日　「村山談話の会」　記者会見　

乗松聡子　冒頭発言

　今日は何の日でしょうか。１２月８日。いわゆる１９４１年「真珠湾攻撃の日」ですが、この日、日本が攻撃したのは真珠湾だけではありませんでした。マレーシア、フィリピン、香港、シンガポール、グアムなど、東南アジアや太平洋の英米の植民地を次々と攻撃しました。なぜですか。対中国侵略戦争を続行するために東南アジアの豊富な資源が必要だったからです。連合国や海外華僑が支援物資を送っていた援蒋ルートを遮断するためです。すべては中国侵略戦争から始まっていたのです。

　そういう意味できょうこの日、高市首相の「“台湾有事”は“存立危機事態”」発言の撤回を求めることは歴史的意義があります。近代日本の最初の海外派兵がまさしく、1874年の台湾出兵でした。これは、明治政府が琉球王国を清国との繋がりを断たせ、強制併合していく過程で起きたことでした。その後日清戦争で勝った日本は清国から台湾を割譲させ、植民地支配しました。中国から見たら、台湾に介入しようとする日本の姿は、まさしくこの時期の日本の軍国主義の再来に他ならないのです。

　その後の日本の中国侵略戦争と、「偽満洲国」の植民地支配においては、何千万の中国の人々に対し、大虐殺、捕虜処刑、強制動員、性暴力、性奴隷制、生体実験、細菌戦といった人道にもとる残虐行為を行いました。もうすぐ12月13日、南京大虐殺を記憶する日です。88年前の12月13日の「南京陥落」を日本中で祝い、提灯行列や旗行列をしました。現在、高市首相の挑発行為を戒めることもなく、支持率がアップしているといわれる日本はまさしく戦時中の旗行列、提灯行列と重なります。行きつく先は破滅です。

　破滅を防ぐにはまずは高市首相は、台湾発言の撤回をしなければいけません。高市首相は、1972年の日中共同声明の「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」という中国の立場を理解し尊重するという約束と、その後、1978年の日中友好平和条約、1998年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明という日中関係４文書で繰り返し約束した「一つの中国」の尊重を、中国に再確認するべきです。

　思い起こしてください。2012年の野田政権による「尖閣諸島国有化」、2013年の安倍晋三首相による靖国神社参拝などで冷え切っていた日中関係を改善するために2014年11月、安倍首相が習近平主席と会談するにあたって、「双方は，日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し，日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した」と合意しました。安倍首相を信奉し、後継者を自認する高市首相は、これを踏襲することができるのではないでしょうか？

　日本敗戦50周年に際し、村山富市首相は日本の首相としては初めて、「植民地支配」と「侵略」に「痛切な反省の意」と「心からのお詫び」を表明しました。今年、80周年という節目の年、例年にも増して、日本は、厳粛に、謙虚に、大日本帝国の７０年以上におよぶ加害の歴史を振り返り、日本国憲法にあるように「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」誓いを新たにする年ではなかったでしょうか。残念ながら年末にむけ、日本はますます真逆の方向に進んでいます。

　対中国だけではありません。昨今、電車やバスにのると、「12月10日から16日まで」を、朝鮮民主主義人民共和国についての「“人権侵害問題啓発週間”」と称し、朝鮮による「人権侵害」問題が、「我が国の主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題」として意識喚起しています。これには驚愕しました。いま、中国に対する挑発発言で「わが国の安全」を脅かしているのは高市首相と日本政府ではありませんか。

　朝鮮と日本との間によこたわる人権問題は拉致問題だけでなく、2002年「日朝平壌宣言」にもうたわれた、植民地支配の清算さえ始まってもいません。強制動員、日本軍性奴隷、朝鮮人被爆問題など膨大な未解決の問題が残されています。それを日本政府はただ「敵視」で対応し、逆に朝鮮学校無償化除外という、それこそ人権侵害を行っています。

　これらの敵視政策の背後には、米国への従属問題があります。米国が敵視する国をそのまま敵視し、メディアもそれに追随し、世論に大きな影響を与えてしまうという根本の問題です。日本が過去を乗り越え再び東アジアの一員となるには、まず、敵視キャンペーンを展開している対象国―中国、朝鮮民主主義人民共和国、ロシアといった隣国に対する、独立した視点と外交を築くことが重要です。

　これこそが、これら敵視政策を口実にし、米国に言われるがままにエスカレートさせている、軍事予算増加、琉球弧や西日本の要塞化、軍事演習、つまり戦争準備の方向性を転換させる道です。日本が再び東アジアを戦場にしないため、また、自立した平和的外交を築くための道です。その第一歩として、高市首相は台湾についての「存立危機事態」発言を明確に撤回すべきと思います。

（以上）　

第３２回　アジア・フォーラム横浜　証言集会でのコメント「敗戦８０年、日本の歴史認識を問う」　 My Commentary at Asia Forum Yokohama: 80 Years Since Defeat: Reflecting on Japanese Historical Consciousness

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Wed, 10 Dec 2025 06:00:00 +0000

先日予告した「第３２回　アジア・フォーラム横浜　証言集会「父は二度と家に帰らなかった」沈素菲さんの証言　および　林少彬さん講演」は、１５０人ほどの参加をえて、成功裡に終わりました。録画がもうすぐYouTubeに出ると思いますので出たらまたアップします。

林少彬さんの講演

林少彬さんのインタビューにこたえる沈素菲さん

乗松聡子のコメントの原稿をここに紹介します。実際話した内容は、これに少しアドリブで付け加えたものです。

横浜証言集会　乗松聡子コメント　「敗戦８０年、日本の歴史認識を問う」

きょう、お招きいただいた、アジア・フォーラム・横浜の皆さまに深く感謝申し上げます。今回、吉池さんから声をかけていただきました。吉池さんとは、２０１４年の夏の、高嶋伸欣さんのマレーシアとシンガポールの旅でご一緒させていただいて以来のお付き合いです。この旅のつながりから、２０１５年、敗戦７０年を記念して、カナダ・バンクーバーに、高嶋伸欣・道さんご夫妻をお招きし、マレーシアとシンガポールの華人虐殺の歴史について地元の教会で講演会を開きました。

きょうは、私よりずっと知識や経験のある皆様の前で、何かお役に立てることを言えるのかどうか自信はありませんが、自分の体験にもとづいた話をしたいと思っています。また、資料として、私が今年になってから書いた、「敗戦８０年」に関連する記事をいくつか配布させていただきました。

まずは、きょう証言していただいた、沈素菲（シム・スーウィー）さん。小さいころにお父様を日本軍に奪われ、お父様は二度と戻ることはなかったとうかがいました。お母さまも悲しみのあげく亡くなられたと。シムさんが７才ぐらいのときの出来事だと察します。このような小さなときに両親を奪われ、どれだけ寂しかったか、どれほどのご苦労があったかと、想像することも難しいです。

林小彬（リム・シャオビン）さん。林さんは、おじいさまが、「粛清」の被害者であったと聞いております。それも、日本が正式に降伏した後に起こった、９．５マラッカ事件の被害者であられたということは本当に衝撃的なことです。日本から解放されたと思った矢先にこのような残酷な方法で命を奪われ、どれだけ無念だったことでしょう。

私は、高校１年まで日本で教育を受けてきて、その中で、広島や長崎の原爆や、東京大空襲について学ぶことはあっても、日本軍が日本の外で何をしたかということは授業では学びませんでした。

高校２、３年とカナダの学校に留学する機会を得て、私の世界観は変わりました。その高校には５大陸、７０か国から来た留学生が全寮制で学んでいました。英語ができず、授業がわからず毎日泣いていた私を助けてくれたのは、ルームメートだったシンガポール出身のリム・アイルンでした。英語名はヘレンでした。ヘレンは私が見下ろすほど体が小さいのですが、ピアノが上手く、英国流の英語を話し、中国語は何種類も話し、フランス語も話す、大変な秀才でした。

ヘレンがある日言いました。戦争中日本軍がシンガポールに来て、罪のない人たちをたくさん殺し、赤ん坊を宙に投げて銃剣で突き刺したと。私は、ただ、「え？」という感じで茫然とすることしかできませんでした。今にしてみれば、「日本人はこんな大事なことを学校で教わらないのか」と、思われたかもしれません。

これが私の「覚醒」の始まりでした。この学校にはフィリピンや、インドネシア、中国の留学生も来ていて、仲良くなった時点で、日本軍占領時の残虐行為について聞かされました。インドネシアの子は「ロームシャ」という言葉を使って、日本軍による強制動員があったことを教えてくれました。１７才にして、日本の学校では教えられなかった歴史の洗礼を受けました。

今年は日本敗戦８０年です。１９４５年８月１５日、ヒロヒトがポツダム宣言を受諾して降伏したことをラジオで周知した日が「終戦の日」と呼ばれます。今年も、日本のメディアは、８月１５日近辺までは戦争関連の内容で盛り上がりますが、そのあとは急速にしぼんでしまいました。上海にいる研究者の友人が今年、「日本は結局敗戦を否認しているのではないか」と言っていましたが、そうとしか思えない風潮はあります。特に、９月の出来事に注目しないことは象徴的です。

日本の敗戦がまぎれもなくわかる９月２日の降伏文書調印式や、日本が満州侵攻した日、中国では知らぬ人はいない９．１８の記念日は、日本ではあまり語られません。１９２３年９月１日以降の関東大震災後朝鮮人大虐殺も、日本の朝鮮植民地支配の中で起きた出来事ですが、戦争責任という歴史的文脈で語られることがあまりありません。

そして、中国やロシアなど多くの戦勝国が集まった、９月３日の北京における抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利８０周年記念大会は、日本の敗戦を振り返るにふさわしい機会であったのに、日本政府はこの催しを反日イベント扱いし、各国に出席しないように呼びかけるといった、加害国にあるまじき行為まではたらきました。

日本は、８月１４日、または９月２日に開催される、米国や英国における対日戦勝記念日（VJデイ）に文句を言った形跡はありません。どうして中国には文句をいうのでしょうか。それはやはり、米英に対して負けたのであって、中国に対して負けてはいないという「敗戦の否認」があるからではないかと思います。

これは、１２月８日が、「真珠湾攻撃」という一言だけで片付けられ、真珠湾より前にマレーシアのコタバルに陸軍が侵攻していたこと、それだけではなく同日にタイ、シンガポール、香港、フィリピンなども攻撃していたことを覆い隠すことにも共通する歴史認識です。

「先の大戦」と称するものが、米国とだけ闘い、米国に対してだけ負けたかのような印象操作がずっと行われてきました。「真珠湾」で始まり「広島・長崎」で日本が負けたというナラティブです。２０１６年、当時のオバマ大統領が広島を訪問し、安倍首相がそのお返しとして年末に真珠湾を訪問したことが「和解の交換」であるかのごとく演出され、強化された歴史認識でした。

オバマ大統領は広島に行く前に岩国海兵隊基地を訪れ、３千人もの海兵隊と海上自衛隊関係者の前で満面の笑みで、日米同盟絶賛の演説を行い、「オーラ―！」と大歓声を上げました。広島の平和記念資料館には１０分もいなかったということなので、広島には「ついで」に寄ったとしか思えない比重の差でした。

その一カ月前には沖縄で、米軍属による残酷な性暴力および殺人事件が起きたばかりでしたが、それに言及することもありませんでした。結局すべては現在の日米同盟のためなのです。同盟といえば聞こえはいいですが決して平等ではなく、米国による日本の軍事支配のためなのです。歴史認識もその日米のストーリーに都合のいいように形成されます。

この歴史観によって、日本が東南アジアの欧米植民地を攻撃した理由を問わなくてよくなります。日本は中国への侵略戦争を続行するために東南アジアに資源を求め、援蒋ルートを断ち切る目的があった。「真珠湾」以外を語ると、この戦争の本質に迫らざるを得なくなるから、語らないのです。中国に対して負けたということを認めたくない日本と、第二次大戦のアジア側の闘いの手柄はおもに米国にあるというストーリーを作りたい米国の利益と合致するものです。

「中国に対する敗戦を認めない」という日本の姿勢は、１１月７日の高市首相による、「”台湾有事”は存立危機事態になり得る」、つまり再び日本が中国に武力行使をすることができるという「再侵略宣言」ともいえる発言とつながっています。これは政策転換でもなんでもありません。高市氏のような、侵略戦争さえ認めず靖国神社に平気で行くような、日本の保守政治家に連綿と受け継がれてきた歴史観の顕れです。それに、戦後の米国による軍事支配が重なり、米国の中国封じ込め政策に乗っ取った発言をしたに過ぎません。とうとう本性を出したな、ということなのです。

これを、大日本帝国が中国をはじめ、アジア太平洋諸国に何をしたかを知らないまま大人になった人たちは、中国がなぜここまで怒っているのか理解もできず、またしようともせず、長年のメディアによる嫌中・反中キャンペーンが功を奏したか、高市首相の支持率はかえって上がっています。

もうすぐ１２月１３日、南京大虐殺を記憶する日です。この、「敗戦８０年」という、祈念すべき年なのに、日本政府みずからによる歴史否定と中国に対する裏切り行為により、日中の交流が途絶え、最悪の空気の中でこの年を終えなければいけないとしたらあまりにも悲しいことです。責任は全部日本にあります。

１９３７年、大虐殺が進行中であると知りもしない日本人は「南京陥落」だとお祝いし、各地で旗行列や提灯行列をやりました。１９４２年２月、シンガポール陥落のときも同様のお祭り騒ぎだったと聞いています。現在中国に牙を向けている高市氏を止めようともしない、止めるところか一緒になって中国敵視をやっているマジョリティの日本人は、あの頃と同じ、旗行列と提灯行列をやっているのです。

私は１１月１８日から２８日、中国で「撫順の奇蹟を受け継ぐ会関西支部」という団体が主催した、日本軍の加害を学ぶ旅に参加し、成都、重慶、常徳、廠窖、武漢などに訪問しました。現地で、高市発言の余波をもろに感じながら過ごした貴重な１０日間でした。TVをつければ高市特集をやっているといっても過言でないほど連日中国は批判を展開していました。旅の間に交流プログラムが中止になったり、北京から通訳として呼んだ大学院生が日本人との交流を禁じられ呼び戻されたりといったこともありした。

現地の友人たちといろいろ話しましたが、研究者の友人は、中国の人たちの意見は多様であるが、「台湾については、日本の介入への怒りは、１４億人の総意と言って間違いないと思う」と言っていました。わたしは最後の武漢で病気になってしまい、２日間寝込みました。中国の友人たちは私を病院に連れていってくれ、果物や食事や薬を部屋に届けてくれ、いたれりつくせりのケアをしてくれました。こういうときだからこそ、このような人と人とのつながりの有難さが身に沁みました。

中国の人たちは日本人が嫌いなわけではなく、逆です。歴史を共有した上で、仲良く交流したい人たちが大半です。現在の若い世代は日本のアニメやマンガとともに育ちました。中年以上の世代も、日本の歌を驚くほど多く知っています。中国人のそういった好意を、歴史を否定し中国を嫌うことによって踏みにじっているのは日本側なのです。

高市首相は１０月末のASEANプラス３の外交の場で、マレーシアとシンガポールの人たちの、戦争の傷に塩を塗る行為も行いました。１０月２６日のソーシャルメディア投稿で、クアラルンプール日本人墓地を訪問し「マレーシアで命を落とした先人を慰霊した」と言いながら、日本軍による３年半の占領とその中で起きた残虐行為については一切触れませんでした。あたかも「慰霊」に値するのは日本人だけであるかのような言い方に地元の人たちからも批判が殺到しました。

日本人は１２．８を皮切りに日本がどこをどう攻撃して何をしたかをもっと知るべきと思います。私もまだ全然知りませんが、今年、日本が攻撃・占領した場所の中から、２月にフィリピン、７月に香港に行きました。

フィリピンでは、１９４５年２月の約一カ月の闘いで１０万人の市民が殺されたマニラ市街戦大虐殺の８０周年の式典と国際会議に出ました。マニラ市街戦を学んでいると沖縄戦の構造と似ていることがわかります。日本はあえて住民を巻き込む市街地に立てこもり、住民被害が拡大し、スパイ視で住民を殺し、女性に性暴力をふるいました。

高市首相のマレーシアでの行為について言いましたが、２０１６年には日本の天皇夫妻も「慰霊の旅」と称してフィリピンに来て、マニラ中心地にあるこの市街戦記念碑には行かず、片道３時間はかかる、郊外の非常に行きにくい場所にある、日本人の慰霊碑（「比島戦没者の碑」）にわざわざ行っていました。（実際は、天皇ですから、専用ヘリで行ったようですが）。高市と大差ありません。

私は１０日間滞在しましたが、ルソン島だけでも、いたるところに、虐殺の跡地があり、とても周り切れませんでした。ここでも、現地で道を聞いたりすると持ち場を離れてまで連れていってくれるような人たちに助けられました。

日本軍性奴隷もフィリピン各地で横行しました。リラ・ピリピーナという支援団体がいまでも、残り少ない生存被害者の支援を続けています。この性奴隷の歴史を記憶するための像がマニラ湾を見渡す海岸沿いの公道にあったのに、日本政府の圧力により撤去されました。市内のバクララン教会というカトリック教会の中に移転するはずだったのが、その像がまた、消えてしまうという事件が起こりました。いま、台座だけが残り、この日本政府の歴史否定という暴力を静かに伝えています。

香港戦については日本ではほとんど語られません。１９４１年１２月８日の午前７時、本土側から日本軍が攻め入り、カナダ軍やインド軍も含む英国軍は、地元では「１８日間の闘い」として知られている防衛戦を経て、１２月２５日、クリスマスの日に降伏しました。その後の捕虜虐待、香港住民へのスパイ容疑、虐殺、性暴力、略奪などは、他の占領地と変わらない残酷さでした。

香港島の南端のSt. Stephen’s College(セント・スティーブンズ・カレッジ)という名門校のキャンパスは日本軍攻撃に備え臨時病院となっていましたが、クリスマスの日に日本軍が突入しました。英国やカナダの傷病兵５６人を銃剣で殺害、看護婦や避難女性を性暴力の上殺害し、残忍な遺体損壊を行いました。構内にはいま、被害者を悼むチャペルや、この歴史を伝える資料館があります。

香港戦へのカナダ兵派兵は、チャーチルへのお付き合い的な派兵で、訓練もろくに受けていない若いカナダ兵２千人が投入され、戦闘で生き残った１７００人ほどは香港で、また日本の各地に連行され、過酷な状況で強制労働につかされ、２６０名以上が命を失い、残りは生涯残る心身の傷を負いました。私は２０１６年、生き残りのカナダ兵の一人、Gerry Gerrard(ジェリー・ジェラード)さんにインタビューする機会がありました。

インタビュー当時９４歳のジェリーさんは、１９４３年１月から４５年３月の東京大空襲のあたりまで、この横浜にいました。日本鋼管鶴見造船所東京第三派遣所と聞いています。その後岩手県・釜石の日本製鐵大橋鉱業所に移されそこで解放を迎えました。日本政府は元カナダ兵捕虜については誠意のひとかけらもない対応しかせず、心からの謝罪を受けることもなく、ジェリーさんは亡くなりました。

ジェリーさんは、俘虜体験を語ってくれたあと、最後に私に言いました。「日本政府にもう一つ問いたかったのは、日本市民に謝罪したのかということ。日本人も戦争で大変な苦労をしたはずだ」。今回、香港市内にあるシャムスイポの捕虜収容所跡地にあった記念碑とメープルの木の下で、ジェリーさんに会えたような気がしました。

沈さん、林さん、日本軍による加害を話すことによって、しばらくはお辛い気持ちになることもあるかと思います。このような話を受けて、聞きっぱなしではなく、そのご体験を受け止めて生かしていかなければなりません。真相究明も調査も、ほんらいは、日本人がやらなければいけないことです。お聞きした話を心に刻み、語り継ぎ、もう二度と政府に戦争をさせない、もう二度と差別をしない、そういう社会をつくりたいと思います。

明後日、１２月８日、午後２時から、参議院議員会館にて、「村山談話を継承し発展させる会」は、高市首相の存立危機事態発言の撤回を求める記者会見を行います。どうか、報道関係者の方や、発信ができる方に来てほしいと思っております。当日は私も発言する予定で、その足で空港に向かい、バンクーバーに戻ります。

アジア・フォーラム横浜のみなさん、関東大震災朝鮮人大虐殺の真相究明をやっている皆さん、など、神奈川には加害に向き合う草の根の試みが本当に多くあり、見習いたいと思います。日本政府や大衆は、歴史否定や無関心にかたむきがちですが、日本の隅々に、その地の強制連行や加害を調査し記録するグループがあり、これはもっともっと海外にも知られるべきではないかと思っています。それによって、国際的な連帯が築けるのではないかと思います。

一つの例として、昨年６月に開館した、カナダ・トロントの、アジア太平洋平和博物館があります。欧米圏では初の、アジアにおける第二次世界大戦に特化した平和ミュージアムです。そこでは、シンガポールにおける「粛清」についても大きく展示されています。すでに日本の右翼政治家が問題視していますが、民間が作ったミュージアムなのでどうすることもできないでしょう。どうかみなさん、ぜひカナダに来てください。私がご案内いたします。

（以上）

閉会の挨拶で「体験」の重要さを訴える、アジア・フォーラム横浜代表の
吉池俊子さん。

ブライアン・バーレティック：日本は東アジア版「ウクライナ」となるのか？ Brian Berletic: Will Japan be East Asia's version of Ukraine? (Japanese Translation)

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Wed, 03 Dec 2025 16:23:00 +0000

Brian Berletic

Beijing Review に出たブライアン・バーレティック氏の論評の翻訳を紹介する。AI翻訳に少し手をいれたものである。日本にも米国にも、トランプ大統領が中国との紛争を望んでいないので高市首相の台湾発言を支持せず、高市首相は「ハシゴを外された」といった説が存在するが、私は賛同できない。トランプ大統領は「平和」を口だけで語りながら、「就任後２４時間で終結できる」といったウクライナ戦争を就任後１年近く経っても終結しておらず、ガザの民族浄化と破壊を劇化させ、いまベネズエラに戦争をしかけ政権転覆させようとしている。米国の政策は、指導者が何を言ったか言わないかではなく、システムとして実際に何をしているのかで判断しなければだめである。米国が中国へのエスカレーションを後退させたか？軍事演習をスケールダウンさせたのか？台湾への武器供与をやめたのか？アジアの属国に軍事費増強を迫るのをやめたのか？アジアの駐留兵や基地の削減や撤退を始めたのか？どの側面を取っても事態はエスカレーションの方向性で、デ・エスカレーションの方向性は見えない。これらを明確に論じているのがこのサイトでも何度も紹介しているブライアン・バーレティック氏である。

https://www.bjreview.com/Opinion/Voice/202511/t20251124_800423627.html

日本は東アジア版「ウクライナ」となるのか？

Will Japan be East Asia's version of Ukraine?

米国主導の対中封じ込め戦略に日本が加わる

ブライアン・バーレティック
2025年11月24日

日本の高市早苗首相の台湾に関する発言を契機として生じた最近の外交危機は、孤立した偶発的な出来事ではない。それは、米国およびその従属国家が中国との対決に向けて進めている、より広範で継続的な戦略の中に位置づけられる計算された一歩であり、米国がウクライナを通じてロシアと、さらには欧州全体と対峙するために構築してきた戦略と軌を一にしている。

高市は11月初め、日本の国会で、CNNが報じたところによれば、中国本土から台湾への攻撃の可能性――台湾は日本領土からわずか100キロの距離にある――は「存立危機事態」に当たり、東京による軍事的対応を誘発し得ると述べた。

高市の発言は、日本が軍事費の増加に着手し、米国との軍事協力を拡大し、さらには自国領域内への核兵器の持ち込み禁止の見直しさえ検討している時期に出されたものである。

米国の熱心な代理勢力として振る舞う日本

高市発言の真の重要性は、それが日本の防衛・安全保障政策における急進的かつ急速な転換と歩調を揃えている点にある。この政策は、米国がウクライナおよび欧州全体にロシアに対する政策を押しつけてきたのと同様のやり方で、日本にも押しつけられてきたものであり、2025年2月にブリュッセルで欧州に向けて発出された米国「戦争長官」ピート・ヘグセスの指令に明確に示されている。

とりわけ日本にとって、これは第二次世界大戦後の平和主義から脱し、米国の対中封じ込め構造の一部を構成する、攻勢能力を備えた強力な地域軍事大国へと移行することを意味する。それは、かつて中立を標榜していたウクライナがすでに経験し、自国および欧州全体に破滅的な結果をもたらした転換であり、日本に対しても同様の結果を予兆するものである。

2025年10月、ロイターは、日本の新首相が「積極的」な財政政策のもと「早期の防衛費増額」を約束したと報じた。同じ月、DW（戦争省）は、高市が2026年3月までにGDP比2％の軍事費を目標としており、NATOの基準的支出要件と歩調を合わせることで、日本が米国主導の世界的軍事ブロックへのさらなる統合を示していると伝えた。

このGDP比2％への引き上げは、近い将来のより大幅な軍事費増額に向けた漸進的な一歩にすぎない可能性が高い。これは、ヘグセスが2025年2月に欧州に対して要求した防衛費GDP比5％という新たな基準に、いずれ日本も追随する可能性を示唆している。

日本は核兵器に関する姿勢も転換しつつある。ロイターは、日本の首相が「自国領域へのその種の兵器の持ち込み禁止の見直しを求める可能性がある」と指摘した。これは、ウクライナのゼレンスキー大統領が2022年のミュンヘン安全保障会議で、核兵器取得を禁じるブダペスト覚書の無効化を示唆したことと類似している。

当時ウクライナがロシアに対して国家の存立に関わる脅威を突きつけたのと同様、日本が1931年から45年にかけて14年にわたる対中侵略の後に課された制約を外し、ますます攻撃的になることは、今日の中国にとって国家安全保障に関わる重大かつ存立的脅威となる。

米国がフィリピン、大韓民国、さらには中国の台湾省に対して同様の政策を押しつけていることと併せ、中国に対する統一戦線が形成されつつある。それは、米国がNATOをどのように形作り、現在ロシアに対してどのように用いているかを想起させる。

ロシアを疲弊させ、中国を疲弊させる…

日本の攻撃的姿勢の高まりは、地域におけるより広範な米国戦略の一環であり、ちょうどウクライナが中立を放棄したことが欧州におけるより広範な米国戦略の一環となったのと同様である。

2019年のランド研究所の論文「Extending Russia」は、ソ連崩壊型の衰退を引き起こす目的で、ロシア周辺の複数地点で代理勢力を利用して紛争を引き起こし、ロシアに経済的・政治的圧力を加えることを提唱した。

同様に、米国はアジア太平洋で代理勢力による地域的前線を準備し、中国と対峙・封じ込めるために複数の地点で多様な役割を果たさせ、自軍の地域的プレゼンスを増強し、潜在的な紛争時に米国が安全に後方から支援・展開できる前線を構築しようとしている。

2018年の米海軍大学校論文「A Maritime Oil Blockade Against China」では、中国の軍事力の手が届かない要衝で中国のエネルギー輸入を遮断する計画が提示されている。

この計画は、論文が「遠隔封鎖」と呼ぶ措置を米軍が実施するだけではなく、複数の国の協力を必要とし、中国が封鎖を打破しようとする意図を抑止する枠組みを形成することを求めている。論文に添付された地図は、日本（そしてフィリピン、そして中国の台湾省）がこの広範な地域戦略で果たす重要な役割を明確に示している。

現在進行中の米軍の軍備増強――すなわち、2018年論文で指摘された要衝に沿って展開する純粋な対艦任務部隊への海兵隊の再編、そして日本のような代理勢力や、台湾およびフィリピンのような地域の分離派当局の軍事化――これら一連の動きは、2018年論文が単なる提案にとどまらないことを示している。2019年のランド研究所論文と同様、米国がその後実行に移した枠組みであることを示している。ここで再軍備化された攻撃的な日本は、その主要構成要素の一つである。

日本の台湾への焦点：偶然ではない

日本の台湾に関する攻撃的姿勢の高まりは、米国が自国の長年の「一つの中国」政策をますます公然と無視する姿勢と並行して起きている。

米国国務省歴史局は、この政策を記述した1972年の中米共同コミュニケの原文を公開している。コミュニケによれば、「米国は、台湾海峡の両岸のすべての中国人が一つの中国が存在し、台湾は中国の一部であると主張していることを承認する。米国政府はその立場に異議を唱えない」。

しかし米国はその後、この政策を意図的かつ継続的に違反し、中央政府の承認なしに台湾の分離派と政治接触を行い、日本を含む同盟国に台湾の地位についてより挑発的な立場を取るよう促し、ワシントン自身の対中対決の負担を「分担」させ、さらには台湾当局への武器売却を継続してきた。

ドナルド・トランプ政権は最近、3億3千万ドル規模の武器パッケージを承認した。ロイターによれば、これは台湾ですでに運用されている米国製航空機（F16およびC130）の部品を含むという。この武器売却は現トランプ政権下で初めてだが、バイデン政権下およびトランプの最初の任期中にも同様の売却が続き、その期間、台湾省には数十億ドル規模の武器が売却された。

米国が主要な東アジアの駒を使って台湾をめぐる緊張を高めさせ、防衛費の拡大と核兵器政策の転換を示唆する発言を伴わせていることは、米国がこの地政学的焦点を意図的に対立へ押しやっていることを示す。米国の政策は、中国を追い詰め、そのいかなる反応も攻撃的に見えるように仕向け、米国主導の代理戦争的軍拡と潜在的な衝突を正当化するために設計されている。

これらすべては、中国がその中心の柱である多極化世界を抑え込み、封じ込めるという、一貫して根を張った、世界規模の米国主導戦略の諸兆候である。日本は、アジア太平洋における複数の「ウクライナ」のうちの少なくとも一つとなる位置に置かれている。

北京、モスクワ、そして多極的世界を求める国家群は、米国の言葉ではなく行動こそが、米国がいかなる代償を払っても覇権を維持しようとする強制・対決・封じ込め戦略への断固とした姿勢を示す確かな指標であることを認識しなければならない。多極的世界を志向する側もまた、この米国戦略に抗し、最終的にそれを克服するための同等の決意を持たなければならない。

筆者はバンコク在住の独立系地政学アナリストであり、元米海兵隊員である。

(翻訳以上）

Film Earth’s Greatest Enemy: Okinawa’s Resistance in Vivid Detail　アビー・マーティン監督の新作映画について書きました：『琉球新報』より　映画「地球最大の敵」　沖縄の抵抗を鮮やかに（英訳）

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Wed, 03 Dec 2025 02:54:00 +0000

Here is the English translation of my latest column in Okinawan newspaper Ryukyu Shimpo, November 25, 2025. It is about Abby Martin's new documentary film Earth's Greatest Enemy. Original Japanese text follows English.

『琉球新報』２５年１１月２５日３面に掲載された「乗松聡子の眼　６８回　映画「地球最大の敵」　沖縄の抵抗を鮮やかに」の英訳をここに置きます（AI訳に少し手を入れたものです）。

Trailer of Earth's Greatest Enemy

Film Earth’s Greatest Enemy: Okinawa’s Resistance in Vivid Detail

＜Norimatsu Satoko’s Perspective＞
Publication time: 05:00, November 25, 2025

https://ryukyushimpo.jp/celebrity-serials/entry-4805091.html　

Satoko Oka Norimatsu

In October 2022, when Abby Martin was filming and interviewing in Okinawa for this film, she said, “Okinawa was the starting point of my journalism.” The documentary film Earth’s Greatest Enemy, created by her and her partner, Iraq War veteran Mike Prysner, has now been completed. A nationwide screening tour in the U.S. has been underway since September 20. During her Okinawa reporting, Martin was pregnant with her second child, but in this film, we can see the healthy baby who was later born.

The film argues that the U.S. military is the greatest enemy to the global environment. The U.S. military is the world’s largest consumer of fossil fuels. When Abby covered the 2024 UN Climate Change Conference (COP26) in Glasgow, she began to question why the massive presence of the U.S. military was treated almost like a taboo, never properly discussed.

The answer was “money.” The military-industrial structure places the U.S. military in a protected sanctuary. Environmental law expert Tamara Lorincz states, “NATO, a military organization led by the United States, serves as a cover for major weapons manufacturers. NATO is a guaranteed market for U.S. weaponry.”

Through interviews with specialists such as political scientist Jodi Dean, Martin gradually exposes the essence of U.S. imperialism. The global network of U.S. military dominance sustains an economic system that secures the interests of the ruling class, and it is maintained “through inequality and expansion.”

Martin goes on to say that the very formation of the United States resulted from expansion through the use of force to secure fur and mineral resources. In the pursuit of military action and resource extraction, the United States took land and dignity from Indigenous peoples. Its imperial origins lie within its own history.

In Iraq and Afghanistan, the U.S. military dropped countless bombs. Even after the wars ended, long-lasting contaminants such as lead, mercury, titanium, tungsten, and depleted uranium have caused congenital disorders and cancer among children.

The harm caused by U.S. military operations affects U.S. soldiers and base-related personnel inside the United States as well. Water contamination at Marine Corps Base Camp Lejeune in North Carolina created as many as one million victims, yet the military’s responses and investigations have been insufficient. One victim stated, “I am fighting for the people who served. The U.S. military can go to hell.”

“Camp Lejeune is only the tip of the iceberg,” says Pat Elder, who has investigated contamination at more than 400 U.S. military bases worldwide. According to Elder, contamination on U.S. bases falls into four categories: “pesticides and herbicides,” “radiation,” “VOCs (volatile organic compounds),” and “PFAS (per- and polyfluoroalkyl substances).”

The film then turns to OKINAWA. The narrative leads viewers to imagine how the military contamination discussed so far has also affected Okinawa. Martin interviews Governor Denny Tamaki and is astonished: “You are an elected governor, yet you cannot even enter the bases to investigate contamination?”

The spotlight then shifts to the power of citizens who resist the empire. Scenes of resistance on sea and land at Henoko and Oura Bay, and the actions in Awa and Shiokawa to block the shipment of earth and sand, are captured vividly with the brilliance of the ocean.

According to Martin, audiences at screenings across the United States have expressed reactions such as “I was shocked by the absurd destruction at Henoko” and “I was inspired by the citizens’ resistance.” The release of a Japanese-language version of this film is eagerly awaited.

( Editor, The Asia-Pacific Journal: Japan Focus )

The original article in Japanese: https://ryukyushimpo.jp/celebrity-serials/entry-4805091.html　

Go to the official website of Earth's Greatest Enemy for screening information!

https://earthsgreatestenemy.com/

映画「地球最大の敵」　沖縄の抵抗を鮮やかに＜乗松聡子の眼＞

公開日時 2025年11月25日 05:00更新日時 2025年11月25日 12:02

　2022年10月に沖縄を取材した時に、「沖縄はジャーナリストとしての自分の原点だ」と語ったアビー・マーティン氏。その彼女と、パートナーであるイラク帰還兵マイク・プリスナー氏によるドキュメンタリー映画「地球最大の敵」が完成した。9月20日から全米上映ツアーを行っている。アビー監督は沖縄取材時、2人目の子でお腹（なか）が大きかったが、この映画では生まれてきた元気な子の姿を見ることができる。

　この映画は、米国の軍隊こそが地球環境にとっての最大の敵であると訴える。米軍は世界最大の化石燃料の消費者だ。アビー監督は24年にグラスゴーで開催された国連気候変動会議（COP26）を取材した時、米軍という巨大な存在が、まるでタブーのように語られないことに疑問を持った。

　答えは「カネ」であった。軍需産業が米軍を聖域化する構造がある。環境法専門家のタマラ・ロリンツ氏は「米国主導の軍事組織である北大西洋条約機構（NATO）は、大手兵器メーカーの隠れみのになっている」と語った。「NATOは米国兵器にとっての確実な市場だ」。

　アビー監督は、政治学者のジョディ・ディーン氏など専門家とのインタビューを重ねながら、米国の帝国主義の本質をあぶり出していく。世界中に張り巡らした米軍の優越性が、支配層の利益を確保する経済の仕組みを支え、「不平等と拡大によって」維持される。

　監督は続ける。米国の成立自体が、毛皮と鉱物資源の確保のために武力を使って拡大した結果なのだ。軍事行動と資源略奪のために、先住民族の土地と尊厳を奪ってきた。その起源は、自国にあるのである。

　イラクやアフガニスタンで米軍は無数の爆弾を落とした。戦争は終わっても、環境に長く残る鉛、水銀、チタン、タングステン、劣化ウランなどが、子どもたちの先天性異常や、がんを生み出している。

　米軍行動の被害は米兵自身や、米国内の基地関係者にも及ぶ。ノース・カロライナ州のレジューン海兵隊基地の水質汚染は100万人もの被害者を生み出したが、軍の対応や調査は十分ではない。被害者の一人が言っていた。「私は軍に尽くした人たちのために闘っている。米軍は地獄に落ちればいい」。

　「レジューン基地は氷山の一角にすぎない」と、全世界400もの米軍基地の汚染を調査してきたパット・エルダー氏は言う。エルダー氏によると米軍基地汚染は4種類に分けられる。「農薬・除草剤」「放射線」「VOC（揮発性有機化合物）」「PFAS（有機フッ素化合物）」だ。

　そして舞台はOKINAWAへ。ここまで語られた米軍汚染が沖縄にも及んでいることを想像させる展開だ。アビー監督は玉城デニー知事にインタビューし、「あなたは選挙で選ばれた知事なのに、基地汚染の立ち入り調査さえできないのですか」と驚く。

　そして、帝国に抗（あらが）う「市民の力」にスポットライトが当たる。辺野古・大浦湾での海と陸での抵抗、安和・塩川の土砂搬出阻止行動が、海のまぶしさと共に鮮やかに映し出される。

　アビー監督によると、各地の上映で観客から「辺野古の理不尽な破壊に衝撃を受けた」「市民の抵抗の姿に感銘を受けた」という声が出ているようだ。この映画の、日本語版上映が待ち望まれる。

（「アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス」エディター）

泉川友樹: 高市首相「存立危機」答弁／日中の英知試されている（琉球新報１２月２日寄稿）Izumikawa Yuki: Prime Minister Takaichi’s “Existential Crisis” Response / The Wisdom of Japan and China Is Being Tested (Op-Ed in Ryukyu Shimpo, Dec 2, 2025)

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Tue, 02 Dec 2025 14:18:00 +0000

See below for the English translation of Izumikawa Yuki's article.

１２月２日『琉球新報』の２面に、日本国際貿易促進協会理事・事務局長の泉川友樹氏の寄稿が掲載された。高市の「存立危機事態」発言に対する中国の怒りの背景には「歴史」がある。多くの日本人は対中国の侵略戦争の歴史を知らない・ほとんど知らない・知ろうとしないことから、現状に対する理解のギャップが出てきてしまう。メディアも中国の強硬さを強調するだけで、日本人が「歴史」を理解する手助けをしようとさえしない。行きつく先は戦争である。日本が台湾に口出しすることは、中国から見たら第二次世界大戦後の世界秩序への挑戦・大日本帝国の軍国主義の再来なのである。

2025.12.2 『琉球新報』２面

泉川氏の許可を得て転載する。

＜寄稿＞高市首相「存立危機」答弁／日中の英知試されている

泉川友樹（日本国際貿易促進協会理事・事務局長）

高市早苗首相が１１月７日の衆議院予算委員会で岡田克也委員の質問に対し「例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。（中略）それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と答弁し、日中両国に衝撃が走った。

中国の怒りはすさまじく、予定されていた多くのイベントが延期・中止されたほか、日本への渡航自粛や留学先としての再検討を自国民に呼びかける事態に発展している。１１月１８日に金井正彰外務省アジア大洋州局長と劉勁松外交部アジア司長の局長級協議が北京で行われたが、解決・緩和の糸口は見出せていない。　

この問題は現在も進行中であり、今後の展開について予断をもって語ることは難しい。そこで、ここでは中国がなぜここまで怒りをあらわにしているのか、その背景について３点紹介したい。　

１点目は、発言が現役の首相による国会答弁として行われたことだ。これまで安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と発言したことはあったが、首相を退任した後のオンライン講演会での発言であり、政府を代表するものではなかった。今回の発言は政府全体を拘束する国会での答弁であり、中国にとりその政治的な重みはこれまでとは全く次元の異なるものだった。　

２点目は、この発言が１０月３１日に韓国で行われた習近平主席との首脳会談直後に飛び出したことだ。これまで中国に対し厳しい発言を繰り返してきた高市首相と会うことに不安を抱えながらも日中関係の発展という大局的見地から首脳会談を決断した中国としては、国家元首の顔に泥を塗られたように感じたのだろう。２０１２年９月にウラジオストクで胡錦濤国家主席から野田佳彦首相に尖閣国有化を控えるように強く要請したにも拘らず、帰国直後に国有化を実行し中国側の激しい反発を招いた時と重なる。　

３点目は、答弁で挙げられたケースが台湾海峡を対象としていたことである。台湾は１８９４年に勃発した日清戦争の結果「下関条約」によって清国から割譲され、１９４５年の敗戦に至るまで日本が植民地統治した地域だ。戦後８０年の節目にかつて日本が植民地統治を行い、中国が最もデリケートな問題として扱っている台湾という地域でのケースを日本が「存立危機事態になり得る」と言及したことは中国には受け入れがたく「新軍国主義」の到来を想起させるものだったと推察される。　

以上のような背景を踏まえた上で、今後日中双方は事態の沈静化に向けて外交努力を尽くす必要がある。両国の英知が試されている。　　　

◇いずみかわ・ゆうき　１９７９年、豊見城市生まれ。沖縄国際大学卒業後、北京に留学。２００６年、日本国際貿易促進協会に就職。現在、同協会理事・事務局長。

Prime Minister Takaichi’s “Existential Crisis” Response / The Wisdom of Japan and China Is Being Tested

Izumikawa Yuki (Director and Secretary-General, Association for the Promotion of International Trade, Japan)

Prime Minister Takaichi Sanae, responding to a question from Committee Member Okada Katsuya at the House of Representatives Budget Committee on November 7, stated: “For example, what means would be used to place Taiwan completely under the control of the Chinese government in Beijing? (…) If that involves using warships and also involves the use of force, then no matter how one looks at it, I believe this is a case that could constitute an existential crisis situation.” This response sent shockwaves through both Japan and China.

China has expressed profound anger. Many scheduled events have been postponed or canceled, and the situation has escalated to the point where China is urging its citizens to refrain from traveling to Japan and to reconsider Japan as a study-abroad destination. On November 18, Director-General Kanai Masaaki of the Asian and Oceanian Affairs Bureau at Japan’s Ministry of Foreign Affairs and Director-General Liu Jinsong of the Department of Asian Affairs at China’s Ministry of Foreign Affairs held director-level consultations in Beijing, but no clue toward resolution or easing of tensions has yet been found.

This issue is still unfolding, and it is difficult to make any assumptions about future developments. Here, three background factors explaining why China is expressing such visible anger will be introduced.

The first point is that the remarks were made as an official Diet statement by a sitting prime minister. Former Prime Minister Abe Shinzo had once said “A contingency in Taiwan is a contingency for Japan,” but that was spoken in an online lecture after stepping down from office and did not represent the government. This time, the remarks were delivered as an official Diet response that binds the entire government, and for China, the political weight was of a completely different dimension.

The second point is that these remarks came immediately after the summit meeting with President Xi Jinping held in South Korea on October 31. Although China had concerns about meeting Prime Minister Takaichi—who had repeatedly made harsh statements toward China—it nevertheless decided on the summit from a broader perspective of advancing Japan-China relations. From China’s viewpoint, this likely felt as though the national leader had been disgraced. The situation overlaps with September 2012 in Vladivostok, when President Hu Jintao strongly urged Prime Minister Noda Yoshihiko to refrain from nationalizing the Senkaku Islands, yet Noda proceeded with nationalization immediately upon returning to Japan, provoking strong backlash from China.

The third point is that the example raised in the response concerned the Taiwan Strait. Taiwan was ceded by the Qing dynasty under the Treaty of Shimonoseki following the outbreak of the First Sino-Japanese War in 1894, and Japan governed it as a colonial possession until Japan’s defeat in 1945. As the post-war era reaches its 80-year milestone, Japan referring to a potential “existential crisis situation” in relation to Taiwan—a region where Japan once carried out colonial rule and which China treats as its most delicate issue—was unacceptable to China and likely evoked the specter of “new militarism.”

With these circumstances in mind, both Japan and China must devote diplomatic efforts to calming the situation. The wisdom of both countries is being tested.

Izumikawa Yuki
Born 1979 in Tomigusuku City. After graduating from Okinawa International University, he studied in Beijing. Joined the Association for the Promotion of International Trade, Japan in 2006. Currently serves as the Association’s Director and Secretary-General.

第３２回　アジア・フォーラム横浜　証言集会「父は二度と家に帰らなかった」沈素菲さんの証言　および　林少彬さん講演　Japanese Military's Massacre of Chinese Civilians "Sook Ching 粛清" in Singapore: Victims' Families Tell Their Stories for an Event in Yokohama

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Mon, 01 Dec 2025 15:22:00 +0000

１２月６日、横浜での証言集会の案内です。

日本敗戦８０周年である２０２５年も終わりに近づきました。しかし１２月には「１２・８」日本が東南アジア・太平洋の英米などの植民地を攻撃した戦争開始の日、「１２・１３」南京大虐殺から８８年の記憶の日、「１２・２５」香港陥落の日など、重要な節目がまだあります。これらの歴史を記憶することは、現在、高市首相の「存立危機事態」発言（１１月７日）をうけた日中関係の深刻化とその対処を考えるにおいても、非常に重要なことです。

日本軍によるシンガポールとマレーシアにおける華人大虐殺については、この投稿の最後に、この歴史について学べる関連投稿を記しましたのでぜひご覧ください。「アジア・フォーラム」は毎年被害者や被害者の遺族を招いて「証言集会」を続けてきました。今年は日本軍により父親を連れ去られ殺された、９０歳の沈素菲（シム・スーウィー）さんがオンラインで証言します。また、祖父を日本軍に殺された林少彬（リム・シャオビン）さんが、華僑虐殺「粛清」について、また、７３１部隊の東南アジア支部である「岡９４２０部隊」について講演します。

ブログ運営人・乗松聡子も発言する予定です。

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