Peace Philosophy Centre

イランへの攻撃はロシアへの攻撃となる：ペペ・エスコバール　 An Attack on Iran will be an Attack on Russia: Pepe Escobar

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 07 Nov 2026 01:30:39 +0000

Transition Protocol　「トランジション・プロトコル」というこの６月から始まった新しいチャネルがある。

パキスタンに深いコネクションを持つジャーナリスト、ズルフィカール・アリが司会を務め、著名な地政学アナリストであるペペ・エスコバール、ラリー・ジョンソンなどの専門家、ジャーナリスト、外交官、元情報機関関係者、政策アナリストらを迎え、対談番組を行っている。

そこの最新のペペ・エスコバールによる米国中間選挙後の状況分析と今後の見通しの動画が非常に重要なので日本語で要約を提供する。AIによる要約の内容を確認しながら手を入れた。太字、リンクはブログ主によるもの。

ペペ・エスコバル：プーチン・レザーイー会談が示したロシアとイランの戦略的結束――米国によるイラン再攻撃への強力な警告

1．プーチン・レザーイー会談は、国際情勢を変える重大な出来事である

ロシアのプーチン大統領とイラン最高国家安全保障会議の事務局長モフセン・レザーイーとの会談【１１月５日、クレムリンにお１１月５日、クレムリンにおける】は、極めて重要な意味を持つ。これは国際情勢を大きく変える「ゲームチェンジャー」と呼ぶべき出来事である。

今回の会談に先立ち、プーチンは自らレザーイーに電話をかけ、約95〜97分間にわたって協議した。その後、プーチンがレザーイーをモスクワに招待した。両国の包括的戦略的パートナーシップについて、極めて具体的な問題を話し合う必要があったからである。

プーチンはさらに、レザーイーと少人数の代表団をテヘランからモスクワに運ぶため、ロシア政府専用機を派遣した。レザーイーは国家元首ではないにもかかわらず、クレムリンでは国家元首に準じる待遇を受けた。これは極めて異例であり、今回の会談がどれほど重要視されていたかを物語っている。

クレムリンでの会談は3時間25分に及んだ。

ロシア側からは、プーチンの外交政策担当の側近ユーリ・ウシャコフと、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）のトップ、イーゴリ・コスチュコフが出席した。ウシャコフはウクライナ問題にも深く関与しており、11月中旬に中国・深圳で開催されるAPEC会議に合わせた、プーチン、習近平、トランプによる三者会談の可能性についても調整している。

イラン側にはレザーイーに加え、最高国家安全保障会議のナンバー2であるアリー・バーゲリー・キャニーが同席した。

さらに、私がイラン代表団の関係者から得た情報によると、会議室のテーブル中央には、高度に暗号化された特殊な電話が置かれていた。その電話の向こう側には、イラン最高指導者モジュタバ・ハメネイがいた。

つまりレザーイーは会談中、必要があればいつでも最高指導者に直接確認を取り、その場で指示を受けられる状態にあったのである。

私の情報源は会議室の中にいたわけではないが、代表団の一員として会議室の外に待機しており、会談終了後、参加者たちから内容を聞いている。

プーチンによる政府専用機の派遣、国家元首級の待遇、ロシア軍事情報機関トップの同席、そしてイラン最高指導者との直接通信。これらすべてが、今回の会談が通常の外交協議ではなかったことを示している。

2．ロシアとイランは、エネルギー協力と国際南北輸送回廊の建設を加速させる

クレムリンの公式発表は、包括的戦略的パートナーシップの下での協力について述べるにとどまり、会談内容の詳細を明らかにしていない。

しかし、レザーイーは会談後、イランのメディアに対し、協議された重要な経済案件を明らかにした。

その一つが、ロシアからイランへの天然ガス供給と、それを可能にするパイプラインの建設である。ロシアとイランはともに世界有数の天然ガス資源国であるが、イラン国内にもガス不足が存在する。ロシアからのガス供給はこれを補うことになり、パイプラインは双方向に利用することもできる。

もう一つの重要案件が、イラン北部のラシュトとアスタラを結ぶ鉄道の建設である。

この鉄道は、国際南北輸送回廊（INSTC）の未完成区間に当たる。ロシアからカスピ海沿岸を経由し、イランを縦断してペルシャ湾、インド洋、そしてインドのムンバイへと至る大規模な物流ネットワークの最後の重要な接続部分である。

私は昨年、イラン政府上層部の協力を得て、この国際南北輸送回廊についての英語ドキュメンタリーを制作した。5人の専門チームとともに、カスピ海沿岸のバンダレ・アンザリー、ペルシャ湾のバンダレ・アッバース、イラン南東部のチャーバハール、さらにはパキスタン国境付近まで取材した。

チャーバハール港と、パキスタンのグワダル港との距離はわずか約80キロである。これら二つの港はすでに相互に連携しつつあり、将来的には中国が主導するシルクロードと、ロシア・イラン・インドを結ぶ南北輸送回廊を接続する重要な海上拠点になる。

これはユーラシア経済統合が実際に進んでいることを示す具体例である。

昨年、私がイランを訪れた際には、ラシュト〜アスタラ鉄道の建設には資金調達や官僚的手続きの問題が残されていた。しかし今回のクレムリン会談で、こうした障害は解決されたようである。ロシア企業の参加を含め、関連契約も近く締結される見通しである。

ロシアにとって、この輸送回廊は単なる貿易ルートではない。

サンクトペテルブルクからアストラハン、カスピ海、イランの港湾を経てインド洋へ至るルートは、スエズ運河や、米国海軍が影響力を持つ海上の要衝を迂回することを可能にする。

したがって、イランの安定と国際南北輸送回廊の発展は、ロシアの地政学的・地経学的利益、さらには国家安全保障そのものに直結しているのである。

3．「イランへの攻撃はロシアへの攻撃になる」という警告

今回の会談には、当然ながら重大な軍事的側面もあった。

弾道ミサイルや極超音速ミサイルに関するロシアとイランの協力も議題になった。ただし、これは両国の国家安全保障に関わる極めて機密性の高い問題であり、具体的な協議内容は明らかになっていない。

この会談が行われた背景には、米国・イスラエルによるイランへの再攻撃の可能性がある。

現在、大西洋主義陣営の間では、11月7日（土曜日）、あるいは月明かりのない11月9日（月曜日）に、米国または米国・イスラエルがイランを攻撃するのではないかという観測が広がっている。

このような状況において、今回のプーチン・レザーイー会談は米国に明確なメッセージを発している。

ロシアはもはやイランへの支援を後方から行うだけの存在ではない。ロシアはイランの戦略的パートナーとして、その防衛に直接関与する立場を明らかにしたのである。

したがって、米国がイランを攻撃することは、ロシアを攻撃することにもなる。

これこそが今回の会談の最も重要なメッセージである。

ロシアとイランの包括的戦略的パートナーシップは、一方通行の関係ではない。双方が必要な支援を求め、提供する関係である。私は過去4年間にわたってモスクワで両国の協力関係を取材し、イラン代表団が年に何度もロシアを訪れていることを確認してきた。

今回の会談は、こうした協力関係を新たな段階へと引き上げるものである。

プーチンはイランへの支援には限界がないと述べている。米国が再攻撃に踏み切れば、イランから壊滅的な反撃を受けるだけでなく、ロシアからの直接的な支援にも直面することになる。

4．中国が重視する三つの課題と、ユーラシア全体の戦略

では、中国はこの情勢においてどのような立場にあるのか。

私は現在、上海に滞在しており、翌日には中国側の関係者と重要な会合を予定している。中国の具体的な動きについては、その後さらに詳しい情報を得られるだろう。

現時点で、中国が米国の対イラン戦争に関して重視しているのは、三つの課題である。

第一に、ホルムズ海峡の自由な航行を確保することである。

中国は、あらゆる国にとってホルムズ海峡が完全に開放され、物流が滞りなく続くことを望んでいる。同時に、中国は戦略的パートナーであるイランの安全保障上の要求を尊重している。

第二に、ペルシャ湾岸にある中国のすべての貿易相手国の安全を確保することである。

中国はイランとも湾岸アラブ諸国とも経済関係を持っている。中国は相手を選別せず、あらゆる国とビジネスを行い、すべての貿易相手国の安全を望んでいる。これは非常に中国的な外交姿勢である。

第三に、米国による二次制裁を回避することである。

中国政府と中国企業は、米国の制裁体制によって自国の経済活動が妨げられないよう、あらゆる手段を講じようとしている。

一方、ロシアは現在、より直接的にイランの防衛に関与する立場を取っている。

ロシアにとってイランは、BRICSの仲間であり、戦略的パートナーであると同時に、ユーラシアの物流ネットワークを支える不可欠な国家でもある。

国際南北輸送回廊は、米国海軍や米国政府が支配・管理する交通上の要衝を迂回するための重要なルートである。

したがって、イランの国家としての安定はロシア自身の国家安全保障に直結する。今回のクレムリン会談は、こうした地政学的・地経学的な現実を踏まえたものなのである。

5．米国・イスラエルの対イラン戦争は、逆にユーラシア諸国の戦略的結束を強めた

司会者のMr. Zも指摘したように、今回の出来事には極めて重要な逆説がある。

米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃は、イランを孤立させるどころか、イランをロシア、中国、パキスタンとの戦略的連携の中心に押し上げる結果となった。

イランを弱体化させ、国際的に孤立させようとしたはずの戦争が、逆にユーラシアの大国間の協力を強めているのである。

特に今回のプーチン・レザーイー会談で、レザーイーが国家元首級の待遇を受けた事実は、この戦略的関係がどれほど重要になっているかを示している。

この状況において、トランプとネタニヤフは、新たな対イラン攻撃をどうやって正当化できるのか。

合理的に考えれば、正当化することなどできない。

しかし、問題は、われわれが合理的な人物を相手にしているわけではないということである。

6．中間選挙での共和党大敗が、トランプをさらに危険にしている

米国の中間選挙で民主党が大勝し、共和党が大敗したことは、対イラン戦争を考える上で極めて重要な要素である。

トランプは選挙での敗北によって、自尊心をひどく傷つけられている。

米国の主要メディアでも、こうした状況に置かれたトランプが以前にも増して危険になったという分析が広がっている。

トランプのような人物が屈辱的な敗北に直面したとき、最初に考えるのは反撃である。怒りに任せて行動し、事態をエスカレートさせる危険がある。

しかも、トランプには時間的な制約がある。

新しい議会が発足する2027年1月3日まで、あと約2か月しかない。11月と12月の数週間、トランプは依然として大きな行動の自由を持っている。

この短い期間に、自分の傷ついた自尊心を回復するため、大規模な軍事行動に踏み切る可能性がある。

仮にイランへの攻撃が失敗しても、トランプ自身が責任を負うとは考えられない。

責任を押し付けられる候補はすでに存在している。

第一の候補は、ピート・ヘグセス国防長官である。さらに米中央軍のブラッド・クーパー司令官、統合参謀本部議長のダン・ケインも責任追及の対象になるだろう。

トランプは攻撃を命令し、結果が悲惨なものになれば、軍の指導者たちに責任を転嫁することができる。

そして、攻撃の正当化もすでに用意されている。

「イランが合意に応じなかったので、私は行動せざるを得なかった」という説明である。

こうした筋書きによって、自らの軍事行動を正当化しようとするだろう。

しかし、イランへの再攻撃が行われれば、その反撃は壊滅的なものになる。

これはイラン政府中枢や権力機構に近い人々が繰り返し警告していることである。しかも今回は、ロシアによる直接的な支援が加わる。

したがって、米国が支払う代償は極めて大きなものになる可能性がある。

ここには明確な対照がある。イラン、ロシア、中国という三つの文明国家は、長期的な戦略に基づいて合理的に行動している。一方、米国の指導部は合理性を欠き、しかもその大統領は中間選挙で国民から明確な拒絶を突きつけられたばかりである。

今回のクレムリン会談がトランプ政権に正しく受け止められれば、米国が攻撃を思いとどまる可能性もある。しかし、それが実現するかどうかは極めて不確実である。

7．パキスタンのムニールも、トランプにイラン再攻撃を思いとどまらせようとしている

司会者のMr. Zが紹介した情報も極めて重要である。

パキスタンのアシム・ムニールは、イランのレザーイーと非常に良好な関係を維持している。両者の関係が悪化しているという噂は事実ではないという。

司会者側は、レザーイーとムニールの双方、さらにイラン最高指導者にも直接つながる情報源を持っている。

その情報によると、ムニールは現在、ホワイトハウスと直接連絡を取り、トランプに対してイランへの再攻撃を思いとどまるよう働きかけている。

パキスタンはイラン側が選んだ仲介者であり、パキスタン代表団はトランプに対して、軍事攻撃がどのような結果をもたらすかを直接説明している。

その警告は明確である。

米国がイランを再攻撃すれば、ペルシャ湾岸のアラブ諸国に残されている石油インフラが破壊されることになる。イランによる反撃で最初に甚大な被害を受けるのは、湾岸アラブ諸国の石油施設である。

これほど明白な危険を前にして、なぜ米軍の指導者たちはトランプやヘグセスに強く反対しないのか。

しかし、合理的な説得が通用する相手だと考えること自体が間違っている。米国防総省の指導部には狂信的な人物がおり、とりわけヘグセスは能力にも欠けている。

そのため、通常の説得によって攻撃を回避できる可能性は極めて低い。

8．最後の外交的出口は、中国・深圳での米中ロ三者首脳会談である

こうした危険な状況の中で、トランプが合理的な判断を下す可能性が残されているとすれば、それは中国・深圳でプーチン、習近平、トランプによる三者首脳会談が実現する場合である。

11月18〜19日に深圳で開催されるとされるAPEC会議に合わせて、この三者会談が実現する可能性がある。

私はこれを「ヤルタ2.0」と呼んでいる。

もし三者会談が実現すれば、ロシアと中国の戦略的パートナーシップが、トランプに対して外交的な出口を提示することができる。

プーチンと習近平は、米国が自国の存立に対する脅威と見なしている二つの大国の指導者である。

しかし、その二人こそが、トランプに対して「われわれはあなたに出口を提供している」と直接伝えることができるのである。

ロシアと中国が連携して妥協への道筋を示せば、トランプは軍事攻撃を避ける選択肢を得ることができる。

ただし、中間選挙で敗北したトランプは、ロシアと中国に対して弱い立場に置かれる。

本人はこの三者会談を、「世界で最も重要な三大国の首脳が集まった」といった形で、自らの外交的な成果として宣伝するだろう。

しかし実際には、プーチンと習近平がトランプに軍事的対決から抜け出す道を示すことになる。

以前の合意や覚書に立ち戻ることも、その一部になり得る。

この三者会談が実現するかどうかは、今後の情勢を左右する極めて重要な問題である。

もし会談が実現せず、トランプがイランへの再攻撃を命令すれば、イランの報復は西アジア全域の米国の資産や権益に甚大な被害をもたらすだろう。

しかも、今回はロシアによる直接的な支援がある。

その場合、米国が支払う代償は、これまでよりはるかに大きなものになる。

9．トランプは敗北を認めることができるのか

司会者は最後に、トランプが一度拒否した合意を受け入れ、自らの敗北を認めることができるのかと質問した。

私の答えは、できないだろう、というものである。

トランプの政治手法は、ロイ・コーン流のマフィア的な発想に基づいている。

決して過ちを認めない。決して後退しない。攻撃を受けたら倍にして反撃する。

これがトランプの基本的な行動様式である。

そして、うまくいかなければ他人に責任を押し付ける。すでにその責任を負わせる候補者たちも存在している。

したがって、今後数日から数週間の間に、トランプが事態をさらにエスカレートさせる危険性は非常に高い。

だからこそ、深圳での三者首脳会談が重要なのである。

これは最後の出口であり、最後のチャンスである。

10．結論――イランへの攻撃は、ユーラシア全体との戦略的衝突に発展しかねない

今回のプーチン・レザーイー会談の意味は、ロシアとイランの戦略的関係が、これまでとは異なる新たな段階に入ったということである。

ロシアは、もはやイランを後方から支援するだけの存在ではない。イランの防衛に直接関与する戦略的パートナーであり、イランの安全保障はロシア自身の国家安全保障とも結びついている。

しかも、その関係は軍事面だけに限られない。

天然ガスの供給、パイプライン建設、国際南北輸送回廊、カスピ海からインド洋への物流網の整備は、ロシアとイランを長期的な経済的・戦略的利益で結びつけている。

これは、米国が支配する海上輸送路や制裁体制への依存を減らし、ユーラシア独自の経済的連結を強化する動きでもある。

中国もまた、イランとの戦略的関係を維持しながら、ホルムズ海峡の自由な航行、湾岸諸国の安全、米国の二次制裁の回避を重視している。

パキスタンは仲介者として、米国による再攻撃を防ぐため、トランプへの直接的な働きかけを続けている。

つまり、米国・イスラエルによる対イラン戦争は、イランを孤立させるどころか、ロシア、中国、パキスタンとの戦略的連携を強める結果を生んでいるのである。

この状況で米国が再びイランを攻撃すれば、それはもはやイラン一国を相手とする軍事行動では済まない。

イランは西アジア全域の米国の軍事施設や権益に対して壊滅的な反撃を行い、ロシアもイランを直接支援するだろう。

一方で、米国の中間選挙で共和党が大敗したことは、トランプの行動を抑制するとは限らない。むしろ、敗北によって傷ついた自尊心を回復しようと、短期間のうちに危険な軍事行動に踏み切る可能性がある。

今回のクレムリン会談は、そのようなトランプ政権に対して、ロシアとイランが発した極めて強力な警告である。

トランプがこのメッセージを理解し、イラン再攻撃を思いとどまるのか。それとも警告を無視し、事態をさらにエスカレートさせるのか。

残された外交的な出口は、深圳でのプーチン、習近平、トランプによる三者首脳会談である。

その会談が実現するならば、ロシアと中国は米国に対して軍事的対決を回避する道を提示することができる。

しかし、それが実現しなければ、米国はイランによる大規模な反撃と、ロシアの直接的な支援によって、極めて大きな代償を支払うことになるだろう。

これが、今回のプーチン・レザーイー会談が国際情勢を変える「ゲームチェンジャー」である理由である。

カナダ９条の会主催のオンライン講演会「植民地支配をいかに裁くか～新中国の対日戦犯裁判と現在的意義～」報告　Webinar Report: Bringing Colonial Rule to Justice: PRC’s Trials of Japanese War Criminals and Their Relevance Today

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 05 Nov 2026 07:02:19 +0000

【１１月６日　参加者の感想を追記】

カナダ時間で１０月３０日（日本時間では１０月３１日）、上海交通大学副研究員の石田隆至さん、明治学院大学教授の張宏波さんを講師にむかえ、カナダ９条の会主催のオンライン講演会「植民地支配をいかに裁くか～新中国の対日戦犯裁判と現在的意義～」を開催しました。日本、カナダ、米国、韓国、中国、スリランカ、ラオス、コートジボワールなどから合計１３１名がリアルタイム参加しました。大変な関心の高さだったと思います。

この講座はカナダ９条の会が主催、協賛はNPO中帰連平和記念館、撫順の奇蹟を受け継ぐ会神奈川支部、協力は Peace Philosophy Centre, Nikkei Vancouver for Justice でした。司会はカナダ９条の会運営チームメンバーおよびPeace Philosophy Centre代表の乗松聡子が務めました。

講演会では、戦後、中華人民共和国（新中国）が行った日本人戦犯裁判を、植民地支配そのものを裁いた歴史的な試みとして捉え、その現代的意義を考えました。

冒頭で司会の乗松は、カナダ９条の会がこの講座を行う意義を語りました。カナダも先住民族の土地を奪って成立した入植植民地主義国家であることを指摘しました。とりわけ乗松の住むブリティッシュ・コロンビア州の大半は先住民族との条約が結ばれないまま奪われた土地であり、今日もその権利の回復と和解が大きな課題となっています。乗松は、先住民族の子どもたちを家族から引き離し、強制同化し虐待した寄宿学校制度や、入植者によって持ち込まれた天然痘による先住民族社会の壊滅的被害にも触れ、カナダの植民地主義は決して過去の問題ではないと強調しました。最近の動きとして、BC州議会選挙で保守党が大勝し、先住民族の権利に関する国連宣言を実施するためのBC州法（DRIPA）を廃止するという動きに懸念が高まっていること、連邦レベルではカーニー首相が先住民族指導者たちと会い、植民地主義的法律と悪名高い「インディアン法」を改正あるいは廃止する議論を始めていることに触れ、「和解」への道のりはまだまだ遠いと述べました。

そのうえで乗松は、日本も近代化の過程で侵略と植民地支配を拡大してきた歴史を振り返りました。日本が侵略の歴史を十分に反省しないまま、現在、米国とともに中国を敵視し、軍備増強と軍事演習を進めている状況を問題視し、過去の植民地支配をいかに裁き、その歴史から何を学ぶかは、現在の戦争と平和に直結する課題であると位置づけました。カナダの先住民族に対する植民地支配と日本のアジア侵略を結びつけるこの問題提起をした上で講演に入りました。

講演で、石田隆至と張宏波の二人の講師は、第二次世界大戦後に行われた東京裁判やニュルンベルク裁判などが、侵略戦争や個々の残虐行為を裁いた一方で、植民地支配そのものの犯罪性を問わなかったことを指摘しました。その背景には、国際法の形成を主導した欧米諸国自身が植民地保有国であり、植民地支配を犯罪とする法制度を作ってこなかったという問題がありました。これに対し新中国は、侵略の罪を拡張することで、軍人による虐殺や拷問だけでなく、「満州国」の行政官、司法官、警察官など、植民地統治を担った文官たちの責任も追及しました。土地や資源の収奪、強制労働、奴隷化教育、アヘン政策など、植民地支配を支えた制度そのものを犯罪として捉える「構造としての戦争犯罪」という独自の考え方を示しました。張宏波氏は、自身の家族や親戚も中国東北部で日本の植民地支配の被害を受けたことに触れ、被害者の視点から植民地支配の責任を問うことの重要性を強調しました。

新中国の戦犯裁判のもう一つの特徴は、戦犯に対する人道的な処遇と、反省・更生を重視した政策でした。約1100人の日本人戦犯が収容されましたが、1956年の裁判では死刑・無期刑の判決は一人も出されず、多くが起訴免除となりました。戦犯たちは収容中の学習や中国人被害者との向き合いを通じて自らの加害責任を認識するようになり、帰国後の1957年には中国帰還者連絡会（中帰連）を結成しました。その後数十年にわたり、日本各地で自らの戦争犯罪を証言し、侵略戦争への反省と日中友好を訴え続けました。さらに晩年には、自費や寄付によって中帰連平和記念館を設立しました。石田氏は、戦争犯罪を犯した人々自身が加害の歴史を後世に伝えるために平和博物館を設立したことは世界的にも極めて珍しく、戦犯を単に処罰するのではなく、反省と更生を通じて平和の担い手へと変えていった新中国の政策の意義を示していると説明しました。

両講師はまた、東京裁判が昭和天皇や731部隊の責任を問わず、植民地支配や強制連行などの重大な犯罪も十分に裁かなかった背景に、米国の政治的介入と冷戦体制の形成があったことを指摘しました。欧米諸国による戦犯裁判には、自らの植民地支配や戦争犯罪を不問に付しながら、日本の犯罪を裁くことで戦後の国際秩序における自国の優位を正当化する側面がありました。一方、新中国の裁判は日本で長年「洗脳」や「政治的裁判」として否定的に扱われてきました。両講師は、こうした冷戦期以来の先入観を離れ、新中国の裁判が実際に何を裁き、何を実現したのかを検証する必要があると訴えました。また、2001年の国連ダーバン会議でも植民地支配の法的責任について十分な合意が得られなかったことを踏まえ、新中国による植民地支配の裁きは、今日の新植民地主義や他国への主権侵害の責任を問う上でも重要な先例となると論じました。

質疑応答では、戦犯教育と更生の実態、裁判の政治性、帰国戦犯たちの証言活動、日本社会に残る植民地主義的な差別意識、現在の中国をめぐる問題などについて活発な議論が交わされました。最後に乗松は、米国を中心とする中国封じ込め政策や、西側メディアによる中国についての情報の伝え方にも注意を促しました。そして、日本が中国をはじめとするアジアの人々に与えた甚大な被害という歴史の原点に立ち返り、新中国が植民地支配を「構造としての戦争犯罪」として裁いた画期的な経験から学ぶことを呼びかけました。カナダの先住民族に対する植民地主義も、日本のアジア侵略も、過去の歴史として片づけることはできません。植民地支配の責任を明らかにし、その構造を克服することが、現在の戦争を防ぎ、平和と正義を実現するための課題であることを確認する講演会となりました。

参加者の皆さんからは次のような感想をいただきました（抜粋）。

植民地支配という行為自体をA級犯罪の概念を拡大して裁く。世界をみてもこうした新しい考えを持って戦犯裁判を行った国は唯一無二であり、画期的な考え方だと思いました。
講義を拝聴して、これまでの戦後処理は、植民地をもつことで発展してきた西側諸国による二重基準に過ぎないということを深く理解しました。
新中国での日本の戦犯裁判は、そのための準備をした方々が主体的に考え、自分の利益追求ではなく、社会全体がよい方向に向かうにはどうしたらいいかを追求した結果であると思いました。
我が国の植民地(侵略）の歴史をあまりにも知らないことを知りました。侵略の歴史を日本国民が知ることを勧めることが重要なのではないかと思う日々です。
私は最大の被害国である中国の厚情に報いるには、裕仁を断罪して天皇制を止めた上で真摯に赦しを乞う以外にないと思います。それまで日本の戦後は始まらないし、日本は重い十字架を背負っている事を決して忘れるべきではないと思います。
確か、毛沢東は「抗日戦争の戦略問題」で抗日戦争の最終的勝利は、日本人民の決起による日本軍国主義の打倒によってもたらされる、と述べていたように記憶していますが、撫順収容所での戦犯の人間への復興はそういう一里塚であったのだと感じさせられます。そしてそれはいまだ途上にある。
中帰連のことはある程度知っておりましたが、自費で建てられた平和博物館があることに感動しました。早く訪れたいと思います。

★★★

この講演会をすることになったきっかけは、「平和のための博物館国際ネットワーク」（International Network of Museums for Peace, INMP）の国際会議「真実と和解を通した平和構築」が今年８月にカナダのウィニペグにあるカナダ国立人権博物館で開催され、そこでINMPの団体会員であるNPO中帰連平和記念館の発表として、石田、張、乗松が共同発表をした内容をあらためて日本語でやろうということになったのです。このカナダでの発表について、NPO中帰連平和記念館の会報に寄稿した乗松の記事をここに紹介します。

今回の講演は未発表内容も含まれるため動画の一般公開はしませんが、講演の内容はほぼ石田隆至・張宏波の共著『新中国の戦犯裁判と帰国後の平和実践』（社会評論社、２０２２年）に沿っていました。まだの方は、ぜひこの際この本を手に取って読んでみてください。

（以上）

「アジアの台頭」は実は、侵略を乗り越えた「再興」であった：１０月１４日、ジェフリー・サックス教授の欧州議会での講演　“The Rise of Asia” Was Actually a Resurgence After Overcoming Invasion: Jeffrey Sachs’ October 14 Speech at the European Parliament

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 05 Nov 2026 06:02:04 +0000

10月14日に欧州議会で行われたジェフリー・サックス教授の講演と質疑応答の日本語訳をお届けします。サックス教授の公式サイトに掲載された書き起こしをもとに、AIによる翻訳に手を加えたものです。強調のための太字、訳者注、ハイパーリンクはブログ主が加えました。
私がこの講演で特に目を開かされたのは、次の指摘です。
1820年に世界総生産の60％を占めていたアジアは、1950年には20％にまで落ち込みましたが、現在では約50％を占めています。
つまり、これまで「中国の台頭」「アジアの台頭」と呼ばれてきたものは、実は「再興」だったということです。植民地主義と帝国主義によって奪われたアジアの経済的な地位が、いま回復しつつあるという歴史的な視点です。ちなみにいうまでもなく、日本はこの歴史において侵略・植民地支配する側でした。
講演ではほかにも、ウクライナ戦争が防ぎ得た戦争であったこと、ソ連崩壊以降、米国と欧州がいかに繰り返しロシアを裏切ってきたかについて、詳しい解説があります。サックス教授の話に説得力があるのは、本人が講演の中で何度も強調しているように、歴史的な出来事の現場に実際にい合わせ、当事者たちと直接関わってきた豊富な経験に裏打ちされているからです。終わったばかりの中間選挙についても、最後のほうで意味深いコメントをしています。
講演のYouTube動画を下に埋め込みました。サックス教授の英語は比較的ゆっくりで、繰り返しも多く、一語一語はっきり発音しているので、聞き取りやすいと思います。ぜひじっくり読んで、あるいは聴いていただければと思います。@PeacePhilosophy

ジェフリー・サックス教授、欧州議会での講演

2026年10月14日、ベルギー・ブリュッセル

ジェフリー・D・サックスによる欧州議会での発言

動画記録を編集した書き起こし。催しは欧州議会議員フィディアス・パナヨトゥ（キプロス）が主催し、欧州議会議員ダニーロ・デッラ・ヴァッレ（イタリア、五つ星運動）が共同主催しました。

講演動画（YouTube）

はじめに

フィディアス・パナヨトゥ欧州議会議員：

皆さん、本日はこの素晴らしい催しにお越しいただき、本当にありがとうございます。こうした地政学的な大変動について議論することは非常に重要です。そのために本日は、地政学の分野で世界最高の人物だと私が考えるジェフリー・サックス教授をお迎えしました。私たち欧州人が何をすべきかについて、助言をいただきたいと思います。

また、共同主催者である、イタリアの五つ星運動所属の欧州議会議員、ダニーロ・デッラ・ヴァッレ氏もご一緒しています。

ジェフリー、どうぞ始めてください。まず10分から15分ほど、ご自身のお考えをお話しいただき、その後、欧州議会議員からの質問を受け、議論したいと思います。

ジェフリー・サックス：

ありがとうございます。皆さんとご一緒できて大変うれしく思います。この機会をいただき、また自由に意見を出し合う機会をいただいたことに感謝します。

この異常な世界で、どうすれば平和を実現できるのか

世界は今、非常に異常な状況にあります。米国が極めて深刻な政治危機に陥っていることは言うまでもありません。欧州もまた政治危機の中にあると言えるでしょう。欧州大陸では戦争が起きており、世界は急速に変化しています。

ですから、今は決して安全な時代ではなく、何が起きているのか容易に理解できる時代でもありません。しかし私は、建設的な観点から、私の考えを皆さんと共有したいと思います。つまり、どうすれば私たちは意識的かつ積極的に平和を実現していけるのか、ということです。

このまま進み続ければ、率直に言って、どんな恐ろしいことでも起こり得ます。欧州を覆っている戦争のレトリックには衝撃を受けますし、極めて危険です。それに加えて、皆さんの同盟国であるはずの米国では、政治が完全に機能不全に陥っています。

はっきり申し上げますが、米国の歴史上、これほどひどい大統領はいませんでした。人格という観点から見て、これほど無能で、不安定で、愚かで、危険な人物はいませんでした。この人物は、ほかのあらゆる欠陥に加えて、病的な人物です。

皆さんは本当に欧州を守らなければなりません。しかし、今はそれができていません。

議論すべきことは山ほどあり、どこから話を始めるかについても多くの選択肢がありますが、まずは大局的な話から始めたいと思います。

大きな流れとして、世界はこの四半世紀に劇的に変化しました。最も重要なのはアジアの再興、とりわけ中国の再興であり、アジアが世界経済と世界の地政学における中心的な地位を取り戻したことです。

私はこれを、全体として非常によいことだと考えています。危険なことだとは考えていません。

アジアは、1世紀半に及ぶ欧州帝国主義の後、極めて貧しい状態に置かれていました。第二次世界大戦後に実質的な独立を取り戻し、それ以来、貧困を大幅に解消し、繁栄する経済を回復してきました。

これは素晴らしいニュースです。なぜなら、40億人の人々の福祉、物質的生活条件、そして経済生活全般が著しく改善したことを意味するからです。

これは中国にも、インドにも、東南アジアにも、中央アジアにも当てはまります。そして、過去半世紀における世界の輝かしい成果の一つなのです。

ところが米国や欧州の政治階級の多くは、この変化を危機感をもって受け止めています。

ある意味では理解できますが、根本的に間違っています。

理解できるというのは、いわゆる西側世界、基本的には北大西洋世界が、ナポレオン戦争終結から2000年頃までのおよそ200年間、世界を仕切っていたからです。

まず英国が主導権を握り、19世紀から20世紀前半にかけて、史上最大の帝国を築きました。そして1945年以降、米国が大英帝国の後継者となりました。

これが西側世界であり、価値観の世界である、などと言われてきたわけです。

しかし、こうした西側の価値観とは、英国がいわゆる自由放任政策の下で、インドやアイルランド、その他多くの地域で何千万人もの人々を餓死させることを許した、その価値観でもありました。

それは、キプロスも含めた帝国支配と、帝国によるジェノサイドの世界でした。

私たち自身が自分たちのために掲げようとした価値観を除けば、そこは価値観の世界などではなかったのです。

中国の再興

こうしたことから導かれる重要な点の一つは、次のことです。

西側の覇権が始まる直前の1820年、私たちが測定できる限りでは、アジアは世界の総生産の約60％を占めていました。

ところが1950年には、その割合は約20％にまで低下していました。一方で、世界人口に占めるアジアの割合は、約60％のままでした。

アジアは、19世紀初頭から20世紀半ばまでのおよそ150年間、壊滅的な時代を経験したのです。

それは、英国がインドを支配し、西側が中国の大部分を実質的に支配していた時代でした。

また、中国で大規模な内戦、いわゆる太平天国の乱が起きた時代でもありました。おそらく史上最大の内戦であり、英国による対中戦争【注：アヘン戦争のこと】の後、19世紀半ばに数千万人の命を奪いました。

東南アジアが完全に植民地化された時代でもあり、欧州と米国の帝国主義、そして二度の世界大戦によって、この地域がさまざまな災厄に見舞われた時代でもありました。

何しろ中国は、1937年から1945年にかけての日本の侵略によって、1500万人から2000万人の命を失いました。あまり知られていませんが、中国にとって極めて残酷な大惨事でした。

こうしてアジアの世界総生産に占める割合は約20％にまで落ち込みました。一方、西側世界、つまり米国と欧州を合わせた割合は、第二次世界大戦の破壊を経た後でさえ、世界総生産の50％以上を占めていました。

これが脱植民地化時代の出発点でした。

1950年からの75年ないし76年間に何が起きたのでしょうか。

アジアが世界における地位を回復したのです。

1820年に世界総生産の60％を占めていたアジアは、1950年には20％にまで落ち込みましたが、現在では約50％を占めています。

西側の帝国支配の時代に生じた格差を完全に埋めたわけではありませんが、その大部分を埋めたのです。

私は開発経済学者です。中国では40年以上仕事をしてきましたし、インドでも断続的に40年以上仕事をしてきました。

私にとって、貧困がなくなり、経済発展が定着していく様子を見ることは、偉大な成功の物語です。

私は直接見てきた経験から言えますが、中国の人々はこれを成し遂げるために40年間、昼夜を問わず働き続けました。

夜にどこかへ行くと、竹の足場の上で、照明に照らされながら、一晩中建物が建設されていました。

人々は中国経済を築き上げ、生活水準は向上しました。

それまで飢えていた人々が、再び家族に十分な食事を与えられるようになりました。何しろ毛沢東による悲惨な大躍進政策では、1958年から1961年の間に数百万人が亡くなりました。

人々は子どもを学校に通わせられるようになり、1970年代後半以降は、子どもを欧州や米国に留学させることもできるようになりました。

当時の私の学生の多くは、現在では政府の高官や大学の上級教授になっています。そして、何十年にもわたる極めて成功した発展と勤勉な努力の結果として、良好で人間らしい生活を送っています。

ところが米国では、こうしたことすべてが災難だと受け止められ、戦争に備えるという話がされています。

米国はほとんど対中戦争を始めています。

なぜでしょうか。

中国が再び成長したからです。

米国にとって、中国は信じられないほど厚かましいことに、米国よりも大きな経済を持つようになった！ということなのです。

想像できますか。

これが中国の傲慢だというわけです。

もちろん、中国の人口は米国の4倍です。ですから、中国経済が米国より小さいままであるためには、一人当たり所得を米国の4分の1未満に抑え続けるしかありません。

しかし中国の人々は、そんな状態に甘んじてはいません。

当然の普通の生活を送りたいと決めたのです。

そうしたら、なんということだ！14億人の普通の生活を掛け合わせ、それを人口3億4000万人の米国と比べると、中国経済の絶対規模の方が大きくなってしまう！

米国にとってはこれが開戦理由に相当します。

よくも米国の覇権を脅かしたな、というわけです。

おっと失礼。『覇権』などという言葉は使ってはいけないか。

よくも米国の『優位性』を脅かしたな、ということです。その優位性こそが、米国の戦略目標なのです。

そして、もう一つ、とんでもない「けしからん国」があります。それはもちろん、ロシアです。

ロシアが何の罪を犯したのでしょうか。その国土面積が1700万平方キロメートルもあることのようです。

それがロシアがおかした最大の罪のようです。

なぜ私はそう言うのでしょうか。

1700万平方キロメートルもの国土を持つロシアは、1840年までには大英帝国の敵とされ、1945年に米国が大英帝国の地位を引き継ぐと、今度は米国の敵とされたからです。

ロシアやソ連が何をしようと、敵なのです。

そして、そのような態度を長く続けていると、最後にはウクライナ戦争に行き着くのです。

ここには議論すべきことがたくさんあります。

今私が述べたことだけで、私はプーチンの擁護者だとか、ロシアのプロパガンダを垂れ流す卑劣な代弁者だとか、そのほか考えられるあらゆる中傷を浴びることになります。

しかし私は37年間、現地で直接仕事をしてきました。

私は誰の擁護者でもありません。

ちなみに、私は誰からも報酬を受け取って仕事をしたことはありません。違う話を聞いている人がいるかもしれませんが、断言します。

これは40年前に決めた方針です。

当時、私がボリビアへの助言を始めた際、外国人顧問であるという理由で政治的な攻撃を受けました。

その場で私は、政府からは一銭も受け取らないと決めたのです。

それ以来、私は何十もの政府に助言してきましたが、収入は大学からの給与だけでした。

ですから、はっきり申し上げます。私がここで述べていることは、誰かのコンサルタントであるとか、誰かに雇われて報酬を受け取っているからでは、決してありません。

私は一度もそのような立場になったことはありません。帳簿を確認する必要すらありません。それが私の全職業人生を通じての方針だからです。

世界平和におけるゴルバチョフの役割

私はプーチンの擁護者ではありませんが、ミハイル・ゴルバチョフを大いに尊敬しています。

彼は私たちの時代で最も偉大な平和の人物だったからです。

彼は「欧州共通の家」を望んでいました。そして欧州には、それを実現する道が開かれていたのです。

実際、ドイツ再統一の際、ドイツ側からその約束がなされていました。

1990年1月31日、トゥッツィングでハンス＝ディートリヒ・ゲンシャー外相は、ドイツ再統一に関連して、NATOは東方に拡大しないと明確かつ断定的に述べました。

その演説はインターネット上で見つかりますから、ぜひ探してみてください。

2月9日には、米国のジェームズ・ベーカー3世国務長官がゴルバチョフに対し、NATOは東方へ1インチたりとも進まないと述べました。

そして1990年2月10日、ヘルムート・コール首相もゴルバチョフに直接、同じことを伝えました。

私はその会談の場にはいませんでしたが、その数週間から数か月の間、ベルリンにいました。1990年、私はゴルバチョフの経済チームの顧問を務めていたからです。

1989年には、ポーランドの主要な外部顧問を務めていました。そして私は、ゴルバチョフがポーランドの民主的変革を可能にする様子を見ていました。

驚かれるかもしれませんが、ゴルバチョフは【ポーランドの】ヤルゼルスキ将軍に積極的に働きかけ、「連帯」運動のあの立派な若者たちを政府に参加させるよう伝えていたのです。

1989年の状況は、それほど革命的で、しかも平和的だったのです。

私はコール首相にもゲンシャー外相にも会いました。体制移行に伴う経済問題に取り組んでいたからです。

私たちが望みさえすれば、その後100年間の平和を手にすることができたのです。

というのも、ロシア人は70年間のボリシェヴィズムの後で、かなり疲弊していたからです。

あれは、経済制度として決して有効なものではありませんでした。

彼らはそこから抜け出したかったのです。

平和と協力と友好を求めていました。

エリツィンが私に対して最も頻繁に使った言葉は、「普通」という言葉でした。

「サックスさん、私たちは普通になりたいのです。政治的に普通になりたい。経済的に普通になりたいのです」

プーチン大統領が政権に就いた後、ドイツ連邦議会で演説したときや、欧州の諸機関を訪問した際に述べた、融和的な発言の数々を振り返ってみてください。

彼もまったく同じことを言っていたのです。

では、何が起きたのでしょうか。

ロシアに起きたことは、中国に起きたことと同じです。

皆さんの友人であり、同盟国であり、守護者であるはずの米国、つまり私の国は、1992年に、自分たちが今や世界を支配していると思い込んでしまったのです。

それは後にネオコン主義と呼ばれるようになりましたが、呼び方は何でも構いません。

民主党も共和党も、誰もがそう信じていました。

私はこれを直接見てきました。

というのも、1990年の私は、ジョン・メイナード・ケインズの著作を学生時代に読んで学んだ、基本的で素朴な考えを持っていたからです。

誰かが敗北したら、その相手を助けるべきだという考えです。そうすれば次の世代が自分たちに敵対することを防げるからです。

これはケインズが1919年の『平和の経済的帰結』で書いたことです。この本は、私個人にとっても、私の職業人生にとっても、最も重要な本でした。

ケインズが実質的に述べていたのは、よい経済政策とは、人間としてまともに振る舞うことでもあり、それこそが長期的には自分にとっても他者にとっても賢明なやり方だ、ということでした。

復讐心に駆られてはいけません。必ず自分に跳ね返ってくるからです。

そこで1990年、私は素朴な考えを抱きました。

ソ連を助けてはどうか、と。

ソ連は経済危機にあり、深刻な金融危機に陥っていました。しかし、ソ連を助けるのに、私たちにはほとんど費用がかからなかったはずです。

ゴルバチョフは改革を望んでいました。彼は平和の偉大な政治家でした。

私は、ポーランドに提案して採用されたものと同じような支援策を提案しました。

私は、われながらなんと説得力のある経済学者なのだろう、と思っていました。

しかし、ポーランド向けの提案が採用されたのは、ポーランドがNATOの東端を担う予定だったからです。

当時の私はそのことを知りませんでした。

地政戦略家たちがその提案を採用したのは、ポーランドが好きだったからではありません。シカゴやデトロイトにポーランド系の有権者が大勢いたことは確かですが、理由はそこではありませんでした。

ポーランドが私たちの側【西側】にいたからです。

ところが、同じ提案をソ連に対して行うと、完全に拒否されました。

その出来事から30年以上たったとき、つまり今から２年ほど前のことですが、ある人が1991年6月3日にホワイトハウスで開かれた国家安全保障会議の議事録を私に送ってくれました。

私の提案が拒否された会議です。

議事録は情報自由法に基づいて公開されていました。

私はそれまで見たことがありませんでした。ご希望の方が私に連絡してくだされば、お送りします。

あれは、想像し得る限り最も衝撃的な、米国の愚かさを示す記録です。

こう言うのも相当なことです。私たちの国には愚か者があふれているのですから。

ただし、私が言っているのは指導者たちのことです。一般の人々の方が、はるかによく理解しています。

彼らがその提案について何と言ったか、ご存じですか。

当時、行政管理予算局の局長だったリチャード・ダーマンは、こう述べています。

「よい広報パッケージを作るための材料は、すでに十分そろっている。項目をこれ以上増やす必要はない。今の段階で手持ちの資源を使い果たすべきではない。ミハイル・ゴルバチョフはショーマンだ。こちらが何をしようと、彼は圧力をかけてくるだろう」

私が彼の名前を挙げるのは、彼がかつてハーバード大学で私の同僚だったからです。

その後、行政管理予算局に入り、ゴルバチョフを支援するという考えを退けたのです。

その会議の議事録を読むのは、素人たちの茶番を見ているようなものです。

傲慢で無知な人間たちがテーブルを囲み、ダーマンの言葉を借りれば、次のようなことを議論しているのです。

「ほかの問題で協力したいと考えている政権をなだめるために、私たちが提供しなければならない最低限のものは何か」

これが米国の外交政策です。

これが皆さんの同盟国であり、守護者であり、偉大な救世主なのです。

今の専門用語を使えば、これが「パパ」なのです。

ロシアの「最大の罪」

【西側にとっての】ロシアの大きな罪は、中国の場合と同じように、たまたま国が大きいことでした。

私は欧州のロシア恐怖症についてドイツ語で本を出版したばかりです。昨日発売されました。

その第1章で、歴史家ジョン・ハウズ・グリーソンが1950年に発表した、素晴らしい研究を紹介しています。

『英国におけるロシア恐怖症の起源』（The Genesis of Russophobia in Great Britain）という研究です。

グリーソンは、今日の私たちにも完全に当てはまる、鋭い問いを立てました。

英国とロシアは、1813年と1814年にナポレオンを打ち破った第六次対仏大同盟では同盟国でした。

ところが約25年後には敵同士になっていました。

何が起きたのでしょうか。

なぜ英国人はロシア人を憎むようになったのでしょうか。

そこで彼は、英国議会議事録であるハンサードをはじめ、公開されているあらゆる記録を調べました。

庶民院での発言や、すべての演説を読みました。

この素晴らしい本で彼が導き出した結論は、ロシアは何もしていなかった、というものでした。

英国が勝手に、ロシアはあまりにも大きいのでインド、つまり英国の植民地のインドにとって脅威であり、カイバル峠を越えてインドに侵攻してくるに違いないと思い込んだだけだったのです。

これが「グレート・ゲーム」でした。

ちなみに、そんな考えは皇帝の頭にはまったく浮かんでいませんでした。

しかし英国は、自分たちでそうした話を繰り返して大騒ぎするようになり、1840年までにはロシアが敵になっていました。

1854年、英国はクリミアで戦争を始めました。

典型的な帝国主義者であるパーマストンが、この戦争の最も熱心な推進者となり、1855年からは首相を務めました。

なぜでしょうか。

話せば長くなりますが、基本的には黒海におけるロシアの力を粉砕するためでした。

1853年、ロシアはワラキアとモルダヴィアをめぐる危機の外交的解決案であるウィーン覚書を受け入れました。

紛争を起こす理由はなかったのです。

それでも英国は突き進み、パーマストンは、セヴァストポリへ進もうと言いました。

彼がそうしたのは、ロシアを無力な存在にし、大英帝国を脅かせないようにしたかったからです。

ちなみに、これが「西側の価値観」と呼ばれるものです。

その後、3年間に及ぶ血なまぐさいクリミア戦争が続きました。

さて、現在に話を戻しましょう。

私たちは今、第二次クリミア戦争のさなかにいます。

そして、パーマストンとナポレオン3世が最初のクリミア戦争を始めたのと、まったく同じ理由で、今の戦争を戦っているのです。

これはプーチンの戦争ではありません。

皆さん、これは私たちの戦争なのです。

起こり方は多少違いましたが、非常によく似ています。

1990年代、私たちの戦略家たちは、米国が世界の第一の大国なのだと思い込んでしまいました。

呼び方は何でも構いません。

私たちは世界唯一の超大国である。

私たちは不可欠な国家である。

あるいは、私が最も好まない国務長官の一人、マデレーン・オルブライトの言葉を借りれば、私たちはどの国よりも遠くを見通す国である、というわけです。

米国が自国について何と言っているか、調べてみてください。

米国の戦略家たちが考えていたのは、私たちにとっての脅威は何か、ということだけでした。

しかし実際には、脅威などほとんどありませんでした。

私たちはあまりにも強大で、誰も対抗できなかったからです。

唯一、脅威になり得ると考えられたのがロシアでした。

ロシアは大きい。だからロシアが三流国のままでいるように、あるいはブレジンスキーが望んだように、ロシアが分裂するようにしておかなければならない、ということでした。

なぜ今、私たちがこのクリミア戦争に巻き込まれているのかを理解したければ、ブレジンスキーの著書『グランド・チェスボード』を読んでください。

副題は「米国の優位性とその地政戦略上の要請」です。

この本は、米国がユーラシアにおける優位性をいかに維持するかを論じたものです。

言っておきますが、米国はユーラシアの国ではありません。

それなのに、米国はユーラシアで優位に立とうとしているのです。

そして欧州の皆さんは、それを手伝っているのですよね。

なんとご親切なことでしょう！

欧州の皆さんは私たちの軍事基地をすべて受け入れ、私たちの言うとおりに行動してくれるのです。

NATOの拡大

1990年1月と2月にゲンシャー、コール、ベーカーの各氏が述べたことに反して、実際に決定されたのは、NATOとイージス・ミサイルシステムでロシアを包囲することでした。

米国は2002年、正当な理由もなく弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）から離脱しました。

弾道弾迎撃ミサイルが存在しないことこそ、核安全保障体制を安定させる防壁だったにもかかわらずです。

米国は2002年にこの条約から離脱し、ポーランドとルーマニアにイージス・ミサイルシステムを配備し始めました。

ロシア側は、これは望ましくないと述べました。

しかも、事が起きてから初めてそう言ったのではありません。

1991年以降、毎年そう言い続けていたのです。

ドイツ統一に関する「2プラス4」協定の基礎となっていた言葉が完全に放棄されつつあることが、次第に明らかになっていたからです。

1994年までには、クリントンはNATOを拡大すると決めていました。

彼自身の国防長官だったウィリアム・ペリーは、本当に立派な人物ですが、これをひどいことだと考え、辞任を検討したほどでした。

米国を代表する政治家ジョージ・ケナンは、1997年に、NATOの拡大は冷戦後の米国政策全体の中で最も重大な過ちになるだろう、と書いたことで知られています。

ちなみに、決して温厚な人物ではなかったキッシンジャーが1994年に行った討論があります。皆さん、ぜひ見てください。

この討論も、今の戦争を理解する助けになるからです。

彼が討論した相手は、ソ連末期に米国大使を務めたジャック・マトロックでした。

かつて米国のメディアには、実際に報道というものがありました。

重大な問題について、大人同士が30分間、真剣に討論することができたのです。

今ではそのようなものはまったくありません。

1994年、ロバート・マクニールがNATO拡大についてキッシンジャーとマトロックにインタビューしました。

マクニールがマトロックに、NATOは拡大すべきかと尋ねると、マトロックは「いいえ」と答えました。

ロシアとの関係を改善しつつあり、危険は存在せず、何かを挑発する理由もない、というのです。

次にマクニールはキッシンジャーに向き直りました。

「キッシンジャーさん、NATOは拡大すべきでしょうか」

「はい、NATOは拡大すべきです」

「なぜですか。ロシアは脅威なのですか」

「いいえ、いいえ、ロシアは脅威ではありません」

「では、NATO加盟を求めている国々は危険にさらされているのですか」

「いいえ、まったく危険にさらされていません」

「では、キッシンジャーさん、NATOの拡大はロシアを敵対的にさせるのではありませんか」

「はい、そうなるでしょう」

「ではキッシンジャーさん、ロシアを敵対的にさせるのに、なぜNATOを拡大すべきなのですか」

するとキッシンジャーは、こう答えました。

ロシアが弱いときに敵対的にさせることができないなら、強くなったときにどうするのか、と。

これがその論理なのです。

こうしてNATOは拡大を進め、さらに拡大を続けました。

まず1999年に、ハンガリー、ポーランド、チェコの3か国が加盟しました。

次に、皆さんもよくご存じのように、2004年にはエストニア、ラトビア、リトアニア、スロベニア、スロバキア、ルーマニア、ブルガリアが加盟しました。

そして2008年、「天才」ジョージ・ブッシュと、「素晴らしい平和の使者」ディック・チェイニーが、ブカレストで開かれたNATO首脳会議で、ウクライナと、あの偉大な北大西洋の国ジョージアにまで拡大すると発表したのです。

ちなみにジョージアは北大西洋の国ではありません。

私は確認しました。

欧州の国ですらありません。

そして欧州には、もう一つ理解していただきたいことがあります。

アルメニアをこれに巻き込まないでください。

アルメニアも欧州の一部ではありません。

ウクライナで起きたような恐ろしいことが起きる前に、どうか放っておいてください。

皆さんはアルメニアでも、ウクライナとまったく同じ火遊びをしているのです。

さて、2008年のブカレストNATO首脳会議です。

初日、ブッシュは、ウクライナとジョージアへのNATO拡大を約束する必要があると言いました。

アンゲラ・メルケル首相はこう言いました。

「ジョージ、それはよい考えではないと思います。ロシアのレッドラインです。本当に危険です」

「アンゲラ、頼むよ。ここでは合意しなくてはいけない。私たちは西側同盟なのだから。ためらわないでくれ」

こうして圧力がかけられ、2日目に妥協が成立しました。

NATOはウクライナとジョージアに拡大するが、その時期は示さない、という発表でした。

2024年に出版されたメルケルの回顧録を見てください。

彼女は、ロシアではこれが宣戦布告に等しいものとして受け止められるだろう、と書いています。

私に言わせれば、ブカレスト首脳会議の2日目こそ、欧州外交政策の最後の日でした。

欧州は立ち上がり、こう言うべきだったのです。

これはばかげている。これは挑発だ。まったく必要のないことだ、と。

欧州はこれを断固として阻止すべきでした。

ところがメルケルは屈し、フランスも屈しました。

それが、欧州外交政策の声を聞いた最後の日となったのです。

率直に言って、それ以来、米国に対して誰も何も言わなくなりました。

最近になって例外的に言ったことといえば、せいぜい次のようなことだけです。

「お願いです、パパ、グリーンランドを侵略しないでください。欲しい基地はいくらでも差し上げます。何でも好きなことをしていただいて構いません。鉱物資源もすべて差し上げます。ただ、侵略だけはしないでください」

【注：「パパ」というのは、２５年６月のNATO首脳会議で事務総長のマルク・ルッテがトランプを指してDaddyと言ったことが話題になったことを皮肉っている】

そして二つ目は、

「お願いです、ディーゼル取引はやめてください」

これはロシア産ディーゼル燃料の輸出に対する制裁を解除するための、トランプとプーチンの取引のことです。

もっとも、このディーゼル取引については、トランプが歴代大統領の中で最も愚かで無能な人物であることを示していると認めざるを得ません。というのも、彼は一つの考えを一日たりとも一貫して持ち続けることができないからです。いや、一日どころか、せいぜい15分でしょうね。

しかし欧州は、過去15年間に、ほかの多くの問題についても違うことを言えたはずなのに、そうしませんでした。

米国が何の挑発も受けていないのにイランを爆撃し、その指導者たちを殺害したとき、欧州から抗議の声が少しでも上がったと思いますか。

私は一つも聞いていません。

ペドロ・サンチェス（スペイン首相）を除けば、すべて問題ないようなのです。私はサンチェスを非常に尊敬しています。彼は、これは正しくない、と言いました。

すると数週間のうちに、彼の妻に対する司法手続きが再び動き出し、その対象も拡大されました。

つまり、こうした駆け引きは至るところで行われているのです。

しかし私の考えでは、欧州はブカレストNATO首脳会議の2日目に主権を放棄しました。

そして、そこから戦争への行進が始まったのです。

2014年、ウクライナで何が起きたのか

ヤヌコビッチ【注・マイダンクーデターの時点でのウクライナ大統領】は、実際にはなかなか賢明な人物でした。

彼はウクライナは中立であるべきだと言いましたが、それは正しかったのです。

ウクライナ国民も、約60対20％という圧倒的な割合で、NATOをここに持ち込まないでほしいと言っていました。

ところが米国は、この男を排除しなければならないと言いました。

これをマイダンの「尊厳の革命」と呼びたければ、そう呼んでも構いません。

私はクーデターと呼びます。

政権転覆作戦と呼んでも、カラー革命と呼んでもよいでしょう。好きな呼び方をしてください。

しかし、私の同僚であるビクトリア・ヌーランドはマイダンでクッキーを配り、米国はそれを実現するために約50億ドルを費やしていたのです。【注：マイダンクーデターを率いた当時米国国務次官補のヌーランドはその後コロンビア大学の教職に就いたためにサックスは皮肉をこめて「私の同僚」と言っている】

私たちはヤヌコビッチを排除する必要がありました。

なぜなら、NATOの拡大には、中立を求める国ではなく、西側同盟への参加を求める国が必要だったからです。

2014年2月21日、ドイツ、フランス、ポーランドの外相は、ヤヌコビッチとの間で、憲法に従って政権を継続させるための合意をまとめました。

統一政府を樹立し、2014年後半に選挙を実施するというものでした。

ところが、その翌日に暴力的なクーデターが起きたのです。

私が「暴力的」と言うのは、マイダンの路上で起きた殺害が、マイダン運動側の支配する建物から発砲した右翼勢力によって行われたことが、今では十分に明らかになっているからです。

その凄惨な詳細を知りたければ、イワン・カチャノフスキーの著作を読んでください。数百ページに及ぶ証言が収められています。

これは仕組まれたことだったのです。

翌日、ヤヌコビッチは失脚し、米国は直ちに新政府を承認しました。

米国は、「ちょっと待ってください。これは憲法に反しています。ウクライナの憲法が尊重されることを確認したい」とは言いませんでした。

欧州にも、「失礼ですが、私たちは前の晩に合意したばかりではありませんか」と言うだけの気概すらありませんでした。

一言もありませんでした。

欧州は直ちに足並みをそろえたのです。

こうしてクーデターが起こり、当然ながら、そこからすべてが続いていきました。

ロシアがクリミアとドンバスに介入しました。

もちろん介入します。ロシアは自分たちが何に直面しているかを知っているからです。

そして翌年2月、ロシアは実際には悪くない提案をしました。それがミンスク合意です。

ミンスク合意は非常に興味深いものです。

なぜなら、これはロシアが領土を要求するものではなかったからです。

プーチン大統領がピョートル大帝を気取ってロシア帝国を再建しようとしていたわけでもありません。

ブリュッセル、ベルリン、ワシントン、とりわけロンドンのばかげたプロパガンダで聞かされるような話とは、まったく違うものでした。

合意が求めていたのは、ロシア系住民が暮らす地域に自治権を与えることでした。

そして、この考えは、かなりの程度、どこから来たかご存じですか。

イタリアの南チロル地方にあるボルツァーノです。

メルケルは、南チロルのドイツ語系少数派の経験を知っていました。南チロルでは自治が非常にうまくいき、豊かな地域となっていたのです。

私たちはボルツァーノ市長と話しました。

市長によれば、メルケルは頻繁に訪れ、この仕組みがミンスクIIの素晴らしいモデルになると考えていたそうです。

実際にそうなっていたはずです。

ところが米国は「ノー」と言いました。

ウクライナは単一国家だ、というのです。

ミンスクII合意が署名され、その後、国連安全保障理事会で全会一致で承認されたにもかかわらずです。

米国とウクライナは「結構です」と拒否し、欧州はそれに従いました。

皆さんも覚えているでしょうが、ノルマンディー方式の協議がありました。

ドイツとフランスがミンスクII合意の保証国になることになっていましたが、両国は完全に沈黙してしまいました。

メルケル自身も後になって、これは単なる時間稼ぎの期間であり、本当の合意ではなかったと言いました。

ちなみに私は、彼女が最初からそう考えていたとは信じていません。

彼女はそこまでひどい人物ではありません。

しかし事後的にそう言うように指示されたのであり、実際にそうなったのです。

こうしてミンスクII合意は消えてしまいました。

そして、この話の非常に興味深い部分が続きます。

ところでトランプは、自分が大統領だったら戦争は起きなかったと言っています。

国際関係のもう一つの専門用語を使わせてもらえば、トランプはあらゆる問題について、史上最大の大ぼら吹きです。

彼はウクライナで、NATOと相互運用可能な100万人規模の軍隊が構築されるのを主導しました。

2017年から2021年にかけて、それを行ったのは彼(トランプ）なのです。

ウクライナ戦争は防ぐことができた

2021年12月、プーチン大統領はNATOと米国に対し、安全保障体制に関する協定案を提示しました。

その核心にあったのは、NATOをこれ以上拡大しないということでした。

ほかにも要求はありましたが、その中にはNATOが受け入れるべきではないと私が考えるものや、実際に受け入れることは決してなかっただろうと思うものもありました。

しかし核心は、NATOの拡大を止めることでした。

そこで私はホワイトハウス、つまりバイデン政権のホワイトハウスに電話しました。

彼らは私の友人のはずだと、私は思っていました。

国家安全保障担当大統領補佐官のジェイク・サリバンと話しました。

私はこう言いました。

「ジェイク、その提案を受け入れてください。戦争を回避する出口を選んでください。戦争を防ぐのです」

彼は答えました。

「いいえ、ジェフリー。NATOには門戸開放政策があります。NATOは拡大しないと宣言することはできません」

私は言いました。

「ジェイク、冗談でしょう。本気ですか。メキシコには中国の基地を受け入れる門戸開放政策がありますか。カナダにはウィンザーにロシアの基地を受け入れる門戸開放政策がありますか。その『開かれた門戸』とは何ですか」

彼は答えました。

「ああ、ジェフリー、心配しないでください。NATOがウクライナに拡大することはありません」

私は言いました。

「ジェイク、それは非常に興味深いですね。では、なぜそれを公に言わないのですか」

「いや、それを公に言うことはできません、ジェフリー。私たちには門戸開放政策があるのです」

そこで私は言いました。

「ジェイク、あなたたちは実際には起こりもしないことをめぐって、戦争を起こそうとしているのですよ」

すると彼は答えました。

「ジェフ、心配しないでください。戦争にはなりません」

そこで電話が切れました。

これが米国の外交政策です。

本当に、あの無能さを言葉で伝えることすらできません。一言一言が無能なのです。

米国は1823年以来、西半球における「門戸開放」を拒否してきました。それがモンロー主義です。

門戸など開かれていません。閉ざされているのです。

しかし、米国がウクライナに軍事基地を置けないなどと言うと、それはプーチンが独裁者だからだ、ということになるのです。

皆さん、いい加減にしてください。

私たちをこの状況に追い込んだのは、今まで誰が何を言って、なぜこういうことが起こったのか、どのような懸念があったのかなと、ここまでに事態になるまでの経緯を率直に見てこなかったからです。。

だからこそ、私たちはいま、この戦争の中にいるのです。

ちなみに、私は欧州の指導者の多くを知っています。全員ではありませんが。

そして、彼らが長年にわたり私に個人的に何を語ってきたか、また公には何を語っているかを知っています。

現在、欧州で政府の長を務めている人々の中には、2008年に私にこう言った人たちがいます。

「ジェフ、あなたの国の大統領は何をしているのですか。なぜNATO拡大を推し進めているのですか」

ところが今では、彼らはすべてを公然と擁護しています。

いったいどういうことなのでしょうか。

この問題について誰も真実を語れないのであれば、私たちは皆、殺されることになってしまいます。

これはプロパガンダではありません。

基本的な常識と、基本的な歴史の話なのです。

ですから私の考えでは、ロシアと戦争をする理由はありません。

中国と戦争をする理由もありません。

こうした戦争のどれにも理由はありません。

そして、ガザでジェノサイドを行う理由など、神に誓って、まったくありません。

あれは、米国とイスラエルが共謀して行っているジェノサイドです。

なぜなら、米国がパレスチナ国家を拒否権によって阻んでいるからです。

それだけのことであり、そこには独自の歴史があります。

ネタニヤフ氏の政党は1977年以来、ヨルダン川から地中海までのすべての土地がイスラエルの主権下に置かれると述べてきました。

ですから、今、私の学生たちが逮捕される原因となっている「川から海までFrom the River to the Sea」というスローガンは、実はネタニヤフのスローガンなのです。

パレスチナ人のスローガンではなく、リクードのスローガンなのです。

イラン戦争

こうした戦争のどれにも理由はありません。

そして、ちなみに、ペドロ・サンチェスを除いて、米国によるイラン攻撃について、欧州から抗議の声が上がるのを私は聞きませんでした。

あの攻撃は、私たちが持つあらゆる国際的規範に対する、あからさまで殺人的な違反でした。

トランプは、自分より前の6人の大統領は誰もやれなかったと自慢しています。

そのとおりです。

本当にやる（イランを侵略する）ほど愚かなのは、あなただけなのです。

しかし欧州は何か言ってますか。

イランをめぐる欧州の姿勢について、一つ短い話をして、それから終わりにしたいと思います。

攻撃が行われた日、中国、ロシア、イランの国連代表部から、国連安全保障理事会で何か発言してもらえないかと頼まれました。

私は平和を信じており、他国の指導者を殺害することには反対だからです。

特に交渉の真っただ中にあるときに、そのようなことをするのは悪い考えだと思います。

イランの指導者たちが最高指導者の公邸に集まっていたのは、そのためでした。

翌週初めにウィーンで行われる交渉で、どのような立場を取るかを話し合うためだったのです。

すると、モサドが、彼らは全員集まるのだから、まとめて殺してしまえばよいではないか、と考えたのです。

そして愚かなトランプは、こう言いました。

「ああ、それは素晴らしい考えだ。私はベネズエラの大統領を誘拐し、今ではあの国の石油収入をすべて手にしている。だからイランでも同じことをやろう。そうすれば翌日には私が次の指導者を選べる」

彼は文字どおり、そう考えていたのです。

いずれにしても攻撃が行われ、その日の午後、安全保障理事会が開かれました。

私は証言するよう求められたので、安保理の会議場に行きました。

議長国は英国でした。

そして英国は、私の発言は議事規則上認められないと裁定しました。

証人は認められず、サックス氏にはこの議論で果たす役割はない、というのです。

これが英国です。

私はこの50年間で英国という国をよく理解するようになりましたが、念のため申し上げておくと、彼らはいまだに自分たちが大英帝国であると信じています。

そこで私は座っていましたが、最後にはまったく信じられないほどのショックに陥りました。

なぜなら、欧州の大使たちがそろって、イランが近隣諸国を攻撃したことを非難する発言から始めたからです。

作り話ではありません。

実際に起きたことです。

たまたま最初に発言したのはバーレーンでした。

ご存じのように、バーレーンにはペルシャ湾に展開する米国艦隊が駐留しています。

そのため、あの日イランが攻撃されたとき、イランは米国艦隊に反撃したのです。

私は今、実際の発言を引用します。多少言葉が違うかもしれませんが。

バーレーン大使は会議の冒頭で、こう述べました。

「本日、私たちはイランによるバーレーンへのいわれなき攻撃を非難するために集まっています」

私は、なんだそれ？？と思いました。「いわれなき」？？？

しかし会議全体がこの調子でした。

フランス大使、英国大使、ギリシャ大使。

中には人間性を少しばかり感じさせる発言もありましたが、大半はそうではありませんでした。

すべてがイラン、イランは犯罪国家だ、という話でした。

米国はイランに対して戦争を始めるべきではなかった、と述べた欧州の代表は一人もいませんでした。

欧州は独自の外交政策を見いださなければならない

率直に言って、私は欧州を愛しています。

しかし、今の政治指導部は好きではありません。

私には理解できません。

欧州にはかつて、自分たちの声がありました。

米国に依存していた時代でさえ、そうでした。

ここには、実際に業績をあげた指導者たちがいました。

ヴィリー・ブラント、ヘルムート・シュミット、ヘルムート・コール、ゲアハルト・シュレーダー、そして私なら、ブカレストNATO首脳会議初日までのアンゲラ・メルケルも挙げます。さらにミッテランもいます。挙げればきりがありません。

この人たちは本物の人物でした。

自分で考え、話し合い、討論し、第二次世界大戦後の欧州の価値観を守るために立ち上がったのです。

それらは、欧州が常に持っていた価値観ではありませんでした。

しかし、第二次世界大戦後に学び取られ、掲げられた価値観でした。

付け加えれば、西洋文明の最良の部分に基づくものでした。

ですから、それは西側の価値観ではありましたが、それまで常に用いられてきた価値観とは違っていました。

彼らは印象的な人物たちでした。

声を上げ、イラク戦争に反対し、東方政策を支持し、さまざまな問題について忠告し、ヘルシンキ最終議定書、欧州安全保障協力機構（OSCE）、そして安全保障の不可分性を求めたのです。

それこそが、私の本当に望む欧州です。

私は、そのような欧州が存在することを知っています。そして、それが欧州市民の圧倒的多数の願いだと思います。

ですから、マクロン大統領の支持率を見つけるには、まもなく顕微鏡が必要になるだろうと言っても、私は驚きません。技術的には支持率がマイナスになることはないと思いますが、ゼロに近づくでしょう。

フランスの街頭に出ている何十万人もの若者たちが、そのことを示しています。

そしてメルツは、現代ドイツ史上、最も成功しておらず、最も支持されていない首相に違いありません。

彼は戦争を推進する人物だからです。なぜ彼が戦争を推進するのか、私には理解できません。

電話を取り、モスクワにいる相手に電話して、こう言うべきです。

「プーチン大統領、そろそろ私たちは話し合うべきです」

それこそが、就任初日に彼が真っ先にすべきことでした。

少なくとも試みることはできたはずです。彼は一度も試みませんでした。

それこそが私たちに必要な欧州です。

私は部外者ですが、欧州を愛しています。ですから、皆さんには欧州を諦めてほしくありません。

変化には何年もかかるとは思いません。必要なのは、理解の仕方と心の持ち方を変えることです。

私は、それを明日にでも行うことを勧めます。

この冬、ウクライナが凍えつく前に、苦しみを終わらせるためです。

欧州はウクライナを守っているのではありません。

欧州はウクライナを殺しているのです。

大勢の人々が命を落とすことになります。

安全な水もなくなるでしょう。

ロシアは今、勝つために戦争をしています。

なぜなら、欧州も毎日、自分たちは勝つために戦争をしていると言い続けているからです。

このような言葉を使うことは、核兵器の時代には完全な狂気であり、何が懸かっているかを考えても狂気です。

最後に申し上げます。

これは停戦の問題ではありません。

欧州の政治家が立ち上がり、次のように言うことなのです。

「プーチン大統領、NATOはウクライナにもジョージアにも拡大しません。ですから、戦争を終わらせましょう」

問題はそこにあるのです。

そして、そのような条件があれば戦争は終わります。

国境をめぐる意見の相違は残るでしょう。

なぜなら、国境について法的な最終決着がつくわけではないからです。

世界の多くの場所と同じように、休戦ラインと行政管理の境界線が設けられることになるでしょう。

それが何年も、あるいは何十年も続くかもしれません。しかし戦闘は止まります。

核戦争への行進も止まります。

そのために必要なのは、毎日「停戦が必要だ」と言うことではありません。「平和と安全保障の不可分性が必要だ」と言うことなのです。

そして、それは容易に実現できます。

なぜなら、この戦争の原因は完全に明らかだからです。

どうもありがとうございました。

［拍手］

★ここから質疑応答

EUの再軍備

フィディアス・パナヨトゥ：

10分か15分の予定が、1時間になりましたね。しかし素晴らしかったです。ありがとうございます。本当に興味深く、非常に刺激的なお話でした。

私から一つか二つ質問をして、それから会場の皆さんからの質問に移りたいと思います。質問はごく簡潔にお願いします。

この議会も、欧州全体も、準備を進めています。兵器の製造に巨額のお金が投じられています。

欧州の人口は4億5000万人で、ロシアは約1億4000万人です。

私たちがこれを支持していると言っているわけではありませんが、今後何が起きると思われますか。

欧州は戦闘を継続し、ロシアと力の均衡を保つことができると思いますか。

なぜなら、現時点ではロシアが勝っているからです。

外交こそが進むべき道であることは確かですが、今後何が起きるとお考えか、ぜひお聞かせください。

ジェフリー・サックス：

欧州で兵器が生産ラインから出てくる前に、ウクライナは破壊されてしまうと思います。

そして、たとえ兵器が完成したとしても、何も止めることはできないでしょう。

皆さんが対峙しているのは、核超大国です。

核超大国に対して「ロシアを打ち負かさなければならない」とか、「ロシアは敗北しなければならない」といった言葉を使うのは、理解しがたい過ちです。

それは問題の性質を取り違えた誤りであり、判断の誤りであり、全員を死に至らしめかねない誤りです。

ケネディ大統領の演説に有名な一節があります。その背景を説明しましょう。

皆さんもご存じだと思いますが、1962年10月のキューバ危機では、私たちは核による世界の終末に近づきました。

その歴史をご存じなければ、マーティン・シャーウィンの『Gambling with Armageddon（核の終末を賭けた危険な賭け）』を読んでください。

シャーウィンは、核の時代を研究した米国で最も偉大な歴史家です。

これはキューバ危機についての決定版ともいえる記録であり、想像以上に興味深い本です。

シャーウィンは、航行不能に陥ったソ連潜水艦が核弾頭を搭載した魚雷で攻撃する寸前まで行ったことを描いています。

米国の軍事ドクトリンに従えば、その攻撃は米国による全面的な核反撃を招き、おそらく文明を終わらせていたでしょう。

ケネディはその危機から抜け出す道を見つけました。

フルシチョフも同じように抜け出す道を見つけました。

ちなみに、二人とも偉大な人物でした。

なぜなら、二人の顧問たちは皆、戦争を始めるべきだと言っていたのに、ケネディとフルシチョフは、それはよい考えではない、この危機から抜け出す方法を見つけよう、と言ったからです。

そして実際に方法を見つけ、私たちは生き延びて、その出来事について語ることができているのです。

翌年、ケネディは世界を核戦争の瀬戸際から引き戻す決意を固めました。

そこから部分的核実験禁止条約が生まれたのです。

私はこの出来事について、『To Move the World: JFK's Quest for Peace（世界を動かす――JFKの平和への探求）』という本を書きました。

短くて、すぐに読める本です。

この本は、ケネディが1963年6月10日に行った有名な演説【注：当サイトに日本語訳あり】について書いたものです。

その演説でケネディは米国民に対し、私たちは相手側と平和を築く必要があると語りました。

彼はソ連に要求を突きつけたのではありません。

米国民にこう呼びかけたのです。

私たちは考えなければならない。さもなければ、皆死んでしまう、と。

フルシチョフはこの演説を読んで、平和を築きたいと述べました。

なぜなら、ケネディは、あなたはこれをしろ、あれをしろ、あなたは邪悪だ、とは言わなかったからです。

ケネディは、平和を実現できるように、私たち自身の姿勢を見直さなければならない、と言ったのです。

するとフルシチョフも、分かった、私たちもそうしよう、と言いました。

そして平和への動きが始まったのです。

ケネディが見事に示したのは、相手への敬意でした。

それは少しばかりの敬意などというものではありませんでした。

極めて雄弁な演説だったのです。

その中で彼は、次のように述べています。

「何よりも、核保有国は、自国の死活的利益を守りながらも、敵対する相手に、屈辱的な撤退か核戦争かの二者択一を迫るような対立を避けなければなりません。核時代にそのような道を選ぶことは、私たちの政策の破綻、あるいは世界全体の集団的な死への願望を示すものでしかありません」

なぜこれがそれほど重要なのか、説明しましょう。

ミサイル危機の後、重要な論点に満ちた演説の中で、ケネディは「何よりも」と言っています。

そして彼は、その言葉を文字どおりの意味で使っているのです。

何よりも、何をすべきなのでしょうか。

核保有国に、屈辱的な撤退か核戦争かという選択を迫ってはいけない、ということです。

ところがカラス氏【注：カヤ・カラスEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長】は、毎日のようにロシアに屈辱を与えたがっています。

バルト諸国は、毎日のようにロシアに屈辱を与えたがっています。

シコルスキ氏【ポーランド外務大臣】も、毎日のようにロシアに屈辱を与えたがっています。

私は喜んで実名を挙げます。なぜなら、私はこれらすべての国の政府と仕事をしてきたからです。

エストニアに対する貢献によって、エストニア政府から最高位の勲章を授与されています。

ポーランド政府からも、同国への貢献によって最高位の勲章を授与されています。

私はこれらの国々の敵ではありません。重要な局面で、これらの国々を助けてきたのです。

ロシアに屈辱を与えようとするのはやめてください。

ロシアに「屈辱的な敗北」を強いようとするのはやめてください。

何よりも、それを避けてください。なぜなら、それは死を望むことだからです。皆さんは本当に死を望んでいるのでしょうか。

愚かな米軍の将軍が、カリーニングラードを占領することなど問題なくできる、と言うのを望んでいるのでしょうか。

そしてプーチンが、ロシアはそれを守るためにあらゆる手段を使うと言うと、愚かな評論家たちが口をそろえて、「ああ、彼はただはったりをかけているだけだ」と言うのです。

私はこうした評論家たちには、本当にうんざりしています。核戦争が起きた後、彼らはどうするつもりなのでしょうか。

「ああ、すみません。はったりではありませんでした」とでも言うのでしょうか。

人類史上、誰よりもこの危機を実際に経験した人物が、相手に屈辱的な撤退を強いることを避けるよう警告しているのに、本当に屈辱を与えることが目的なのでしょうか。

では、ロシアと戦争をするために軍備を増強するというのは、一体どういうことなのでしょうか。

ロシアには、実戦配備されている核兵器が1600発あります。

何を考えているのですか。席に着いて、率直に話し合ってください。

そして、こうしたことにお金を浪費するのをやめてください。

先月発表されたPISA【OECDが実施している学力テスト】の成績を見てください。欧州の成績はよくありませんでした。

それも、パリの学生たちが街頭に出ている理由の一つです。学生たちは今、まともな教育を受けられていないのです。恥ずべきことです。

英国では医療制度を維持することすらできていません。

政府が財政破綻をかろうじて食い止めているような今、本当に第三次世界大戦を望んでいるのでしょうか。

いいえ、それはよい考えではありません。電話をかける方がはるかに安上がりです。

電話をかけるのに4500億ユーロも9000億ユーロもかかりません。

私は自分のZoomアカウントを使ってもよいと申し出たことさえあります。

コスタ議長（欧州理事会議長）でもメルツ首相でも、使いたいのであれば、私が費用を負担します。

電話をかけてください。ラブロフ外相と会ってください。私は彼を30年間知っています。彼は信じられないほど頭のよい人物です。彼と話してください。

歴史を振り返ってください。何ができるのかを話し合ってください。

受け入れられないこともあるでしょう。しかし、まったく正しいことも数多くあるでしょう。

それが外交というものです。ですから、軍備を増強するのは、よい考えではありません。

ロシアには、欧州に進軍する意図など少しもないからです。そんな意図はこれまで一度もありませんでした。

ナポレオンがロシアを脅かしたときと、ヒトラーがロシアを脅かしたときを除いては。

ロシアに少しばかりの余地を残してあげてください。

そうすれば、ロシアも皆さんに少しばかりの余地を残してくれるでしょう。

私の提案は、ウクライナを中立国にすることです。

それは皆さんの安全保障にも、ロシアの安全保障にも、ウクライナの安全保障にも役立ちます。

オーストリアの場合と同じです。1955年にオーストリアが結んだ取り決めは、なんと素晴らしいものだったでしょうか。

中立を宣言することで、冷戦による分断から抜け出したのです。

ちなみに、1952年にスターリンが提案した中立をドイツが受け入れていれば、冷戦は1952年に終わっていたかもしれません。

アデナウアー【コンラート・アデナウアー西ドイツ初代首相】はその提案を拒否しました。

なぜなら、統一された中立ドイツよりも、西ドイツが米国と結びついたままの分断国家である方がよい、と考えたからです。

ドイツの歴史家ロルフ・シュタイニンガーがこの問題を研究した際、英国の公文書館で一つの文書を発見しました。

アデナウアーが英国外務省の高官に伝えた内容を記録したものです。その中でアデナウアーは、実質的に次のように述べていました。

「私が統一と中立に反対するのは、スターリンを信用していないからではありません。ドイツ国民を信用していないからです」

信じられないことです。しかし、彼はそれを公には決して言いませんでした。こうして、1952年に冷戦を終わらせる機会を拒否したのです。

今すぐこの実際の戦争を終わらせたいのであれば、ウクライナは中立国になるべきです。

それだけです。

フィディアス・パナヨトゥ：

この問題に情熱をもって取り組んでくださっていることに感謝します。多くの人々が亡くなっているのですから。これは非常に、非常に深刻な問題です。

もう一つ、お礼を申し上げたいことがあります。先ほどポッドキャストを収録した際、私はキプロスが抱えている問題を取り上げました。キプロスはトルコに占領されています。

すると教授は、今申し出てくださったことと同じことを申し出てくださいました。

エルドアン大統領と友人関係にあるので、キプロス大統領とエルドアン大統領と一緒に話し合いの場を持ち、対話によって問題を解決できるようにしたい、ということでした。

さて、皆さんにも質問があると思います。

ダニーロ、いつでも発言してください。

まずスロバキアから始めましょう。

［笑い］

多極世界は可能か

欧州議会議員（スロバキア）：

教授、スロバキアでは、あなたはまさに伝説的な存在です。

数年前、テレビ番組で司会者と討論されたことを覚えていらっしゃると思います。

あなたがロシアとウクライナについて真実を語ったために、その司会者が解雇されたのです。

本日はお越しいただき、そして素晴らしい講演をしていただき、ありがとうございます。

おっしゃったように、古い世界秩序は崩壊しつつあります。

この世界秩序は米国の覇権に基づくものでしたが、今、その古い秩序に代わる新しい世界秩序が生まれるかもしれません。

新しい世界秩序が、一方に米国、他方に中国、ロシアなどを含むBRICS諸国があり、両者の間の均衡、つまりバランスに基づくものになると想像できますか。

また、そのような枠組みの中で、欧州連合はどのような役割を果たすべきでしょうか。

現状では、私たちは米国の操り人形にすぎません。

エネルギー、経済、政治、軍事のすべてにおいて、米国に非常に依存しています。

そして、あなたがおっしゃったように、それは私たちにとってよいことではありません。

もう一つ、小さな質問があります。1990年代、西側はロシアを裏切りました。

もしゴルバチョフの顧問だったあなたが、タイムマシンに乗って過去に戻ることができるとしたら、そして彼らが裏切られることをあらかじめ知っていたとしたら、ゴルバチョフやほかの人々に、何を違うようにすべきだったと助言しますか。

ジェフリー・サックス：

私は、地域を基礎とした世界を信じています。

なぜなら、今日の世界では、どの国も単独では十分な規模を持たないからです。

スロバキアも、ドイツも、フランスも、米国も、中国も、単独では、脱炭素型のエネルギーシステムを構築したり、自然環境を守ったり、AIや今後直面するその他多くの課題に対処したりするには、十分な規模を持っていません。

ですから私は、強い欧州を支持しますし、世界のほかの地域についても、地域としてのまとまりを支持しています。

以前、私はほかの地域に対し、欧州連合を模範として、同じような連合を作るよう勧めていました。

私は何十年にもわたり、アフリカ諸国に対し、アフリカ連合を強化するよう助言してきました。

またASEANとも協力し、東南アジア諸国が連合としての力を強めることを支援しています。

ほかの地域についても同様です。

では、それは世界秩序にとって何を意味するのでしょうか。

私は現在、世界には四つの超大国があると考えています。

米国、ロシア、中国、インドです。

もちろん欧州も、経済面と生活の質という点では超大国です。

しかし、地政学的には超大国ではありません。

なぜなら、今の欧州には欧州自身の地政学が存在しないからです。

欧州には、欧州の利益を反映した地政学が必要です。

ただし、私が強調してきたように、それは平和に関する利益であって、ロシアとの戦争に向かう利益ではありません。

私はブロックではなく、列強の協調を信じています。

欧州が最も平和だった時代は19世紀でした。

もちろん完全ではありませんでしたが、「欧州協調」の時代だったのです。

1815年にナポレオンが敗北した後、まずオーストリア、プロイセン、英国、ロシアの4大国が協調体制を築きました。

そこにブルボン朝のフランスが加わり、5大国による欧州協調体制となりました。

それぞれ利益も違い、政治も違い、制度も違っていました。

それでも彼らは、欧州での戦争を避けるために定期的に協議しよう、と決めたのです。

この仕組みは、数十年にわたって非常にうまく機能しました。

もちろん、ギリシャ独立戦争やセルビア問題、1848年の諸革命など、多くの緊張がありました。

それでも欧州は、全面的な戦争を回避しました。

ドイツ統一戦争、イタリア統一戦争、クリミア戦争はいずれも大きな戦争でしたが、欧州全域を巻き込む戦争ではありませんでした。

1871年以降も、協調体制はなお有効に機能していました。

1870年代から1880年代にかけて、この体制を実質的に運営していたのはビスマルクでした。

彼は並外れて抜け目がなく、有能な首相で、実際に平和を望んでいました。

彼はドイツ統一を望み、そのためには戦争が必要でしたが、統一後は欧州の平和を望んだのです。

この協調体制が崩れ始めたのは1890年でした。

皇帝ヴィルヘルム2世がビスマルクを解任したときです。

ドイツとロシアの間には、ビスマルクがロマノフ家との間で交渉して結んだ秘密協定がありました。

どちらかが第三国に攻撃された場合、もう一方は中立を維持する、というものでした。

これが再保障条約です。

しかしビスマルクが失脚すると、この条約は更新されずに失効しました。

その後、ロシアはフランスと同盟を結びました。

1907年には英国も加わり、三国協商が成立しました。

これに対抗したのが、ドイツ、オーストリア＝ハンガリー、イタリアの三国同盟です。

こうして1907年までに、欧州はもはや協調体制ではなくなりました。

二つのブロックに分裂したのです。

そして1914年6月28日、サラエボで大公が暗殺されると、この二つのブロックは一歩ずつ、第一次世界大戦という巨大な衝突へと向かっていきました。

私はブロックに反対です。

世界を二つに分割するという考えに反対です。

それはひどい考えだと思います。

私は同盟そのものも、まったく好きではありません。

私ならNATOを解体します。

そして、欧州は米国の同盟国ではない、と言います。

欧州と米国にはそれぞれの利益があり、共通の歴史的遺産と文化もあります。

しかし、私たちは同盟国ではありません。

私は同盟が好きではないのです。

私が好むのは法です。

国連憲章が好きです。

すべての国が共通の原則を守るという考えが好きです。

そして大国については、列強が協調するという考えが好きです。

これは1945年のフランクリン・ルーズベルトの構想でした。

彼はそれを「四人の警察官」と呼びました。

彼の構想では、国連には英国、ソ連、中国、米国という四人の警察官がいることになっていました。

そこに、極めて抜け目がなく成功した政治家だったド・ゴールが割り込み、フランスを五番目の警察官にしたのです。

しかし、もともとの考えは、これを大国間の協調体制にすることでした。

ちなみに、ルーズベルトは本当に偉大な人物でした。

驚くほど頭の切れる人物で、並外れて有能でした。

そして、彼が特に力を発揮したことの一つが、ヨシフ・スターリンとの反ヒトラー同盟を維持したことでした。

チャーチルにはできなかったでしょう。

チャーチルは、その意味ではまったく賢明ではありませんでした。

しかしルーズベルトは違いました。

そのことで誰もが彼を攻撃し、スターリンにすり寄った、などと言います。

しかしルーズベルトは、そんな見方よりもはるかに賢明でした。

彼は、私たちは戦争をするのではなく協力すべきだと、固く決意していたのです。

私がよく言うことですが、もし1945年に高血圧の薬があったなら、冷戦は決して起きなかったでしょう。

ルーズベルトは63歳という若さで亡くなりました。

非常に高い血圧を抱えており、1945年4月12日に突然亡くなったのです。

その後、誰もがトルーマンに、私たちはソ連との対決に向かっている、と言い始めました。

そして皆さんもご存じのように、5月8日のドイツ降伏からわずか数日後、チャーチルは自国の軍事計画担当者たちに、ソ連侵攻を検討するよう命じました。

「アンシンカブル作戦」です。

それはルーズベルトの構想ではありませんでした。

ルーズベルトの構想は、統治形態が大きく異なる四つの大国でも、実際に協力できるというものでした。

安全保障理事会は、見せ場づくりや対立の場ではなく、大国間の協調の場となるはずだったのです。

拒否権の本来の考え方も、現在私たちが考えているようなものではありませんでした。

共産主義者を阻止するためとか、相手側が何か恐ろしいことをするのを防ぐためのものではありませんでした。

拒否権の目的は、すべての大国が協調して行動することを保証することだったのです。

私は、米国、インド、中国、ロシアに協力してほしいのです。

ブロックは望みません。

中国に敵対する理由など、私にはまったく見当たりません。

中国が望んでいるのは、ただ普通であることです。

まともな生活を送りたいのです。

そして、米軍基地に取り囲まれたくないのです。

ちなみに米国には、史上最悪の国務長官の一人であるジョン・フォスター・ダレスが作った、狂気じみたドクトリンがあります。

チャーチルが彼を「Dull, Duller, Dulles」と評したことをご存じでしょうか。

「退屈、もっと退屈、ダレス」という言葉遊びですが、なかなか的確な要約です。

1951年、ダレスは実質的に、中国を外洋に出さないようにする必要がある、と述べました。

想像できますか。

中国が太平洋にアクセスできないようにするというのが、米国のドクトリンなのです。

これは「第一列島線」と呼ばれています。

狂気の沙汰です。

この世界で、あと何回戦争をしなければならないのでしょうか。

中国は太平洋に出てはいけない。

なぜなら、米国の国境は日本にあるからだ、というわけです。

どうやらそこが私たちの国境らしいのです。

ですから、私は中国に対抗するブロックなど望みません。

『フォーリン・アフェアーズ』の最新号には、カート・キャンベルとラッシュ・ドシによる、ひどい論文が掲載されています。

【How Alliances Survive: The Case Against Pessimism and the Path to a New Allied Orderという論文】

中国と力の均衡を保つためには、米国の同盟とブロックを拡大する必要がある、と主張するものです。

私はこれに対する反論を書きました。

それこそが私たちを第一次世界大戦に導いた論理であり、そこから抜け出す方法ではない、と述べました。

残念ながら、『フォーリン・アフェアーズ』は掲載してくれません。

ですから、皆さんがそこで読むことはできません。

別の方法でこの考えを伝えようと思っています。

しかし、いずれにしても、ブロックを作るのはやめましょう。

では、それは欧州にとって何を意味するのでしょうか。

逆説的なのは、欧州の諸機関が、私の考えでは誤った決定のために、人気と支持を劇的に失っていることです。

しかし、だからといって、ナショナリズムを強めれば欧州の問題が解決する、と考えるのは重大な間違いです。

問題はそこではありません。

よりよい決定をすれば、欧州の問題は解決するのです。

欧州の問題は、欧州全体の機関が存在することではありません。

問題は、間違った選択にあります。

欧州が分裂すれば、事態ははるかに悪化するでしょう。

なぜなら、規模が必要だからです。

実際、欧州には、いくつかの有力な存在が必要です。

エアバスは非常によい考えでした。

AIやその他の分野でも、同じような対応が必要です。

そうすれば、何もかも米国に完全に依存せずに済みます。

ですから私は、列強協調体制の一員としての強い欧州を支持します。

欧州の人々には、欧州を積極的に擁護してほしいと思います。

しかし、それは戦争に向かう欧州であってはなりません。

そんな欧州では皆が死ぬことになりますし、擁護すべきものではありません。

正しいものを擁護してください。

欧州はかつて、持続可能な開発、生活の質、平和的な制度、一つの地域を構成する国家間の統合、欧州グリーンディール、そして世界中が欧州に注目するような、数多くの本当に素晴らしい先駆的な取り組みを最も力強く推進していました。

それこそが大国としての地位です。

それこそが正しいことをするということです。

トランプ氏の妄想の世界の一部になることは、正しいことではありません。

ダニーロ・デッラ・ヴァッレ欧州議会議員：

フィディアスも言いましたが、EUは時に、再軍備やその他の地政学的選択を正当化するために、「戦略的自律性」という魔法の言葉を使います。

しかし、中国やロシア、ウクライナに関する決議を見ると、EUはしばしば米国の利益に奉仕しているように見えます。

現在のEUを一言で表すとしたら、どのように定義されますか。

もう一つ質問があります。

グローバル・サウスは、あなたが描かれたような事態を防ぎ、国際法と国連を再び機能させるために、何らかの行動を取ることができるでしょうか。

ジェフリー・サックス：

よい質問です。素晴らしいですね。

EUの最大の過ち

制度としての欧州連合が犯した最大の過ちは、NATOと欧州を同じものとして扱ってきたことです。

法的には、多くの点でそうなっているのは確かですし、皆さんの方が私よりうまく説明できるでしょう。

しかし欧州とNATOは、あたかも同じものであるかのように結びつけられています。

もちろん、両者は同じものではありません。

それなのに、あまりにも密接に絡み合っているため、これは戦略的自律性とは正反対の状態です。

両方の機関が同じ都市、つまりこのブリュッセルにあるのは、少し残念なことです。

NATOが別の場所にあれば、欧州にとってははるかによいでしょう。

個人的には、欧州の友人として、私はNATOを終わらせます。

NATOが何かの役に立っているとは思いませんし、皆さんを守っているともまったく思いません。

NATOを終わらせることで、考え方が明確になると思います。

私はNATOを終わらせます。

それだけです。

もちろん、それと並行して外交を進めますし、まずいくつかのことを確認します。

しかし、NATOは終わらせます。

欧州には、控えめながらも実質的な防衛力が必要です。

それは間違いありません。

このことは、特に核兵器の問題という、非常に微妙な問題を提起します。

これは向き合わなければならない現実の問題です。

しかし欧州に1000発もの核兵器は必要ありません。

また欧州は、自ら戦争を挑発しない限り、攻撃に対して脆弱なわけではありません。

ですから、カリーニングラードを1時間で占領できる、などと言うのはやめてください。

ロシアを挑発しないでください。

エストニアの友人たちに伝えてください。

あなたたちは小さな国なのだから、落ち着いてください。意地悪なことをするのはやめてください。そんなことをする理由はありません、と。

そうすれば、欧州の利益に基づく戦略的自律性を実現し始めることができます。

欧州とロシアは、自然な貿易相手です。

ロシアの国土は1700万平方キロメートルで、人口は約1億4500万人です。

そして天然資源に満ちています。

一方、欧州、とりわけ西欧は、非常に人口が密集した地域です。

世界でも最も人口密度の高い地域の一つです。

経済理論によれば、一方が土地に由来する資源を輸出し、他方が高度な技能を多く必要とする製品を輸出する。

これは双方にとって利益のある、素晴らしい交換関係です。

しかも、単なる理論ではありません。

1990年から2010年頃まで、あるいは2020年頃まで、実際にそうした関係が存在していたのです。

ノルドストリームは、欧州にとって素晴らしいパイプラインでした。

もちろん私は、いずれ化石燃料そのものを終わらせたいと考えていますので、時間をかけて段階的に廃止されることを望んでいました。

しかし、ロシアと欧州が自然な貿易相手であるという考えは、まったく正しいのです。

欧州は、20回に及ぶ制裁によって、自らに巨大な経済的災難をもたらしました。

制裁は実際にはロシアにそれほど損害を与えていません。

しかし欧州には大きな損害を与えました。

主要な貿易相手との関係を自ら断ち切ったのです。

それは非常に破壊的な行為です。

その結果、欧州経済が下降の悪循環に陥っているのが分かります。

ドイツは中国に工場を持っているので、生き残るでしょう。

しかしドイツ国内には、どのような工場が残るのでしょうか。

今後分かるでしょうが、以前よりはるかに少なくなるでしょう。

なぜなら、高価な米国産LNGを使っていては、ドイツの産業は競争力を維持できないからです。

そして中欧の多くの国々はドイツ経済に依存しているので、ドイツが落ち込めば、皆一緒に落ち込むことになります。

ケインズ主義的軍国主義について言えば、大量のミサイルを製造すれば生活の質が向上するという考えですが、私はお断りです。

生活の質は、ミサイルを作ることから生まれるのではありません。

欧州の人々が望むものを提供できる民間経済があることから生まれるのです。

そこで問題は次のことです。

欧州はロシアとの関係を断ち切りました。

しかしロシアは苦しんでいません。

なぜなら、ロシアはこう言ったからです。

「分かりました。私たちには別の相手がいます。欧州がそうであったのと同じように、貿易相手として機能する、人口が多く密集した大きな経済があります。それは中国です」

これは便宜的な結婚ではありません。

経済的に見て、まったく理にかなったパートナーシップです。

中国にとっても素晴らしいことです。

中国は人口が非常に密集していますが、今や、さらに1700万平方キロメートルに及ぶ天然資源にアクセスできるようになったからです。

そしてロシアには、人型ロボットが必要です。

広大な国土を持ちながら、人口が減少しているからです。

ですから中国のロボットが、ロシアの資源を採掘し、広大な土地で農業を行うことになるでしょう。

これは素晴らしいパートナーシップであり、ロシアは将来、国としても経済としても非常に成功するでしょう。

欧州は、これまで常にそうしてきたように、貿易をすべきです。

しかし、今の欧州はいったい誰と貿易をしているのでしょうか。

中国とは貿易できません。

ロシアとも貿易できません。

米国は皆さんと貿易したいと思っていません。

これはすべて自滅的です。

そこには経済戦略が存在しません。

私の基本的な考えは、ユーラシア大陸という超大陸には世界人口の約70％が暮らしており、世界経済の中心になるべきだというものです。

一方の端に欧州があり、もう一方の端に中国がある、素晴らしい場所です。

両者が結ばれ、その間にあるすべての地域が相互接続によって繁栄し、一つの平和で統合された超大陸となるべきです。

それが経済戦略です。

今、欧州がどのような経済戦略を持っているのか、私には分かりません。

誰とも貿易をしたがらず、ますます保護主義的になっています。

私がよく言うように、ドナルド・トランプは皆さんに液化天然ガスを売りたがっています。

なぜなら、ガス生産業者が彼の選挙運動の費用を負担しているからです。

そして皆さんは、それを買っています。

私ならパイプラインを修復し、ロシアとの経済関係を再構築します。

欧州議会議員（チェコ共和国）：

教授、素晴らしい講演をありがとうございました。また、スロバキアでの講演についても感謝します。

というのも、現在スロバキアでは、ウクライナ戦争を始めたのはロシアだと考えている人は、わずか30～40％しかいないからです。

一方、17％はウクライナが始めたと考え、34％は西側が始めたと考えています。

これはGLOBSECの調査によるものです。GLOBSECは相手側から資金を受け取っているわけではありませんから、正直な結果を示さなければならないはずです。

私がお尋ねしたいのは、今後も西側、つまり米国とEUを合わせた勢力が、世界で支配的な力、あるいは大きな影響力を持つ勢力であり続けると、なぜ私たちは考えているのか、ということです。

私たちの人口は、基本的にASEANと同じくらいです。

米国とロシアの対立について語られますが、一方の人口は3億4000万人、他方は約1億4000万人です。

その一方で、世界の残りの数十億人は、漠然とした関心を持って眺めています。

世界の大国の真の経済力と比べれば、この対立は重要性を失い、自然に解消していくのではないでしょうか。

「グローバル・サウス」

ジェフリー・サックス：

これは、ダニーロからの質問にも関係しています。先ほど答えるのを忘れてしまった、いわゆるグローバル・サウスについての質問です。

ちなみに私は、この言葉が好きではありません。

なぜなら、グローバル・サウスのほぼ全体が北半球にあるからです。

私は地理が好きなのです。

私が使う言葉は、「新興市場国・発展途上国」、つまりEMDCsです。

興味深いことに、EMDCsは世界人口の85％を占めています。これは非常に大きな割合です。

そして現在、世界総生産の約60％を占めています。

そこで、いくつかの基本的な事実をお話しします。

数値は必ずしも正確ではありませんが、おおよそ次のようになります。

1950年、現在のEU加盟27か国と米国は、それぞれ世界総生産の約4分の1を占めていました。

つまり両者を合わせると、世界総生産の約半分を占めていたのです。

中国は数％でした。

現在、米国は世界総生産の約14％、EU27か国は約13％です。

つまり、両者の合計は50％から27％になったのです。

人口について言えば、私の記憶が正しければ、1950年には米国と欧州で世界人口の約20％を占めていました。

その人口で世界総生産の半分を占めていたわけですから、一人当たり所得は世界平均の2.5倍だったことになります。

現在、EUと米国の人口を合わせると約8億人で、世界人口の10％です。

2100年までには、どちらの割合もさらに大きく低下します。

世界総生産に占める米国と欧州の合計割合は、おそらく11％程度になるでしょう。

世界人口に占める割合は、米国が約4％、欧州が約3.4％となり、合わせて約7.5％になります。

つまり、西側が主導する世界という考えは、2世紀にわたって存在した興味深い現象でした。

その収支決算について、ここで改めて検討するつもりはありません。

しかし、同じことが再び起きることはありません。

はっきりさせておきますが、中国が西側に取って代わって世界の覇権国になることもありません。

理由は単純な算術です。

中国の人口は劇的に減少するからです。

中国では高齢化が進みます。

今世紀末に向けて、人口の年齢中央値は60歳に近づき、人口は10億人を大きく下回るでしょう。

国連の出生率中位推計によれば、世界人口100億人のうち、中国の人口は約6億3000万人になります。

つまり、中国の世界人口に占める割合は、現在の約17％から約6％へと低下するのです。

それが、中国の世界総生産に占める割合にどのような影響を及ぼすか、考えてみてください。

中国の割合は、現在の約20％を頂点として、その後は人口減少のために低下し始めるでしょう。

中国は世界の覇権国にはなりません。

中国は非常に成功した国であり、驚くほど平和的な国であり、そして高齢化が進む国なのです。

人口動向が最も劇的に変化する地域は、もちろんアフリカです。

今後、人口が非常に急速に増加する唯一の地域です。

インドの出生率は人口置換水準に近く、それを少し上回っています。

そのため、人口は2060年代初頭に約17億人でピークに達し、その後徐々に減少して、2100年には約15億人になると予測されています。

今世紀末には、インドの人口は中国の2倍以上になるかもしれません。

アフリカの人口は倍増する可能性が高く、それ以上になるかもしれません。

1950年、アフリカの人口は世界人口の約9％でした。

現在は約19％です。

人口は約2億3000万人から、現在の15億人へと増加しました。

2050年には約25億人となり、国連の中位シナリオによれば、2100年には約38億人になります。

ところで、欧州のためにも、そしてもちろん、それ以上にアフリカ自身のためにも、アフリカにとって群を抜いて最も戦略的に重要なことは、今すぐ子どもたちを学校に通わせることです。

子どもたちは学校に通えていません。

そして、誰もそんなことを気にかけていないのです。はっきり申し上げます。

IMFの誰も、世界銀行の誰も、ほかのどこの誰も、本当には気にかけていません。

人々が心配そうな顔をしていない、と言っているのではありません。

しかし、本当の意味で気にかけている人はいないのです。

つまり、次のように言う人がいないということです。

「何ということでしょう。私たちには、教育を受けずに成長することになる何億人もの子どもたちがいます。いったいどうなるのでしょうか」

誰もそう問いかけていません。

ここでも、この議会でも、皆さんの欧州対外行動庁でも、誰もそう問いかけていません。

何が問われていないのかを考えると、私は驚かされます。

こうしたことから申し上げたいのは、西側が世界を支配することはないということです。

その前に、私たちが自分たちを吹き飛ばしてしまわないことを願いましょう。

西側は今も世界を支配していません。

米国がイランを打ち負かせないことは明らかです。

おそらくイエメンも打ち負かせないでしょう。

そして皆さんも、ロシアを打ち負かすことはできません。

私たちは、以前とは違う種類の世界に生きているのです。

最もよいのは、こう言うことでしょう。

私たちは皆、この世界で一緒に生きていくしかないのです。では、どうすればよいのでしょうか、と。

その方が、「西側の価値観」や「ルールに基づく秩序」を要求するより、はるかによいでしょう。

そうした要求は茶番です。

ルールに基づく秩序とは、国際連合のことです。

米国がまさにそこから離脱してきた、あの国連です。

米国に基づく秩序も、西側に基づく秩序も存在しません。

断じて存在しないのです。

存在するのは、国連に基づく秩序です。

私たちはそれを守り、機能させなければなりません。

そして、私たちは皆、この世界で一緒に生きているのだと認識する国家間の協調体制を築き、非常に深刻な問題の数々にどう対処するかを考えるべきです。

さて、以上のことは欧州にとって何を意味するのでしょうか。

悪いことは何もありません。

世界人口の4％であろうと、8％であろうと、12％であろうと、それ自体に悪いことは何もありません。

問題は、私たちがどのような生活の質を享受しているかということです。

私たちは平和に暮らしているでしょうか。

教育があり、文化があり、人間としての良識があり、本当の価値観がある暮らしをしているでしょうか。

安定して自分たちの食料を確保できているでしょうか。

ここで築かれてきた素晴らしい文明を享受できているでしょうか。

それこそが本当の問題なのです。

何十年も前に私がこの仕事を始めた頃、まだ表計算ソフトすらなかった時代ですが、私は、世界に占める私たちの割合が低下していくことを予測できたでしょう。

私には、それはごく自然なことに思えました。

過去200年間と同じことが、同じ形で繰り返されることはないと思っていたからです。

そして私は、米国が自らの力をどう使うべきかを常に考えていました。

1990年代、私は自分自身にこう言いました。

米国が今持っている力を使って、米国がそれほど強大ではなくなったときにも私たちが暮らしたいと思える世界を築くべきだ、と。

しかし私たちは、結局それに取り組みませんでした。

代わりに、私たちはこれから先、見渡す限りの未来にわたって、永遠に世界を支配するのだと思い込んでしまったからです。

そして今、私たちは漫画に出てくるような大統領の下で、このゲームを繰り広げています。

もっとも、これでは漫画に失礼ですね。

しかも彼は、何一つ理解する能力がまったくないために、非常に危険な人物なのです。

こうして私たちは時間を失っています。

私たちがまだ相対的な影響力を持っているうちにすべきことは、将来自分たちが暮らしたいと思う世界を築く手助けをすることです。

私たちは今でも、非常に大きな発言力を持っているのです。

欧州の生活水準は世界で最も高く、生活の質に対する評価も世界で最も高いのです。

私は毎年『世界幸福度報告書』の作成に携わっており、その創設にも協力しました。

上位20か国のほとんどすべてを欧州諸国が占めています。

これが生活の質です。

世界のほかの地域に、どうすれば質の高い生活を送れるのかを教えてください。

それはロシアと戦争することではありません。

まったく逆です。

それは素晴らしい使命です。

だからこそ誰もが欧州に来たがるのです。

私たちは今月ローマに滞在していますが、世界中から人々が押し寄せ、街は人でいっぱいです。

食べ物、歴史、美しさ、気候、コンサート、そのほかあらゆるものを楽しむためです。

生活の質が非常に高いからです。

その生活の質は維持できますし、さらに向上させることもできます。

しかし、今のようなやり方ではできません。

中国との関係を断ち、ロシアとの関係を断ち、といったことを続けていては、できないのです。

米国の中間選挙

もう一点だけお話しします。

もっとも、私の考えはもう十分明確に伝わったと思いますが。

おそらく3週間後には、米国でも少し雲が晴れるかもしれません。

私は、選挙が実施され、平和的に行われ、票が正直に集計されることを願っています。

もはや何一つ当たり前とは考えられませんが、おそらくそうなると思います。

そうなれば、トランプは少なくとも連邦議会の一院で多数派を失うでしょう。

そして、それは非常に大きな違いをもたらします。

危険な時期になるでしょう。

なぜなら、トランプはさらに予測不能になり、米国の憲法上の規範や制度に対して、いっそう敵対的になるからです。

しかし同時に、実際の権力という点では、彼の力は大幅に弱まるでしょう。

これは覚えておくべきことです。

ただし、私が申し上げたいのは、米国は今後10年から15年間、政治危機の中に置かれるだろうということです。

これは単なるトランプ現象ではなく、彼が去れば乗り越えられるというものではありません。

私たちは混乱しています。

皆さんと同じくらい混乱しているのです。

今の米国では、どんな問題についても一貫した議論ができていません。

ですから、以前の「西側の正常な状態」に戻ることを期待しないでください。

それはもう終わったのです。

欧州は今こそ、自分自身の道を見いだす必要があります。

米国を敵にする必要はありません。

しかし、この大西洋をまたぐ同盟も、NATOという仕組みも、皆さんの利益にはなりません。

皆さんの利益は、中国、インド、ロシア、そしてアフリカとの関係にあります。

それは別のことなのです。

そして、外交を米国に依存しないでください。

もし欧州の指導者がもう一度、

「私たちも交渉のテーブルに着かせてもらわなければなりません。私たち抜きで交渉することはできません」

と言うなら、皆さん、そもそもそんなテーブルは存在しないのです。

ただラブロフ氏に電話して、話がしたいと伝えればよいのです。

米国はそれを止めることはできません。

皆さんがすべきなのは、それです。

そのために米国は必要ありません。

実際、クシュナー氏とウィトコフ氏について1時間もお話しするつもりはありませんが、彼らのやっていることは外交とは何の関係もありません。

ですから、どうか自分たち自身の外交を行ってください。

フィディアス・パナヨトゥ：

時間がなくなってきましたので、一つか二つだけお話ししたいと思います。

アフリカと、アフリカの教育について触れられたからです。

私が以前取り組んだことの一つに、世界で最も貧しい国、ブルンジの孤児院での活動があります。

そこに約20台のコンピューターとインターネット接続を設置しました。

太陽光パネルから電力を供給する仕組みです。

今では、そこで何百人もの子どもたちがインターネットを利用できるようになっています。

私は自分自身のお金と、GoFundMeによる資金調達で、個人的にこれを行いました。

もしご覧になっている方の中に、このような事業をもっと始めることに関心がある方がいらっしゃれば、欧州議会議員としての私のメールアドレスに連絡してください。

同様の事業をさらに立ち上げるきっかけにしたいと思います。

教育についてもう一つ申し上げたいことがあります。

私は、教育は欧州で私たちが取り組むべき最も重要な問題の一つだと思います。

私たちの教育制度は、ほとんどがうまく機能していません。

私の国、キプロスについてお話しします。

子どもたちは苦しんでいます。

子どもたちは携帯電話のある新しい時代に育ち、インターネットやその他の場所から膨大な情報を得ています。

ところが学校に行くと、まるで刑務所のように感じるのです。

ですから、私たちはもっと積極的に取り組み、教育制度を大幅に改善する必要があります。

ジェフリー・サックス：

実に興味深いですね。

先月OECDが発表したPISA調査を見てください。

非常に興味深い結果です。

数学と科学の世界ランキングで第1位なのは中国です。

もちろん中国全体ではありません。

北京、上海、江蘇省、浙江省という四つの地域ですが、他を大きく引き離して第1位です。

上位はすべて東アジアが占めています。

これは所得やGDPの水準の問題ではありません。

教育の問題なのです。

読解力、科学、数学について、客観的な試験で測定された教育の成果です。

欧州はそのずっと下の第二集団にいます。

そして、さらに深刻な問題があります。

PISAにはアフリカのほとんどの国が含まれていないのです。

アフリカ諸国は、ランキングの最下位にすら入っていません。

フィディアス・パナヨトゥ：

そのとおりです。

ですから、私たちには、非常に実践的で基本的な課題がたくさんあります。

おっしゃるように、これは考えるまでもなく当然取り組むべきことです。

ジェフリー、今回の欧州議会での時間はいかがでしたか。

ジェフリー・サックス：

今後もまた招いていただけることを願っていますが、私はここに来るのが大好きです。

ダニーロ、ありがとうございます。

そして皆さん、ありがとうございました。

本日お集まりいただき、ありがとうございます。

フィディアス・パナヨトゥ：

貴重なお時間を私たちと共有していただき、ありがとうございました。

おやすみなさい。

2026年10月14日

再攻撃は近づいており、イランは準備ができている：ペペ・エスコバール Pepe Escobar with Andrew Napolitano: Another Attack Is Imminent, and Iran is Ready

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Fri, 23 Oct 2026 00:32:04 +0000

アンドリュー・ナポリターノによるペペ・エスコバールへの１０月２２日のインタビューを日本語でまとめました。ペペはブラジル出身。今進んでいるユーラシア経済統合を２０年以上現場で追い続けているベテランジャーナリストです。タイ、フランス、モスクワなどにも拠点をもち、ここまでラテンアメリカ、ユーラシア全域を足でまわって現地情報にもとづく発信ができるグローバル・ジャーナリストはまずいないかと思います。ペペの発信から目を離せません。翻訳はAI訳に乗松聡子が手を加えました。ところどころ説明やリンクも加えてあります。小見出しは乗松がつけました。（無駄話のような箇所は省いているところもあります。）@PeacePhilosophy

2026年10月22日「Judging Freedom」

ブラジル大統領選は接戦

ナポリターノ：この日曜日（１０月２５日）だと思いますが、ブラジル大統領選の決選投票では、誰が勝つと予想していますか。

エスコバール： はい、日曜日です。非常に複雑です。誰を信頼するか、どの世論調査を信頼するか、そしてどのような情報操作を信じるかによって違ってきます。今は双方とも、度を越した印象操作を行っています。基本的には互角です。

ですから、勝敗を決めるのは、第1回投票で投票に行くことさえしなかった2,900万人の有権者の動向でしょう。

ナポリターノ： なるほど。つまり、米国の選挙人団のような制度ではなく、有権者による直接投票なのですね。

エスコバール： そのとおりです。

ナポリターノ： 1票差でも勝てるわけですね。

エスコバール： 文字どおり、1票差でも勝てます。

第1回投票の差は200万票余りでした。それほど大きな差ではありません。ルラとその陣営が、ようやくソーシャルメディアに全力で取り組むと決めたからです。この10日間ほどで、その200万票の差の一部を取り戻したかもしれません。だから互角なのです。

問題は、ボルソナロを上回るだけの勢いがあるかどうかです。これは非常に難しいところで、とりわけブラジル南東部で何が起きるかに左右されます。南東部は、生活水準が米国や欧州に近い地域です。国内でも豊かな地域で、通常はボルソナロ側が勝ち、彼の父親も勝っていた地域です。

ところが、第1回投票では何もしなかった人々が、今になって、ボルソナロ一族が実際に何をしようとしているのか、注意を払い始めました。数々のスキャンダルにもです。

とりわけ、ボルソナロ一族が政権に戻れば、ブラジルは資源収奪型の新植民地に成り下がり、トランプ政権、国際資本、そしてシリコンバレーのテクノ封建領主たちの意向に完全に従属することになります。人々は今になって、ようやくそれに気づき始めているのです。

マルコ・ルビオの傲慢

ナポリターノ： そうなれば、マルコ・ルビオ国務長官が支配者になる。キューバに対してそうなりたいと思っていて、ベネズエラに対してはすでにそうであるように。

エスコバール： ええ。そのマルコ・ルビオは、ちなみにラテンアメリカが嫌いです。スペイン語圏ではないブラジルも含めてです。

ルビオは、自分はキューバ人ではなく、イタリア人とスペイン人の子孫なのだと、好んで言います。

ナポリターノ： つまり、「私はあの人たちとは何の関係もない」と言っているようなものですね。

先日、そのルビオがギリシャで、まるでこの25年間眠っていたかのように語っていました。今も一極支配の時代であり、米国が覇権国で、その覇権を維持するために軍事力を使う、と。北京とモスクワでは、あれをどう受け止めたのでしょうか。

エスコバール： 私が本当に驚いたのは、この人物がアテネのアクロポリスの前に立ち、約2,500年前の歴史を持ち出して、ペルシャのクセルクセス帝はチンギス・ハンよりもひどい専制君主だった、そして「われわれこそが西洋文明の継承者なのだ」と言ったことです。その「われわれ」とは、もちろん、自国を例外的な存在とみなす帝国のことです。

それから2週間もたたないうちに、彼はどこにいたのか。サマルカンドのレギスタン広場です。サマルカンドは、世界でも最も美しい、ペルシャ文化の影響を受けた都市の一つです。

それでも彼は、その皮肉に気づいていません。

帝国のイラン再攻撃は近い

ナポリターノ： ペルシャといえば、もちろんイランの旧称ですが、イランは米国とイスラエルによる攻撃に備えているのでしょうか。

大統領は今や、攻撃が米国の選挙日後になると公言しています。もちろん、それで実際に攻撃が起きると決まったわけではありません。イスラエルの選挙ではなく、米国の選挙のことです。今日から10日後ですね。

エスコバール： イランは、文字どおり今から5分後に起こり得ることから、11月末までに起こり得ることまで、あらゆる事態に備えています。すべてのシナリオを想定して検討しています。

例えば、イスラエルの選挙前、今後数日のうちにイスラエルが攻撃する場合。米国の中間選挙後に米国とイスラエルが攻撃する場合。あるいは、ペルシャ湾の近くに、とりわけ海軍と空軍の戦力をすべて配置し終える11月末に、米国が攻撃する場合です。あらゆる事態に備えています。

イランは、米国が合意した「覚書」から動かない

基本的に、イランがパキスタンのアシム・ムニール元帥に間接的に伝えたのも、そのことです。あれは非常に重要な訪問でした。ムニールがイランを訪れたのは火曜日（１０月２０日）です。

ナポリターノ： 視聴者が話についていけるように確認します。パキスタンの陸軍トップのことですね。おそらく首相よりも強い権力を持つ地位です。

エスコバール： パキスタンを事実上動かしている人物です。

ナポリターノ： トランプが直接連絡を取れる相手でもあります。しかし、米国とイランの仲介役を務めようとしているのでしょうか。今週テヘランを訪れた際には、何があったのですか。

エスコバール： そのとおりです。これは非常に込み入った話です。

例えば、米国内や西側メディア全体で流されている説明では、ムニールはトランプ政権の最後通告を携えていたということになっています。

「核開発計画をやめなければ、ピックアックス山を爆撃する」というものです。

しかし、イラン側の情報源で、それを直接、間接、あるいはメディアを通じて確認したところはありません。

ただ、ムニールは会談した3人の重要人物に、あるメッセージを伝えたことは確かです。彼は3回、別々に会談しました。ガリバフ国会議長、ペジェスキアン大統領、そして最も重要なのが、政権のナンバー2で、最高国家安全保障評議会書記のモフセン・レザーイです。

私たちの側のメディアでも、モフセン・レザーイがムニールをぞんざいに扱ったという憶測が盛んに流れました。しかし、そうではありません。モフセン・レザーイは、愛想を振りまいてその場を取り仕切るような人物ではないのです。違うタイプです。

彼はペルシャ人ではなく、ロル人です。ロル人はイランの少数民族で、2,500年にわたって、あのような見事な外交上の働きかけをしてきたペルシャ人に比べると、やや荒っぽいところがあります。［笑］彼はタフです。非常にタフです。

そして基本的には、ガリバフとペジェスキアンが、それ以前にもっと外交的な言い方で伝えたことを、ムニールに伝えました。

「この事態から抜け出す道は一つしかない。われわれの7項目の要求だ」と。

それは基本的に、了解覚書 Memorandum of Understanding を絞り込んだものです。

ちなみに、この7項目は、ウィトコフとクシュナーがイスラマバードに来ていた前回の会合以来、米国側とのさまざまな間接協議で話し合われてきたものです。

つまり、イスラマバードの了解覚書を絞り込んだものです。当初の14項目が、今は7項目に集約されています。しかし、本質的には同じです。

「われわれの資金を返せ。制裁を終わらせろ。すべての戦争を終わらせろ」ということです。その戦争にはレバノンとガザも含まれます。トランプ政権がそれに従わないことは、私たち皆が分かっています。

しかし、モフセン・レザーイがムニールに伝えたのは、こういうことでした。

「戻ってトランプ大統領に伝えなさい。彼が当初の覚書に署名した内容に関わる、この7項目に従わないなら、交渉はない。それだけだ」と。

米イスラエルによる偽旗作戦が起こるかもしれない

ナポリターノ： なるほど。イラン側が、米国とイスラエルの攻撃が、例えば数時間以内に迫っていると判断した場合、先に攻撃するのでしょうか。それとも、まず攻撃を受けるまで待つのでしょうか。

エスコバール： 情報機関が、攻撃が起こる確率は90～100％だと確信していれば、先制攻撃に出るでしょう。50％、60％、70％程度なら、待つでしょう。しかし、絶対に確実だと判断すれば、先制攻撃に出ます。

そのことは、すでに繰り返し表明していますし、湾岸の産油君主国にも伝えています。ですから、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーンなどで権力を持つ人々は、皆それを知っています。

イランは、こう伝えています。

「あなた方の領土から攻撃が行われれば、その代償を払うことになる。その代償は極めて大きい」と。

皆、そのことを承知しています。

ナポリターノ： 今や5日後に迫るイスラエルの選挙前、あるいは10日後の米国の選挙前に、偽旗作戦が起きることを懸念していますか。

米国やイスラエル、あるいは別の国への攻撃を、米国とイスラエルがイランの仕業だとするようなことです。フライドバイの一件のように。

エスコバール： フライドバイのあの一件ですね。そのとおりです。

はい。私たち独立した分析者は皆、特に今後数日間に、あの「死のカルト」が仕組む偽旗作戦を懸念していると思います。それは間違いありません。

ナポリターノ： 「死のカルト」というのは、モサドとネタニヤフのことですね。

エスコバール： 「死のカルト」というのは、外交的に穏当な言い方ですよ。［笑］

ナポリターノ： 何ということでしょう。イスラエルでは、あのガディ・アイゼンコット将軍によって、ネタニヤフ以上に人を殺す首相が誕生する危険があるのでしょうか。

エスコバール： 彼らは皆ひどいものです。彼らの間の違いは、ごくわずかです。過去、あるいは比較的最近、多少は受け入れやすい人物であるかのように振る舞っていた人々でさえ、基本的な考え方は同じです。

もちろん、ネタニヤフ自身が戦争犯罪者であり、ジェノサイドを行う戦争犯罪者です。そして、まさにジェノサイドを行う戦争犯罪者であるからこそ、イスラエルで今も非常に高い人気を保っているのです。

ですから、判断の基準そのものが、理解しがたいほど低くなってしまっています。

大きな違いはありません。これは戦争社会です。戦争なしでは、そしてジェノサイドや小規模なジェノサイドを次々と繰り返すことなしでは、生きていけない社会なのです。

米イスラエルの目的はイラン政権転覆

ナポリターノ： トリタ・パルシ（クインシー研究所共同創設者）の発言を紹介します。

「イスラエルの選挙まであと6日しかない。だから当然のように、ネタニヤフは、またも破滅的な戦争を始めるというシグナルを送っている。私はこれを極めて深刻に受け止める」

これは、イランが再び核爆弾を求めているとネタニヤフが述べ、イラン政権の打倒を呼びかけたことを受けたものです。

エスコバール： 彼がこの30年間言い続けてきた、同じたわごとです。

そして昨日か一昨日、イスラエルでの集会で、真の狙いが体制転換であることを、公の場ではっきり認めました。単刀直入にそう言ったのです。核の問題とは関係ありません。彼が望んでいるのは体制転換です。それだけです。

これは、戦争が始まる前に、彼がトランプに売り込んだ話そのものです。

ナポリターノ： 「週末だけで体制転換を実現できる」という話ですね。

エスコバール： そのとおりです。

ナポリターノ： それがトランプに売り込まれたたわごとであり、アヤトラ・ハメネイと、その家族の大半を殺害する動機になったわけです。

ワシントンは、イランを政治的、軍事的にだけでなく、経済的にも世界から孤立させられると考えているのでしょうか。もしそうなら、中国とロシアの存在が、耳にも目にも入っていないのでしょうか。

西側が概ね無視したアラグチ・ラブロフ会談

まだ公表されていない最新のコラムで、今週初めにテヘランで行われたラブロフとアラグチの会談（１０月１６日）について書きました。あの会談は非常に重要でした。アラグチが述べたことの一つですが、西側ではまったく報じられていません。西側の報道は皆無だったのではないでしょうか。

ナポリターノ： 今日、あなたから聞くまで、セルゲイ・ラブロフがテヘランにいたことさえ知りませんでした。

エスコバール： ほら、そうでしょう。またもや、ということです。

つまり、ラブロフがテヘランでアラグチと会い、ロシアとイランの協力について、あらゆることを話し合ったという事実を、米国では誰も知らないのです。

アラグチは、さまざまな発言の中で、「両国の歴史において、関係がこれほど緊密になったことは一度もない」と述べました。重要なのは、この「歴史上一度もない」という点です。

これは、私たちがこの番組で何か月も話してきたことを意味します。外務省だけでなく、首脳同士も含めた最高レベルで、あらゆることを話し合っているのです。

ラブロフ、西アジアの安全保障の不可分性を提案

そして、とりわけ外交政策上の四つの最重要課題、パレスチナ、レバノン、イエメン、ウクライナについて、詳しく協議しました。

この協議の後、ラブロフはある提案をしました。見事なものでした。私はそれを見たとき、こう思いました。

これは、特別軍事作戦が始まる前の2021年12月、安全保障の不可分性について、ワシントンとNATOに書簡を送り、米国側と進めようとしていたことと、まったく同じではないかと！

もちろん、そのとき米国とNATOから返ってきたのは、回答の体をなしていない回答でした。

アラグチとの会談後、ラブロフは、西アジアにおける安全保障の不可分性を提案しました。基本的には、湾岸のすべての産油君主国と、その周辺の他のアラブ諸国、そしてイランが同じテーブルにつき、安全保障の不可分性について話し合わなければならない、と述べたのです。

つまり、イランとロシアはすでに、メッカ防衛同盟をはるかに超えるものの可能性について、調整を始めようとしています。

メッカ防衛同盟は、基本的にはサウジアラビアの策略です。サウジアラビアは、自らの対イエメン戦争にトルコとパキスタンを引きずり込もうとしていました。そして今、トルコとパキスタンは、加わったことをひどく後悔しています。ですから、何とか立ち回ろうとしているのです。

これは安全保障の不可分性ではありません。

ロシアとイランが、ラブロフを通じて提案し始めているのは、全員が同じテーブルにつき、西アジア全体と、その周辺の国々が、真の安全保障の不可分性について話し始めることです。

もちろんサウジアラビアも含まれます。例えば、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イランが同じテーブルにつくということです。それはまだ実現していません。

制裁を超えて、商取引を続けるイラン・パキスタン・ロシア・中国

ナポリターノ： モスクワと北京は、スコット・ベッセント商務長官による二次制裁、三次制裁をイランが回避するのを助けるため、何をしているのでしょうか。

エスコバール： 商取引は続いています。貿易も商取引も続いているのです。

中国の場合は、パキスタン経由です。これは非常に複雑な話で、今週初めにもラリー・ジョンソンと私で取り上げました。そして、ようやく最終的な、決定版といえる説明が得られました。

いくつかの事情が重なっていたのです。一つは、パキスタンがIMFの人質となっているために、その制約に従わなければならなかったことです。IMFに12億ドルの分割払いをしなければならず、米国に逆らうわけにはいきませんでした。同時に、ベッセントの二次制裁を非常に恐れていました。（訳者注：パキスタンにとっては、イランへの輸入代金の支払いを扱うと、自分たちの銀行まで米国の制裁対象になるかもしれないといった恐れがあった）

そこで、数日間、2日か3日、長くても4日ほど、（イランとパキスタンの）国境を閉鎖しました。国内の行政命令の一つを撤回したためです。その命令の下では、パキスタンの輸入業者は、イランから何かを輸入する際、多くの煩雑な手続きを経る必要がありませんでした。それを撤回したのです。

その結果、パキスタンの輸入業者は、ある日突然、イランからの輸入代金を支払うために、パキスタンの銀行を通さなければならなくなりました。

パキスタンの銀行が、当然ながら米国の金融システムにつながっていることは、皆が知っています。ですから、どの銀行も制裁対象になり得るわけです。パキスタン側は、それを回避する方法を探しています。

この措置を出したのは（パキスタンの）商務省でした。

そこで、パキスタンを実際に支配する人物であるムニールは、どうしたか。すぐにテヘランへ行き、こう言いました。

「もうこれで終わりだ。今後は、すべての国境を開放する」と。

本当にその後ずっと開放されているのかは、まだ分かりません。情報が食い違っています。

しかし、彼が自国の商務省の判断を覆したことは確かです。イランからパキスタンを通り、中国にまでつながる、このさまざまな面で重要な生命線は維持しなければならないと、イラン側に示す必要があると分かっていたからです。

中国にも、この陸上の生命線が維持されることが重要です。パキスタン経由で、多くの物資をイランに輸出しているからです。

ロシアの場合、生命線はカスピ海です。イランはカスピ海を通じて、多くの物資を輸出入しています。カスピ海そのものを船で渡る場合もあれば、周辺の補助的な道路を使う場合もあります。

イランの石油がロシアに売られ、米国に

そして、これは非常に重要ですが、イランはロシアに石油さえ輸出しています。その石油はロシアでディーゼル燃料に精製され、米国に売られます。さらに、その一部を米国が売って、途方もない利益を上げる。誰に売るのか。あの愚かな欧州諸国にです。

ナポリターノ： 何とも皮肉な話ですね。信じがたいほどです。イラン産の石油がロシアで精製され、米国に売られる。

リンゼー・グラムの法案を支持する人々、つまり議会の大多数は、これを聞いたら髪をかきむしるでしょうね。［笑］

この先、何が起こると予想しますか。トランプはピックアックス山を爆撃しようとするのでしょうか。しかし、そこに何があろうと、非常に深い地下にあるので、手も足も出ない。それでも勝利を宣言して帰るのでしょうか。

エスコバール： それは、あり得るシナリオの一つです。

ただ、いつなのかは、まだ分かりません。中間選挙後かもしれませんし、11月末になってからかもしれません。11月については、この二つが最も可能性の高いシナリオです。

イランは備えができている

そして、米国側が流している説明によれば――繰り返しますが、テヘランでは誰も確認していません――、これは最後通告の一部だったということです。

「今すぐ核開発計画を放棄しなければ、ピックアックス山を爆撃する」と。

それほど露骨な言葉が、ムニールを通じてイラン側に伝えられたのかは疑問です。おそらく、ほかにも何らかの条件が間に挟まれていたのでしょう。しかし、爆撃の脅しがあったことは確かです。

ただし、イラン側には、もう脅しは通じません。脅しに反応しませんし、もはや気にしてもいません。

彼らが集中しているのは、自分たちの対応だけです。全員が、攻撃はあると確信しています。

全員というのは、ガリバフ、アラグチ、ペジェスキアン、モフセン・レザーイ、イスラム革命防衛隊の幹部たち、皆です。攻撃は起きると確信していて、5分後に攻撃があっても、すでに備えはできていると言っています。来月に攻撃があっても、やはり備えはできている、と。

パリは燃えている。フランス情報機関からの潜入も？

ナポリターノ： 終わる前に話題を変えましょう。あなたはパリか、そのすぐ近くに家をお持ちですよね。状況はどれほど悪いのでしょうか。この写真のように、パリは燃えているのですか。

エスコバール： 政府にとっては、悪夢といえるほどひどい状況になっていて、マクロンは今日、事実上、デモを禁止しました。

つまり、今や独裁体制のような状況です。労働組合が主催するものでなければ、デモはできません。そして、そのデモにも、途方もない数の許可が必要です。例えば、学生による自発的なデモは、今日から、事実上禁止されました。

しかし、最も重要なのは、あなたが今映している、ブラックブロックや、フランスで私有財産や公共の建物を攻撃する人々の映像です。その中には、多くの潜入者が含まれています。フランスの情報機関からの潜入者もです。

というのも、これは、支持率が1桁台の極めて低い水準にある政府にとって、この学生の抗議運動を犯罪扱いする、絶好の口実になるからです。これが最も重要な点です。

（以上）

ＩＳＦシンポジウム「イラン・ウクライナ危機と変容する世界秩序～日本はいかに対応すべきか～」報告と動画　ISF Public Symposium: “The Crises in Iran and Ukraine and the Changing World Order: How Should Japan Respond?” A Report and Video Links

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 15 Oct 2026 01:21:43 +0000

右から木村朗ISF編集長、鳩山元総理、ノズドリェフ大使、イラン大使の通訳、セアダット大使、孫崎享氏、乗松聡子

１０月９日、ISFシンポジウム「イラン・ウクライナ危機と変容する世界秩序～日本はいかに対応すべきか～」が成功裡に終わりました。衆議院第一議員会館の会場は２００人ほどの参加者で埋め尽くされました。日本の元首相と、イランとロシアの大使が一堂に会し現在の世界状況と日本の役割を議論するという画期的なイベントが実現したことは、主催のISF独立言論フォーラムの木村朗編集長の快挙であったと思います。このような重要なイベントであったにもかかわらず日本メディアは一社しか来ておらず今のところ報道が出ていないようです。日本メディアがいかに米国に隷属しているかを象徴しているように思えます。

このようなイベントでコメンテーターを務めさせていただいたことは大変光栄で責任の重いことでしたが、聴衆の皆さんからはよかった、もっと聞きたかったという声を多くいただき、有難く思っております。

最近、英国の人気歌手エド・シーランの前座を務めたラッパーのマックルモアがステージで「Free Palestine」と言ったことで解雇されたことについて、従来なら、シオニストに支配されたショウビズの世界ではパレスチナ連帯側がキャンセルされてきたところを、今回は完全に逆転しエド・シーランが世界的に非難を浴びキャンセルされる結果となったという「事件」が起きました。これはひとつ、「山が動いた」と感じる一件でしたが、このシンポが大盛況であったことにも「山が動く」エネルギーを感じました。ノズドリェフ大使とセアダット大使の言葉には、西側帝国の横暴への「グローバル・マジョリティ」（「グローバル・サウス」改め）の抵抗と反撃のパワー、そして何よりも「誇り」を感じました。ロシアとイランが日本という場で一堂に会した歴史的瞬間であったと思いました。

あとは、日本が米国の奴隷状態から脱してグローバル・マジョリティの一員となるのみと思います。

ISFのYouTube チャンネルで動画が５部に分かれて出ています。ここに全部のリンクを紹介し、動画を埋め込みます。これからもISF独立言論フォーラムへの応援と支援をお願いします。これまでISFに載せていただいた乗松聡子の記事や翻訳記事はここで読めます。

第一部　鳩山友紀夫元総理のスピーチ

https://youtu.be/A5ld1taYTh0

第二部　ニコライ・スタニスラヴォヴィチ・ノズドリェフ駐日ロシア大使　スピーチ

https://youtu.be/EUndWSCSKUU

第三部　ペイマン・セアダット駐日イラン大使　スピーチ

https://youtu.be/TY3cChinhFA

第四部　外交評論家・孫崎享氏と、乗松聡子によるコメントと、ロシア大使による応答など

https://youtu.be/sVUHVBoNgTc

第五部　孫崎氏と乗松によるコメントと、イラン大使による応答など

https://youtu.be/FH1dndyV7N0

カナダ９条の会　オンライン講演会「植民地支配をいかに裁くか～新中国の対日戦犯裁判と現在的意義～」講師：石田隆至、張宏波　Webinar: Bringing Colonial Rule to Justice: PRC’s Trials of Japanese War Criminals and Their Relevance Today

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Mon, 05 Oct 2026 02:14:08 +0000

オンライン講演会の案内です。カナダ９条の会主催、「NPO中帰連記念館」および「撫順の奇蹟を受け継ぐ会神奈川支部」協賛、「ピース・フィロソフィーセンター」および「Nikkei Vancouver for Justice」協力のイベントです。参加費無料。日本語で行います。ふるってご参加ください。

登録はこちらをクリックしてください。

植民地支配をいかに裁くか

～新中国の対日戦犯裁判と現在的意義～

日本時間　１０月３１日（土）午前９時ー１１時

【バンクーバー時間　１０月３０日（金）午後５時ー７時】

日本敗戦後シベリアに抑留されていた日本兵らのうち約１千人が、1950年にソ連から新中国に引き渡されました。中国で残虐の限りをつくした日本戦犯たちは収容中に人道主義的な扱いを受け、更生教育を通じて自身の罪を認め、反省を口にするようになりました。

1956年の特別軍事法廷では45人が起訴されましたが一人の死刑も無期懲役もなく、残りは起訴免除で釈放されました。今回のセミナーでは、新中国における対日戦犯裁判において、「満洲国」の植民地支配がどう裁かれたのかに焦点を当ててお話します。

講師プロフィール

◯石田隆至・・・1971年大阪生まれ。戦後和解の歴史社会学専攻。日本各地で帰国戦犯への聴き取り調査を重ねた後、2015年から中国の大連と上海で研究活動を行う。NPO中帰連平和記念館理事。

◯張　宏波・・・中国東北出身。戦後中日関係史専攻。1996年から一橋大学に留学。山西省に戦後も残留し、戦犯となった日本人の裁判に関する調査研究に従事。NPO中帰連平和記念館会員。

二人の共編著は『新中国の戦犯裁判と帰国後の平和実践』（社会評論社、2022年）、『私の戦後責任：花岡「和解」を問い直す』（日本東方出版社、2025年12月）ほか。

登録QRコード

ISF公開シンポジウム「イラン・ウクライナ危機と変容する世界秩序～日本はいかに対応すべきか」ISF Public Symposium: “The Crises in Iran and Ukraine and the Changing World Order: How Should Japan Respond?”

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sun, 27 Sep 2026 07:49:00 +0000

１０月１５日追記：シンポは成功裏に終わりました。報告と動画集はこちらをご覧ください。

★★★

１０月９日（金）、ISF独立言論フォーラム主催・村山談話を継承し発展させる会協賛で、公開シンポジウム「イラン・ウクライナ危機と変容する世界秩序～日本はいかに対応すべきか」が開催されます。鳩山友紀夫元総理、ニコライ・スタニスラヴォヴィチ・ノズドリェフ駐日ロシア大使、ペイマン・セアダット駐日イラン大使の講演会に、孫崎享さんとともにコメンテーターとして参加させていただきます。

申し込みフォームはこちらをクリックしてください。

メールでの申込は、公開シンポ、お名前を記載の上、info@isfweb.orgまでメールしてください。

ギルバート・ドクトロウ博士：プーチン大統領はやっと本気で戦争を終わらせようとしている　Dr. Gilbert Doctorow : Putin Taking the Gloves Off (to end the war once and for all)

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 17 Sep 2026 07:39:29 +0000

９月１６日のナポリターノ判事のYouTubeに登場したギルバート・ドクトロウ氏（ブリュッセルを拠点とする独立系の政治アナリスト。コロンビア大でロシア史博士号取得）の見解です。この人はどちら側にもつかずロシアや欧州現地での冷徹な観察にもとづく分析をする人で、ナポリターノのゲストの中では異色の存在といえると思います。

ドクトロウ氏の分析には日本を含む西側メディアでは見ることもない事実や洞察がいつも含まれております。先日ロシアがウクライナとポーランド国境を通る列車を襲撃したことの意味、いままで非常に抑制的であったロシアが、ウクライナが「パンドラの箱をあける」攻撃をしたことから「手袋をはずして」本気になっていること、ウクライナは海から、陸からの補給を絶たれ窮地に追い込まれており、冬を越せない可能性がある、そのせいで終戦が本当に近づいているのではないか、という見方です。だからゼレンスキー大統領も内心は必死で、「緊張緩和（デ・エスカレーション）」を強調しているのではないかと見ています。また、昨日アップしたラブロフインタビューにも出てきた、米国が裏切る結果となった「アラスカの合意」の内容についてもここでふたたび語られています。トランプ大統領がウクライナ戦争を終結させようという純粋な気持ちで二期目を迎えたことは本当であったろうが「ディープステート」ＣＩＡが妨害しているという見方をしています。ウクライナがロシア攻撃のために必要としていたインテリジェンス提供をトランプはほんの数日しか止められなかったことからも明らかであろうと。いつものようにＡＩ訳に手を入れました。太字は乗松による強調です。@PeacePhilosophy

ギルバート・ドクトロウ：プーチン大統領が抑制を解く

ロシアの軍事戦略

アンドリュー・ナポリターノ判事： ギルバート・ドクトロウさん、ようこそ。親愛なる友人よ、ご存じのように、私は先日ロシアで10日間を過ごし、その間、何度もあなたのことを考えました。一緒に行けたらよかったのですが。さて、鉄道駅で起きた出来事について、少し時間をかけて分析したいと思います。正確には、ポーランドとウクライナの国境近くの駅をロシア軍が攻撃した、その前後に起きたことです。ボリス・ジョンソンがそこを通過した直後で、デービッド・ペトレイアス将軍が通過する予定だった直前でした。全体をどう見ていますか。これは明らかに意図的だったでしょう。明らかに何かを伝えるためだった。誰に、何を伝えようとしたのでしょうか。

ギルバート・ドクトロウ： ええ、まったくそのとおりです。これはメッセージ的行為でした。もしロシア側が、ここに来ていた国際法に最もはなはだしく違反した者たちや、ウクライナ人をこの戦争に駆り立て、声援を送ってきた者たちを殺害したければ、それはできたはずです。ペトレイアスを殺すことも、ジョンソンを殺すこともできた。しかし、そうしませんでした。ご存じのとおり、クレムリンの指導部は非常に慎重です。敵を暗殺することには関心がない。敵を打ち負かすことに関心があるのです。だから彼らを殺さなかった。殺そうと思えば殺せることを示し、そのメッセージは広く伝わりました。

昨日、ベルギーの主要なフランス語紙の一つ『ル・ソワール』を読んでいたのですが、この件を比較的大きく取り上げていて、二つの点を指摘していました。一つは、これはメッセージだったということ。もう一つは、ロシアが現在、国境をどのように封鎖しようとしているかを示したということです。この二つ目については、あの駅への攻撃をめぐる米国やその他の西側諸国での議論では、あまり取り上げられていません。私は1、2カ月前、ロシア側はドローンを使った消耗戦から、ウクライナへの西側の補給をすべて遮断する「締めつけ」の戦略に転じつつあるようだ、と指摘しました。ロシア軍人の生命に大きな犠牲をもたらす大規模な地上攻勢を行わず、ウクライナを降伏に追い込むという戦略です。

そのことに気づいたあと、気になったのは、この締めつけ策の半分しかすぐには実行されなかったことです。実行されたのは、爆撃やドローン攻撃、ウクライナの黒海沿岸の港湾施設、そしてドナウ川を挟んでルーマニアの対岸にある、ドナウ川経由の積み替え貨物を受け入れる港の破壊でした。ウクライナへの西側の補給について、海路と河川ルートが遮断され、黒海では船舶が攻撃されていました。ウクライナの港に近づく船も攻撃されました。こうして、ウクライナに西側の弾薬を運び込む最大の補給路は、事実上断たれたのです。

しかし、陸路については、数週間にわたって何の動きも見られませんでした。ポーランド南部からウクライナ西部のリヴィウ地方へと続く陸路は、西側からの弾薬輸送の主要ルートでした。ウクライナ軍が西側の補給に大きく依存していることも忘れてはなりません。完全に依存しているわけではありません。短距離ドローンは自国で何千機も生産しており、戦場で常時使われ、かなりの効果を上げています。ロシア軍が側面から戦車を大量投入するのを妨げているからです。ただし、ウクライナ側が使ってきた兵器のうち、とりわけ大きな損害を与え、ミサイルの代わりとして非常に有効なのは、長距離の精密攻撃ドローンです。これらは英国から、破壊される前のキエフ近郊にあった米国企業所有の工場から、そして西側のほかの供給元から得ていました。完成したドローンや組み立て用部品がウクライナに届かなくなれば、戦争を長く続けることはできません。「長く」とは、数週間からせいぜい数カ月以上、という意味です。

ロシア国内に大きな被害をもたらすだけの数のドローンがなければ、数でも補給でも勝るロシアの地上軍に対して、ウクライナ側は抵抗を維持できません。ですから、著名な人物たちの命が危険にさらされたために新聞で報じられた今回の攻撃が、ロシアには国境ぎりぎり、800メートルの地点まで攻撃できるという実演でもあったのは、非常に興味深いことです。私の見た米国の新聞には書かれていませんでしたが、昨日の『ル・ソワール』には、国境近くの駅周辺でドローン攻撃が2回あり、一つは国境から2キロ、もう一つはわずか800メートルの地点だったとありました。そこでポーランド側が「ロシアはEUとNATOのすぐ東側を攻撃している」と警鐘を鳴らしたのです。確かに近くまで来ましたが、きわめて制御された形でした。

ナポリターノ判事： これは、ロシアの情報収集能力が驚くほど広範囲に及んでいることの表れでもあると思います。誰がどの列車にいつ乗っているかを知っていたわけです。あなたには意外ではないかもしれませんが、私には目を見張ることでした。どうやって知ったかはともかく、知っていたことが重要です。元CIA長官で四つ星の将軍であるペトレイアスは、ロシア側が知っていると分かっているべきでした。ジョンソンが何を知っているのかは分かりません。道化のように見えますが、実は聡明な人物かもしれない。情報活動について理解している可能性もあります。ロシアの情報機関が、誰がいつどこにいるかを把握していたことは、あなたには驚きでしたか。

ドクトロウ： まったく驚きではありません。ウクライナの高官同士の話し合いに深く入り込む必要はなかったと思います。誰がいつごろウクライナへ行き、いつごろ出発するかは公開情報から分かるでしょうし、列車の外観も分かります。時刻表を追うこともできます。もっとも、そのうち何人かは通常のワルシャワ発着の時刻表にはない特別列車を利用していました。それでもロシア側は、列車がどこにいるか、かなり正確に見当をつけられたでしょう。列車がどの駅に、どれくらい停車するかも分かっています。ですから、ウクライナの最上層にまで浸透している必要はなかったと思います。ロシア側は自分たちの能力を示したかっただけです。

考えてみてください。キエフの軍事情報機関のトップの執務室がどの窓なのか、どうして正確に分かったのでしょう。その窓を狙ってドローンを撃ち込み、室内に入れたのです。もちろん、こういうことは調べれば分かります。だから私はとくに驚いていません。むしろ驚きであり、少なくともここ1、2年、非常に残念だったのは、ロシア側がこの能力を使わなかったことです。プーチン大統領が、ゼレンスキーによって「パンドラの箱」が開かれた（ウクライナがロシアの民間流通施設を攻撃したこと）、これからは相応の対応を取る、と宣言するまで使わなかった。その発言以前、ロシアは、ウクライナに大きな打撃を与え、西側の支援者や外交目的で訪れる人々すべてを危険にさらせるだけの能力がありながら、それを発揮していませんでした。

ナポリターノ判事： 昨日のゼレンスキー大統領の発言をご覧ください。緊張緩和について語った、なかなか興味深い、意外な発言です。

緊張緩和とインフラ

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領〈映像〉： 現在、重要インフラに対する攻撃の相互停止について、米国から有力な提案が出ています。これが緊張緩和の最初の一歩、すなわちロシアによるわが国の重要インフラへの攻撃と、それに対するわが国の報復攻撃を止める一歩となるのであれば、ウクライナは緊張緩和を支持する用意があります。ロシアの戦時経済に対するわが国の的確な反撃によって、ロシア側が圧力を感じていることが分かります。これまでのところ、ロシアが戦争の終結を真に望んでいる様子は見られません。しかし、米国のパートナーが、ロシアにはこの殲滅戦争を終わらせる真の用意があり、それが誠実で長期的なものであると確認できれば、ウクライナも緊張緩和に向けた措置を取ります。平和が必要です。エネルギー、食料の供給路、重要インフラ。これらすべてを攻撃停止に関する議論に含めなければなりません。選挙のためだけではなく、将来にわたって通用する、強力で公正な解決策が必要です。パートナーからの具体的な提案を待っています。

ナポリターノ判事： エネルギー、食料の供給路、重要インフラ。この三つともウクライナには不足しています。そして冬が来ます。

ドクトロウ： これを少し解きほぐしたいと思います。彼の発言の背景にはいくつかの問題があります。一つは、この件で米国からどの程度の支持を得られるか。もう一つは、トランプ氏がゼレンスキーに対して、ロシアの製油所への攻撃をやめるよう求めていることです。世界的な軽油の供給に悪影響を及ぼし、それが米国での軽油価格の大幅な上昇につながっているからです。いまや1ガロン6ドルを超えています。もっとも、皆あまり口にしませんが、ここブリュッセルをはじめEU各地では1ガロン12ドルです。米国が風邪をひくと、欧州では肺炎になるわけです。

しかし、話を戻しましょう。トランプは「世界の軽油価格に影響するから、やめてくれ」と言ったのです。ゼレンスキーがそれを口にしなかったことに気づきましたか。彼は「重要インフラ」と言いました。まるで、あらゆる重要インフラへの攻撃を全般的に緩和することが議題に上っているかのようです。トランプが提案したのはそういうことではありませんし、プーチンが一応同意したのもそういうことではありません。

では、なぜゼレンスキー大統領は、重要インフラへの攻撃の停戦、あるいは停止が何を意味するのかについて、これほど曖昧で不透明な説明をするのでしょうか。最大の理由は、ウクライナがひどく苦しんでいることです。ゼレンスキーの背後で大きな影響力を持つブダノフ（ウクライナの軍人で、2020年から軍事情報機関のトップを務め、2026年1月にゼレンスキー大統領の大統領府長官に就任したキリロ・ブダノフ）自身によれば、ロシアはキエフの倉庫施設の90％を破壊しました。市内の至るところで食料が不足しているのはそのためです。ロシアはまた、キエフの集合住宅を暖め、家庭で使う温水を供給する水道・暖房設備の大部分を破壊しました。しかし、迫る冬に向けて主な問題となるのは暖房です。

私の見るところ、ロシアの戦略は現在、二つの面で非常によく機能しています。一つは先ほど話した「締めつけ」です。海路と陸路による西側からウクライナへの弾薬の補給を遮断すること。もう一つは、とくに冬のキエフを人が住めない場所にしてしまうことです。キエフは小さな地方都市ではありません。大都市であり、住宅のかなりの部分は高層建築です。20階に住んでいたら、水や薪を運び、暖を取るために住居内で禁じられた火を起こそうとしても、1日に何度も階段を上り下りすることはできません。単に大変なのではなく、不可能です。これは1944年のベルリンとは違います。あのころのベルリンには、人口の大きな部分を収容するこのような高層住宅はありませんでした。住めなくなるのです。ブダノフらは郊外へ避難するよう人々に勧めてさえいますが、それも非現実的です。誰もが田舎に家を持っているわけではなく、親類の家に受け入れてもらえるわけでもありません。そうなると実質的には国外へ出るしかなく、西欧に大きな混乱を生みます。これはベルリンの工場を爆撃するのとは違いますが、極めて効果的です。戦争は早期に終わると思います。

ナポリターノ判事： 映像を一つ流したいと思います。今週初め、ニューデリーで（BRICSサミットで）のプーチン大統領の発言を聞いたときも、あなたのことを思い浮かべました。かなり驚くべき発言があり、そこに込められたメッセージを読み解いていただきたいのです。

西側諸国についてのプーチン発言

ウラジーミル・プーチン大統領〈映像〉： 欧州全体で起きていることは、いわゆる西側による構造的な過ちの結果だと思います。NATOの東方拡大はわれわれには受け入れられないと、何度も言ってきました。しかし、ついにウクライナにまで到達した。これこそが、今日ウクライナで起きている悲劇の真の根本原因です。責任は西側のグローバリストのエリートたちにあります。いま彼らは、ウクライナ領内に軍隊をどう展開するか考えていると言っています。それはロシアとの戦争を意味します。私の理解では、欧州諸国の市民は何が起きているか分かっています。

ナポリターノ判事： 「ロシアとの戦争を意味する」。現在の、あるいは戦後のウクライナに、目的を問わず外国軍が駐留することを指しています。どう思われますか。

ドクトロウ： その発言には、私はそれほど興奮しませんでした。原則として、私が注意深く見ているのはロシアが何を「しているか」であって、何を「言っているか」ではありません。プーチン大統領を含め、ロシア側はこの3、4年間、いろいろなことを言ってきました。しかし、その（ロシアにとっての）「レッドライン」の数々は（西側によって）どんどん越えられてきてしまったのです。それによって、ロシアが抑止力を示す力は弱まりました。いまロシアはそれを逆転させつつあります。言葉はずっと厳しくなっており、あなたが示した例もまさにそれを表しています。言葉はさらに厳しくなりましたが、行動も強硬になりました。私が見ているのは、彼らの言葉だけではなく、現在の行動です。

彼が西欧について語ったことを細かく見てみましょう。もちろん、EU加盟27カ国の指導者たちの大多数は「愚か者を乗せた船」のようなものです。自らの破滅を招こうとしている。ロシアが本当に追い詰められたときの破壊力を、理解し始めてもいません。ただ、その中にも愚かではなく、しかも反対の意思を表明する勇気のある人が数人います。幸い、私の住む小さな国は、そうした一人であるデウェーフェル（ベルギー首相）が率いています。そういう意味では、欧州の全員が正気を失ったわけではありません。

プーチン大統領は（今回「西側」と言っているのは）間接的にエマニュエル・マクロンを指しているのだと思います。マクロンはこの「愚か者を乗せた船」の中でも最大の愚か者で、ウクライナへの軍隊派遣を公然と語っています。ただし、西側でウクライナを支持する人々はおおむね、戦闘が終わったあと、平和維持部隊として兵士を送ると言っています。当然、ロシア側はそれを一蹴しているので、実現するはずがありません。それが条件に入れば、和平条約も停戦も成立しないからです。

ナポリターノ判事： なるほど。ロシアで私が経験した興味深いことの一つに、ラブロフ外相との3時間にわたる夕食があります。食卓には私を含めて12人から15人ほどいました。

アンカレッジでの合意

ナポリターノ判事： そこで外相は、私がそれまで彼から聞いたことのないほど明確な言葉で、ロシア側の認識を語りました。プーチン大統領とトランプ大統領は、アンカレッジで米国側の提案に基づいて合意し、握手を交わした。ロシア側は米国が合意を守ると期待していたのに、米国側はその後、合意から離れてしまった、というのです。ラブロフ外相によれば、その提案は、ウクライナを恒久的に中立化し、ウクライナ全土でロシア語とロシア正教会を認め、ドンバスとクリミアを恒久的にロシアに帰属させるというものでした。もともとは米国側の提案で、プーチン大統領は非公式の場でいったん拒否したそうです。その後、ラブロフ外相を含む側近たちが受け入れるよう説得しました。

こうしてロシア側は受け入れる用意をしてアンカレッジに赴きました。そして実際に受け入れ、ラブロフ外相の目の前で握手を交わしたのです。プーチン大統領は通訳を介してトランプ大統領に「ゼレンスキーはどうするのか」と尋ねました。トランプ大統領は「ゼレンスキーのことは心配するな。私の言うとおりにする」と答えました。ところがアンカレッジを離れると、何も起きなかったのです。ここで、あの夕食の席で私たちに非公式に話したことを、ラブロフ外相が公の場でも裏づける発言をしています。

セルゲイ・ラブロフ外相〈映像〉： これは本気で言っているのですが、もし米国が、アンカレッジでの重要な合意から後退していなければ、そして欧州が米国をそうした重要な約束から引き離していなければ、私たちはもう丸1年、戦争の影のない平和の中で暮らしていたはずです。今日、私たちがこのような状況にあるのは悲劇です。それは明白な事実です。ここからどういう結論を引き出すかはあなたたちで判断してください。

ナポリターノ判事： あなたの考えは？

ドクトロウ： これもロシア側の視点から見る必要があると思います。今回の選挙や、ドナルド・トランプが初めて当選した選挙よりもずっと前にさかのぼって、大統領をめぐる米国政治をロシア側が全般的にどう見ているか、ということです。彼らは「ディープステート」を注意深く観察しています。トランプの2期目が始まった当初から、彼らはトランプ本人の誠意を疑ってはいなかったと思います。私も、この件で仲介役を務めようとする彼の誠意は疑いません。実現すれば彼にとって手柄になるだけです。しかしロシア側は、彼にはやり遂げられない、ディープステートがそれを許さない、と強く確信していました。ディープステートとは誰か。もちろんCIAです。

ご存じのとおり、CIAはウクライナに大きな拠点を持っています。ウクライナがロシア国内に対してドローン攻撃を続けるうえで極めて重要な米国の情報提供を、トランプがスイッチ一つで止められるなどということは、CIAには受け入れられません。攻撃の対象はロシアの奥深くだけではありません。トランプがCIAを押し切れば、議会で途方もない騒ぎになるでしょう。彼がそんな騒動を起こして得することはありません。ですから、ロシア側から見れば、問題はトランプ一人だけではない。問題はディープステートです。トランプが約束を守れないというだけではありません。約束を守ることを許されていないのです。

ナポリターノ判事： では、米国政府を動かしているのは誰なのですか。ホワイトハウスにいる、あの単細胞の人ではないのですか。

ドクトロウ： とはいえ、ホワイトハウスのその単細胞には大きな発言力があります。最も破滅的な過ちのいくつか、つまりイラン戦争は、その単細胞（トランプ）が犯したという点では意見が一致するでしょう。ですから、害を及ぼせるところでは、彼の責任をきちんと認めましょう。しかし、彼には良い面もあります。私は、彼がこの戦争を終わらせ、何らかの合意に達したいと心から望んでいたと思います。それは本心だったと思います。ただ、CIAによって手を縛られているのです。就任して最初の数週間に、彼が（ウクライナに対する）インテリジェンス提供を停止できたのはどのくらいの期間でしたか。数日だけです。それで終わりでした。そのとき決定権を握っていたのが彼だとは思いません。

ナポリターノ判事：いやあ、ギルバート・ドクトロウさん、非常に興味深いお話でした。親愛なる友人よ、これからご旅行に出られるそうですね。道中どうぞお気をつけて。また来週お会いできるのを楽しみにしています。ありがとうございました。

ドクトロウ： ありがとうございました。

（翻訳以上）

９月８日、ナポリターノ判事はモスクワでセルゲイ・ラブロフ外相にインタビューした【日本語訳】　Judge Napolitano Interviews Minister of Foreign Affairs Sergey Lavrov

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Wed, 16 Sep 2026 07:37:01 +0000

このサイトでもよく紹介しているアンドリュー・ナポリターノ判事のYouTubeチャンネルに、ロシアを訪問したばかりのナポリターノ判事がセルゲイ・ラブロフ外相にインタビューした動画が、2本に分けてアップされました。これは、ロシア生まれの米国人政治学者ドミートリ・サイムズ氏が司会・制作にかかわる、ロシア第一チャンネルの番組「ボリシャーヤ・イグラー」（英語名 The Great Game）によるラブロフ外相へのインタビューです。ナポリターノ判事はサイムズ氏とともに聞き手を務めています。インタビューは9月8日にモスクワで行われ、ナポリターノ判事のYouTubeチャンネルには9月13日にアップされました。AI訳に乗松聡子が手を入れました。太字は乗松による強調です。ところどころにカッコで訳注をつけてあります。訳中のハイパーリンクも乗松が参考のために付したものです。

西側メディアではほとんど伝えられないロシア側の見解やウクライナ戦争の現状認識、今後の展望が明確に語られています。随所に表れているのは、ロシアへの挑発を続け、和平を阻んでいる英国、フランス、ドイツなどの欧州諸国に対する深い失望です。なかでも、メルツ首相の下で再び軍事大国化しようとし、ナチズムを想起させる方向へ進むドイツに強い懸念を示しています。第二次世界大戦で2700万人もの犠牲を払い、ナチス・ドイツを打倒したロシアにとって、それは当然の懸念ともいえるでしょう。

その一方で、米国が戦争当事国であるという矛盾を抱えながらも、ロシアとの和平を目指すトランプ政権との交渉を、ロシア側がまだ諦めていない様子がうかがえる点も興味深いです。米国独立戦争の時代にまでさかのぼり、ロシアと米国が協力してきた歴史を語るくだりからは、2025年8月のアンカレッジ会談で、妥協してでも米国の提案に合意したロシア側がいかに大きな期待を寄せていたか、そして、その後その期待が裏切られたことへの失望がいかに深かったかも垣間見えます。

ロシアの特別軍事作戦が始まって以来、西側諸国とそのメディアは「ロシア側の言い分を一切聞かない」と決めこみ、西側の一般市民はロシアの情報にアクセスすることさえ非常に難しくなりました。そんな中ロシアは、米国のインフルエンサーや、米国の主要メディアから排除されたジャーナリストたちに対して発信し、少しでも西側にその立場や声が届くような努力もしています。このインタビューはそのような努力の一環と見ていいと思います。私にはとても勉強になる内容でした。

以下、動画二つを埋め込み、日本語訳をパート１，２通して紹介します。@PeacePhilosophy

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビュー　パート１

ドミートリ・サイムズ：

大臣、この度は「ザ・グレート・ゲーム」にご参加いただき、誠にありがとうございます。お時間を割いていただき、感謝申し上げます。ここで、私の同僚であるアンドリュー・ナポリターノ判事をご紹介いたします。彼は著名なアメリカのテレビ司会者であり、「ザ・グレート・ゲーム」にも定期的に出演されています。

セルゲイ・ラブロフ外相：

ご招待いただきありがとうございます。ナポリターノ判事、そして皆様とご一緒できて大変光栄です。ありがとうございました。

アンドリュー・ナポリターノ判事：

大臣、どうもありがとうございます。本日、このレセプション会場にお招きいただき、大変光栄に存じます。また、お話する機会をいただき、感謝申し上げます。先日、トランプ大統領の特使を務めるウィトコフ氏とクシュナー氏がモスクワを訪問し、ハイレベル協議を行いました。この重要な外交訪問において、両氏はロシア大統領と公式会談を行い、二国間の主要な問題について協議しました。この訪問の結果について、何かご意見はございますか？

セルゲイ・ラブロフ外相：

これらの交渉の始まりのかなり大きな部分がテレビで放送されました。大統領の言葉、ウィトコフ氏とクシュナー氏の返答。その後、この会話に参加した大統領補佐官のユーリー・ウシャコフ氏が詳細なコメントを提供しました。そして、我々の外交の伝統では、国民と共有することを決定した内容に限定しています。私は、彼らがモスクワに何を持ち込み、ウィトコフ氏とクシュナー氏がキエフに何を持ち帰ったのかについて、今まさに憶測を始めている人たちのようになりたくありません。ヴェルホヴナ・ラーダ（ウクライナ議会）のある女性議員は、彼らが持ち込んだものはウクライナがすでに拒否したものよりもはるかに悪いとすでに述べており、憶測が飛び交っています。

ですから、アメリカ側も今後の外交的措置については何も述べていません。しかし、フランス側はエリゼ宮殿（フランス政府）から、我々がそこにいたことをすでに表明しています。アメリカ側は、国家院（ロシアの下院）選挙後には、米国も参加する直接交渉が必ず再開されると述べています。私はこの件すべてをエリゼ宮殿の良心に委ねます。特に、エリゼ宮殿は電話やその他の会話の内容に関して、必ずしも倫理的とは言えない行動で何度も悪名高いからです。

しかし、議論された内容の本質は、そしてこれはトランプ大統領がホワイトハウスに戻ってすぐにウクライナ問題に関して示した立場にかかっていると断言できます。具体的には、まず第一に、ウクライナを北大西洋条約機構に引き込もうとすることなど忘れるべきだと述べました。プーチン大統領がこの問題はとっくに解決済みであり、かき立てる必要はないと明言しました。そして、米国の立場の第二の要素は、（ロシアが優勢である）戦場の現実を認識することです。さらに、これは領土の問題ではないことを強調しておきたいと思います。

ロシアはすでに領土を奪取しているから今の時点で停戦すべきと言う人がいますが、これは領土の問題ではないのです。現実について語る時、私たちは2014年2月のクーデター直後に「非人間」「怪物」「テロリスト」と呼ばれた人々（ドンバスのロシア系の人々のこと）について話しているのです。彼らは違法なクーデターの結果を拒否したため、国際人道法で断固として禁じられている軍隊、戦闘機、砲兵部隊使用の標的となり、人間として扱われませんでした。

そして、間もなく大統領に選出されたポロシェンコ氏は2014年に「我々の子供たち、真のウクライナ人の子供たちは清潔な学校や幼稚園に通うが、ドンバスに住む人々の子供たちは地下室で腐るだろう」と述べました。ヨーロッパ人は、領土をナチスに引き渡すためだけに1991年の国境を復活させようと呼びかけながら、どうやってこれらの（ドンバスのロシア系の）人々を政権の支配下に戻そうとしているのでしょうか？それとも、これらの人々が、自分たちの自由、文化、そしてロシア世界への帰属意識を守ろうとすることについて罰したいのでしょうか？

私はこの件について繰り返し述べてきましたが、トランプ大統領とそのチームが認識し、今後も認識し続けるであろう戦場の現実は、アラスカ（２０２５年８月１５日アラスカ会談時）でも同様であったと申し上げたいと思います。これらの戦地の現実は、クリミア、ドネツク人民共和国、ルハンスク人民共和国、そしてもちろんザポリージャ州とヘルソン州で行われた住民投票で表明された人々の意見と結びついています。そして、アメリカ側が我々とのあらゆる接触、特にプーチン大統領との接触において、これらの現実を前提としているという事実は、当然ながら我々から肯定的な反応を引き出し、彼らとの対話を継続する意欲を生み出します。彼らはこれらの基本的な事柄を認識し、それらに関して協力しようとしており、私はこれが支持に値すると信じています。

アンドリュー・ナポリターノ判事：

あなたは今アラスカの会合について言及しました。多くの観察者は、ロシア当局者がアメリカと確固たる合意に達したと本気で考えていたと強く信じています。しかし、思いがけず、最終的には全くそうではなかったことが判明しました。そして、トランプ大統領が（イランとの）覚書に署名したにもかかわらず、わずか数時間後にそれを破ったことは周知の事実です。これは非常に重大な一連の出来事です。では、なぜロシアは米国を信頼しているのでしょうか？

セルゲイ・ラブロフ外相：

しかし、ここで明確にして誤解をなくしたいのです。私たちはこの状況について繰り返しコメントしてきました。アラスカについては私たちの提案ではありませんでした。これはウィトコフ氏がアンカレッジの数日前に持ち込んだ提案で、プーチン大統領はすでにこの状況についてコメントしています。要するに、彼の評価によれば、そこには複雑な側面があり、モスクワでこの提案が提示されたときには（プーチン大統領は）同意しなかったということです。しかし、アラスカに到着したとき、彼は「考えてみた。どんな合意にも何らかの妥協の要素が含まれていると私は信じている。私はこれを受け入れる責任を負い、私の国民は理解してくれるだろう」と言いました。

これは米国からの提案で、変更されていませんでした。もちろん、詳細はない提案でしたが、解決の原則はそこに示されていました。プーチン大統領はこれらの原則を一切変更せずに受け入れました。ですから、マルコ・ルビオ国務長官が6月のどこかで、「米国はウクライナを明確に支持しているため仲介者にはなれない」と言ったとき、私は少し驚きました。ところで、その後どうなったかというと、プーチン大統領とトランプ大統領がアンカレッジで行った記者会見について、記憶を呼び覚ますために詳しく読んでおくと、「素晴らしい成果」という言葉がそこで使われました。「理解」や「合意」といった言葉も使われました。トランプ大統領は、アンカレッジでの成果を「素晴らしい大きな前進」と表現しました。さらに、解決すべき問題はほぼ一つしか残っていないとも述べました。

つまり、我々は大きな突破口を開いたのです。これはほぼ原文通りです。今は全部は思い出せませんが。そしてもちろん、ヨーロッパの米国同盟国は恐怖に震えました。ご記憶の通り、彼らはワシントンに駆けつけ、アメリカ政権の指導部と交渉を始め、それから数ヶ月が経ちました。 6月にエヴィアンで開催されたG7サミットで、マクロン氏は誇らしげにこう述べた。「我々はアンカレッジを葬り去った。アメリカは今や我々と共にある。トランプも今や我々と共にある。我々は再び皆ロシアに反対している。」状況はこうだった。アンカレッジからエヴィアンでのG7サミット、そしてアンカラでのNATOサミットまでの間に何が起こったのか？我々は皆、報道機関が報じ、政治家が発表した出来事を追ってきた。しかし、ヨーロッパが、プーチン大統領に何の変更もなく受け入れられた提案を維持するのを阻止するという主要な任務を隠さなかったという事実は明らかだ。これはまさにヨーロッパが望んでいたことであることは明白だ。

ドミートリ・サイムズ：

このプロセスに関わっているアメリカの交渉担当者たちを詳しく見てみると、彼らはこの状況において真に効果的な和平仲介者であろうと真剣に願う、非常に真剣で献身的な人々の集まりであるように思えます。プーチン大統領自身もこのことについて語っています。私はジャレッド・クシュナー氏を少し知っています。彼とは非常に密接なかかわりをしたことがあります。特別検察官のミュラー氏は、かつてクシュナー氏と私それぞれに、私たちの関係や、ロシアの干渉が私たちを通じてどのように行われたとされるかについて尋問しました。私たちの証言は完全に一致しました。この経験から、クシュナー氏は道徳的に信頼できる人物だと確信していました。しかし、彼らをまともな人物だと考えているからこそ、彼らがアメリカ合衆国を代表していることを認識すべきだと私は思います。マルコ・ルビオ氏が述べたように、アメリカ合衆国はウクライナを支援しており、非常に積極的に支援しています。仲介者としてのアメリカ合衆国の役割と、ウクライナの支援者としてのアメリカ合衆国の役割は、どのように両立できるのでしょうか。

セルゲイ・ラブロフ外相：

まず、私はすでにトランプ政権に、西側諸国の中でも決定的な違いがあることを指摘しました。それは、現実を認識していること、そしてロシア連邦の正当な安全保障上の利益の観点から現実を認識していることです。彼らはウクライナのNATO加入など取引の一部とさえ考えていないことを念頭に置いています。また、何世紀にもわたってウクライナのこの地に住み、状況の力によってこの土地とともにウクライナ・ソビエト社会主義共和国の一部となった人々の望みの観点から現実を認識していることも認識しています。

そして、この認識は非常に価値があります。今話している人々が明白なことを受け入れているのであれば、明白なことを受け入れたくない他の西側諸国がどうなっているかは明らかです。私はドナルド・トランプ大統領の一期目のときにジャレッド・クシュナーと少し知り合いました。米国大統領がホワイトハウスで私を迎えてくれたとき、私たちは少し言葉を交わしました。彼はとても感じが良く、信頼できる人物という印象を受けました。私はトランプ大統領の2期目にスティーブ・ウィトコフ氏と話をしたことがあります。彼もまた、明らかに成果を上げたいと考えています。

同時に、イラン、パレスチナ、そして中東情勢全般において、それぞれ異なる分野で交渉にあたるウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏が、ロシアとアメリカの関係全体を統括しているわけではないことは明らかです。そして、あなたが正しく指摘されたように、国務省は、大統領から受けた指示をロシア外務省が実行しているのと同様に、交渉プロセスからある程度距離を置いています。しかし、交渉に直接参加しているのは、我々の理解では、この2人の交渉担当者が政権内で占めている地位や立場を反映している人々です。

しかし、同時に、ロシアとアメリカの関係に関するあらゆる問題やその他の事柄を決定する人々は、交渉の成功に関心があるかどうかに関わらず、当然ながら自分たちの判断で行動します。しかし、例えば、議会と政権、アメリカ財務省、その他の関係機関は、バイデン氏、あるいはバイデン政権時代の議会が導入したすべての制裁を無条件で延長し続けています。トランプ大統領は、これはバイデン氏の戦争だ、私が大統領に選ばれていたらこんなことは起こらなかっただろう、と言います。しかし、ここで実際に何が起こっているのかを少し考慮する必要があります。

ジョー・バイデン氏によって、あるいはジョー・バイデン政権下で導入された制裁の延長に加えて、現政権はルクオイル（ロシアの民間石油会社）とロスネフチ（ロシアの国営石油会社）に対して新たな制裁をすでに課しています。そして、アメリカ財務長官のベッセント氏は、制裁強化の必要性についてかなり率直に語っています。一般的に、世界のエネルギー市場はアメリカの管理下に置かれる必要があると思っているようです。これらすべては、交渉中に伝えられている感情とはほとんど一致しません。しかし、それが現実なのでしょう。

そしていつものように、現実は一面的なものではありません。多面的なものです。 MAGA（Make America Great Again、アメリカを再び偉大に、アメリカ第一、アメリカの国益第一）というスローガンが今もなお存在し、ロシアとの関係にも表れているという事実。これは紛れもない事実です。アメリカ人は経済的利益を得ようとしています。確かに、経済的利益を得るためには、他の国々に対して行っているようなやり方でロシアを扱うことはできないと彼らは認識しています。そして、このことが最終的にどうなるかは、私にはまだ分かりません。

ドミートリ・サイムズ：

ヨーロッパ諸国について話すとき、モスクワでの交渉で得られた好調な勢いを彼らがどう活用するのかという疑問が生じます。ご存知のとおり、クシュナー氏とウィトコフ氏はキエフに到着するとすぐにゼレンスキー大統領と会談し、その後、イギリス、フランス、ドイツからのヨーロッパ代表が参加する会合が開かれました。

セルゲイ・ラブロフ外相：

私たちはそれを「茂みの中のピアノ」(偶然そこにあったように見せかけて、実はあらかじめ周到に準備されていたもの」という言い回し）と呼んでいます。

ドミートリ・サイムズ：

まさにその通りです。そして、彼らはきっとこのピアノを茂みから引きずり出して、ますます積極的かつ敵対的な役割を担わせようとしているのでしょう。ヨーロッパの立場をどう見ていますか？そして、アンカレッジの後と同じように、彼らが我々の努力をすべて台無しにしてしまうのではないかと恐れていませんか？

セルゲイ・ラブロフ外相：

アンカレッジは最初の事例ではありませんでした。ウクライナ情勢におけるヨーロッパの役割は、別途研究する価値があります。実際、過去500年間の地球の発展におけるヨーロッパの役割も同様です。この500年もの間、ヨーロッパ人は他者を犠牲にして生きてきました。これには奴隷制、植民地主義、搾取などが含まれます。しかし、2つの世界大戦がヨーロッパで、そしてヨーロッパ諸国の政策に関連して始まったことを忘れてはなりません。ナポレオン戦争も思い出すことができます。好戦的な国家の指導者が、ヒトラーと同じように、ヨーロッパ全体を自らの旗の下に集めてロシアを攻撃しました。そのため、ヨーロッパは世界史において地獄の産物と見なされることが多いのです。

ところで、ヨーロッパからの入植者がアメリカ大陸に航海したとき、私たちはこのことを人々に思い出させることはめったにありませんが、忘れてはなりません。エカチェリーナ2世がイギリスの植民地支配者に対する北米の入植者の支援において決定的な役割を果たした（米国独立戦争において英国への協力を拒んだ）という事実、そして私たちの関係のこうしたルーツを見れば、それを忘れてはならないことがわかるでしょう。

もちろん、冷戦の時期もありました。これらの関係は、大祖国戦争、第二次世界大戦の時期を含め、さまざまな形で発展しました。同盟については、最近のスピーチで繰り返し話していますが、最終的には非常に大きな役割を果たしました。多くの研究者が、（米国などによる）レンドリース援助と北極海輸送船団が、ソ連が戦争の最初の1年間を耐え抜く能力に非常に大きな貢献をしたと指摘しています。その後、一時停止、待機期間がありました。現在、一部の歴史家は、この待機期間を、同盟国であるイギリスとアメリカが、どちらが有利になるか、どちらが傾くかを理解しようとした試みだと解釈しています。

しかし、それでも、第二戦線の開設は、おそらく決定的な役割を果たさなかったかもしれませんが、それは戦友の絆でした。エルベ川での会合（第二次世界大戦末期の1945年4月25日、ドイツ東部を進撃していたソ連軍と米軍がエルベ川沿岸で合流した）の様子を実際のニュース映像で見るだけで、武器を手にナチズムと戦った人々のレベルでは、それが非常に誠実なものであったことが理解できる。そして、この精神、いわばエルベの精神は、アンカレッジの精神を不朽のものとするつもりはないが、アンカレッジではそれは精神ではなく、理解であった。

しかし、ヨーロッパに戻ると、ヨーロッパ人は建設的な役割を果たす機会が非常に多かった。彼らは今、「我々抜きでは交渉はしない」「我々は交渉のテーブルに着かなければならない」などと言っている。彼らは2013年12月、マイダンが沸騰し始めたときから交渉のテーブルに着いていた。ちなみに、ワシントンにいる一部のヨーロッパ人も、ビクトリア・ヌーランドが自ら過激派の訓練を監督し、彼らにクッキーかパイを配っていた。どちらだったかさえ覚えていない。

そして、フランス、ドイツ、ポーランドに代表されるヨーロッパ諸国が、ヤヌコビッチ大統領と権力掌握に必死な野党との間で交渉を開始しました。ご存知の通り、2014年2月21日、ヤヌコビッチ大統領と野党の間で合意が締結されました。この合意は実質的に欧州連合によって保証されており、早期選挙の実施に関するものでした。これはヤヌコビッチ大統領の譲歩でした。早期選挙までの期間、彼は行政権限のほとんどを放棄し、国は国民統一政府、つまり暫定的な国民統一政府によって統治されることになっていました。

翌朝、クーデターが発生しました。過激派は、ドイツ、フランス、ポーランド、そしてその他出席していた国々の署名をすべて無視し、行政庁舎を占拠し、西側諸国はそれをすべて受け入れました。そしてプーチン大統領が最近このことをよく思い出し、合意が署名の準備が整った時、オバマ大統領が彼に電話をかけ、「ウラジーミル、彼らは合意に達した。君がそこにあるものすべてを気に入っているわけではないことは理解している。ヤヌコビッチに署名を思いとどまらせないでくれ」と言った。するとプーチンは、「彼は独立した、普遍的に認められた国家元首だ。彼がその立場で署名するなら、私がこの件で彼を妨げる権利などあるだろうか？」と答えた。

しかし、この署名は2014年2月21日に行われた。そして2月22日にはクーデターがあった。そしてフランス、ドイツ、イギリスの代表は、もちろん2月22日の午後に政治家の声明を読んだ。ヤヌコビッチは逃亡したが、ハリコフに行った。彼はキエフにはいない。彼はハリコフで自分の党の大会に出席していた。人々はついに正しい選択をした、とフランス、ドイツ、イギリスは述べた。欧州諸国が保証した文書のインクが乾く前に、彼らには確かに2度目のチャンスが訪れた。1年後の2015年2月、ミンスクでのマラソン交渉の後、対応する合意が調整されたのだ。当時、メルケルとオランドの署名も、プーチンとポロシェンコの署名とともにそこにあった。

しかし数年前、メルケルは引退後、同じく引退したオランドとポロシェンコの3人は、告白した、いや、告白したというより、誇らしげに宣言した。「我々は何も履行するつもりはなかった。ウクライナに武器を大量に送り込むために、必死に時間を稼ぐ必要があったのだ」。これは欧州諸国にとってまた別のチャンスだ。3度目のチャンス、他にもエピソードはあったが、これらが最も印象的だった。

3度目のヨーロッパのチャンスは2022年4月で、イスタンブールのロシア交渉団は、プーチン大統領がアンカレッジで昨年提案したのと同様に、ウクライナ側の提案を受け入れ、本格的な和平条約を締結する準備が整った原則を受け入れた。これらすべてに仮署名がなされた。大統領は、この話題について対話相手と話し合う際にカメラの前でさえ、これを何度も証明してきた。しかしボリス・ジョンソンは最近（この合意を妨害したことを否定し）、「私は誰にも何も禁じていない。ただ、戦いたいならもちろん我々は君たちと共にいると言っただけだ。」と言った。それは嘘だ。我々は彼が何を言ったか知っている。そして今もヴェルホヴナ・ラダ（ウクライナ議会）の人民奉仕派を率いるダヴィド・アラハミアは、そうではないと認めた。

ボリス・ジョンソンは彼らに「何も署名するな」と言った。まあ、ヨーロッパにはおそらくトランプ政権と同じように賢明で責任ある立場を取る機会がその後もあっただろう。彼らが言うところの、この土地に住む人々やその人々の意見を含めた、現場の現状の真実を見るべきだ。いや、彼らはロシアが戦略的敗北を喫しなければならないと宣言するたびに、降りるのが非常に困難なフェンスを登り続けている。つい先日、カヤ・カラスか、あるいは欧州連合の他のコメンテーターが、我々は再び続ける必要があると述べた。もう少し付け加える必要がある。ウクライナは今や全員を打ち負かし、我々はウクライナの領土保全を侵害するものを決して認めない。この人たちにとってはそうだ。

そして、なぜこんなことになるのか？彼らが主張するように、ウクライナは「ヨーロッパの価値観を守っている」からだ。しかし、これは告白であり、自己暴露だ。もしそうなら、そして彼らはこれを1年以上も言い続けているのだが、彼らにとっての「ヨーロッパの価値観」とは、真のナチズム、人種差別、国籍に基づく差別、宗教に基づく差別の露骨な表れを意味するのだ。

国連憲章は、性別、人種、言語、宗教に関係なく、すべての人が人権を尊重する義務があると定めているが、（ウクライナで）ロシア語が禁止されている。イスラエルではロシア語は禁止されていない。アラビア語もペルシア語も禁止されていない。イランではヘブライ語は禁止されていない。イランではシナゴーグは機能しており、ユダヤ人コミュニティも存在する。しかし、ウクライナは、ただの言語ではなく、国連の公用語のひとつ（ロシア語）を禁止している唯一の国である。

そのため、ウクライナの商店ではロシア語を話す客へのサービスを拒否している。学校では、こうした言語の使用をすべて禁止している。ロシア語の授業はすべて禁止され、ウクライナ人が所有するものも含め、ロシア語のメディアもすべて禁止された。そして、正統派ウクライナ正教会も法的に禁止された。そして、これらは「ヨーロッパの価値観」らしい。

また、どうやら「ヨーロッパの価値観」には、テレビやソーシャルメディアで毎日大量に目にする映像も含まれているようです。それは、地域徴兵センター（TCC）が市民を家畜のように路上で捕まえ、10人の屈強な男たちが若い男を掴んで押し込み、引きずり出して軍服を着せ、機関銃を与え、最前線に放り出す様子です。つまり、これが「ヨーロッパの価値観」なのです。

ですから、ヨーロッパが「われわれも交渉に加わらなければならない」と言っても、こちらとしては、「あなた方にはこれまで何度も建設的な役割を果たす機会があったのに、そのすべてを台無しにしてきた」と言わざるを得ません。今後、ヨーロッパが再び何らかの役割を任され、信頼を取り戻したいのであれば、今度は何をしようとしているのかを、まず十分に説明しなければなりません。しかし、それは容易ではないでしょう。

（つづく）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相インタビュー　パート２

アンドリュー・ナポリターノ判事：

外相、今日の西側に住む非常に多くの人々にとってさえ、そして真に中立的な観察者にとってはなおさら、ロシアが特別軍事作戦の過程でこの紛争に軍事的に勝利することは、完全に、そしてまったく明白になっています。そして率直に言って、それはかなり早いうちに起こることが明らかです。この現実を踏まえて、お尋ねします。今後の実際の計画はどのようなものでしょうか。この問題に対処するため、実際にはどのような戦略が立てられているのでしょうか。ロシアが軍事的勝利を収めた後、ウクライナはどうなるのでしょうか。

セルゲイ・ラブロフ外相：

これは先ほどの質問に対する私の回答の続きです。何世紀にもわたってこれらの土地で暮らしてきたロシア文化圏の人々を再び文字どおりの強制収容所に引き渡すため、1991年の国境への復帰を要求している、理性を失っているとしか言いようのない人々がいます。そうした少数の人々とは別に、時折、現実主義の兆候が見られる別の集団もあります。現在では、フィンランド大統領やイタリア首相を含む一部の人々が、緊急に停戦する必要があると語り始めていますが、この背後にも時間を稼ぎたいという願望があります。誰もがそのことを完全に理解していますし、ゼレンスキーもそれを隠そうともせず、「パトリオット・システム用のミサイルと、さらに多くの防空装備が緊急に必要だ。われわれの国家を救わなければならない」などと言っています。

しかし、彼らは皆、停止を呼びかけているものの、大多数は「いったん止めよう。しかし、我々はロシアの現在の支配地域について何も承認しない」と言っています。また一部は、「状況を直ちに凍結し、ウクライナの残存部分にワシントン条約（NATO条約のこと）第5条に相当する保証を与え、キエフの支配下に残る領域に国際安定化部隊を配備する必要がある」と言っています。われわれはすでにこれに回答しています。軍服を着た者や軍事施設はすべて、われわれにとって正当な攻撃目標となること、また、法的には加盟させないまま、実質的にNATO加盟を再現するようないかなる選択肢もあり得ないことを述べました。

しかし、最も重要なことは、1991年の国境しか認めず、今すぐ敵対行為を終わらせることを主張する人々も、キエフ政権を使ってわれわれに対して仕掛けられた戦争への対応として、われわれが特別軍事作戦を開始した後、ウクライナ南東部で実際に起きたことを承認する含みを持たせながら敵対行為の終結を主張する人々も、双方とも、現在キエフを支配している政権を存続させることを論じている点です。それは、私がすでに挙げたこの政権特有の性格、すなわちナチズムの台頭、攻撃的なロシア嫌悪、基本的人権の組織的な侵害が継続することを意味します。

具体的には、自らの言語を使う権利と、宗教を自由に選択するという基本的権利の侵害について述べています。軍事段階が何らかの形で終結した後も、こうした「欧州の価値観」がすべて固定化されることになります。彼らは選挙について話していました。すでに選挙実施を示唆していましたが、今では誰もが「いや、それは行うべきではない」と言っています。ちなみに、米国人から選挙への反対意見を聞くとすれば、そもそも奇妙なことです。米国では必ず2年ごとに選挙を行います。米国人もここでは現実主義を示していますが、欧州は、自分たちから見ても公然とロシア嫌いで、攻撃的かつ率直に言ってネオナチ的な政権を維持する決意であるように見えます。それが欧州の計画です。ロシア国民がそのような結果を受け入れる方法を見いだせるとは、私には到底思えません。

アンドリュー・ナポリターノ判事：

では、25年後に同じようなことが再び起こらないと、ロシア人が確信できるようにするにはどうすればよいのでしょうか。西ウクライナの領域に住む人々がNATOを招き入れることなく、NATOを退けられるようにするには、どうすればよいのでしょう。

セルゲイ・ラブロフ外相：

ロシアには緩衝地帯が必要だということも、多くの人が論じています。我々はウクライナそのものが緩衝地帯なのだと言っているんです。現代のウクライナがどのように形成されたのかについては、大統領も私も繰り返し述べてきました。ソ連指導部の意思によって西部地域がソ連に編入されましたが、そこには何世紀にもわたり、非常に強い民族主義思想を持つさまざまな欧州の民族の人々も暮らしていました。そこで、その急進主義を何とか弱めるため、いわばその急進主義を薄めようとして、ロシアの土地、具体的にはロシア古来の領土を、これらの新しい西部の土地に付け加えることにしたのです。それは、これらの地域を統合することによって当時直面していた政治的緊張を効果的に中和できるのではないかと考え、均衡を変化させるために意図的かつ計算の上で行われた試みでした。そして、この全体がウクライナ・ソビエト社会主義共和国と呼ばれました。

確かに、このウクライナ・ソビエト社会主義共和国はもはや現代世界には存在しませんが、それが常にかなり人工的な構築物であり、主権国家として存在したのは、最終的に地図から消えるまでのわずか数十年間にすぎなかったことを忘れてはなりません。それは一つの国家の枠内に存在し、その国家は、ソ連に暮らすすべての民族の権利を保障し、もちろん自国の安全も保障していました。

ハリネズミと震える雌ジカを組み合わせたような、この奇妙で不自然な結合体が最終的に（ウクライナとして）独立すると、根深い根本的な矛盾、具体的には西側志向の住民とウクライナ南東部に暮らすロシア語話者共同体との間の顕著な文明的分断が、ソ連崩壊の直後から驚くべき速さで表面化し、噴き出し始めました。それは、ほとんど必然的に、関係するすべての人々にとって現実の、そして持続的な悩みの種となる不安定な状況でした。

そして、これらの矛盾は、当初から欧州によって大きく増幅されました。私は2004年のマイダン（オレンジ革命）をよく覚えています。それは試みではなく、実際に起きたことです。米国人と欧州人は大統領選挙の第2回投票の結果（ヴィクトル・ヤヌコビッチが勝利）を承認せず、ウクライナ憲法裁判所に、憲法に規定されていないにもかかわらず第3回投票を実施せよとの判断を出させました。彼らは第3回投票を実施し、自分たちが必要とする人物（ヴィクトル・ユシチェンコのこと）を当選させました。その当時、投票前から欧州連合より公然と、「ウクライナ人はロシアと西側のどちらにつくのか決断する義務がある」との要求が出始めていました。ロシアとの関係を完全に断ち切ろうとしないすべての人々を欧州の価値観と対立させる、この硬直した二者択一の考え方は、残念ながら、非常に長い間、彼らの政治言説に深く根を下ろしてきました。

われわれはすでに、ここで多くのことを論じました。しかし、われわれがかつて世界政治における正当な存在として承認したウクライナは、今日では、もはや同じ資格を備えた形では存在していないという否定できない事実が残ります。それはわれわれが直視しなければならない、厳然たる客観的事実です。状況の現実は完全に変わりました。

ウクライナ・ソビエト社会主義共和国は存在しません。われわれが現在のウクライナの独立を承認したのは、1990年に採択された独立宣言に基づいています。それはウクライナ議会であるヴェルホヴナ・ラーダによって正式に採択されました。その歴史的宣言では、ウクライナ国家が非核、中立、そして厳格な非同盟国家であり、将来にわたってそうあり続けることが厳粛に宣言されました。現在、この三つの重大な誓約は、関係当事者によってことごとく無視されています。

ゼレンスキーは2022年初頭の時点で、「振り返れば、核兵器をすべて放棄したことは、われわれにとって重大で高くつく過ちだった」と公言しました。多くの政治家が、「厳密に言えばソ連時代に発展した知識と技術の両方が利用できるのだから、それを使ってこの地位に戻ってはどうか」と本気でほのめかし始めました。NATOについては、もはや話す気にさえなりません。彼らは皆、NATOと欧州連合への加盟が自分たちの安全を保障すると宣言しています。欧州連合は今や、NATOとまったく同様の軍事ブロックです。ここでは、われわれがウクライナを国際関係の独立した主体として承認することを可能にした、ウクライナ国家の宣言された基盤を示すすべての特徴が失われています。

ドミートリ・サイムズ：

欧州の言動を見ると、奇妙な印象を受けます。一方では、ロシアはあえてエスカレートしない、核兵器を使用しない、自分たちの領域への報復攻撃を恐れるだろうと言っています。他方では、ロシアが攻撃するかもしれない、おそらく攻撃するだろうと彼らが言う2029年から2030年に向けて、準備しており、欧州では非常に急速な軍事化が進んでいます。

起きているのは、数十億、数兆ドル規模の軍備計画への資金投入だけではありません。彼らは、ウクライナでいかなる和平合意が成立しようとも、それとはまったく無関係にこの軍事化を続けるという印象を与えています。この状況を見て、あなたに質問があります。彼らは本当にそれほどわれわれを恐れているのでしょうか。それとも、ロシアの脅威を口実にして軍産複合体を強化し、ロシアに対する大規模攻撃を準備しているのでしょうか。

セルゲイ・ラブロフ外相：

私は率直に言って、これらの軍国主義勢力は単に自分たちの狭い利益のために動いているのだと思います。考えてみてください。問題が蓄積し、先鋭化し、深刻化しているにもかかわらず、軍事上の必要へ向けて大規模な資金の再配分が行われています。これには、NATO諸国全体でGDPの5％に到達するという確約や、ウクライナに直ちにさらに900億ドルを提供し、その翌年にもさらに900億ドルを拠出すると約束しなければならないと、さまざまな政党が議会に執拗に要求していることが含まれます。権力者たちが定めている長期的な優先順位について、まったく疑問を抱かずにはいられません。軍産複合体は大喜びです。莫大な利益を上げています。

さらに、メルツ自身が公にこう述べています。「そうだ、国民の状況が著しく悪化していることは理解している。しかし、ウクライナのため、この欧州の価値観のために、われわれはそうする義務がある」。そして、ザクセン・アンハルト州で「ドイツのための選択肢」が圧勝した選挙結果に彼らが現在どのように反応しているのか、また、この政党がナチズムを復活させていると、どのように非難しようとしているのかを見てください。この政党が民族主義的であることには、もちろん疑いはありません。しかし、この政党は単に、すべての国との正常な対話を支持しています。

もちろん懸念されるのは北極圏の軍事化に向かう路線です。最近、米国、ノルウェー、他の誰かさん（英国と思われる）が、ロシア連邦との戦争を公然と想定したシナリオで北極圏において演習を行いました。その背後には何があるのでしょうか。彼らがロシアを攻撃しようとしているとは思いません。また、われわれが欧州への侵略を準備しているという話は、まったく馬鹿げています。一方では「ロシアは負けている。だから、あらゆる方法でウクライナを支援しなければならない。支援を増やせばウクライナは勝つ」と言います。他方では、彼らの目には負けているはずのこのロシアが、欧州への攻撃を準備していると言うのです。政治家の観点から見ても、このような妄想的なことを口にするのは、まったく真面目な態度ではありません。

しかし大統領は何度も繰り返しました。われわれは誰を攻撃することも計画していません。それは愚かで、馬鹿げています。国家レベルの思考が完全に欠如しています。しかし、このような話が、あなた方が攻撃を準備していることを意味するのであれば、断言しますが、その戦争はまったく異なるものとなり、非常に短期間で終わるでしょう。

しかし、別の可能性もあります。第一次世界大戦の引き金となった出来事、すなわちサラエボでのフランツ・フェルディナント大公暗殺を繰り返すことです。理論的には、彼らは確かに同様のことを仕組むことができます。欧州人は複雑な陰謀と大胆な冒険を好み、また彼らには狡猾さが備わっていることを考えれば、その可能性を排除することはできません。あるいは、1933年のドイツの国会議事堂放火事件のようなことです。

彼らが今度はライプツィヒでのドローン事件（2026年8月、ドイツ東部のライプツィヒ／ハレ空港で、爆発物を搭載したドローンが発見された事件）を（ロシアのせいと）でっち上げ、何一つ証拠を示すことなく世界的なヒステリーを引き起こしたように、同様のことが起こる可能性を私は排除しません。同じように、2022年4月、ブチャで突然、どこからともなく現れたかのように、道路沿いに整然と並べられた数十体の遺体が示された状況について、われわれが繰り返し提起してきた非常に具体的な質問に対して、いまだに明確で満足できる回答は得られていません。その地で実際に何が起きたのか、多くの疑問が未解決のまま残されています。

今日に至るまで、国連事務総長からも、人権高等弁務官からも、ちなみに米国人を含む西側の対話相手からも、次の質問への回答を得られません。「皆さんの能力を使って、偶然にも非常に都合よくその場所に居合わせたBBCの撮影班が映した遺体が、誰のものだったのか、その人々の名簿を入手できないのですか」。誰もわれわれに何の回答も示しません。また、われわれが聞かされているところでは、親族もあまりそれを望んでおらず、親族については何も聞こえてきません。数十人が大量に殺害されたとすれば、それは戦争犯罪です。その場合、親族による何らかの団体が名乗り出ないということはあり得ません。しかし、ここでは、言われているように完全な沈黙があります。したがって、私は挑発行為が行われた可能性を排除しません。

ドミートリ・サイムズ：

欧州諸国の政府を見ると、世論調査の結果とは大きく異なっているという印象を受けます。欧州の世論は、欧州のエリート、グローバリストのエリートよりも、はるかに平和志向です。そこで私には、そもそもこのようなグローバリストのエリートと合意に達することが可能なのか、という疑問が生じます。

あなたは最近、この紛争では、少なくとも現段階では、決定的な役割を果たすのは外交ではなく、われわれによる武力の行使、やむを得ない武力の行使であると述べました。ウクライナ側が、西側から供与されたか、西側の支援によって製造され、西側によって誘導されるミサイルやドローンでわれわれの領域を攻撃している一方、われわれはウクライナ領内だけを攻撃しているという状況を、今後どのように続けられるとお考えですか。この状況はいつまで続けられるのでしょうか。欧州を攻撃せずに済ませることはできるのでしょうか。

セルゲイ・ラブロフ外相：

あなたの番組に出演する人々も、戦闘行動と外交というこの問題について論評しています。両者を並行して同時に進められない理由はないと思います。結局のところ、歴史上、そのような事例は存在しました。

われわれは2022年4月にウクライナ側の提案を受け入れる用意を整え、その文書にイニシャル署名し、本格的な条約の作成が始まるのを待っていました。その後、われわれは欺かれました。（プーチン）大統領は、それ以降についてこう述べました。「マクロンがウラジーミルに電話をかけ、調印に向けた雰囲気を改善する善意の意思表示を何らかの形で行うため、軍を撤退させ、一定の休止期間を設けるよう求めた。」そして、この欺瞞が現実になった後（欧州から合意を妨害された後）、プーチン大統領はこう述べました。「われわれは今後も常に交渉に開かれている。しかし交渉期間中も、軍事的手段による課題の解決を停止しない」。この方針は現在も維持されています。

われわれは復活祭と戦勝記念日に、2日間または3日間の停戦を提案しました。米国側の要請により、今回（ウィットコフとクシュナーがキエフを訪問したとき）は3日間の停戦が発表されました。米国の交渉担当者がキエフに移動できるよう、われわれは武力行使を控えました。

しかし、ロシア領内奥深くの平和的な民間施設に対するこれらのテロ行為へのわれわれの反撃も、すでにかなり長い間続いていることを強調しなければなりません。そして率直に言えば、ウクライナ側にとって、それに耐えることははるかに、あえて言えば著しく苦痛なものとなっています。われわれは、こうした行動を報復なしに終わらせないと決意しており、われわれの反撃がもたらす結果は、ウクライナ側にもますます明らかになっています。彼らもそのことを話しています。

ちなみに、このことは、西側がこの紛争のまさに現段階で停戦を呼びかけるようになった際の、突然で明白な切迫感も説明しています。しかし、交渉を提案する人々が、われわれに空疎な最後通牒を突きつけようとしているのではなく、実際に根本的な問題に取り組むという誠実な意図を持っていると十分に確信できるのであれば、われわれは有意義な交渉への参加を決して拒否しません。米国の交渉担当者であるウィトコフとクシュナーは、第一に不公平で、第二に実行不可能な要求を突きつけるのではなく、問題そのものに取り組んでいます。欧州が行っているのは、まさにその反対です。

アンドリュー・ナポリターノ判事：

あなたは最近、警告を発しました。ドイツ当局が最近、新たな戦争の可能性について語り始めたと述べました。これは非常に憂慮すべき動きです。なぜそのように述べたのですか。

セルゲイ・ラブロフ外相：

何よりもまず、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が、演説のたびに、「ロシアは欧州にとって最大の脅威であり、われわれはこの脅威との戦争に備えなければならない」という確信を持っており、その確信は日ごとに強まっていると言う機会を、決して逃さないからです。そして、これは私が何度引用しても飽きることがありませんが、彼の考えでは、「ドイツは、再び欧州大陸最大の軍事大国にならなければならない」と言っています。それは、われわれの地域の将来に不可欠なものとして慎重に検討しなければならない変化です。

それはまさに、第一次世界大戦前夜、そして第二次世界大戦前夜に、ドイツが自国を最大の軍事大国と考えていたのと同じです。これはフロイド的な失言ではありません。彼らは本当にそう信じているのです。彼らはナチズムに忠実に仕え、戦争犯罪に加わった自分たちの祖先を称賛しています。今も彼らを称賛し、彼らが正しいことをしていたと信じています。

彼らがゼレンスキーをあれほど支援しているのも、理由のないことではありません。ゼレンスキーは今、オーストリア、ルーマニア、その他の欧州の墓から、ニュルンベルク裁判によって永久に絶対的な違法行為と認定された行為を理由に有罪とされたウクライナ人のナチ犯罪者の遺骨を掘り出し、ウクライナに再埋葬しています。キエフで最も神聖な場所であるキエフ・ペチェールシク大修道院に、彼は「英雄の城塞」を創設すると宣言しました。

バンデラをはじめ、自らを永遠に汚し、ウクライナ国民の一員であること自体まで深く汚したさまざまな犯罪者が、今では英雄として称賛されています。暗い遺産を残したそのような人物が今日称賛されているのは、実に憂慮すべき現実です。ゼレンスキーは、欧州から運ばれてくる遺骨を納めた棺の前にひざまずいています。欧州は喜んでそのような霊廟づくりを支援しています。この人物が何を行っているのか、それが欧州の価値観とどのような関係にあるのかを、彼に説明しようとしないからです。

したがって、私はその可能性を排除しません。メルツのような人物が、実際に祖先の「偉業」をもう一度繰り返そうとする可能性を、私は決して排除しません。これは真剣に考える必要のあることです。

アンドリュー・ナポリターノ判事：

ノルウェーに拿捕されたロシア船についてお尋ねします。私の理解では、その船が何らかの非難されるべき活動に関与していたという申立ては一切なく、ノルウェーの裁判所が、特定の船舶に対してではなくロシア全体に対するウクライナ企業ナフトガスの請求を認めることにしたというだけであり、国際法の重大な違反でした。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、これを海賊行為と呼びました。これはまったく正確な表現だと思います。

われわれはこれにどう対処するのでしょうか。外相、もちろん船のことは残念ですし、乗組員のことはさらに心配です。しかし、私が懸念しているのは、西側による侵略、欧州によるロシアへの侵略が、ますます拡大していることです。そして、われわれが厳しく対応しないたびに、彼らの処罰されないという感覚が強まります。大統領は、必要であれば、われわれには彼らを倒す用意があると言いました。その用意はありますか。あるとすれば、どのように対応するのでしょうか。

セルゲイ・ラブロフ外相：

大統領がそう述べたことは間違いありません。これは単なる比喩表現ではなく、明確な立場です。

問題の船舶は、1920年のスヴァールバル条約を完全に順守してスヴァールバルで行われていた科学活動と観光活動以外のいかなるものとも、まったく関係がありません。この一件は、もちろん、第一にノルウェーの法の女神テミス、すなわち司法にとっての恥であり、同時にノルウェー国家にとっての恥でもあります。

ナフトガスが、まずウクライナの司法機関で、そして確かその他の機関でも、クリミアの住民投票の結果を誰も承認すべきではない、クリミアはウクライナ領であり、したがってロシアが行ったことはすべて違法であると主張したからです。「われわれはこれこれの額の資産、設備、資金、投資を失った。したがって、尊敬する国際社会の皆さん、どこであれ、どのような方法であれ、そこにあるものを何でも略奪し、クーデターへの反応として、またクリミア住民をテロリストと決めつけて武装勢力が差し向けられたことへの反応として、クリミアの人々が意思を表明した結果起きたことへの補償として、われわれに引き渡してほしい」というわけです。

これはノルウェーにとっての恥です。私はすでにそう述べましたし、ここであまり具体的な詳細に立ち入ることは本当に望みません。しかし、ノルウェー当局者と現在のノルウェーの政治家は、この状況全体が完全な恥であることを十分に理解しています。彼らはわれわれと頻繁に連絡を取っていますが、率直に言って、自分たちがどうすればよいのか分かっていません。

しかし、いわゆる「影の船団」の船舶を拿捕しようとする攻撃的な試みに始まるこの傾向は、非常に危険なものになっています。これは関係するすべての人々にとって非常に憂慮すべき動きです。彼らはそこで、どのように行動するのでしょうか。例えば、あるアフリカの国の国旗を掲げ、ロシアの利益のために石油を輸送しているタンカーを拿捕します。特定の国を名指しするのはやめておきましょう。それから彼らは、「この国旗は偽物だ」と言います。

そして、そのタンカーを拿捕するとすぐに、タンカーが掲げている国旗の国に駐在する彼らの大使が、その国の外務省または大統領府に行って、こう言うのです。「いいですか、われわれはあなた方への援助計画を持っている。今日、今すぐにこの船への旗国承認を取り消し、その国旗は偽物だと言わなければ、援助を打ち切る」。これが、西側がここで用いている手法のすべてです。しかし、私は詳細に立ち入ることができませんし、そうする権利もありません。

しかし、大統領は「それまでだ」と述べました。英国の挑発行為についてはどうなのか、という質問に答えた際にも、大統領は「それは軍事機密だ」と答えました。

アンドリュー・ナポリターノ判事：

11月に中国で3人の大統領による会談が実現する現実的な可能性があるという、ワシントンでの発言についてお尋ねします。もちろん、ロシア大統領、米国大統領、そして習近平氏のことです。これは米国の願望なのでしょうか。それとも、それが実現する現実的な可能性があるのでしょうか。

セルゲイ・ラブロフ外相：

これは米国の願望でも、中国の願望でも、ロシアの願望でもありません。言ってみれば、単なる政治的経験則です。世界の三大国の指導者、すなわち中国について言えば何よりも経済大国、ロシアと米国について言えば軍事大国の指導者が、同じ時に同じ場所に集まるのです。「AとBを結びつけて考える」ことのできない政治分析者には、何の価値もないでしょう。私には、それだけのことだと思われます。

そして、そのような機会が提供された場合、プーチン大統領が断らないことに、私は何の疑いも持っていません。これは深圳で行われます。中国側の主催者が日程を編成します。日程が許し、そのような申し出がなされるなら、その可能性を私は排除しません。大統領がそのような機会を断らないことは、ほぼ確実だとさえ思っています。

アンドリュー・ナポリターノ判事：

特別軍事作戦は、あとどれくらい続くと思いますか。

セルゲイ・ラブロフ外相：

大統領はつい最近、この質問に答えました。戦争は予測を立てるのにあまり適した事柄ではない、と述べました。しかし、われわれが前進しており、日々進撃していることは事実です。そして、多くのことは、ウクライナ・レジームのマスターたちがどれほど理性的な助言をするかによります。

これまでのところ、理性的な助言はまったく聞こえてきません。聞こえてくるのは、民間人を路上で強制的に捕らえ、待機している車に押し込み、前線へ、死地へと直接送り、さらに多くのウクライナ人をこの燃え盛る炉に投げ込めという、容赦のない要求、絶え間ない呼びかけ、執拗な要求だけです。

そして、ウクライナはほかにも非常に多くの破壊的行為を強いられています。かつて国民経済と呼ばれていたものが今や悲惨な、まさに壊滅的な状態に陥り、日々積み重なる終わりのない、悲劇的で深刻な圧力の重みで崩壊しつつある状況に耐えることまで強いられています。

ドミートリ・サイムズ：

外相、この対談に応じていただき、どうもありがとうございました。私たちにとって、これはいつも非常に興味深く、有益です。そしてもちろん、あなたは現在、「統一ロシア」の政党名簿の筆頭に立っています。選挙での幸運をお祈りします。もちろん、選挙に参加するすべての政党には、それぞれの幸運を得る権利があります。しかし、「統一ロシア」にとって、この過程におけるあなたの役割は特に有益なものになると思います。ありがとうございました。

セルゲイ・ラブロフ外相：

温かいお言葉をありがとうございます。

（翻訳以上）

香港の「民主活動家」黄之鋒（ジョシュア・ウォン）が香港高等法院で「共謀」を認めた：ジャーナリストたちの投稿　Hong Kong “Pro-Democracy Activist” Joshua Wong Admits to Conspiracy in the High Court: Posts by Journalists

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 03 Sep 2026 19:02:46 +0000

香港の「民主活動家」黄之鋒（ジョシュア・ウォン）が香港高等法院で「共謀」を認めたことを受けて、フォローしているジャーナリストたちのよくまとまっている投稿を翻訳して紹介する。

ジェームズ・ウッド：　中国在住の英国系オーストラリア人 🇨🇳｜地政学アナリスト｜著述家｜中国を中心に発信。https://x.com/commiepommie/status/2095064558138425709

黄之鋒（ジョシュア・ウォン）は今日、香港高等法院に出廷し、自らの言葉で共謀を認めた

黄之鋒は、2020年7月1日から11月23日までの間、羅冠聡（ネイサン・ロー）らと共謀し、外国政府、組織、個人に対して、香港および中国のその他の地域への制裁、封鎖、その他の敵対的行動を求めたとして、罪を認めた。これが訴因であり、彼自身が認めた内容である。彼はすでに、2020年の非公式予備選をめぐって、禁錮4年8カ月の刑に服している。この2件目の訴因は、彼が赤柱監獄に収監されていた2025年6月に提起された。彼は2020年11月以来、2,100日以上にわたって拘束されている。裁判所がこの事件を重大なものとして扱えば、終身刑となる可能性がある。『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は、黄之鋒が北京政府と香港政府への制裁を扇動したことを認めたと、明確に報じた。経緯は複雑ではない。羅冠聡との連携は2016年頃に始まり、その目的が隠されたことは一度もなかった。誰かが香港に制裁を科すまで、外国からの圧力を強めるというものだった。香港衆志（デモシスト）がその手段であり、黄之鋒を事務局長、羅冠聡を主席とする国際的な対外活動の前線だった。主な働きかけの相手はワシントンにいた。黄之鋒と羅冠聡は2019年9月、米議会の委員会で証言した。その2カ月後、トランプは、まさに彼らが成立を求めて働きかけていた制裁の枠組みである「香港人権・民主主義法」に署名した。ペロシは連邦議会議事堂で黄之鋒と面会した。ルビオは上院でこの動きを推進した。2人はまた、香港警察に群衆制御用装備を販売しないよう外国政府に求めた。国家安全維持法の施行後には、黄之鋒が請願運動を推進し、その結果、少なくとも1社のデジタル・フォレンジック企業が香港市場から撤退した。日付もまた、無視できないほど正確に符合している。国家安全維持法は2020年6月30日に施行され、香港衆志は同日、解散した。訴因の対象期間はその翌日から始まっている。その期間に入って2週間後の7月14日、トランプは「香港自治法」に署名し、中国および香港の当局者に制裁を科すとともに、彼らと取引する外国銀行にも制裁を科す可能性を示した。 10月までに、ワシントンは同法に基づく最初の制裁対象者を指名していた。羅冠聡はロンドンから運動を展開し、黄之鋒は香港からその活動を継続した。彼らが米国に香港への制裁を求める一方で、米国は香港に制裁を科していたのである。西側メディアは、彼をロビー活動を理由に弾圧された民主活動家の象徴と呼ぶだろう。複数の西側諸国の在外公館関係者が傍聴席に座っていた。すでに従来どおりの論調による論評が始まっている。しかし、彼らが大きく報じようとしないのは、黄之鋒が何を認めたのかという点だ。彼は外部勢力に、自らの都市を罰するよう求めたのである。彼を迎え入れ、証言を聞き、彼が求めた制裁法に署名した同じワシントンが、今日の有罪答弁を政治的なものだと呼ぶことになる。拡散されている画像は、言葉よりも強い印象を与える。特徴的な茶色の制服を着た成人男性が、金網の向こうで、かつて自ら近づいたカメラに向けて振る舞っている。返信欄ではすでに、その制服を「グッチの衣装」と呼ぶ声が上がっている。あの制服こそが、公聴会や証言、時期を選んだワシントン訪問によって彼が手に入れたものだ。 2月には、外国勢力との共謀を理由に黎智英（ジミー・ライ）に禁錮20年が言い渡された。黄之鋒の弁護人は、今回の事件はそれほど重大なものではないと主張し、4年6カ月程度の量刑を求めた。裁判官は審理を延期した。香港国家安全維持法が問題にするのは、行為者が外国人か現地の人間かではない。問題にするのは、誰かが外部勢力を招き入れ、香港に損害を与えようとしたかどうかである。黄之鋒は今日、法廷に立ち、それをしたのは自分だと認めた。退廷する際、彼は傍聴席に「バイバイ」と言った。いつもの人々から抗議の声が上がるだろう。それはいつものことである。より問うべきなのは、なぜその多くが、彼自身がそれを認めたという一文を飛ばして語るのか、ということだ。

アンジェロ・ジュリアーノ：１９９５年から香港在住。地政学、金融アナリスト。https://x.com/angeloinchina/status/2095427525098820055

香港――西側メディアが聞きたがらなかったこと
黄之鋒（ジョシュア・ウォン）が、反逆および外国勢力との結託により終身刑を言い渡される可能性に直面している今、私はこれを書いている。西側はすでに、彼を聖人に祭り上げる準備を始めている。いい加減にしてもらいたい。 2019年、私は香港の添馬公園に立ち、カメラが聞きたがらなかったことを語った。これは「民主化運動」などではなかった。米国によるカラー革命の試みだった。全米民主主義基金（NED）、米国国際開発庁（USAID）、ソロスのネットワーク、西側の政治家、そして一握りの現地の手先が、実在した逃亡犯条例改正案をめぐる対立を混乱へと変えようとしたのだ――街を破壊し、「一国二制度」を崩壊させ、香港を中国に突きつける短剣として利用しようとした。私はそれを現地で体験した。私はそれに反対する声を上げた。私たちは、街を火の海にしようとした、資金援助を受けた暴徒たちと闘った。その後、私は殺害予告を受けた。構わない。私は西側の編集者たちを喜ばせるために、そこにいたのではない。黄之鋒は、学生の英雄だったことなど一度もない。彼は「国際戦線」にとって都合のよい顔だった。ペロシやルビオらに働きかけ、制裁を懇願し、自らの街に外国からの圧力を招き入れた。それは異議申し立てではない。帝国を自分の家に招き入れ、それを自由と呼ぶ行為である。結託という行為には、れっきとした名前がある。そして今、それは法廷で裁かれている。カラー革命は自由ではない。それは政権転覆のためのソフトウェアである。手口は毎回同じだ。実際に存在する不満を乗っ取る資金、訓練、スローガン、カメラを大量に投入する抗議活動を暴力へと激化させるワシントンとNGO組織網の意向に従う政府を樹立する主権を奪い、それを「価値観」と呼ぶウクライナは、その典型例である。マイダンは、欧州と尊厳を求める運動として売り込まれた。しかし、それがもたらしたのは、支配された国家、宗教のごとく崇められるNATO、そして代理勢力と化した国だった。その道は戦争へと直結した。断層線上で起こされるカラー革命は、人々を「解放」するものではない。戦場を準備するものだ。昨年、同じ茶番がネパールを襲った。汚職に対する若者の怒りは本物だった。だがその後、Discordを通じた動員が行われ、省庁が焼かれ、政府は数日で倒された。そして、お決まりの道化たち――自称「中国専門家」たち――は、まるで祭りでも始まったかのように喝采した。なぜか。彼らは、人々がすでに聞きたがっていた物語を語ったからだ。調査などしない。この種の作戦がどのような結末を迎えるかについての歴史的知識もない。彼らは格好よく見られたかった。真実を犠牲にして再生回数を稼ぎたかったのだ。それは分析ではない。コンテンツにすぎない。影響力には責任が伴う。彼らは前者を手にし、後者を投げ捨てた。日本を見よ。フィリピンを見よ。作戦が成功したときに出来上がる完成品がこれだ。必ずしも街頭に戦車が並ぶわけではない。基地、条約、メディア、そして米国の優先事項を避けられない運命として扱う政治階級――帝国の道具である。この点は、いくら強調してもしすぎることはない。こうした革命が邪悪なのは、国民が決して外部に委ねてはならないもの、すなわち自分たちの問題を自分たちで解決する権利を奪うからだ。主権は、真の民主主義の土台である。主権がなければ、残るのは国旗と議会、そして外国人の操り手だけだ。 2019年の香港は警告だった。ウクライナは、その代償だった。ネパールは、評論家たちが今なお喝采する再演だった。黄之鋒の裁判は、自国に対して外国の力を招き入れることは活動家としての行為ではないと、改めて思い起こさせるものだ。それは裏切りである。この干渉の時代が終わることを願う。民族自決。平和。相互繁栄。そして何よりも主権を。

日本战败81周年　일본 패전 81주년　日本敗戦８１周年　81st anniversary of Japan's defeat

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 03 Sep 2026 18:08:18 +0000

值此中国人民抗日战争暨世界反法西斯战争胜利81周年之际，我们缅怀日本侵略战争的受害者，并重申日本宪法第九条所确立的和平承诺：日本永不再发动战争。

중국 인민 항일 전쟁 승리 81주년과 세계 반파시스트 전쟁 승리 81주년을 맞아, 우리는 일본의 침략 전쟁 희생자들을 추모하고 일본 헌법 제9조에 명시된 평화 약속, 즉 일본은 다시는 전쟁을 일으키지 않겠다는 약속을 재확인합니다.

中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争の勝利81周年にあたり、我々は日本の侵略戦争の被害者を追悼し、日本国憲法第9条に定められた平和の約束、すなわち「日本は二度と戦争を起こさない」という約束を改めて確認する。

On the occasion of the 81st anniversary of the victory of the Chinese People's War of Resistance Against Japanese Aggression and the World Anti-Fascist War, we remember the victims of Japan's war of aggression and reaffirm the peace commitment established in Article 9 of the Japanese Constitution: Japan will never wage war again.

26年6月3日、瀋陽の９．１８歴史博物館にて

ICC赤根所長応援は日本人ナショナリズム発揚の場となっていないか―ICCの政治的、歴史的文脈を提供するベン・ノートン記事を紹介　Has Support for ICC President Akane Become a Vehicle for Promoting Japanese Nationalism? Introducing an Article by Ben Norton That Provides Political and Historical Context

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 03 Sep 2026 01:03:40 +0000

国際刑事裁判所（ICC）が日本のメディアで大きな話題になっているが、ジャーナリスト、ベン・ノートン氏の2023年3月29日の記事「米国はかつて国際刑事裁判所への軍事侵攻をちらつかせた。今やプーチンを標的にするICCを歓迎」の翻訳を紹介したい。当時も訳したい！と思いながら流れてしまった記事だった。ICCも公平とは言えないこと、米国がICCの構成員を制裁するのは初めてではないこと、ICCの管轄権行使に長年反対し、ICC関係者への制裁まで行ってきた米国がプーチン大統領への逮捕状を歓迎した二重基準など、昨今のニュースに歴史的、政治的文脈を提供できる貴重な記事と思う。

8月18日、「トランプ政権がICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長らに制裁を科す」というニュースが、日本で大きく報じられた。もちろん「法の支配」を標ぼうする国際組織に対し一国の政権が恣意的な制裁を加えるのは間違っている。ただ、私が違和感を感じるのは、どうして日本のメディアが、にわかにこの件について大騒ぎしているかということである。答えは明らかだ。現在の所長がたまたま日本人だからである。メディアで多用されている赤根智子所長「ら」という表現に象徴されている。ICCは８月19日に声明を出し、「国際刑事裁判所（ICC）は、米国政府が、同裁判所の所長である赤根智子判事（日本）および検察局の上級法廷弁護士アブドゥライ・セイ氏（セネガル）を新たな制裁対象に指定すると発表したことに、強い遺憾の意を表する」と言っている。アブドゥライ・セイ氏というちゃんと名前のある弁護士も今回制裁対象になった。制裁されているもう一人の人を「ら」で済ませることができてしまうところに、日本人のナショナリズムが見え隠れする。

この記事でも指摘されているようにICCはアフリカ諸国など主に非白人国あるいは非西側国の人間ばかりに逮捕状を出してきた経緯があり、「インターナショナル・コロニアル・コート」（国際植民地主義裁判所）とか「インターナショナル・コケージアン・コート」（国際白人裁判所）といった批判を受けてきた。セネガル人の弁護士の存在を無視するのは日本のメディアや世論にも日本人偏重だけでなく西側偏重、白人偏重の傾向があるのではないかと思ってしまう。これが、ワールドカップで日本が勝ったとか、そもそもナショナリズムが前提のプラットフォームでの話だったら敢えて言うこともないが、ICCのような国際組織の構成員に起こったことをその国籍によって扱いを変えるというのは理にかなったこととは言えない。

高市首相がこの件について「残念」「深刻」だという表明にとどまっていることで「弱腰だ」といった批判があるようだ。私は高市首相を支持していないが、ここで日本政府が、日本国籍者だからといってICCの特定の構成員の制裁について米国政府と直談判することを求めるのは、ある意味で、自国の都合でICC構成員に制裁する米国と同じ土俵に立った考え方である。日本政府がICC締約国として、アフガニスタンでの米軍・CIA要員らの戦争犯罪容疑の捜査や、ガザをめぐるネタニヤフ首相らへの逮捕状に関与したことなどを理由に制裁されている、現在13人のすべてのICC関連被制裁対象者について米国に抗議するというのなら筋が通っていると言えようが、日本のメディアや世論はもっぱら「赤根所長」コールばかりである。この記事にもあるように、締約国ではない米国がICC構成員に制裁を課すのは初めてのことではないが、過去のケースについて日本メディアや世論は今回のように盛り上がらなかった。

残念なのは、赤根氏自身がこの日本の自国中心的な赤根氏応援に乗っかっているように見えることだ。８月２６日の「報道ステーション」で大越キャスターが赤根氏にインタビューしていたが、赤根氏は、日本のNGOが始めた赤根氏制裁の撤回を求める署名を毎日見ていると言い、「これこそ日本人だな、とつくづく思う」と言っていた。赤根氏もこの件を日本人賛美につなげている。このような文脈で「日本人」という概念が使われるとき、日本のいわゆる「日本人」ではない市民たちがどのような疎外感を味わうかなど思いも至らないのであろう。ちなみに9月3日の時点で14万筆近く集まっているこの署名は「赤根所長」のみを対象とし、他に制裁されているICCの関係者は含まれていない。赤根氏はこういうときこそ「日本人だからではなく、ICCの締約国としてすべての制裁対象者を応援してほしい」と伝えることができたのではないか。

また、赤根氏は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて「目が覚めた」と言っており、「第二次大戦後、ヨーロッパではこういうこと（戦争は）起きないという考えがあった」と言っていたことにも驚いた。

「私はウクライナ侵攻の時に目が覚めたんですね。第2次世界大戦以降、そうしたことはヨーロッパで起きないと。国連もできたしという考えが広くあったと思います。他の地域はともかくとしてですね。そうした大きな戦争がヨーロッパでは起きないと。それが私としては打ち砕かれた感じがして」

赤根氏の発言からは、1990年代に旧ユーゴスラビアのクロアチア、ボスニア、コソボなどで起き、ボスニアとコソボにはNATOも介入した血みどろの紛争が、すっかり抜け落ちている。また「他の地域はともかくとして」という言い方はどうなのだろうか。「ともかく」と言われた地域の人たちが聞いたらどう思うかと思いが至らないか。国連設立以降、欧州以外で起き、米国など西側諸国が遂行または介入した朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク・アフガン戦争、パレスチナ戦争などでは赤根氏の目は覚めなかったということだ。

赤根氏の西側バイアス、欧州の旧社会主義国やグローバルサウスの国々への軽視を感じざるを得ない。ノートン氏がここで指摘するICC自体の西側バイアスにも通じるように見える。逆に、西側が30年の挑発と威嚇を繰り返した上で起きたのに西側ではロシアが一方的な「悪」とされている戦争によってのみ「目が覚めた」のか。ロシアのプーチン大統領とマリア・リボア＝ベロワ大統領全権代表（子どもの権利担当）の、ウクライナの子どもの「占領地域からの違法な追放・移送」容疑についても、ロシア側の、戦闘地域で危険に晒されていた子どもたちを安全な場所に避難させ保護した人道的措置であり、可能な場合には親や保護者の同意を得ていたという主張に対しどこまでの検討を加えたのか、十分な証拠はあったのかなど疑問が残る。

ベン・ノートン氏は、2025年3月にフィリピンのドゥテルテ前大統領が、麻薬対策における自国民殺害の容疑でフィリピン当局に逮捕されICCに引き渡されたことを受けて、「ICCは西側帝国が標的とした者しか逮捕しない」と断言している。ドゥテルテ氏が米国の言いなりにはならず、中国と良好な関係を築いていて敵視されていたとノートン氏は解説する。2025年にネタニヤフ首相に逮捕状を出したのは西側偏重のICCが名誉挽回するチャンスだったが逮捕には至っておらずネタニヤフ政権下でイスラエル軍はパレスチナやレバノンでの市民虐殺をやりたい放題続けている。米国のバックアップがあってのことだ。

日本の人は日本人バンザイ的な赤根氏応援ではなく、あらためて西側帝国主義に対して無力であるどころか助長しているようなICCの限界と矛盾を冷静に認知し、高市首相の「弱腰」だけでなく、米国に追随し事実上米帝国の一部となっていることを問題視するべきではないか。ナショナリズムを発揮するのなら、日本人スゴイではなく、戦争犯罪を繰り返す帝国に加担することを辞め、日本の独立と主権を取り戻し、アジアの平和的一員となることを目指すのはどうか。

★★★

長い前文になりました。以下、ベン・ノートン氏記事の翻訳です。ＡＩ訳に私が手を加えました。　乗松聡子 @PeacePhilosophy

米国はかつて国際刑事裁判所への軍事侵攻をちらつかせた。今やプーチンを標的にするICCを歓迎

原題：US threatened to invade International Criminal Court. Now it loves ICC for targeting Putin

ベン・ノートン　

2023年3月29日

グローバル・サウスの多くの国々は、国際刑事裁判所（ICC）を西側に有利な偏向をもつ新植民地主義的機関だとして非難してきた。その指導部は欧州出身者によって占められており、2016年の時点では、同裁判所で裁判にかけられたのはアフリカ人だけだった。

めずらしく意見が一致する点として、米国もまた、国際刑事裁判所（ICC）の設立当初からこれに反対してきた。米国はICCの加盟国ではなく、ワシントンは同裁判所の最高幹部に制裁を科し、裁判官や検察官を逮捕すると脅したことさえある。

実際、同裁判所が2002年にオランダで発足した際、米国は「ハーグ侵攻法」として知られる法律を成立させた。この法律によりワシントンは、ICCで裁判にかけられている者が米国市民であるか、米国の「国家安全保障」上の利益にとって重要だと判断された場合、その者を解放するために米軍を派遣すると威嚇している。

ところが、21年にわたるICCの歴史を通じて同裁判所を容赦なく攻撃してきたワシントンは、突如として180度転換し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を逮捕しようとするICCを公然と支持するようになった。

3月17日、ICC所長でポーランド出身のピョートル・ホフマンスキは、NATOとロシアの間のウクライナでの代理戦争で行われたとされる残虐行為をめぐり、プーチンに対する逮捕状を発付した。

ICCの逮捕状が発付されたのは、100万人以上の死者をもたらし、国連のコフィ・アナン事務総長でさえ違法であり国連憲章に違反していると述べた米国のイラク侵攻開始から、ほぼちょうど20年後のことだった。

イラクで犯された戦争犯罪について責任を問われた米国当局者は一人もいない。しかし今、ICCはロシアに狙いを定めている。

ロシアはICCの締約国ではない。ウクライナも正式な加盟国ではない。

モスクワは、この「刑事訴追は明らかに違法」であり、西側諸国に支配された同裁判所のロシアに対する「明白な敵意」の表れだと述べた。

米国はICCの加盟国ではないにもかかわらず、ジョー・バイデン大統領は同裁判所の逮捕状を強く支持した。

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、欧州連合と連携し、ICC加盟国に逮捕状を履行してプーチンを逮捕するよう圧力をかけている。

これはブリンケンにとってかなりの方針転換である。2021年3月、イスラエルがパレスチナ被占領地で犯した戦争犯罪について同裁判所が捜査していた際、米国外交の最高責任者であるブリンケンはICCを激しく非難する声明を発表したからである。

ブリンケンは声を荒らげた。

ICCにはこの問題について管轄権がない。イスラエルはICCの締約国ではなく、同裁判所の管轄権に同意してもいない。ICCがイスラエル人に対して管轄権を行使しようとしていることに、われわれは重大な懸念を抱いている。パレスチナ人は主権国家としての要件を満たしておらず、したがって、国家としてICCの加盟資格を得ることも、国家として参加することも、ICCに管轄権を委ねることもできない。

イスラエルや米国と同様、ロシアもICC加盟国ではない。ところが、加盟国ではないイスラエルの戦争犯罪を同裁判所が捜査することはできないと主張してからわずか2年後、ブリンケンは突如として、ICCは加盟国ではないウクライナのために、加盟国ではないロシアに対して措置を講じなければならないと強く主張している。

米国、ICCに制裁を科し、当局者の家族を脅す

ブリンケンの前任者は、ICCの最高幹部に制裁を科すところまで踏み込んだ。

ドナルド・トランプ大統領の在任中だった2020年、ICCは、米国、NATO、およびその同盟者であるアフガニスタン政府がアフガニスタンで犯した戦争犯罪について捜査を開始した。

これに対し、元CIA長官から国務長官に転じたマイク・ポンペオは、同裁判所を非難する怒りに満ちた演説を行った。

「われわれは、ICCが米国人に対して管轄権を行使しようとするいかなる試みにも反対する。米国人を捜査または訴追しようとする、同裁判所の不適切かつ不当な試みを容認しない」と、同年3月に宣言した。

ポンペオはICCを「恥さらし」であり、「自らが露骨に政治的な機関であることをさらけ出している、“いわゆる”裁判所」だと激しく非難した。そして、「われわれはその権限濫用を暴き、これに立ち向かっている」と主張した。

米国外交の最高責任者はICC最高幹部の家族まで脅し、「われわれは、この党派的な捜査の責任者とその家族を特定したい」と言い放った。

その後、同年9月、米国務省は同裁判所のファトゥ・ベンスーダ主任検察官と同僚らに制裁を科した。

BREAKING: In shocking attack on #ICC @secpompeo threatens collective punishment against named staff of the court and their FAMILIES for court's ongoing investigation into #Afghanistan crimes that implicate US https://t.co/OsCTrC5YJs
— Sarah Leah Whitson (@sarahleah1) March 17, 2020

（法律家でアクティビストのセイラ・リア・ウィットソン氏の投稿の翻訳：「衝撃的な国際刑事裁判所（ICC）への攻撃だ。ポンペオ米国務長官は、米国の関与が疑われるアフガニスタンでの犯罪についてICCが進めている捜査をめぐり、名指しした裁判所職員とその家族に対する集団的制裁を課すと脅している」）

2021年初頭にバイデン政権が発足すると、米国によるこれらのICC制裁は解除された。しかしワシントンは、その後も同裁判所への攻撃と妨害を続けた。

米国の国営メディア「ボイス・オブ・アメリカ」はブリンケンの発言を引用し、ワシントンは引き続き「アフガニスタンおよびパレスチナ情勢に関するICCの行動に強く反対」し、米国やイスラエルのような「非締約国の人員に対して管轄権を行使しようとする」ICCの試みに異議を唱えると強調した。

つまりバイデン政権は、米国とNATOがアフガニスタンで犯した戦争犯罪、およびイスラエルがパレスチナ被占領地で犯した戦争犯罪を捜査しようとするICCの試みに強く反対したのである。

しかし、ICCがプーチンを追及するようになった今、ワシントンの政治階級は歓喜している。

一方、国防総省の軍指導部は、より慎重である。

ICCがプーチンに対する逮捕状を発付するわずか1週間前の3月初旬、『ニューヨーク・タイムズ』は次のように報じた。「国防総省は、ウクライナでのロシアによる残虐行為に関する証拠を米国が国際刑事裁判所と共有するのを阻止している、と当局者らは述べた。軍指導部は、それが米国人の訴追に道を開きかねない先例となることを懸念している」

Breaking News: The Pentagon is blocking the U.S. from sharing evidence on Russian atrocities in Ukraine with the International Criminal Court, officials said. Military leaders fear setting a precedent that might pave the way for it to prosecute Americans. https://t.co/xnHCjkkZnK
— The New York Times (@nytimes) March 8, 2023

（ニューヨーク・タイムズの投稿の翻訳：「【速報】米国防総省が、ウクライナでロシアが行った残虐行為に関する証拠を米国が国際刑事裁判所（ICC）と共有することを阻んでいると、当局者らが明らかにした。米軍首脳部は、それによって将来、米国人がICCに訴追される道を開くような前例が作られることを懸念している」）

ICCがグローバル・サウス、特にアフリカに対して偏った姿勢を取ってきたことは、十分な根拠をもって指摘されている

国際刑事裁判所には21年の歴史しかないが、グローバル・サウス、特にアフリカに対する著しい偏向を明確に示してきた。

『ロサンゼルス・タイムズ』は2016年、その一方的な姿勢を明確に示す記事を掲載した。「地球上で最も重大な犯罪を理由に同裁判所で裁かれたのはアフリカ人だけである」

Only Africans have been tried at the court for the worst crimes on Earth https://t.co/lxy2AEejbX
— Los Angeles Times (@latimes) October 24, 2016

同年、カナダの国営メディアCBCは、「国際刑事裁判所、人種差別との非難を受けアフリカ諸国の大量脱退に直面」と報じた。

CBCは、「ICCが現在捜査している10件のうち9件がアフリカに関するもの」であることを認めた。

ブルンジ、ガンビア、南アフリカはICCを人種差別的な機関だと非難し、脱退すると表明した。

ガンビアの情報相は、ICCは「実のところ、有色人種、特にアフリカ人を訴追し、辱めるための国際白人裁判所（International Caucasian Court）である」と述べた。

2016年、ガンビアは実際に同裁判所から脱退した。

南アフリカも脱退したが、のちに同国の高等裁判所が脱退を無効にした。

2017年、アフリカ連合は加盟国にICCからの脱退を呼びかけた。

それ以来、アフリカの知識人はICCを新植民地主義的な機関だとして継続的に非難してきた。

How colonialism's legacy continues to plague the International Criminal Court https://t.co/wuV2K1tzTG
— The Conversation Africa (@TC_Africa) July 16, 2020

（投稿されている記事の題の翻訳：「植民地主義の遺産を今なお引きずる国際刑事裁判所」）

ガンビア出身のICC検察官ファトゥ・ベンスーダは、米国とNATOがアフガニスタンで犯した戦争犯罪、およびイスラエルがパレスチナ被占領地で犯した戦争犯罪について捜査を開始し、同裁判所の評判を変えようとしたように見えた。

トランプ政権は制裁と脅迫で応酬した。イスラエルの極右首相ベンヤミン・ネタニヤフは、ICCを「反ユダヤ主義」だと根拠なく非難することで応じた。

しかしベンスーダの取り組みは、いかに限定的なものであったにせよ、2021年に彼女の9年間の任期が終了すると頓挫した。

後任には、英国人弁護士で現ICC検察官のカリム・アハマド・カーンが就いた。

カーンは、英国保守党の元国会議員で右派政治家のイムラン・アハマド・カーンの兄である（イムランは小児性犯罪で有罪判決を受けている）。

カリム・カーンはICCを引き継ぐとほぼ直ちに、米国とNATOがアフガニスタンで犯した戦争犯罪、およびイスラエルがパレスチナ被占領地で犯した戦争犯罪についての捜査を打ち切った。

ロイター通信の記事によると、アフガニスタンの人権活動家ホリア・モサディクは、カーンの決定について、「アフガニスタン政府軍、米軍、NATO軍による犯罪の何千人もの被害者に対する侮辱」であると言って批判した。

This story should be a huge scandal:

The new International Criminal Court prosecutor, @KarimKhanQC, quietly dropped the investigation into US war crimes committed in Afghanistan, supposedly "due to lack of resources"

More impunity for US war criminalshttps://t.co/KFXR7RUDOv
— Ben Norton (@BenjaminNorton) October 6, 2021

（ベン・ノートンの投稿の翻訳：「これは大スキャンダルになるべき話だ。国際刑事裁判所（ICC）の新たな主任検察官、カリム・カーン（@KarimKhanQC）は、アフガニスタンで行われた米国の戦争犯罪に対する捜査を、「捜査に充てる人員や資金が不足している」という名目で、ひっそりと打ち切った。米国の戦争犯罪者は、またしても処罰を免れることになった」）

カーンは2021年、ICCは資源不足に苦しんでいるため、代わりに「同裁判所の管轄権に属する犯罪の規模と性質」に重点を置くと主張した。

しかし、正式な加盟国ではないウクライナで行われたとされる残虐行為をめぐり、加盟国ではないロシアの大統領に逮捕状を発付したことは、「同裁判所の管轄権に属する犯罪」に重点を置くというカーンの表明した方針と明らかに矛盾している。

イスラエルのメディアは、ICC加盟国ではないイスラエルが、カーンを主任検察官に選出するよう同裁判所の締約国に圧力をかけるため「舞台裏で懸命に働きかけた」ことを明らかにした。

It keeps getting better: Now the report says Israel “worked hard behind the scenes” to get #KarimKhan elected to #ICC pic.twitter.com/rdSF3vaK59
— Noa Landau נעה לנדאו (@noa_landau) February 12, 2021

（イスラエルのジャーナリスト、ノア・ランダウ氏の投稿の翻訳：

「イスラエルの公共放送によると、イスラエルは国際刑事裁判所（ICC）の加盟国に働きかけ、カリム・カーンを主任検察官に選出させた。」

「次から次へと驚くべき話が出てくる。今度は、その報道によると、イスラエルはカリム・カーンを国際刑事裁判所（ICC）の主任検察官に選出させるため、『水面下で懸命に働きかけた』という。」）

2022年、『タイムズ・オブ・イスラエル』はカーンを称賛し、「新たなICC検察官は今日まで、イスラエル・パレスチナに関して公の声明を一度も発表せず、公の行動も一切とっていない」と書いた。

さらに同紙は興奮気味に、「多くのイスラエル当局者は、ベンスーダが9年の任期を超えて在職し続けていたなら、すでに行動を起こし、おそらく逮捕状さえ発付していただろうと考えている」と付け加えた。

ICCは国連機関ではない――ICJは国連機関である

ワシントンの国際刑事裁判所に対する敵対的姿勢は、同裁判所が2002年に正式に発足する以前にまで遡る。

任期満了のわずか3週間前にあたる2000年の最終日、ビル・クリントン米大統領はICCの基礎となるローマ規程に署名した。しかし、後継のジョージ・W・ブッシュ大統領はのちに同条約への署名を撤回した。

その後、ブッシュ政権は新設されたICCに対する政治戦争を展開した。

ブッシュ政権の国務省を率いた人物の一人である筋金入りのネオコン、ジョン・ボルトンは、米国のICC離脱を、自身の「公職人生で最も幸福な瞬間」と呼んだ。（ボルトンは、化学兵器禁止機関のホセ・ブスタニ事務局長の家族に対しても、「われわれは、あなたの子どもたちがどこに住んでいるか知っている」と脅迫した。）

親西側的な偏向で悪名高い、億万長者の寡頭富豪から資金提供を受けるロビー団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」でさえ、2002年7月、「普遍的正義の原則は依然としてワシントンによる深刻な脅威にさらされている」と警告した。しかもこれは、米国政府が悪名高い「ハーグ侵攻法」を成立させる前のことだった。

ブッシュに続き、オバマ、トランプ、バイデン各大統領もローマ規程への再署名を拒否してきた。したがって、米国はICCの加盟国ではない。

トランプがボルトンを国家安全保障担当大統領補佐官に任命すると、このネオコン強硬派は2018年、こう明言した。「われわれはICCに一切協力しない。ICCには加盟しない。ICCが自然消滅するに任せる。結局のところ、実質的に、ICCはわれわれにとってすでに死んでいる」

ボルトンはICCの裁判官や検察官を逮捕するとさえ脅し、こう宣言した。「われわれはICCの裁判官や検察官の米国入国を禁止し、米国の金融システム内にある彼らの資金に制裁を科し、米国の刑事司法制度で彼らを訴追する。米国人に対するICCの捜査に協力するいかなる企業または国家に対しても、同様の措置をとる」

US threatens to arrest ICC judges if they pursue Americans for Afghan war crimes https://t.co/ljCNvPgjWV pic.twitter.com/k7Dc0Q4Ldb
— FRANCE 24 (@FRANCE24) September 10, 2018

（フランス２４の投稿の翻訳：「米国、アフガニスタンでの戦争犯罪をめぐり米国人を訴追すればICC判事を逮捕すると脅迫」）

ICC加盟国はわずか123カ国である。（国連は世界に193カ国があると認めているため、ICC締約国は3分の2未満であり、それらの国々の人口を合わせても世界人口の半分に満たない。）

締約国ではない主要国には、米国、イスラエル、ウクライナ、ロシア、中国、インド、パキスタン、インドネシア、エチオピア、キューバ、ベトナム、トルコ、サウジアラビア、カタールがある。

国際刑事裁判所（ICC）を設立したローマ規程の署名国

一般に混同されているが、ICCは国連の機関ではなく、国連の正式な司法機関である国際司法裁判所（ICJ）とは別の独立した裁判所である。

ICCが2002年に設立されたのに対し、ICJは1945年に発足した。両者がともにオランダのハーグに置かれていることが、混同にさらに拍車をかけている。

ICJが国家間の紛争を裁くのに対し、ICCは個人を対象とする。

しかし、国連の構造に根本的な問題があるため、ICJの能力は非常に限定されてきた。安全保障理事会の常任理事国が拒否権を行使し、同裁判所の判決の履行を阻止できるのである。

米国はまさにこれを行い、ICJを事実上無力化してきた。

1984年、ニカラグアは、米国によるコントラ支援をめぐり、米国をハーグの法廷に提訴した。コントラとは、同国の革命的なサンディニスタ政権を暴力によって打倒しようと、民間人に対するテロを組織的に行った極右の暗殺部隊である。

「ニカラグア対アメリカ合衆国」事件で、ICJは、コントラのテロリストを支援し、ニカラグアの港湾に機雷を敷設したことにより、ワシントンが国際法に違反したとの判断を下した。

国際司法裁判所（ICJ）は、米国に対しニカラグアへの賠償金の支払いを命じた。しかし、ワシントンはこれを拒否し、判決が履行されるのを阻止するために国連安全保障理事会で拒否権を行使した。

（ベン・ノートン氏の２３年３月９日の記事の翻訳はここまで）

オッカ君チャネルより「乗松聡子さんに聞く！！カナダから見た米中日関係／高市政権を周辺国はどう見るか／ウクライナと代理戦争の正体／誹謗中傷動画とサナエトークン」Satoko Oka Norimatsu Appears on Isoko Mochizuki’s YouTube Channel

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Tue, 01 Sep 2026 21:14:01 +0000

少し時間が経ちましたが、６月１４日に、ジャーナリスト望月衣塑子さんの「オッカ君チャネル」に呼んでいただいたときの映像を紹介します。かなり評判が良かったようで、有難いことです。

乗松聡子さんに聞く！！カナダから見た米中日関係／高市政権を周辺国はどう見るか／ウクライナと代理戦争の正体／誹謗中傷動画とサナエトークン

高井弘之：「中国への戦争態勢」の状況と反戦運動の課題　Hiroyuki Takai: The Current State of War Preparations Against China and the Challenges Facing the Antiwar Movement

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Tue, 01 Sep 2026 07:24:54 +0000

Here is the text of Hiroyuki Takai’s speech at the webinar “Re-narrativizing Hiroshima & Nagasaki: Resisting the Remilitarization of Japan,” held on August 11, 2026, and organized by Tricontinental Asia. Click HERE to watch the webinar recording.

８月１１日の、トライコンチネンタル・アジア主催のウェビナー「広島・長崎の記憶を語りなおし日本の再軍備化に抵抗する国際会議」で一緒に登壇した高井弘之氏の講演原稿をアップします。イベントの動画はここにあります。

高井さんは、「1840年代から1940年代の100年に及ぶ時期のいずれかに、あるいは継続的に、中国への侵略を行なって来た帝国主義列強と呼ばれた諸国」がまさしく現在中国に牙を向けている国々と指摘します。まさいしく、欧米列強プラス日本。また、日本は加害国だったにもかかわらず、日本国内の歴史記憶が「被害」中心のために、戦争とは「他国が責めてくるもの」と思い込んでいるという指摘はその通りと思いました。言語になっていそうで、なっていない、本質を言語化する高井さんの言論から目が離せません。＠PeacePhilosophy

「中国への戦争態勢」の状況と反戦運動の課題

高井弘之

一　日米による「対中国戦争態勢」の構築―その実態―

（１）「臨戦態勢」化する日本

沖縄から全国へと拡大する軍事拠点化

　いま日本では、「中国への戦争態勢」が急ピッチで構築されています。それは、沖縄・奄美地方で2010年代の半ばころから始められ、数年前からは九州・西日本・全国へと拡大しています。中国大陸を包囲する形で配備されているミサイル部隊には、今年から、中国大陸まで届く飛距離の長いミサイルが配備され始めました。これら長射程ミサイルは、今後、全国各地に配備されていく予定です。

民間空港・港湾・船舶・公道の軍事利用

自衛隊（日本軍）の演習や日米等の共同軍事訓練では、各地の民間空港・港湾のほか、私たちが日常生活で使っている一般道路やさまざまな公共施設も使われ、部隊や軍備の輸送に民間船舶や定期航路も使用されるようになっています。

自衛隊司令部の地下化

　また、政府・防衛省は、自衛隊司令部の「地下化」も進めています。それは、23年度に沖縄・九州の基地・駐屯地6か所が予算化されたことから始まり、その対象は、徐々に、全国へと広げられています。

政府は、日本への武力攻撃を抑止するため、つまり、戦争を起こさせないための軍備だなどとして軍拡を進めて来ました。しかし実際は、中国と戦争することを想定し、そのとき、軍の司令部のみを「地下化」によって守る準備を始めているのです。地上にいる住民の命ではなく、地下司令部の生存と戦闘態勢のみを守り維持しようとしているのです。

日米NATOによる「対中国軍事包囲網」の構築

　この「中国への戦争態勢―中国に対する軍事包囲網」の構築は、もちろん、日本単独でのものではありません。数年前から、米日の軍隊だけでなく、西欧からイギリス・フランス・ドイツ・オランダなどの軍艦や空母が、中国の近くまではるばるやって来て、その周辺の地域・海域で、しきりに合同軍事演習をやっています。

これらの国々は、1840年代から1940年代の100年に及ぶ時期のいずれかに、あるいは継続的に、中国への侵略を行なって来た帝国主義列強と呼ばれた諸国です。つまり、列強の軍隊が再び中国近海へと戻って来ているのです。

2024年に行なわれた日米共同統合演習「キーン・ソード25」は、日米の軍隊合わせて、総勢4万5千人の兵士、40隻の軍艦、370機の軍用機に加え、オーストラリア軍、カナダ軍も加わって大規模に展開され、英仏独伊・NATOなどもオブザーバーとして参加しました。演習は、米軍・日本軍（自衛隊）の基地だけでなく、合計30余の民間の空港・港湾も使用されました。

　沖縄・奄美には、日米共同指揮所が作られました。ここで行なわれたのは、まさに、「戦争の指揮」であり、その訓練です。ミサイル部隊が配備されている奄美・沖縄・宮古・石垣の島々では、「本土」の部隊と共に、中国艦船への攻撃を想定しての、対艦ミサイル発射訓練が行なわれました。

　そして、2025年も、今年2026年も、これまでよりもさらに大規模かつ実戦的な合同軍事訓練が展開され続けています。

東アジア全域での戦争戦略―「ワンシアター」構想―

2025年3月、中谷防衛大臣（当時）は、ヘグセス米国防長官に、「ワンシアター構想」を提起しました。構想は、朝鮮半島・東シナ海・南シナ海をワンシアター（一つの軍事作戦が実行される地域―戦域）と捉えて、日米を中心とする関係国が共同で行動しようというものです。

これは、日本から遠く離れている南シナ海（南中国海）までも、自衛隊にとっての「戦域」と捉えていることを示すものであり、まさに、南シナ海を含めた「対中軍事包囲網構築」の提起です。実際に、この海域では、すでに数年前から日米等の合同軍事演習が行なわれています。

　今年、5月6日には、フィリピンのルソン島北部で、小泉防衛大臣も視察する中、陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊によるミサイル実射訓練も行なわれました。

（２）大日本帝国の軌道の上に在る「対中国戦争態勢」

近代日本国家は、150年前の東アジアでの台頭期以来、周辺諸国への軍事侵略―占領を次々と展開し、膨大な数の人びとを殺戮―支配し、アジアの大国となっていきました。この長い期間、日本は、アジアの人びと・国ぐにに対する支配・加害者として、独自に、あるいは欧米列強と共に、東アジアを軍事的・経済的に侵略し、戦争を起こし、平和を奪って来ました。欧米と共に、東アジアの国ぐに・人びとに対してそのようにしたのは、東アジアで日本だけです。

いま行なわれている対中戦争態勢の構築は、この大日本帝国が歩んで来た軌道の上にあるものです。

戦後日本国家は、自らの侵略・植民地支配を深く反省することも、その侵略責任・支配責任を果たすこともないまま、いま、新たな戦争体制を構築し始めています。中国への攻撃態勢であるそれは、いまや、臨戦態勢の域にまで達しています。いまの高市政権は、この「大日本帝国の軌道」に、さらに徹底して乗ろうとしているようです。

高市首相は、昨年11月、国会において、中国が台湾統一行動に出た場合の日本の対応に関する発言を行ないました。この「高市発言」とは、中国が台湾の武力統一行動に出た場合、（日本が攻撃されていなくても）軍事力を行使してそれを妨害する――中国に戦争を仕掛けるという意味です。これは、中国にとって、何を意味するでしょうか。

周知のように台湾は、日本が行なった日清戦争（中国侵略戦争・朝鮮植民地化戦争／1894～95年）後の講和条約によって日本が中国に割譲させ、その後の「台湾征服戦争」によって完全に植民地にしたところです。つまり、日本が中国から奪ったところです。そして、「台湾統一」とは、中国にとって、日本に奪われ、日本の敗戦後も米国の妨害によって分離・分断状態であり続けたその台湾を取り戻す――「回復」する行為です。「高市発言」は、その「回復行為」を、台湾のかつての宗主国・日本は許さない、という意味を持つことになります。

また、これは、日本が中国への侵略を反省し両国の平和友好関係を約束したものとして、この50年余りのあいだ、「一応」機能して来た「日中共同声明・日中平和友好条約」体制を――国連・国際法体制でもあるそれを、公然と破る発言でした。

　さらに恐ろしいのは、高市政権の対中姿勢を支持する国内世論の状況です。当時の各世論調査では、「高市発言」を撤回する必要がないという意見が7割近くに達していました。

　かつて、日本が中国への侵略・支配を拡大していった1937年当時、日本の政府・メディアは、「暴支膺懲」（暴虐な中国を懲らしめる）のスローガンを発し続けました。日本の侵略に対する中国側の当然の抵抗行為を「暴虐・横暴」とし、だから、「膺懲」するのだとして、自らの行為を正当化し、国民の戦意を煽ったのです。

そして、多くの国民が、このスローガンとそれに基づく軍事行動を支持し、侵略への挙国一致体制がつくられていきました。この「日本政府と日本国民」だけの閉じられた空間には、問題の――現実の根本にある自らの侵略行為への視線は、存在していませんでした。

私は、いまの日本の目前の状況を見ながら、このような歴史を思い起こしています。

いま、日本政府・マスメディアには、中国への敵対意識を煽る発言が溢れ、なぜ中国が「高市発言」に強く抗議しているのかを、中国の立場に立って知ろうとする姿勢は、ほぼ、存在していません。問題の発端―起点がこの「発言」にあることさえ忘れられ、いま日本は対中「挙国一致体制」の完成へと走っているように見えます。

世界から閉じられた――自ら閉じた偏狭な「日本空間」に自足し、今日に至る「日本―東アジアの歴史」からも、現在の世界の状況からもかけ離れた、自己中で独りよがりの「自己正当化」の主張だけが声高に発せられているのです。

　しかし、手をこまねいているわけにはいきません。この恐ろしい状況と、そのさらなる進展を、私たちは止めなければなりません。そうしなければ、私たちは再び、中国―アジアの人びとに対する加害者となり、ここ東アジアに住む私たちの暮らしも命も失われてしまいます。

私たちは、近代日本150年の歴史を内省的に総括し、「対中戦争準備」を阻止し、今度こそ、日本を、東アジアの平和を実現する側の国へと変えなければなりません。

それでは、次は、以上のような日本の危険極まりない状況に対する、私たち日本の市民・民衆の活動についてお話ししたいと思います。

二　日本における反戦運動の現状と課題

（１）「新たな戦争態勢構築」に抗する闘いの登場

戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク

　2010年代から始められた「新たな戦争態勢―対中戦争態勢」だが、その状況は全国的にはほとんど報道されず、それに対する全国的な闘い―運動もありませんでした。沖縄・奄美地方の軍事拠点化に対する抵抗は、ほぼ、各地での孤立した闘いを強いられる状況でした。やがて、その新たな軍事態勢は九州から西日本へと拡大され始めました。

　孤立した各地の闘いをつなげ、つながり、各地・各人が連帯した共同の闘いを行なうことによって、この新たな軍事態勢を崩し、戦争を止めようという試みの準備を、私たちは、ようやく、2023年の後半ころから少しずつ始めました。2024年に入ってからは、この共同の闘いのためのネットワークを作るために、沖縄・西日本各地での交流・連帯集会を始めました。

それは、4月の愛媛を皮切りに、8月に沖縄、9月に呉（広島県）、11月に大分で行なわれ、2025年2月に鹿児島で、ネットワーク結成集会を行ない、「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」を発足させました。そこでの結成宣言の最後で、私たちは、次のように決意しました。

「知り、つながり、止める。」

平和を創り出すために、本日、私たちは新たな闘いに歩み出します。互いの情報を共有し、知恵を出し合い、つながり、連帯し、市民の共同の力で、「国家による戦争」を止めます。

そして2025年6月、沖縄・西日本各地から東京へ行き、「対政府交渉」や院内集会、市民連帯集会を行ないました。その後、10月には、大規模なミサイル弾薬庫の建設が始められた京都・祝園で、11月には、一棟目のミサイル弾薬庫完成間近の大分と、全国で最初に長射程ミサイルが配備される熊本で、12月には、巨大な総合軍事拠点の計画が進行中の広島・呉で、2026年5月には、大軍港であり、トマホークミサイルが配備される予定の福井県敦賀市で、日々活動を続ける現地の人びとと全国から駆け付けた人びととが連帯して大集会を行ないました。そして、今年10月には、三度目の「東京行動」を行ない、対政府交渉や市民連帯集会などを行なう予定です。

若い世代の新たな反戦運動始まる

今年２月の衆院選における高市政権の圧勝後、改憲と戦争準備に反対する国会前デモに、20代・30代の若い人たち、特に女性が多く参加するようになりました。選挙後に始められたこの国会前デモは回を重ねるごとに参加者が増え、4月19日の国会前行動とそれに連帯する全国各地のデモには総計5万人を超える人々が参加しました。

　この新たに登場した若い世代の人たちは、これまで運動を続けていた団体が呼びかけるデモに参加するだけでなく、自分たち自身でもデモや集会を主催し、行なっています。東京で始まったこのような新しい動きは、いま全国各地に広がっています。

2015年に、政府が、これまでの「専守防衛」政策を変更して、集団的自衛権を認める法律を制定しようとした時――つまり、米国が行なう戦争に日本も実戦的に参加できるようにしようとした時にも、大学生を中心とする若い人たちの反対運動が起こりましたが、今回の動きは、その参加人数の多さも、地域的な広がりも、当時の状況をはるかに超えるものと言えます。もちろん、アジアの他の国々に比べれば、その勢いや参加人数はまだまだですが、長い間、若い人たちによる顕著な反政府運動や反戦運動が存在しなかったここ日本においては、画期的な動きであると言えます。

（２）反戦運動を高め、深めていくための課題

　次に、いまこの日本に構築されている「中国への戦争態勢」を実際に崩し、新たな戦争を止めて行くための課題についてお話ししたいと思います。

① 軍事拠点化された地域の闘いと新たな若者の闘いの合流を！

　いま紹介した前者の闘いである、軍事拠点化が進行するそれぞれの地域を拠点にして、それら地域の人たちがつながり合う形でいま展開されている軍事拠点化阻止の闘い。首都圏で、2015年の集団的自衛権を認める安全保障関連法―「戦争法」反対運動以来、国会前を中心に行なわれ続けている反改憲・反戦の運動。そして、同じくいま紹介した後者の闘いである、若い世代の人たちを中心にして新たに展開され始めた反戦・反改憲・反高市政権の運動。

これらの動きが、もっともっと深く広く合流していくこと。そして、新たな戦争態勢を崩し、戦争を阻止する闘いを、日本全国を覆う大きなうねりにまで高めていくこと。先に紹介した、「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」による今年10月の東京行動も、そのような視座・目的の下で行なわれる予定です。

②「中国の脅威」を理由とする大軍拡―中国脅威論の克服と解体に向けて―

冒頭で話しました「新たな軍事態勢」の構築について、政府・マスメディアは、「中国への抑止力」強化を目的とするもの、つまり、「中国の日本への攻撃を思い留まらせる」ためのものだとしています。多くの国民もその必要性を感じ、多額の予算を要するこの大軍拡に反対していません。戦争態勢の構築は、まさに、「中国の脅威」を理由・推進力として進められています。そうであるなら、この戦争準備を止めるためには、日本社会に蔓延する「中国脅威論」を克服・解体することが必要であり、必須です。

このような状況の一方、市民・国民の多くは、日々の生活の苦しさが増し、その維持に不安を抱え、社会保障・減税などの「生活の安全保障」を求めている状況があります。

そうであるなら、実は、いま、中国が日本を攻撃する理由もメリットもなく、逆に、日米による中国への攻撃的軍事態勢こそが東アジアでの戦争の危機を高めていることを多くの人に伝えることができれば、軍拡に対する国民の支持は減るはずです。

実際、相手に「脅威」を与える軍事演習は、中国軍が米国の近くで行なっているのではなく、日米NATOが中国のすぐ近くで行なっています。米中対立が言われますが、その軍事対峙線も、太平洋の真ん中ではなく、中国のすぐ近くの「中国の防衛ライン」――第一列島線と呼ばれるラインです。

大軍拡より「生活の安全」を――社会保障の充実を！

軍拡は増税や社会保障費の削減とセットで行なわれるものですから、日本の軍事費の増大など必要でなく、増大はむしろ戦争の危機を高めているという認識を広げていくことができれば、軍拡を止めて軍事費を削り、それを社会保障費などに回すことを求める人々が増えていくと思います。

以上のことから、戦争態勢の構築―大軍拡を止めて行くためには、「中国脅威論」を克服・解体する作業が急務だと思います。

ちなみに、私が所属している「ノーモア沖縄戦・えひめの会」では、2年余り前に、中国脅威論を克服するためのリーフレット『本当に「中国は攻撃して来る」のだろうか？』を発行し、その普及活動を行なっています。このリーフレットを多くの人に読んでもらうことによって、大軍拡を支持する世論を変えて大軍拡をストップさせ、戦争を止めたいと、行動しています。私たちはこの行動を、【戦争をさせない！中国への戦争準備をストップ！リーフレット１００万部配布プロジェクト】と銘打って行なっています。

このプロジェクトには、全国各地からの呼応があります。私たちの呼びかけに応えてくれた全国各地の人びとが、それぞれの地域の街頭で、あるいは、各戸配布の形で、配布活動を行なってくれています。一人で数千部もの配布活動を行なってくれている人もいます。現在、その数は13万部を超えています。100万部にはまだまだ遠いですが、いまも、呼びかけに応えてくれる新たな人々が登場しています。

③ グローバルサウスの人びとの闘いと連帯し得る質を持つ反戦運動へ

　最後に、もう一つ大事な課題があります。それは、かつて欧米日・帝国主義列強の侵略・植民地支配を受けたグローバルサウスの人びとと連帯し得る質を持つ反戦運動にしていくという課題です。

世界史の大転換期としての現在

　ご存知のように、数百年にわたって世界を支配して来た欧米日諸国は、いま、歴史的な没落過程に入り、帝国主義諸国による世界支配の体制は崩壊し始めています。第二次世界大戦後も世界の政治・経済を支配して来た（「先進国」という名の）西側・帝国主義諸国がその力を失っていく一方、中国・インド・インドネシア・ブラジルなどを中心にグローバルサウスの国ぐにが経済発展を遂げ、政治的・外交的にも国際社会における存在感や発言力を獲得して来ています。つまり、世界はいま、数百年来の歴史的大転換期にあります。

平和を求めるグローバルサウスの国ぐに

これらの国ぐには、「平和な国際環境と紛争の平和的解決」を追求することを原則とし、かつ、具体的に、ベトナム・イラク・リビア・パレスチナ等々に対する侵略戦争に反対して来ました。

米国を筆頭とする「西側中心国」の支持・支援のもと、2023年以降新たに進行している、イスラエルによるパレスチナへの攻撃・虐殺を止めるために精力的に動いているのも、中国を含むグローバルサウスの国ぐにです。

帝国主義・植民地主義に反対し、「平等・公正で平和な国際秩序」を求めるこの姿勢は、1955年に開催されたアジア・アフリカ会議における「平和十原則」や、その後の非同盟運動に一貫して存在し続けて来ているものです。

いま行なわれているベネズエラ・キューバ・イランなどに対する米国のなりふり構わぬ行動も、百年近くにわたって世界を支配して来た自国の没落過程に対する「あがき」と言えます。今後、その追い詰められた状況下で、さらに暴力的・軍事的・理不尽に行なわれるであろう米・西側の行動にどうやって歯止めをかけるかが、この大転換期を生きる私たちに課せられた重要な課題であると思います。

いま東アジアで中国への戦争態勢を構築している国ぐには、まさに米国を中心とする、これら西側・中心国です。そして、これらの「戦争態勢・対中軍事包囲網」は、グローバルサウスの中心である中国の弱体化を図ることによって、自らの没落を防ぐためのものです。

したがって、この日本・西側による「中国への戦争態勢」構築に私たちが抵抗し、それを崩していく闘いは、いま、ベネズエラ・キューバやイランで米国の侵略に対して闘っている人びとと共通する闘いの性格を持つものとも言えます。

　言い換えれば、現代世界の支配構造を踏まえれば、日本における私たちの闘いは、日本国家等・西側帝国主義に反対し抵抗する闘いとして、グローバルサウスの人びとと連帯し得る性格を、客観的に持っているものと言えます。

　日本での反戦運動は、現在、このような認識や視座・姿勢を持つものにはなっていません。しかし私たちは、日本における私たちの闘いをこのような認識―視座をもって捉え返し、私たちの反戦の闘いを、このような視座の射程の下、まさにインターナショナルな闘争として行なっていかなければならないと思います。そしてそれは、人類史におけるこの歴史的大転換期に、ここ東アジアで生きる私たちの歴史的課題でもあります。

　以上、今日のこの場が、私たちアジアに生きる民衆・ピーピルによる反戦のネットワーク――〈アジア反戦民衆ネットワーク〉の形成の契機にならんことを願いながら、私の発表を終えたいと思います。

高井弘之（たかい・ひろゆき）

「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」共同代表。「四国朝鮮学校の子どもたちの教育への権利実現・市民基金」事務局スタッフ。

著書に『「中国への戦争態勢」は誰のための何のためのものかー東アジアでの戦争を止めるためにー』『礼賛される「日本150年」とは、実は、何か―日本ナショナリズムの解体と新たな列島社会の形成に向けて―』他。

愛媛県今治市在住。

韓国とカナダに住む二人のトーク　戸田郁子＆乗松聡子　９月２０日（日）１３：３０－１６：００（日本時間）撫順の奇蹟を受け継ぐ会関西支部　オンラインイベント

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Fri, 28 Aug 2026 02:28:41 +0000

イベントのお知らせです。

Facebook の案内ページより

申し込み方法は：

 ●申込み：氏名、メールアドレス、お住まいの国、都道府県名、所属団体等を明記の上、

 　uketugu@kansai.email.ne.jp　あてメールにてお申込みください。

撫順の奇蹟を受け継ぐ会関西支部主催

第２２回 ✿ オンラインイベント（トークライブ）のご案内

外からこそ見える日本の加害の実相

―在カナダ・乗松聡子さん ＆ 在韓国・戸田郁子さん トークライブ

２０２６年 ９月２０日（日）１３：３０～１６：００

昨年の関西支部訪中団に参加されたご縁で、長くカナダに在住、独自の視点で戦争責任や歴史認識を始め多方面の課題について活発に発信されている乗松聡子さんと韓国に長く在住され、アジア近現代史や韓国カルチャーにも精通されている戸田郁子さんのお２人に外から見える過去と現在の日本について聴いてみたい！とトークライブを企画しました。是非、ご参加ください (^^)/

✿乗松聡子さん
歴史認識・戦争責任・脱植民地・帝国主義批判の立場から執筆・研究・講演・教育活動をする。東京都武蔵野市生まれ。高校時代２年間を含みカナダ西海岸に通算３０年間住む。
編著書：ガバン・マコーマックとの英語の共著書 Resistant Islands: Okinawa Confronts Japan and the United States (Rowman and Littlefield, 2012, 2nd edition 2018)は日本語版（『沖縄の怒 －日米への抵抗』法律文化社２０１３年）、韓国語版（2014年）、中国語版（2015年）がある。他にはオリバー・ストーン、ピーター・カズニックとの共著『よし、戦争について話そう！戦争の本質について話をしようじゃないか！』（2014年、金曜日）編著『沖縄は孤立していない　世界から沖縄への声、声、声。』（2018年、金曜日）など。 『琉球新報』にコラム「乗松聡子の眼」連載（2017年5月―）。『朝鮮新報』にコラム「私のノート　太平洋から東海へ」連載中（2024年11月－）。

✿戸田郁子さん
韓国在住の作家、翻訳者、編集者｡在韓歴は３０年以上、中国暮らしは８年余り。
日本では『中国朝鮮族を生きる 旧満洲の記憶』（岩波書店）、『悩ましくて愛しいソウル大家族』（講談社+α文庫）、『ふだん着のソウル案内』（晶文社 ）など。翻訳書に『ぬしはひとの道をゆくな』（張碩詩選集）、『黒山』（金薫箸）。韓国では、中国朝鮮族の生活史を整理した写真アーカイブ「間島写真館シリーズ」、『モダン仁川2ｰグラバーアルバムの中の開港期朝鮮』など多数の著作がある。仁川の旧日本租界に残る築100年の木造住宅に「仁川官洞ギャラリー」を開館し、展示やゲストハウス運営、仁川歴史散策案内を行っている。

 ●参加費：是非活動支援カンパをお願いいたします

 ●申込み：氏名、メールアドレス、お住まいの国、都道府県名、所属団体等を明記の上、
 　uketugu@kansai.email.ne.jp　あてメールにてお申込みください。

参加者には、開催前日にズームミーティングのID番号、パスコードをお知らせします。

 ●申込み締め切り：９月１８日（金）

 　　　オンラインイベントでお会いしましょう　(^^)/

石田隆至　戦後日本の「平和主義」がもたらした現在の危機　Japan never sincerely embraced pacifism　80多年了，军国主义“阴魂”从未真正在日本消散

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Wed, 26 Aug 2026 20:37:06 +0000

日本の降伏記念日に China Daily に掲載された、上海交通大学人文学院副研究員の石田隆至氏による英語記事の日本語版を許可を得て転載します。
石田隆治氏
石田氏は、「終戦」と呼び敗戦を認めず、天皇の戦争責任を問わず戦後も崇拝し続け、「軍人恩給」や「靖国参拝」で侵略戦争加害者を賛美する政策や文化を維持し、台湾に対する植民地主義を根強く持つ勢力が蔓延る、非「平和」的な現状を鋭く指摘します。また、日本から被害を受けた国々に広がる「日本はまた軍国主義国家に戻るのか」という懸念に対し「そもそも日本の”平和主義”は本当に平和的だったのか」「そもそも日本は軍国主義を脱していたのか」という問いを投げかけます。
とりわけ日本の戦争や「その後」の被害国や地域ー沖縄戦で戦場にされ、米軍支配後の日本「復帰」においても「平和憲法」が適用されたこともなく米日の軍事基地とされてきた琉球弧の島々や、沖縄や日本が二次大戦後の米国の「熱戦」の出撃場とされ被害を受けた朝鮮半島、ベトナム、そして日本や大韓民国を基地として利用してきた米国からの脅威にさらされ続けてきた中国、ロシア、朝鮮民主主義人民共和国から見たらどう見えるのだろうという想像力を働かせる必要があると思います。先日「広島・長崎の記憶の語りなおし」という文を発表してかなり読まれていますが、この「広島・長崎」の「平和」のナラティブこそ、この日本の仮面的「平和主義」のハリボテの役割を果たしてきていたのではないかと思わざるを得ません。@PeacePhilosophy 乗松聡子

★英語版は

Japan never sincerely embraced pacifism

https://www.chinadaily.com.cn/a/202608/14/WS6a7e67cea31073853ec53396.html

★中国語版は

日本学者坦言：80多年了，军国主义“阴魂”从未真正在日本消散

https://mp.weixin.qq.com/s/h1BhPITHkWMLtl2BitADxQ

戦後日本の「平和主義」がもたらした現在の危機

日本では再び軍国主義が台頭しているのではないか――そうした懸念が、いま東アジアで拡がっている。上海に暮らす日本人の私の周りにも、「日本は大丈夫ですか？」と心配する中国の人々がいる。他方で、日本の首相や閣僚などはそれを頭から否定し、識者や平和市民の間でも大袈裟だと一笑するような見方が少なくない。どうしてこれほどの落差が存在するのだろうか。先の戦争で日本は一方的な侵略戦争を仕掛けたにもかかわらず、「聖戦」＝正義の戦争だと自己認識していた。こうした歴史に照らすとき、危機感はより深まる。

　存在しない「脅威」を煽り立て軍備増強の口実にする現在の日本を、「平和国家」の変質だと捉える人々は少なくない。日本だけでなく被害国にもそうした見方がある。彼らにとっては、変質する前の日本に立ち戻ることが処方箋になると見えるだろう。ただ、東京裁判や新中国の戦犯裁判などに関する史料を調べ、戦前から戦後への日本の歩みについて考えてきた私は、別の感触をもっている。戦後の日本は本当に「平和国家」だったのだろうか。天皇制軍国主義の戦前に決別し、戦争や軍隊を放棄した平和国家へと転換したというのは、願望を反映した思い込みなのではないか。そう考えなければ説明の付かないことがあまりに多い。戦前の体制や体質が（無）意識的に温存され、日本の海外権益や民族的優越性にも執着し続けてきたのではないか。

　このように主張すると、日本の「平和主義者」からでさえ反発を受けることがある。戦後史の実相に基づいて考えてみよう。

　たとえば、日本では8月15日を「終戦記念日」と呼ぶ。「終戦」と表記すれば、勝ったか負けたかは曖昧になる。自ら終わらせたようなニュアンスさえ伴う。日本ではそこに違和感を覚える市民はそれほどいない。他方で、中国の現在のカレンダーでは「日本投降日」と記されている。ポツダム宣言の無条件降伏を持ち出すまでもなく、日本の敗戦日であることが明確にされている。

　「終戦」と呼んだのはいつ、誰によってか。天皇は8月15日にラジオ放送を通じて日本の敗戦を伝えた。そのメッセージは、「終戦の詔書」と名付けられていた。戦後の第一日目から、侵略戦争の最高責任者自身が、敗戦を受け入れるより曖昧化する戦後を選んでいた。

　「天皇のために死ぬ」戦争で国民自身も多大な苦難を強いられたが、天皇制を廃止せよという世論は大きくならないままだった。退位を求める要求さえ一部に過ぎなかった。天皇制を温存しようとする天皇の思惑は、東京裁判の開廷前にマッカーサーが介入することで難なく実現した。

　現在の日本社会における天皇（家）に対するまなざしを見ても、戦前との断絶より連続性が色濃い。メディアでも一般市民の間でも、天皇「陛下」という最上級の尊称が当然のように使われている。絶対的な上下関係を是認する姿勢は、戦後の民主国家には似つかわしくないという意識はほとんど存在しない。敗戦後の天皇は「人間宣言」をして全国の都道府県を巡回したが、原爆投下の焼け跡が拡がる広島でさえ、「天皇陛下万歳」の声が湧き上がった。現在でも毎年の正月には皇居に多くの国民が押し寄せ、天皇にむけて誇らしげに日の丸を振っている。昭和、平成、令和といった元号の使用に強いこだわりを持っているのは官公庁だが、市民の間でも抵抗感が大きいとはいえない。

　軍人恩給という明治初期に始まった年金制度はGHQの占領改革下で廃止された。しかし、1952年の主権回復後すぐに復活した。戦後80年あまり経ち、軍人の大部分が死去した今も存続している。もともと天皇制国家を支える職業軍人への特典として制度化されたため、戦争責任が重い高級軍人ほど手厚い待遇を受けてきた。A級戦犯の遺族にも給付されてきたことから分かるように、侵略戦争と決別しようとしない戦後社会の象徴だが、問題視する声は希薄である。だからこそ、現在まで70年あまりの間に総額60兆円も支給され続けてきた。他方で、海外の戦争被害者への賠償、日本国内の空襲被害者などへの補償には1円の公金も支給されていない。原爆被害者への「治療費」さえ、政府は渋々ながら拠出している。平和を生み出すための予算化には極端に後ろ向きだが、国家の戦争に尽くした者には手厚く報いる戦後だった。

　靖国神社の公式参拝に対する姿勢にも、平和国家とは対極的なものを感じさせる。小泉純一郎首相は被害国からの批判を受けて「こころの問題」だと一蹴し、保守層からは「内政干渉だ」という主張もみられた。こうした内向きの言い草は、それ以降の日本社会で広く共有され、内面化されていった。市民の間にも、靖国参拝で中国や朝鮮半島から非難を受ける日本を、「被害者」だと捉える人々が増えている。侵略戦争の指導者を裁いた戦犯裁判の結果を受諾することで、日本が国際社会に復帰した歴史は顧みようとされない。8月以外にも、靖国神社の境内が参拝する遺族や市民で賑わっていること自体が何を意味しているのかも考える必要がある。

　台湾を日本の影響圏とみなす植民地主義的な発想も根強い。敗戦によって中国に返還したにもかかわらず、台湾を中国とは別の国家であるかのようにみなす異常さは、高市早苗首相や彼女が敬愛する安倍晋三元首相だけに見られるものではない。だからこそ、昨年11月の「高市発言」後に行われた総選挙で、彼女は国民の圧倒的支持を得たのである。戦前の植民地主義的な欲望が今も連続していると考えれば、「台湾有事は日本有事」という主張がまかり通る事情も理解しやすくなる。敗戦の事実を受け入れまいとする欲望は、戦前の体制や体質を再現させてしまう。

　高市首相や安倍元首相は、憲法改正にきわめて積極的な右翼政治家でもある。憲法第9条が狙われていることは国民の誰もが知るところだ。9条で軍隊の不保持を明記しながら、朝鮮戦争をきっかけに1950年8月に警察予備隊を設置した。憲法に抵触しないよう警察力を補強する組織のような名称になっているが、実際には小型の陸軍であり、再軍備の始まりだった。保安隊、自衛隊と名前を変えて現在に至っており、憲法9条の空洞化は戦後わずか5年目に始まっていた。本当に「平和主義」が国民に浸透しているなら、改憲にこれほど前のめりの自民党への支持が続くだろうか。憲法解釈によって9条を骨抜きにする策動で危機感が高まった時も、デモや集会で抗議したのはごく一部の市民にすぎなかった。

　このような「平和国家」の現在地をどう捉えればよいのだろうか。戦後の「平和主義」が変質したと考えるには、戦前と戦後はあまりに連続的である。しかもその自覚が乏しく、かつ寛容に過ぎる。戦前戦中の侵略加害の実態を明らかにし、その責任を深く自覚し、二度と同じ過ちを繰り返さないと深く反省したところに生まれた平和主義であれば、まったく別様の戦後がありえたかもしれない。日本の侵略戦争の過ちを学校教育や社会教育を通じて徹底して学び、近隣諸国との平和と友好のための努力を政府レベルだけでなく民間でも重ねていた「現在」は、夢想に過ぎるだろうか。少なくとも戦前体制を美化したり、被害国を貶め、「脅威」だと煽り立てるような社会とは程遠かったのではないか。

　しかし、戦争加害の実態を知ろうともせず、当然ながらその責任に向き合い、反省を深めることもないまま、「戦争は悪だ」という一般論に基づいた「平和主義」が、憲法9条と結び付いてしまった。戦前体制との意識的な決別がなければ、「被害者」意識に大きく傾斜した「平和主義」となってしまう余地を残す。そして、実際に、戦前体制との連続性を一定程度自覚し、問題視するような平和市民でさえ、日本は「平和主義」国家だと思い込んでしまう状況が生まれた。これは、日本の「平和主義」のもっとも深刻な一面といえる。

　こうした戦後的「平和主義」が産み落としたのが、ネット右翼ではないか。戦前までの日本の「伝統」を美化し、中国や朝鮮半島など周辺国を蔑んで排外主義的な主張を行うネット右翼は、日本の「平和」を守るための憲法改正を支持する。重要なことは、こうした極端に自国中心的な主張を日常的にネットに書き込んだりはしないような一般市民も、程度の差はあれ、同じような考えを共有していることである。たとえば、戦前の日本は侵略戦争をしたかもしれないが、欧米諸国も同じようなことをしていたのではないか。中国や朝鮮半島を侵略したり植民地支配を強いたりはしたが、近代化などの恩恵をもたらした側面もあるのではないか。歴史問題などで対立する近隣諸国とは友好関係が築けないのは仕方ないのではないか。中国や朝鮮民主主義人民共和国の軍事力が大きくなっている中では、日本も戦争の準備をしなくては国を守れないのではないか。自分自身をネット右翼だとは思いもしないような人たちが、こうした考えを持つようになっているのが、現在の日本の危機である。

　81年目の敗戦の節目が、侵略を受けた周辺国の人々のまなざしを取り入れる機会になることを心から願う。

石田隆至（上海交通大学人文学院副研究員）

（転載以上）

当サイトの石田隆至氏関連の投稿はこちらをご覧ください。

本田善彦：台湾式「被害者コスプレ」が本物の被害者に遭遇したとき　Honda Yoshihiko: When Taiwan-Style “Victim Cosplay” Encounters Real Victims

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 20 Aug 2026 08:50:30 +0000

「亜州週刊」の記事

台湾在住のジャーナリスト・作家である本田善彦氏による「亜州週刊」８月２４－３０日号の記事の、本田氏がAI訳に手を入れた日本語訳を、許可を得て転載します。長崎市原爆犠牲者慰霊平和祈念式典での台湾代表出席者の扱いについて台湾側から抗議が出たことについて、長崎市を批判する声があります。

しかし本田氏が言うように、長崎市は従来は日本に駐日公館を置く国に通知していたものを、戦後80年の2025年から「原爆犠牲者を慰霊し、世界の恒久平和を祈るという式典本来の目的に立ち返り、国境や思想の違いを越えて、できるだけ多くの国・地域の代表が参加できる方針」にもとづいて台湾の出席を受け入れたのです。それを「中国に迎合している」などと抗議している民進党台湾に対する本田氏の痛烈な批判をご覧ください。@PeacePhilosophy

台湾式「被害者コスプレ」が本物の被害者に遭遇したとき

本田善彦

第二次世界大戦中、日本軍は中国大陸、東南アジア、南洋を侵略し、多くの人々に甚大な損害と苦痛を与えた。同時に、軍部や指導者層が推し進めた軍国主義と国家総動員体制の下、日本国民全体も勝算のない戦争に動員され、大きな犠牲を強いられた（当局による扇動があったとはいえ、当時、実際に多くの国民が戦争を支持していたことは否定できず、軍民が共犯関係にあったとも言える）。広島・長崎の悲劇、そして東京や大阪などの大都市が受けた空襲や沖縄戦での犠牲は、日本が戦時中に行ったことを免罪する理由にはならない。しかし、それは同時に、主として米軍によって行われた人道上の犯罪行為まで正当化するものではない。

長崎では8月9日、原爆犠牲者を慰霊し、平和を祈念する式典が行われた。本来、慰霊式典とは政治的な思惑を排し、平和を祈るための行事である。ところが、台北当局の駐日代表である李逸洋が座席の配置に不満を示して抗議したことで、結果的に台湾海峡をめぐる対立がこの式典に持ち込まれることになった。

台湾側代表が広島・長崎の慰霊式典に出席するようになったのは、2025年以降のことである。広島市が式典を通じて伝えようとしたのは、2025年を核兵器廃絶と世界平和を願う年とすることであった。そのため広島市は、従来の「招待」という方式を改め、「式典の趣旨を理解し、参加を希望する場合は連絡してほしい」という方式を採った。これによって、日本と国交のない台北当局も参加できるようになった。

一方、長崎市は2025年、それまで「日本に駐日公館を置く国」にのみ通知していたのに加え、国連に代表部を置く国や地域にも通知することを決めた。しかし、中華民国は日本に在外公館を置いておらず、国連にも代表権を持っていないため、2025年5月時点では台北当局は通知対象に含まれていなかった。その後、台北側が長崎市に「式典に参加したい」と自ら意思を伝え、長崎市もその申し出を受け入れたのである。

注目すべきなのは、広島・長崎が台北当局代表の出席を認めるようになってから、中国側が「二つの中国」あるいは「一つの中国、一つの台湾」といった印象を与えることを避けるため、2年連続で関連式典を欠席していることだ。

2025年、長崎市が、それまで招待・通知の対象ではなかった台北当局の式典参加要求を受け入れた背景には、戦後80年という特殊な時代背景があった。長崎市は、原爆犠牲者を慰霊し、世界の恒久平和を祈るという式典本来の目的に立ち返り、国境や思想の違いを越えて、できるだけ多くの国・地域の代表が参加できる方針を打ち出したのである。

つまり主催者は、「外交関係があるかどうか」と「平和式典に参加できるかどうか」という二つの問題を切り離したということだ。台北当局代表の平和記念式典への参加を認めることと、「台湾を一つの国家として承認すること」とは、まったく別の話なのだ。

ところが今回の長崎の式典に際し、李逸洋は「台湾側の席が使節団区域から排除された」ことを理由に、出席しないことを決めた。さらに李逸洋は長崎市を「親中」であり、「中国の意向に従っている」と批判した。また、長崎市は「この誤った決定を理解しておらず、中国が台湾に対して行っている法律戦、すなわち『台湾は国家ではなく、主権を有せず、中国の一部である』と主張するための手段になっている」とまで主張した。

これに対し長崎市は、今回の座席配置は中国との外交関係を理由に「台湾」を差別したものではなく、座席スペースなど実際的な事情によるものだと説明している。

李逸洋はおそらく、台湾島内で常用されている「台湾は独立した主権国家であり、その国名は中華民国である」という、ほとんど詭弁にも等しいレトリックが、台湾島外でも通用すると思っていたのかもしれない。しかし、「台湾」はあくまで地名にすぎない。世界には「台湾」を国名に冠する国家は存在しない。日本政府と、承認していない国家との間に外交関係が存在しないのは当然であり、日本と外交関係のない台北当局が、国家代表という立場で招待を受けることもあり得ない。

李逸洋が批判の矛先を長崎市に向けたのは、民進党政権が欲情する日本の首相・高市早苗と、長崎市長の鈴木史朗との立場の違いを際立たせたかったからなのかもしれない。しかし、外交は中央政府の権限であり、高市政権下でも、日本政府の「一つの中国」政策は変わっていない。この根本的な枠組みの中で、長崎市のみ誹謗中傷するというのは、卑劣なご都合主義ではないのか。

日本国内でも、一部の親台湾派が民進党当局の主張に追随し、ネット上で長崎市を口汚く罵ったり、台湾側に謝罪して媚びへつらったりするという奇妙な光景が見られた。日本には確かに、台湾に好感を抱いている人が少なくない。しかし、「日台友好」と声高に叫ぶ人々の中には、中国共産党や中国大陸への反感から台湾に欲情する者もいれば、「弱者／被害者」を自称し、それを演じてみせる「台湾人」に同情することで、自らの廉価な道義的正当性を演出しようとする偽善者も少なくない。

ネット上では、異常者の声ほど大きく聞こえがちだ。しかし、さまざまなコメントを注意深く見てみると、長崎市が外務省の基準に従い、台北当局代表に特別待遇を与えず、公平に対応したという説明に対して、理解や支持を示すネットユーザーも一定数存在する。

このほかに、李逸洋ら頼政権側の無礼な振る舞いに怒りを表明する人もいる。例えば、

「台湾はいったい何がしたいのだ？」

「本当の目的が慰霊ではないのなら、来なければいい」

「慰霊の場に中台関係や台湾内部の問題を持ち込んで大騒ぎするなど、言語道断だ」

などの声である。

民進党政権は、外国の神聖な慰霊の場で、「中国に台湾がいじめられている」という悲劇の芝居を演じ、外国人を騙そうとしているのだろうか。頭の悪い外国人なら、ひょっとするとこの手に乗るかもしれない。しかし、すべての外国人がこの手に乗るわけではない。民進党当局が日本で平然とこんなことをやってのけるという事実は、一部の台湾人が実は心の底で日本人を馬鹿にし、おもちゃにしていることの表れなのではないか。

民進党当局が「被害者コスプレ」を得意としていることは周知の通りである。今回の一件は、まさに「哀れさを演じて同情を買うことに慣れた者が、本物の被害者に出会ったときに生じる気まずさ」が、表面化したものなのかもしれない。〆

『亜州週刊』2026年34期（2026/8/24-8/30）

本田善彦（ほんだよしひこ）：1966年生まれ、神戸市出身。1991年から台北在住。中国広播公司（後に中央広播電台）の国際放送での勤務を経てフリーに。主な著書に「台湾と尖閣ナショナリズム――中華民族主義の実像」（岩波書店/中国語版「保釣運動全紀錄」聯經出版公司）、「日・中・台視えざる絆: 中国首脳通訳のみた外交秘録」（日本経済新聞出版/中国語版「台灣人的牽絆：搖擺在台灣、大陸與日本間的『三顆心』」）などがある。

Re-narrativizing the Memory of Hiroshima and Nagasaki: Satoko Oka Norimatsu's talk from the Tricontinenal Asia Webinar　「広島」と「長崎」の記憶を語りなおす意義　英語版

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Tue, 18 Aug 2026 08:42:52 +0000

日本語版はこちらをご覧ください。

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Re-narrativizing the Memories of Hiroshima and Nagasaki

Satoko Oka Norimatsu

August 11, 2026

From Webinar Re-narrativizing the Memories of Hiroshima and Nagasaki, Resisting Japan’s Remilitarization organized by Tricontinental Asia, August 11, 2026

*This text includes the parts that I skipped in the webinar in order to save time.
*Reproduction, forwarding, or posting on social media of this text without permission is prohibited. For questions, contact Satoko Oka Norimatsu peacephilosophycentre@gmail.com.

Introduction: The Coexistence of Peace and War?

I believe that the prevailing narratives of Hiroshima and Nagasaki in Japan have done little to prevent Japan's remilitarization. In other words, they have failed to generate a meaningful opposition to the country's trajectory toward remilitarization. Political scientist Kang Sang-jung raised this question in his essay "Yasukuni and Hiroshima: Two Sacred Sites" (in Facing Yasukuni, Mekong, 2006, p. 62). He noted that, for example, a Japanese prime minister can take part in memorial ceremonies for the war dead in Hiroshima and Nagasaki on the one hand and visit Yasukuni Shrine on the other. He asked why these two acts are accepted by the same public without any sense of contradiction, when, however one looks at it, they are inconsistent.

This contradiction is symbolized in Hiroshima Peace Memorial Park itself. Next to the cenotaph for the atomic bomb victims stands an enormous Japanese national flag donated by a right-wing organization. A symbol of peace commemorating the victims of the atomic bombing thus coexists with a symbol of the Japanese nationalism that destroyed peace during the imperial era. Could it be that Japanese people commemorate the victims of the atomic bomb and the "heroic spirits" enshrined at Yasukuni in much the same way?

With this question in mind, I would like to reconsider the narratives of Hiroshima and Nagasaki.

My Journey

My entry point into peace activism was Hiroshima and Nagasaki. In the 1970s, when I was in the upper grades of elementary school, I went to an atomic-bomb exhibition in my neighborhood in Tokyo and was deeply shocked. I felt that I had to do something about this history, and I began talking about it with people around me.

In my second and third years of high school, I studied at a school on Canada's west coast. A friend from Singapore told me that when the Japanese military invaded, they committed brutal acts, including killing infants with bayonets and throwing them into the air. Friends from the Philippines, Indonesia, and China also told me about memories of Japanese military atrocities that had been passed down from their parents' and grandparents' generations.

However immature my understanding was at the time, I realized that there was an enormous history I needed to learn before speaking about Hiroshima and Nagasaki.

Fast-forward more than twenty years: in 1997, I returned to Canada to study and eventually settled there.

In 2006, as a member of my local Article 9 Association, I participated in the World Peace Forum held in Vancouver. Many people came from Japan, and there I interpreted for a hibakusha (a-bomb survivor) for the first time. Over the following fifteen years, I traveled to Hiroshima and Nagasaki in August with university students from Japan and the United States, serving as an interpreter and lecturer on study trips where we listened to hibakusha testimonies.

Re-narrativizing Hiroshima and Nagasaki as the Culmination of My Work

Through my repeated visits to Hiroshima and Nagasaki, I came to think more deeply about the atomic bombings by locating them within the history of Japan's wars of aggression. In 2024, together with colleagues in the International Network of Museums for Peace (INMP), of which I am a member, I published an English-language book titled Museums for Peace: In Search of History, Memory, and Change.

In the chapter I contributed, "Japanese War Memory: Ongoing Challenges of Remembering and Forgetting," I questioned the victim-centered narrative of war memory in Japan. Today I would like to speak mainly about the issues I discussed in that book, while also incorporating more recent developments.

Recently I watched a new film titled Atomic Bomb Museum. Directed by a producer at a Hiroshima television station, it traces the history of the Hiroshima Peace Memorial Museum through interviews with its successive directors and follows people working to pass on what is called the "reality of the atomic bombing." In this film I recognized a persistent Japanese way of narrating Hiroshima and Nagasaki.

Erasing Historical Context

First, the atomic bombing is completely isolated from the historical fact that it occurred at the end of some seventy years of aggressive war and colonial rule by the Japanese Empire. The story becomes one in which, one day, a terrifying bomb suddenly fell on innocent civilians in Hiroshima and Nagasaki. This story continues to be reproduced through the museums, through literature and journalism, and through a great deal of hibakusha testimony.

Among the hibakusha testimonies I have translated and interpreted are statements such as these: "My father returned from Malaya and was transferred to military headquarters in Hiroshima. Unlike Tokyo, Hiroshima was a peaceful place." "Until the atomic bomb fell on August 9, it was summer vacation and the children spent happy days playing by the sea and in the mountains." "I was born in Kure. Since Kure was a naval port, more than two thousand people were killed in air raids."

Hiroshima was an important base of the Imperial Japanese Army. The 11th Infantry Regiment of the Hiroshima-based Fifth Division carried out massacres of ethnic Chinese on the Malay Peninsula. When Hiroshima is described as having been "peaceful," there seems to be no awareness of the people of Korea, Manchuria, and occupied countries in Southeast Asia, who had long been denied peace by Japanese aggression and colonial rule. Kure was a major base of the Imperial Japanese Navy. Today it is a Japan Maritime Self-Defense Force base that is also used by the U.S. military.

Incidentally, in the case of Kure, Fumiyo Kouno's manga In This Corner of the World, which was also adapted into a film, cleansed the city into an image of a pitiable place that suffered air raids despite having done nothing wrong. Both this work and Town of Evening Calm, Country of Cherry Blossoms, which depicts the Hiroshima bombing, center on the victimization of innocent young women. I believe that through these two works Kouno effectively "kawaii-washes" both the Japanese army and the navy.

Restoring the Historical Context

Of course, people who were bombed as children and knew nothing about what was happening may understandably speak from a child's perspective. Hibakusha who have lived with lasting physical and psychological consequences throughout their lives may have all they can do simply to tell what they are able to tell. That is precisely why those of us who are not hibakusha need to learn the broader history and provide the missing context. For example, when I assist with hibakusha testimony overseas, I first explain the overall history of the Japanese Empire's wars of aggression and then invite the hibakusha to testify. In that way, their testimony is placed within its historical context.

Suppose a survivor of the Allied bombing of Dresden in Germany were to give testimony abroad while saying nothing whatsoever about Nazism and speaking only about German victimization. Would that be readily accepted? Probably not. People in Japan need to recognize that, like Nazi Germany, the Japanese Empire was a fascist empire that committed atrocities across a vast geographical area.

The Nazi regime lasted twelve years. Its genocidal and persecutory policies killed more than ten million people, including approximately six million Jews. By contrast, the Japanese Empire pursued colonial rule and wars of aggression for roughly seventy years, and at its height controlled and occupied a territory around twenty times the size of present-day Japan. Japan’s colonial rule and wars of aggression killed an estimated twenty million or more people across the Asia-Pacific. In both duration and the scale of killing, the Japanese Empire exceeded Nazi Germany.

Japanese politicians repeatedly say that people should "come to the atomic-bombed cities and learn the reality of the bombing." At this year's August 6 and 9 ceremonies, Prime Minister Takaichi and other politicians said this as well. I travel to China, Korea, Okinawa, and Southeast Asian countries to learn the "reality" of the atrocities committed by the Japanese Empire, but that reality is so vast that I feel I could spend a lifetime studying it and still never learn it all.

When we talk about Hiroshima and Nagasaki, even within Japan, I think it is important to place them within the broader history of Japan’s war. This may in fact be a role that those of us who are not hibakusha can play better than the hibakusha themselves. In Japan, we often hear concerns that as fewer people remain who actually experienced the war, those experiences will gradually fade from memory. Passing on their experiences is important. But if we accept the idea that peace can be maintained only as long as people with direct experience of war are still alive, then their eventual absence could end up being used to justify war. Japan has a constitution that renounces war precisely as a system for preventing war even when no one with direct experience of it remains.

Nationalism Beneath the Surface of the Narrative

Yet programs are in fact being developed that train people to perform the role of hibakusha witnesses. Hiroshima City runs a program to train "successors to atomic-bomb experience testimony," while Nagasaki City trains "family and exchange witnesses" to give testimony in place of hibakusha. At the Hiroshima museum, I actually listened to a trained speaker who was not a hibakusha deliver such "testimony." As I expected, the narrative was victim-centered. At one point, however, the speaker described a scene in which a young soldier, himself a victim of the bombing, was helping people cross a river as they waited patiently in line. “It made me think how wonderful Japanese people are,” he said.

Perhaps he was simply repeating what the original hibakusha had said, but I was astonished by the leap to "Japanese people are wonderful." The soldier in question could have been a conscripted Korean or Taiwanese. It struck me that precisely in such eruptions of nationalism we may catch a glimpse of the underlying nature of the Hiroshima-Nagasaki narrative.

At the same time, while Japan is so concerned about the declining number of its own "people with wartime experience" that public funds are used to reproduce "witnesses" and preserve their stories, there seems to be little comparable sense of urgency about the dwindling number of survivors of the Nanjing Massacre or victims of forced mobilization and Japanese military sexual slavery. In this sense, it points in the same direction as political movements that proclaim "Japanese First."

Even overseas, I encounter people who seem to hold a sense of privilege expressed in claims such as, "Because we are Japanese, we are uniquely able to speak about the horror of nuclear weapons." This tendency can be even stronger among people from Hiroshima or Nagasaki. I have repeatedly seen people who are not themselves hibakusha use the atomic bombing almost as a badge of Japanese moral authority, while reacting fiercely against efforts to remember the victims of Nanjing Massacre or the Japanese military sex slavery.

The "Only Atomic-Bombed Nation" and Korean Hibakusha

Once again, this year, phrases such as "the only atomic-bombed nation" and "the only country to have suffered atomic bombing in war" are everywhere in Japan. Ichiba Junko, who has long supported Korean hibakusha, wrote in The People Who Brought Hiroshima Home (Gaifusha, 2000, p. 28) that roughly one in ten hibakusha was Korean, and that this fact exposes a hidden face of Japan's claim before the world to be "the only atomic-bombed nation." The phrase is an expression of Japanese atomic-bomb nationalism and of the exclusion of Korean hibakusha. Here too, this narrative points in the same direction as the current government's xenophobic politics.

In Pacifism without Peace (Hosei University Press, 2016), a book examining contradictions within Japanese pacifism, Kwon Heok-tae observes that references to Japan as "the only atomic-bombed nation" tend to increase in the media and anti-nuclear movements as the existence of Korean hibakusha becomes more visible and as the nuclear threat from the Democratic People's Republic of Korea is emphasized.

Estimates suggest that in Hiroshima, 50,000 Koreans were exposed to the atomic bomb and 30,000 died; in Nagasaki, 20,000 were exposed and 10,000 died. Koreans were in Japan because of colonial rule, were then subjected to the atomic bombings, and after the bombings faced discrimination in medical care and relief measures - a triple victimization. This is one reason their mortality rate was higher than that of Japanese hibakusha. The United States bears responsibility for dropping the atomic bombs, but Japan bears responsibility for the fact that Koreans were exposed to the atomic bombings and for what happened to them afterward.

Japan rarely talks about Korean hibakusha, and in doing so avoids confronting its own responsibility. The film Atomic Bomb Museum does not discuss them either. Among Hiroshima's successive mayors, only Hiraoka Takashi, who served from 1991 to 1999, apologized in his Peace Declaration for Japan's war of aggression and colonial rule. He deliberately avoided the phrase "the only atomic-bombed nation," but his successor, Mayor Akiba Tadatoshi, brought the phrase back into use.

The National Memorial Museum of Forced Mobilization under Japanese Occupation in Busan places the experience of Korean atomic bomb victims within the broader history of forced mobilization. Its exhibition states:

“Japan has widely publicized the devastation of Hiroshima and Nagasaki and appealed to the world for peace and opposition to war. Peace and opposition to war are universal values essential to the shared well-being of humanity. But those words can carry very different meanings depending on who speaks them. Before Japan calls for peace and opposition to war, it must show profound remorse for the harm it inflicted through war and demonstrate its willingness to take responsibility for it.”

This is a powerful criticism of how Japan invokes the universal ideals of nuclear abolition and peace while avoiding the question of its own war responsibility.

Idealizing Hibakusha

The movement also has a tendency to idealize hibakusha unnecessarily. Hibakusha are ordinary human beings. They become angry and jealous like anyone else. Some are right-wing, and some discriminate against others. When I say this, some people become angry and tell me that it is disrespectful to hibakusha. But isn't refusing to treat hibakusha as ordinary human beings itself a form of discrimination?

Former Hiroshima mayor Akiba Tadatoshi often emphasized the concept of a "hibakusha philosophy" while in office. Put simply, he meant a universal ethic expressed in the wish that no one in future generations should have to experience the suffering one has endured oneself: a hibakusha who chooses "reconciliation over retaliation" and devotes themselves to the abolition of nuclear weapons.

As an example of someone who embodied this "hibakusha philosophy," Akiba cited Takahashi Akihiro, a hibakusha and former director of the Hiroshima Peace Memorial Museum who died in 2011. Takahashi is also treated as a central figure in the film Atomic Bomb Museum. He was also well known for the fact that glass had pierced the base of his fingers in the atomic bombing, causing a deformed nail to continue growing; the nail itself was eventually put on display at the Hiroshima Peace Memorial Museum. I interpreted for him while he was alive.

After Takahashi spoke about meeting Paul Tibbets, the captain of the B-29 Enola Gay that dropped the atomic bomb, an American student asked him, "What would you have done if you had been in Captain Tibbets's position?" Without any apparent hesitation, Takahashi answered that he would have fulfilled his duty as a soldier. Born in 1931, he belonged to a generation that, as boys, had been thoroughly immersed in militarist education. At that moment, his expression seemed almost to take on the role of a soldier.

What I want to show with this example is that even a highly respected hibakusha could be a product of the militarist era. Hibakusha were not saints. In Nagasaki, Dr. Nagai Takashi, a Catholic physician and writer, has been elevated to almost saintly status. Tomoe Otsuki, a scholar in Canada who studies atomic-bomb memory in Nagasaki, notes that Nagai served in Nanjing as a doctor in the Imperial Japanese Army, yet never spoke about the Nanjing Massacre or other atrocities committed by the Japanese military in China.

Not Demanding Accountability, Not Accepting Accountability

The idealization of hibakusha leads to another problem in the Hiroshima narrative. The exemplary hibakusha who practices what Akiba calls the "hibakusha philosophy" does not speak of retaliation, demand that the United States take responsibility for the atomic bombing, or express anger toward it. During my many years interpreting for hibakusha, I repeatedly heard statements to the effect that they did not dislike Americans and that war itself was to blame.

I once spoke with a filmmaker who was making a documentary about Hiroshima and Nagasaki. The filmmaker said, “Hibakusha seek peace without holding grudges, but look those Chinese and Koreans! They just keep resenting Japan forever!”, openly displaying discriminatory attitudes. I was shocked at the time. After twenty years of activism, however, I came to realize that such attitudes are not rare among Japanese.

Historian Yuki Tanaka argues in Examining "Postwar Democracy" (San-ichi Shobo, 2019, pp. 31-33) that a Japan-U.S. "collusion" around the justification of the atomic bombings became one of the foundations of the Japan-U.S. military alliance. The United States established the "atomic bomb myth" that the bombs were necessary to end the war, while Japan's enormous number of war crimes across the Asia-Pacific and Emperor Hirohito's responsibility were left unresolved. In this account, the two sides sustained a mutually convenient relationship.

I think the “peace narrative” of Hiroshima and Nagasaki reinforces this “collusion.” In addition to favoring “model” hibakusha who do not express anger toward the United States, the Peace Declarations issued by successive mayors of Hiroshima and Nagasaki have not held the United States accountable for the atomic bombings. This year’s ceremonies were no exception. In its 2024 Nobel Peace Prize acceptance speech, Nihon Hidankyo did not say who had dropped the atomic bombs.

When President Obama visited Hiroshima in 2016, he said that "death fell from the sky." The hibakusha who were permitted to speak with or embrace Obama belonged to this reconciliation-oriented group. Hibakusha who had taken a critical stance toward U.S. nuclear policy were not given the same access. Candidates had been screened in advance after the Foreign Ministry asked what they would want to say if they had the opportunity to speak with President Obama.

Hibakusha Who Confronted Accountability

There were also hibakusha whose accounts went beyond narratives of victimization. Nakazawa Keiji, the creator of Barefoot Gen, stands out. His work not only refuses to idealize hibakusha and portrays the complexity of their humanity; it also sharply criticizes President Truman's responsibility for the atomic bombing, Hirohito's responsibility for the war, Japanese atrocities in China, and discrimination against Koreans. That is why the work became a target of the right, including campaigns to restrict access to it in libraries. In 2011, the year before Nakazawa died, I had the opportunity to interpret for him. He recalled learning a song at school praising Imperial Japanese Army General Tojo Hideki and singing it at home, only to be sharply rebuked by his father. As depicted in Barefoot Gen, his father was arrested for his anti-war beliefs and imprisoned for a year and a half, where he was subjected to torture.

Another was Numata Suzuko, who died in 2011. Sadly, I never had the opportunity to know her personally, but I once saw her giving testimony beside the "A-bombed Aogiri tree" in Peace Memorial Park. In 1988, Numata listened to testimonies from survivors of massacres of ethnic Chinese in Malaya. When she learned that the perpetrators belonged to the 11th Infantry Regiment of the Hiroshima-based Fifth Division, she felt a sense of responsibility and joined a trip to Malaysia to learn about the history of Japanese aggression there.

At Ilonglong, near the town of Titi in Negeri Sembilan, Japanese troops killed 1,474 villagers on March 18, 1942, destroyed their homes, and erased the village from the map. Visiting the site and speaking before more than one hundred local residents, Numata apologized. The following is the substance of her remarks as remembered by Takashima Nobuyoshi, then a high-school teacher who was leading the group.

“Everyone, I come from Hiroshima, the base of the Japanese military that killed your innocent family members one after another as if they were insects. I did not know that troops from Hiroshima had committed atrocities in Malaysia. I learned about this last year, and from that moment I felt that I absolutely had to come to Malaysia. I wanted to come because I wanted to apologize to you directly. I am truly, deeply sorry. Please forgive us.”

After Numata spoke, the local residents rushed toward her. According to Takashima, they called out to her: “You came all this way despite having lost a leg in the atomic bombing.” “I’m so glad to finally hear the words I had always wanted to hear from a Japanese person.” “You are a victim yourself, and yet you came here and said this to us. I am deeply moved.”

Numata also traveled to Chongqing, China, where she apologized for the Japanese military's bombing of the city. In countries victimized by Japan, the historical view that "the atomic bomb was a form of divine deliverance" has remained deeply rooted. The feeling is understandable, but difficult for hibakusha to accept. Takashima suggested that behind Numata's visits to countries victimized by Japan was precisely a desire to engage with societies in which such feelings existed.

Problems with the Hiroshima and Nagasaki Museums

I have mentioned the Hiroshima-based Fifth Division. The division repeatedly participated in the Japanese Empire's major wars of aggression, colonial rule, and suppression of popular uprisings, including the First Sino-Japanese War, the suppression of the Boxer Uprising, the Russo-Japanese War, the suppression of the March First Independence Movement in Korea, the military dispatch to Qingdao, the Siberian Intervention, the Second Sino-Japanese War, and the massacres of ethnic Chinese in Malaya and Singapore. During the First Sino-Japanese War, the Imperial General Headquarters itself was located in Hiroshima, and Emperor Meiji directly commanded the army and navy from there.

Does the Hiroshima Peace Memorial Museum tell this history? It notes that Hiroshima was a "military capital," but the description is matter-of-fact and carries no sense that the city was involved in wrongdoing. This stands in sharp contrast to the emotionally immersive presentation of atomic-bomb victimization. The Nanjing Massacre appears only in a media-table section, where visitors have to navigate through several touch-screen steps before reaching it. Even there, the Japanese text calls it the "Nanjing Incident" while the English says "Nanjing Massacre," presenting different language to Japanese and English-speaking audiences. The historical fact that Japan waged a war of aggression is absent throughout the museum's extensive exhibition space.

The Nagasaki Atomic Bomb Museum currently has a section that presents the broader history of the Asia-Pacific War. When it was renovated in 1995, it introduced a section presenting an overall chronology and visual history of the Asia-Pacific War, provoking such a fierce response that right-wing sound trucks surrounded the museum. In recent years, however, the right has objected in particular to the chronology's reference to the Nanjing Massacre, and Nagasaki City is now planning to completely transform this section as part of a comprehensive renovation of the museum.

The issue has already drawn criticism from China and DPRK and is developing into an international controversy. Nagasaki also has a privately run Nagasaki Museum for Human Rights and Peace, which specializes in Japan's atrocities, including Korean hibakusha and forced mobilization. Yet the museum is not included on Nagasaki City's tourist map, and it is not permitted to place its brochures in the Atomic Bomb Museum.

Both Hiroshima and Nagasaki were once centers of military power and war industries that supported Japan's wars of aggression. After Japan's defeat, U.S. forces arrived. Step outside the "sacred sites of atomic victimhood" and the surrounding region is filled with Japanese and U.S. military facilities. Then as now, Hiroshima and Nagasaki have been made into bases connected to wars of aggression. In Nagasaki, someone with inside knowledge of the museum told me that the influence of Mitsubishi Heavy Industries makes it virtually impossible for the Atomic Bomb Museum to address present-day militarization.

Conclusion

I have tried to consider why the Japanese narrative of Hiroshima and Nagasaki can coexist without contradiction with Japan's remilitarization and why it has failed to become a force capable of preventing it. Several factors are intertwined: isolating the atomic bombings from the larger history of the Japanese Empire; failing to demand accountability either for Japan's war responsibility or for the U.S. atomic bombings; atomic-bomb nationalism symbolized by the phrase "the only atomic-bombed nation"; and the accompanying erasure of Korean hibakusha.

To re-narrativize Hiroshima and Nagasaki, I believe, means telling the whole history: not just a "reality of the atomic bombing" that suddenly begins in August 1945, but a history in which the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki occurred in the final phase of the Japanese Empire's colonial rule and wars of aggression. Only by taking responsibility for that history, while also demanding the U.S. accountability for the atomic bombings and advocating anti-war and anti-nuclear principles, can a path open toward cooperation with Japan's Asian neighbors, and peace in East Asia.

Satoko Oka Norimatsu is an author based in Vancouver, Canada, and Tokyo, Japan. Her primary areas of interest are war memory, war responsibility, and decolonization, with a focus on East Asia and the Asia-Pacific. For her biography and publications, see here.

The webinar is up on YouTube now.

「広島」と「長崎」の記憶を語りなおす意義　Re-narrativizing the Memory of Hiroshima and Nagasaki: Satoko Oka Norimatsu's talk from the Tricontinenal Asia Webinar

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Tue, 11 Aug 2026 20:43:09 +0000

See here for the English version. 英語版はこちらです。

See here for the German version ドイツ語版も出ました。

８月１１日（インド・日本時間）に開催されたトライコンチネンタル・アジア主催のウェビナー「広島・長崎の記憶を語りなおし日本の再軍備に抵抗する国際会議　Re-Narrativising Hiroshima and Nagasaki, Resisting Japan's Remilitarisation」で、乗松聡子が話した内容をここにアップします。尊敬する高井弘之さん、与那覇恵子さんとともに登壇できたのは大変光栄でした。通訳やコーディネートを務めた太田悠晴さんに感謝します。

https://peacephilosophy.blogspot.com/2026/08/re-narrativizing-memory-of-hiroshima.html

「広島」と「長崎」の記憶を語りなおす意義

乗松聡子

２０２６年８月１１日

導入　平和と戦争の共存？

　きょうのテーマが指し示すように、私は、日本における広島・長崎の語りは、日本の再軍備化を防ぐことにあまり貢献できていないと思います。言い換えれば、日本の再軍備化の方向性との対立を生み出せていないのです。政治学者の姜尚中氏が言っていました。論文「靖国と広島　二つの聖地」（『ヤスクニとむきあう』2006、メコン）で、例えば日本の首相が一方では広島、長崎の戦没者慰霊に加わり、一方では靖国に参拝する、「それがなぜ同じ国民の中に矛盾なく受け止められるのか、（中略）どう考えても整合性がない」と。

　それを象徴するように、広島の平和公園の原爆死没者の慰霊碑の横には、右翼団体が寄贈した巨大な日の丸が建っており、原爆の犠牲者を悼む平和のシンボルと、帝国時代に平和を破壊した日本のナショナリズムのシンボルが共存しています。もしかしたら日本人は原爆の犠牲者と靖国の「英霊」を同様に追悼しているのでしょうか？

　この問いを念頭に置きながら、「広島・長崎の語り」を考えてみたいと思います。

私の歩み

　私の平和活動の入口は「広島・長崎」でした。１９７０年代、自分が小学生高学年ぐらいのときに、東京の地元で原爆展に行き、衝撃を受けました。自分はこの歴史について何かしなければと思い、周りの人に語りはじめました。

　高校２，３年のときに、カナダ西海岸の学校に留学しました。シンガポール出身の友人から、日本軍が来たとき、銃剣で赤ん坊を刺して宙に放り投げるといった残酷なことをしたと聞きました。フィリピン、インドネシア、中国の友人もみな、親や祖父母世代から引き継いだ、日本軍の残虐の記憶を教えてくれました。

　私は、未熟ながら、「広島・長崎」を語る前に学ばなければいけない膨大な歴史があることを自覚しました。

　そこから２０年以上早送りし、私は１９９７年にカナダに再度留学し、そのまま定住しました。

　２００６年、地元の「９条の会」の一員として、バンクーバーで開催された「世界平和フォーラム」に参加しました。日本から多くの参加者があり、そこで初めて被爆者の通訳をしました。私はそれ以来１５年にわたり、８月に日米の大学生を広島と長崎に案内し、被爆者の話を聞く旅に通訳・講師として参加しました。

活動の帰結点としての「広島と長崎の語りなおし」

　広島と長崎に通いながら、私は原爆投下を日本の侵略戦争の歴史のなかに位置づけて、より深く考えるようになりました。私は自分が属する「平和のためのミュージアム国際ネットワーク」(INMP)の仲間たちと、２０２４年、「平和のためのミュージアム―歴史、記憶、変化を求めて」という英語の本を出しました。

　自分が担当したチャプター「日本の歴史認識－記憶と忘却の挑戦」では、被害体験を中心とした日本の戦争記憶の語りに疑問を投げかけました。きょうは、この本に書いた内容に、最近の情報もまじえながら、お話したいと思っています。

　最近「原爆資料館　語り継ぐ者たち」という新しい映画を見ました。これは、広島のＴＶ局のプロデューサーが監督した作品です。広島の平和記念資料館の歴代館長のインタビューをまじえながら、資料館の歩みを綴り、「被爆の実相」を語り継ぐ人たちを追う映画でした。この映画に私は、変わらない日本人の「広島と長崎の語り」を見出しました。それは何でしょうか。

歴史性の切り捨て

　まず、この原爆投下が、大日本帝国の７０年におよぶ侵略戦争と植民地支配の末に起こったことであるという歴史性が完全に切り取られていることです。ある日突然、広島や長崎の善良な市民たちの上におそろしい爆弾が落ちてきたというストーリーです。これは、資料館を通して、文学や報道を通して、また、多くの被爆証言を通して再生産され続けています。

　私が翻訳、通訳してきた被爆者証言の中には、たとえばこういうものがありました。「私の父はマレーシアから戻り広島の軍司令部に転属になった。東京のほうと違い、広島は平和な場所だった。」「８月９日、原爆が落ちるまでは、夏休みで子どもたちは海や山で遊ぶ楽しい毎日だった。」「私は呉で生まれた。呉は軍港だったので、空襲で２千人以上が犠牲になった」。

　広島は帝国陸軍の重要拠点でした。広島が拠点だった第５師団歩兵第１１連隊はマレー半島で華人大虐殺を行いました。広島が「平和だった」というとき、日本の侵略と植民地支配でもう長い間「平和」など知らない朝鮮や満州、東南アジアの占領地の人々のことなどは念頭にないのでしょう。呉は帝国海軍の大拠点でした。今は、米軍も利用する海上自衛隊の基地です。

　ちなみに、呉については、こうの史代氏の、映画化もされた漫画「この世界の片隅で」で、「何も罪がないのに空襲で被害を受けたかわいそうな町」というイメージに浄化されました。この作品も、広島原爆を描いた「夕凪の街　桜の国」も、どちらも無垢な若い女性の被害です。こうの氏はこの二作品で、陸軍、海軍双方の「カワイイウォッシュ」を行ったと思います。

歴史的文脈を加える

　もちろん何もしらなかった子ども時代に被爆した人は、子ども目線で話すことは止むを得ないかもしれません。生涯、心身に後遺症を抱え苦しんできた被爆者は、話せることを話すだけで精いっぱいではないかと思います。だからこそ、被爆者でない者が、歴史の全体を学び、補足する必要があると思います。たとえば海外で被爆証言をお手伝いするときは、まず私が大日本帝国の侵略戦争の全体像を話したうえで、被爆者に証言してもらうことで、被爆証言に歴史的文脈がつきます。

　仮にドイツのドレスデン空爆の被害者が、海外で証言活動をするとして、ナチスの話を全くせずにドイツ人の被害だけを語ったら、それは受け入れられるでしょうか？難しいでしょう。日本の人は、大日本帝国がナチスドイツと同様、残虐行為を広範囲で行ったファシズムの帝国であったという認識を持つ必要があります。

　ナチス政権は12年間続き、そのジェノサイドと迫害によって、約600万人のユダヤ人を含む1,000万人以上が殺されたといいます。一方、日本帝国は約70年間にわたって植民地支配と侵略戦争を展開し、最盛期には現在の日本の約20倍の面積を支配・占領しました。アジア太平洋地域では2,000万人以上が殺されたと推定されます。その期間と殺戮の規模においては、大日本帝国はナチスを上回ると言えるのです。

　日本の政治家は「被爆地に来て被爆の実相を知ってほしい」と繰り返します。８月６日、９日の式典では高市首相も言っていました。私は大日本帝国の残虐の「実相」を知るために中国や朝鮮、沖縄、東南アジア諸国に行っていますが、一生かけても学びつくせないと思うほど膨大な「実相」があります。

　広島・長崎を語るときは、国内で語るときでも、日本の戦争の全体像を捉えていることが大事と思います。これは被爆者よりもむしろ当事者以外の人間のほうが果たせる役割かもしれません。日本ではいわゆる「戦争体験者」が減少してきて体験が「風化」することを危ぶむ声があります。「継承」は大事ですが、戦争体験者がいればこそ「平和」を保てるといった論理がまかり通るとしたら、体験者の不在が戦争を正当化しかねません。「平和」のために常に戦争を繰り返さなければいけないという逆説も生じます。体験者がいなくても戦争を防ぐシステムとして、戦争放棄を定めた憲法があるのです。

語りに見え隠れするナショナリズム

　しかし実際には被爆者のフリをする人を育てるような事業が進んでいます。広島市では「被爆体験伝承者養成事業」、長崎市では「家族・交流証言者育成」として、被爆者に替わって「証言」する人を養成しています。広島の資料館で実際に被爆者ではない人が訓練を受けた上で「証言」するのを聞きました。被害中心の語りであるのは想定内でしたが、その証言者は、「被爆した人たちが、整然と行列を作って川を渡るのを、自らも被爆している若い兵士が助けている」場面を見て「ほんと日本人のもつ素晴らしさ」と言っていました。

　これは元々の被爆者がそう言ったのを繰り返していたのかもしれませんが、どうしてここで「日本人素晴らしい」になるのかと、驚きました。この兵士は徴兵された朝鮮人や台湾人だった可能性もあります。このようなときのナショナリズムの噴出にこそ、「ヒロシマ・ナガサキの語り」の本質が見え隠れしているのかもしれないと思いました。

　また、日本人は、公金を使って「証言者」を再生産するほど、「戦争体験者」の減少に危機感を感じ保存に努力しているかたわら、南京大虐殺の幸存者、強制動員や日本軍性奴隷の被害者などの減少に危機感を感じている様子はありません。そういう意味で「日本人ファースト」の政党と同じ方向を向いているのです。

　海外にいても、「日本人だからこそ核兵器の恐ろしさを語れる」といった特権意識のようなものを持っている人に出会います。広島や長崎出身者だったりするとそれがさらに強化されます。自分が被爆者でもないのに、「被爆」を日本の勲章のように使う人たちが、いっぽうで「南京大虐殺」や「日本軍慰安婦」を記憶しようとする行為となると、目じりを吊り上げてやめさせようとする姿を私は嫌というほど見てきました。ここに見えるのも、平和主義というよりもナショナリズムです。

「唯一の被爆国」と朝鮮人被爆

今年も「唯一の被爆国」「唯一の戦争被爆国」という言葉が日本で飛び交っています。朝鮮人被爆者の支援をしてきた市場淳子氏は『ヒロシマを持ちかえった人々』（凱風社、2000）で、「全被爆者の約１割が朝鮮人であった。この事実は、世界に向かって『唯一の被爆国』を自称する日本の隠された素顔を照らし出している」と言っています。「唯一の被爆国」は日本人の原爆ナショナリズム、朝鮮人被爆者排除の表徴なのです。これも排外主義を進める現政権と同じ方向性を向いています。

　日本の平和主義の矛盾を指摘した『平和なき「平和主義」』（法政大学出版局、2016）の中で著者のクォン・ヒョクテ氏は、朝鮮人被爆者の存在が顕在化していくにつれて、また朝鮮民主主義人民共和国の核の脅威が強調されるとともに、メディアや反核運動などでの「唯一の被爆国」への言及が増える傾向を指摘しています。

　推計では、広島では５万人の朝鮮人が被爆し３万人が亡くなりました。長崎では２万人が被爆し１万人が亡くなりました。朝鮮人は植民地支配の故に日本にいて、被爆させられ、被爆後も医療や救済措置において差別を受けるという三重の被害を受けました。その故、死亡率も日本人被爆者より高かったのです。原爆投下は米国の責任でも、朝鮮人の被爆とその後は日本の責任です。

　日本ではその責任を覆い隠そうとするかのように朝鮮人被爆についてはあまり語られません。映画「原爆資料館」も語りません。広島の歴代市長の中で、その「平和宣言」において日本の侵略戦争と植民地支配について謝罪したのは平岡敬市長（1991-8在任）だけでした。彼は意図的に「唯一の被爆国」という言葉は避けましたが、その後の秋葉忠利市長は復活させました。

　韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館では、朝鮮人被爆を強制動員の被害の一環と捉えており、こう言っています。「日本は広島と長崎における惨状を大々的に広報し、反戦平和を全世界に訴えている。反戦平和は、人類が共栄するための普遍的価値である。しかし、誰が言うかによりこの意味合いはかなり変わる。日本は反戦平和を叫ぶ前に戦争加害に対する痛切な反省とともにその事に対する責任を負う姿勢を見せなければならない」。

　「反核平和」の普遍的価値観に逃げ込み、戦争責任に向き合わない日本へのこれ以上の的確な批判はないでしょう。

被爆者の美化

　運動には、被爆者を不必要に美化する傾向もあります。被爆者も普通の人間です。怒りもするし、嫉妬もします。右派もいますし、差別をする人もいます。私がこういう話をすると被爆者に失礼だとか怒る人がいますが、被爆者を普通の人間として扱わないことこそが差別ではないでしょうか。

　秋葉元広島市長は、市長時代、「被爆者の哲学」という概念を強調していました。私も通訳者として通訳したことがあります。その意味は簡単にいえば、「自分のような苦しみを後世の人に味わわせたくない」という普遍的倫理観で、「報復より和解を」選び、核兵器廃絶の目的のために邁進するような被爆者の姿です。

　その「被爆者の哲学」を体現する人の例として元広島資料館館長で、被爆者の、高橋昭博さん（2011年に死去）を挙げています。この人は「原爆資料館」の映画でも主役のような存在です。手指の付け根にガラスが突き刺さり、変形した爪が生え続けることで、爪自体が資料館に展示されたことでも有名な人ですが、私は、生前に通訳をしたことがあります。

　原爆を落としたＢ２９エノラ・ゲイの機長だったポール・ティベッツ氏と面会した経験を話した後に、アメリカ人の学生から質問がありました。「もしあなたがティベッツ機長の立場だったらどうしますか」と。高橋氏は全く迷う様子もなく「軍人として責任を全うするだろう」と答えました。彼は1931年生まれ、想像するに少年として軍国主義教育を徹底的に受けていた世代でしょう。その瞬間の表情は軍人に成りきっていたように見えました。

　私がこの例で何を言いたいかというと、尊敬された被爆者でも軍国主義時代の産物であり、聖人ではないということです。長崎ではカトリック教徒で医師、作家であった永井隆博士が聖人化されています。長崎の原爆記憶を研究しているカナダの学者、大槻とも恵氏は論文で、永井隆が帝国陸軍の軍医として南京に従軍していたことに触れ、永井が南京大虐殺をはじめ中国での日本軍の残虐行為を語らなかったことを指摘しています。

責任を問わない、問わせない

　被爆者の美化は、「広島・長崎語り」のもう一つの問題につながります。秋葉氏のいうような「被爆者の哲学」を実践する被爆者は、「報復」を語らず、原爆を投下した米国に責任を問うたり、怒りを表明したりもしない模範的な被爆者です。私も被爆者の通訳を何年もやりながら、「アメリカが嫌いなわけじゃない。いけないのは戦争だ。」というのを何度も聞きました。

　ある映像作家がヒロシマ・ナガサキのドキュメンタリーを作ったときに話をしたことがありますが、その人は「被爆者は恨みを抱かずに平和を求めるのに比べて、あの中国人や韓国人たちは何？日本をいつまでも恨んで！」と差別感情を露わにしていました。その時は驚きましたが、20年活動してきて、この人のような日本人は珍しくないと思うようになりました。

　歴史学者の田中利幸氏は、著書『検証「戦後民主主義」』（三一書房、2019）で、日米間の「原爆正当化」という「共同謀議」が日米軍事同盟の原点となっていると言っています。米国は、戦争を終わらせるには原爆が必要だったという「原爆神話」を打ち立て、一方アジア太平洋各地で日本が犯した膨大な戦争犯罪と天皇ヒロヒトの責任をうやむやにするという、もちつもたれつの関係があるというのです。

　広島と長崎の「平和の語り」はこの「共同謀議」を強化するものだと思います。米国への怒りを言わない「模範的」な被爆者が好まれるのに加え、歴代の広島・長崎市長の「平和宣言」で、原爆投下した米国に責任を問うことはありません。今年の式典も同様でした。24年の日本被団協のノーベル平和賞の授賞式スピーチでも、誰が原爆を落としたのか言いませんでした。

　オバマ大統領が16年に広島に来たときは「死が空から落ちてきた」と言いました。オバマ大統領と言葉を交わしたりハグしたりすることを許された被爆者は、これらの「和解派」の被爆者たちです。米国の核政策に厳しい姿勢を取っていた被爆者は交流を許されませんでした。あらかじめ外務省から「オバマ大統領と話せたら何を伝えたいか」と聞かれて、選別されたようなのです。当時を知る人から聞きました。

責任を問うた被爆者

　「被害語り」だけではない被爆者もいました。際立つのは「はだしのゲン」の中沢啓治氏でした。被爆者を美化せずその人間性の複雑さを描写しきるだけでなく、トルーマンの原爆投下責任、ヒロヒトの戦争責任、中国への残虐行為、朝鮮人差別について痛烈な批判をしています。だから図書館閉架化問題など、右翼の標的にされたのです。2011年、中沢さんが亡くなる前年に通訳をする機会に恵まれました。学校で「東条さんえらい」という歌を習って、家で歌っていたら父親に「ばかたれ！」と怒られたといいます。この父親は「ゲン」の作品に描かれたように反戦思想で逮捕され、１年半も投獄され拷問されました。

　もう一人、2011年に亡くなった沼田鈴子さんがいました。私は残念ながら生前直接交流したことはありませんでしたが、平和公園の「被爆アオギリ」の横で証言をしている姿を見たことがあります。沼田さんは、1988年にマレーシアの華人虐殺のサバイバーの証言を聞き、加害者が広島を拠点としていた第5師団歩兵第11連隊だったことを知って責任を感じ、マレーシアでの加害の歴史を学ぶ旅に参加しました。

　ネグリセンビラン州のティティという町の近くのイロンロンでは、1942年3月18日に日本軍が村民1474人を殺害し、家屋を焼き払い、村が地図から抹消されました。その現地を訪ねて住民100人余りの前で、沼田さんはこう謝罪したのです。これは引率していた、当時高校教員だった高嶋伸欣さんの記憶による沼田さんの発言の大意です。

　「みなさん、私は皆さんの何も罪のないご家族を次々と虫けらのように殺した日本軍の根拠地広島の人間です。私は広島の部隊がマレーシアで残虐な行為をしていたことを知りませんでした。そのことを昨年知って、どうしてもマレーシアに来たいと思うようになりました。それは皆さんに、直接おわびを言いたかったからです。皆さん本当に申し訳ありませんでした。どうか許してください」

　沼田さんが話したあと地元の人たちはいっせいに沼田さんのほうに駆け寄りました。「原爆で片足を失った不自由な体で、ここまでよく来てくれた」「日本人からいつか聞きたいと思っていた言葉が聞けてうれしい」「あなたこそ被害者なのに、よくぞ言ってくれた。感激している」などと口ぐちに叫んでいたのだそうです。

　沼田さんは中国の重慶にも行って日本軍の重慶爆撃に対し謝罪しました。日本から被害を受けた国々では「原爆は神の救いであった」という歴史観が根強くあります。理解できる感情ではありますが、被爆者にとっては受け入れるのは難しいでしょう。沼田さんが被害国を訪ねた背景にはそのような感情がある国にこそ向き合いたいとう思いがあったのではないかと、高嶋さんは語っていました。

広島と長崎の資料館問題

　広島を拠点とした第五師団の話をしましたが、第五師団は、日清戦争、義和団の乱の鎮圧、日露戦争、3・1独立運動の弾圧、青島出兵、シベリア出兵、日中戦争、そしてマレーシア・シンガポールにおける華人虐殺など、大日本帝国による主要な侵略戦争や植民地支配、人民蜂起の弾圧に繰り返し関与してきた部隊です。日清戦争時には大本営そのものが広島に置かれ、明治天皇がそこから陸海軍を直接統率していました。

　それを広島の平和記念資料館は展示しているでしょうか。広島が「軍都」だった記述はありますが、淡々とした記述で、悪いことをしていたというニュアンスはありません。原爆被害の感情移入した展示とは対照的です。南京大虐殺については、メディアテーブルというコーナーで、タッチパネルを何度も押さないと記述が出てきません。それも日本語では「南京事件」とし、英語では Nanjing Massacre とするなど、日本語と英語で内容を使いわけています。日本が侵略戦争を行ったという史実は、あの広い広島の資料館のどこを見ても、不在です。（注：2019年のリニューアル完成後の資料館）

　長崎の原爆資料館は、1996年のリニューアルのときに、右翼の街宣車に囲まれたほどに、アジア太平洋戦争の全体像を年表や映像で展示するコーナーがあるのですが、それも近年、年表の中に南京大虐殺の言及があることについて右派が問題視し、長崎市は資料館全体のリニューアルを機にこのコーナーを一変させようとしています。

　すでに中国や朝鮮からは問題視されており、国際問題に発展しつつあります。長崎には「長崎人権平和資料館」という、朝鮮人被爆、強制連行など、日本の加害を専門に扱う民間の資料館がありますが、その資料館は長崎市の観光マップにも載せてもらえず、原爆資料館にパンフレットを置かせてもらうこともできません。

　広島も長崎も、かつては日本の侵略戦争を支える軍事・軍需産業の拠点でした。敗戦後は米軍が来て、「被爆の聖地」を一歩出たら、周囲は米日の軍事基地だらけです。今も昔も、広島と長崎は侵略戦争の拠点とされているのです。長崎では、戦前以来の三菱重工の存在のために、原爆資料館でも「現在の軍事化」については展示できない状況であると、内部を知っている人から聞いたことがあります。

最後に

　以上、日本における「広島と長崎の語り」が、なぜ日本の再軍備化と矛盾することなく共存し、それを防ぐ力になり得ていないのかを考えてきました。その背景には、原爆投下を大日本帝国の全体の歴史から切り離して語ること、日本の戦争責任と米国の原爆投下責任を問わないこと、「唯一の被爆国」に象徴される被爆ナショナリズムと、それにともなう朝鮮人被爆者の捨象など、さまざまな要因が絡み合っています。

　「広島と長崎の語り」を語りなおすとは、1945年8月に突然始まる「被爆の実相」だけではなく、大日本帝国による植民地支配と侵略戦争の最終局面で広島と長崎への原爆投下が起こったという歴史の全体を語ることだと思います。その歴史と責任を引き受けた上で米国の原爆投下の責任を問い、反戦・反核を訴えることによってこそ、アジアの隣国との協調、そして東アジアの平和への道が開かれるのではないでしょうか。

終

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NHK広島放送局は「ひろしまタイムライン」の、「シュン」による一連のヘイトツイートを削除してください。

NHK広島放送局「ひろしまタイムライン」の「シュン」ツイッターが参考にしたと思われる新井俊一郎氏の手記

「NHKひろしまタイムライン」差別ツイート問題を振り返る―差別をなくすために

８月１８日追記：ウェビナーがYouTubeにアップされています。

Webinar: 広島・長崎の記憶を語りなおし日本の再軍備に抵抗する国際会議　Re-Narrativising Hiroshima and Nagasaki, Resisting Japan's Remilitarisation

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 08 Aug 2026 17:51:30 +0000

8月１１日追記。乗松聡子の講演録をアップしました。↓クリックしてください

「広島」と「長崎」の記憶を語りなおす意義　

イベント案内です。日本語は下方を。

Register 登録リンクは　ここです。

Re-Narrativising Hiroshima and Nagasaki, Resisting Japan's Remilitarisation

Aug 11

New Delhi / Colombo 9:30 AM | Beijing / Manila 12:00 PM | Okinawa / Seoul 1:00 PM

Aug 10

Vancouver/Los Angeles 9:00 PM | Toronto/New York Midnight

Eighty-one years ago, the United States dropped atomic bombs on Hiroshima and Nagasaki, killing more than 200,000 civilians in the first and only wartime use of nuclear weapons. Coming at the end of the World Anti-Fascist War in the Pacific, after the peoples of Asia had paid an immense price to defeat Japanese fascism, the bombings left an indelible mark on humanity's conscience and strengthened the global conviction that war—and especially nuclear war—must never be repeated.

Today, that legacy is under threat. Okinawa remains burdened by the overwhelming concentration of US military bases in Japan, while Japan's rapid remilitarisation has become a central pillar of Washington's New Cold War in Asia. On the anniversary of the bombings, this webinar brings together voices from Okinawa and mainland Japan to reflect on what "never again" demands of us today. As militarisation expands across our region, Hands Off Asia is a call to oppose foreign military bases, reject imperial confrontation, and defend the sovereignty of Asian peoples.

This is part of the webinar series of “Hands Off Asia”, a campaign of the International Peoples’ Assembly, supported by Tricontinental: Institute for Social Research.

ニューデリー／コロンボ午前9時30分 | 北京／マニラ午後12時00分 | 沖縄／ソウル午後1時00分

81年前、米国は広島と長崎に原子爆弾を投下し、20万人以上の民間人を犠牲にした。これは、戦争中に核兵器が使用された最初かつ唯一の事例である。太平洋における世界反ファシズム戦争の終結間際、アジアの人々が日本のファシズムを打ち破るために計り知れない代償を払った後に起きたこの原爆投下は、人類の良心に消えることのない傷跡を残し、戦争――とりわけ核戦争――は決して繰り返してはならないという世界的な確信を強固なものにした。

今日、その遺産は脅かされています。沖縄は、日本国内における米軍基地の圧倒的な集中という重荷を依然として背負い続けており、一方、日本の急速な再軍備化は、ワシントンによるアジアでの「新冷戦」の中心的な柱となっています。本ウェビナーでは、沖縄と日本からの市民の抵抗運動の声を結集し、悲惨な歴史を「二度と繰り返してはならない」という言葉が、今日の私たちに何を求めているのかを考察します。この地域全体で軍事化が拡大する中、「Hands Off Asia」（米軍はアジアに手を出すな！）は、外国の軍事基地に反対し、帝国主義的な対立を拒絶し、アジアの人々の主権を守るよう呼びかける運動です。

玉城愛：運動と性暴力の問題　「wamだより」vol.63 から転載　TAMAKi Ai: Sexual Violence and Social Movements - Reposted from WAM Newsletter, Vol. 63

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Wed, 05 Aug 2026 08:50:03 +0000

「wamだより」の表紙の一部

戦時性暴力、とりわけ日本軍性奴隷に焦点をあてた記憶と活動の拠点として２００５年６月に東京・新宿区にオープンした、アクティブ・ミュージアム「女たちと戦争の平和資料館」（wam)の会報「wamだより」vol.63 （２０２６年７月）より許可を得て転載します。(写真は転載していません。）

このサイトでは、社会運動の中の性暴力を多く取り上げてきました。「平和」「人権」の名の下に行われる活動の中で性暴力、セクシュアルハラスメント、性差別がいまだに横行しています。声を上げようとすると、運動のために我慢しろとか、右派を利するだけだとか、黙らせ圧力が強まります。残念なことにそのような黙らせ圧力の中には差別を内面化した女性によるものも少なくありません。そういった中、声を上げ続けてきた女性たちの一人、玉城愛さんによる本質に迫る文を、ここに転載したいと思います。

「辺野古沖転覆事故」で亡くなった金井創氏も、生前性暴力を行っていたとの被害者による告発が、琉球新報で取り上げられました。私はこの件について、被害者から直接話を聞いた友人から数年前に話を聞いていました。何かしたほうがいいのではないかと思いながらも、自分は行動しませんでした。そのことによって自分も「黙らせ圧力」に加担していました。自分が今できることといえば、この件について運動側からも出ている二次加害的な発言に対して批判し、抗議し、被害者の立場に立った発信をしていくことではないかと思っています。

本文より抜粋します。

家父長的な社会において、性暴力は相手を支配するための手段であり武器として使われてきた。その暴力性は、「非暴力」や「反戦」の思想からどれだけかけ離れたものでしょうか。

玉城さんは、40年前以上も前に沖縄の女性たちが運動内の性差別に声を上げてきたことに触れながら、「記録」に希望を見出しています。

文末に、いままでこのサイトで扱った関連記事のリストを載せています。私も、「記録」の試みの一端を担うことができればと思っています。

運動と性暴力の問題

玉城愛（沖縄女性社会運動史研究）

「運動」が見えなくしているもの

　先月 6 月 17 日付の『琉球新報』で、金井創氏（故人）が過去に性暴力の問題を起こしていたことが報道されました。社会運動の中にいる男性たちの性差別問題や性暴力の問題をよく見聞きしていたので、「またか」と思いました。

　「正義」の名の下に振り上げられる拳は国家権力に向けられるものであると同時に、家庭や運動内部で、時には地域で女性に振りかざされることもありました。まるで「日米安全保障に反対することは男性のロマンであり、必ずしも女性の人権に結びつくものではない」と言われているような気持ちです。その状態は、米軍専用施設や新基地建設に反対する運動が一部の男性の「生きがい」と化し、自分の名声をあげるための活動にすぎないということです。

　軍事主義や家父長制は歴史や文化、芸術の破壊、女性やこどもの人権を奪ってしまう。軍事を用いた「安全保障」が人間の生命や耕してきた土地を破壊する。家父長的な社会において、性暴力は相手を支配するための手段であり武器として使われてきた。その暴力性は、「非暴力」や「反戦」の思想からどれだけかけ離れたものでしょうか。仮に「人権は大事」だと加害を加えた側が思っていたにせよ、性暴力の加害を与えた後も堂々と運動の場に居座る男性自身の人権感覚と、それを許容してしまう「運動」そのものが孕んでいる問題を問い直し、公の問題にしていかなければなりせん。

　軍事化された米兵の身体と、家父長制のなかで男性性を内面化してきた日本人男性及び沖縄男性の身体。自らの特権意識と男性性をそぎ落とさなければ根本的な差別の問題は変えられません。なぜなら無意識のうちにも、誰かを圧倒させてしまう暴力へと深く結びついているからです。

声を上げ続けてきた沖縄女性たち

　運動の内部に潜む差別や暴力の問題は、最近から始まったものではありません。1980 年に沖縄で結成された「80 年沖縄女の会」は、家庭や学校、職場、地域、組合運動など、あらゆる場所に性差別が存在していると指摘したグループです。特に、労働組合の青年部にいる男性たちへの批判は今日の問題に繋がっています。反米軍基地を掲げて、売買春の問題がなくならないのは米軍基地があるからだと叫び訴えた組合青年部の男性らが、デモが終わった後その足で風俗街へ向かう実態を明らかにしました。

　また、高里鈴代さんがある集会で男性に言われた「基地問題を女性問題に矮小化するな」といった発言もそうです。沖縄で暮らす女性たちにとって軍事主義を纏った安全保障の問題は女性やこどもの人権問題そのものです。

　筆者自身も、運動の中でハラスメントを受けたことがあります。当時市議をしていた 30 代男性に「AV 女優に似ている」と言われ、「カンパするから僕と連絡をとりあってほしい」という東京在住 50 代半ばの男性も出現しました。「妻と激しいセックスをした」話をしてきた大阪在住の 70 代男性もいました。運動の場にはクソ野郎ばかりしかいないのだろうかと頭を抱えそうになります。

記録がもたらす希望

　運動が目的以外のところでつまずいてしまう時、わたしは「80 年沖縄女の会」の活動に支えられました。40 年以上も前に、運動の内部における性差別の問題に声をあげていた女性たちが存在していて、しかもその女性たちの史資料が残されていることに希望を感じました。

　わたしは沖縄の政治史において住民たちによる運動が重要な役割を果たしてきたと認識しています。運動によって人々は暮らしと土地を守り、自由を主張することはわたしたちの権利です。戦後の貧しい生活を生き延び、1975 年の国際女性年やそのあとに続く国連女性の十年をきっかけに、性別役割分業や性差別に反対してきた女性たちが積み上げてきた結果です。記録されたあしあと、まだ記録されていない女性たちの歴史には、十分な価値があります。

　最近、沖縄で生まれ育ったこどもたちにどんな風景や思想を残したいか考えるようになりました。温かいご飯を食べて、安心して眠る場所があること。信頼できる大人や友人にであうこと。小さな希望を積み重ねて、ゆっくり大人になっていくこと。耕した豊かな土地が侵略されて破壊されてしまうような世界ではなく、新緑が芽吹いて花が咲き、実がなるような優しい場所を、自分の身の回りから築いていきたいと思います。

（転載以上）

wamについてはこちらをご覧ください。

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ウクライナ戦争も、イラン戦争も、「米国とシオニズム勢力による"ユーラシア枢軸"への戦争」、そして最終標的は中国：ペペ・エスコバル

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Fri, 31 Jul 2026 07:48:17 +0000

イラン情勢が激しく動いています。残念ながらメインストリームメディアの報道を読んでいても本当に何が起こっているかはあまりわかりません。パキスタンやイランの当事者に直接のパイプを持っているジャーナリスト、ペペ・エスコバルと元CIAアナリストのラリー・ジョンソンの情報は非常に貴重です。７月２９日の、ナポリターノ判事の番組でのペペの発言をAI訳しました。米国イスラエルが仕掛けたイラン戦争の手綱は完全にイランが握っており、トランプが、面子をつぶさずに収束できるかどうか、藁をもすがるように毎日、パキスタンのムニール元帥に電話しているということです。中間選挙が迫っているというだけではなく金融各社の分析によると戦略石油備蓄が８月中旬までしかもたない、これがトランプにとってのタイムリミットだという指摘もあります。いまやトランプは多極化勢力を「ユーラシア枢軸」という言葉を使って敵視しているという指摘も重要です。ロシア、中国、イランです。ウクライナ戦争とイラン戦争の関連を証明するかのごとくゼレンスキーはカスピ海でイラン船を攻撃しました。米国を筆頭とする西側連合の、多極化勢力に対する世界規模の戦争はすでに始まっているのです。このビッグピクチャーを把握するために、１０年以上も、「机上アナリスト」とは違いユーラシア諸国に足を運んで取材してきたペペ・エスコバルの発信から目を離せません。

以下、AI翻訳に手を入れたものです。翻訳は一部冗長なところは省略しています。アップ後修正する可能性があります。@PeacePhilosophy

ナポリターノ判事： トランプ大統領の威嚇や強硬な発言は、イラン指導部にどのような影響を与えているのでしょうか。

ペペ・エスコバル： ゼロどころかマイナスです。彼らはまったく意に介していません。しかし、外交のための小さな可能性でも残されている限り、その可能性を閉ざすことはしていません。そして、そのことが今週月曜日にラワルピンディで起きた出来事につながります。ラワルピンディはイスラマバードの姉妹都市で、パキスタン陸軍総司令部が置かれている場所です。さて、今週月曜日にラワルピンディを訪れたのは誰だったと思いますか。米国の代表団です。彼らは一つの提案を持ってきました。米国から直接持ち込まれた提案です。しかし、私たちの情報源であるパキスタン側の仲介者によれば、その提案はJ・D・ヴァンス副大統領のオフィスから出たものだということでした。

ナポリターノ判事： つまり、それはクシュナーやウィットコフではなかった。

ペペ・エスコバル： ええ、違います。違います。違います。代表団のメンバーが誰だったのかについては明らかにされませんでした。ラリーと私に対して「おそらくJ・D・ヴァンス副大統領のオフィスから出た提案だ」と確認してくれた情報源は一人だけです。しかし、彼らが持ってきた提案は非常に率直なものでした。「われわれはMOUに戻る用意があるかもしれない。ただし、米国側の条件でだ」というものです。パキスタン側は月曜日にその提案を聞き、直ちにイラン側へ伝えました。イラン側はそれを見て、「これは冗談なのか」と言いました。

なぜなら、それはイランが最初から言い続けてきたことと正反対だったからです。まず、すべての戦争を終わらせることについて協議する。次にホルムズ海峡について協議する。その後、凍結されたわれわれの資金を返還し始め、制裁を緩和する。そして最後に核問題について協議する。それがイランの立場です。ところが米国は、その順番を百八十度ひっくり返そうとしている。最初から核問題を議題にしようとしているのです。

ですからイラン側は当然、「今週はそれには応じない。われわれはいつでもMOUに戻る用意はある。なぜなら、MOUを離れたことは一度もないからだ。MOUを壊したのは米国だ。MOUを壊したのは米国大統領だ。われわれは戻る。しかし戻るのは、これまで協議してきた内容と、双方がMOUの14項目を履行するという約束に戻るということだ」と答えました。現在の状況はまさにそこです。私たちは再び膠着状態に陥っています。そしてもちろん、仲介役であるパキスタンは、いつものようにその板挟みになっています。

ナポリターノ判事： 私たち共通の友人であり同僚でもあるジョン・ミアシャイマー教授は、「イランは、凍結されている資産がすべて解除され、その資金がイランの銀行口座に戻るまでは、米国とは話し合うべきではない」と言っています。イランは、まず米国にそのような誠意ある行動を取らせ、それから初めて交渉に応じるべきだ、と。そうでなければ、トランプ大統領に約束を守らせることはできません。

ペペ・エスコバル： そのとおりです。まず第一に、ジョンは正しい。そしてイランもそのように考えています。しかし、それでもイランは、たとえばホルムズ海峡をめぐる技術的な問題について話し合いを始めることは検討しています。ちなみに現在、この問題は主としてオマーンが扱っています。イランとオマーンは、ホルムズ海峡について考えられるさまざまな仕組みをめぐり、技術的な協議を続けています。ですから、米国がその協議に加わる可能性もあります。しかし、そのためにはまず、米国が自らの約束に目を向け始めなければなりません。

そして、そのことはMOUの14項目にはっきり書かれています。まず制裁緩和を始めること。そして少なくとも、カタールの銀行にある60億ドルを返還し始めることです。カタール側は以前、その作業を進めていました。しかし結局、米国側は「いや、それはやめろ」と言ったのです。

ナポリターノ判事： トランプ大統領の威嚇や強硬な発言に対して、パキスタンはどのように受け止めているのでしょうか。

ペペ・エスコバル： 判事、これは実に興味深い話です。私たちが連絡を取り合っている情報源や仲介者は、ラリーにも私にもこう言いました。「トランプは何日もの間、毎日のようにムニールに電話をかけていたのです。」

ナポリターノ判事： ムニールとは誰ですか。首相ですか。

ペペ・エスコバル： アシム・ムニール元帥です。パキスタン陸軍トップです。

ナポリターノ判事： 陸軍トップですね。パキスタンでは、その地位は首相以上の権力を持っていると言われています。

ペペ・エスコバル： そのとおりです、判事。パキスタンで最も権力を持っている人物です。疑いようがありません。シャバース・シャリフ首相より、はるかに強い権限を持っています。

ナポリターノ判事： 陸軍トップに毎日電話をかけて、何と言っていたのですか。

ペペ・エスコバル： 要するに、こう言っていたのです。「イランとの交渉に私を戻してほしい。ただし、私が屈辱を受けるような形では困る。」これは私たちの情報源の一人が使った表現です。「私は屈辱を味わいたくない。」彼にとって「屈辱」とは、実際には外交を行うことなのです。

というのも、彼が署名したMOUは、トランプ大統領が署名した文書だからです。つまり、イランのペゼシュキアン大統領と米国大統領の双方が約束した文書なのです。ところが米国は、そのMOUに書かれた14項目の約束を一つとして履行しませんでした。そこに問題があります。そして今、彼は時間との勝負を強いられています。しかも、誰もが知っているように、その「時計」を握っているのはテヘランです。

MOUとは、ここ数週間、いや数か月にわたりイランが主張してきた内容に沿って手続きを定めた文書にすぎません。もちろん米国側はそれを読み、修正を加え、さらに修正を重ね、最終的には署名しました。つまり理論上は、その文書に同意したということです。しかし実際には、その内容を一つも履行しませんでした。

ですから、イランが言っていること、そして月曜日にパキスタン側へ伝えたことは非常に明快です。「米国の提案は見た。しかし、われわれの提案はその正反対だ。それでも、この扉は開けておく。」アラグチ外相は公の場に出るたび、いつも同じことを言っています。「われわれは外交に反対しているのではない。しかし、その前提には相互の尊重がなければならない。」そして、約束は双方のものです。双務的なものです。

一方だけが約束を破ることはできません。あなた方が約束を破るなら、われわれも約束を破ります。一方的なやり方の時代は終わったのです。しかし、米国はいまだにそれを理解していません。あるいは理解できないのです。これは私たちの友人アリステア・クルックが繰り返し言っていることでもあります。たとえトランプ自身が同意したとしても、実際には実行できない。あまりにも大きな圧力を受けているからです。そのとおりです。そして彼はMOUの内容さえ理解していません。14項目を本当に読んだことがあるのかどうかさえ、疑わしいくらいです。

ナポリターノ判事： 交渉の議題は、パキスタンが決めるのですか、それとも米国ですか、あるいはイランですか。

ペペ・エスコバル： いいえ。議題はMOUに書かれている内容によって決まります。そのMOUは当事者である両国が交渉し、もちろんパキスタン、オマーン、カタールが仲介役として意見を出してまとめ上げた文書です。しかし、その文書は今も存在しています。中国側もこの点を繰り返し強調しています。先週、キルギスで開かれたSCO首脳会議で、王毅外相は基本的にこう述べました。「交渉の場に戻り、MOUで約束したことを履行しなさい。再交渉はありません。」誰もが分かっていることです。再交渉するものなど何もありません。最初の交渉でさえ、まだ具体的な成果も実務的な成果も何一つ生み出していないのですから。

ナポリターノ判事： なるほど。しかし、なぜイランは、信用できない相手とそもそも交渉などするのでしょうか。

ペペ・エスコバル： そのとおりです。トランプのように信用できない相手と、なぜ交渉するのか――これが9,000万人のイラン国民が口にしていることです。殺害された最高指導者ハメネイ師の葬儀には4,000万人が街頭に出ました。その人々の間には、「米国と交渉しようとすること自体がばかげている」という国民的な共通認識があります。米国はまたしても、いかなる合意も守らなかった。だから交渉しても無意味であり、この戦争は戦場で勝ち取るしかない――これがイランの国民的コンセンサスです。

これは最高安全保障会議やマジュリス（国会）、IRGC（イスラム革命防衛隊）の将軍たちだけの考えではありません。シーラーズでも、マシュハドでも、ゴムでも、街の人々がそう言っているのです。

そして、イランのメディアもまさにそのことを伝えています。イランのメディアは非常に活発で創造的です。決して一枚岩ではありません。さまざまな意見があり、政治討論も非常に充実しています。テレビでも、ソーシャルメディアでも同じです。ですから、「交渉はまったく無意味だ」という国民的な一致がある一方で、それでも外交の扉だけは開いておくべきだという考えも共有されています。それがイラン外交の一部だからです。

アラブ世界、より広いイスラム共同体（ウンマ）、そしてグローバルサウス全体で、人々は「イランは決して外交を放棄しない」という姿勢を高く評価しています。イランはMOUも含め、考え得るあらゆる外交的解決策を試しました。しかし何一つ実を結ばなかった。それは、米国が約束を破り続けたからです。しかし、それでも終わりではありません。今週もそうですが、このわずかな外交の可能性が残っている限り、その扉は閉ざさないのです。

しかし、トランプは、数時間前にもまたイランを爆撃すると脅していましたよね。

ナポリターノ判事： イランは核兵器を持っているのでしょうか。

ペペ・エスコバル： （笑）それをどう答えればいいのでしょう。6000億ドル級の質問と言うべきでしょうか。おそらく誰にも分かりません。確かなことを知っている者はいないからです。もちろん、いくつかの仮説があります。「核兵器の完成まであと2、3週間だ」という説もあれば、「すでに保有している」という説もありますし、「第三国から入手した」という説もあります。あらゆる可能性があり得ます。というのも、この情報を確実に知っている人間は誰もいないからです。知っているとすれば、最高指導者モジタバ・ハメネイ師と、13人で構成される最高安全保障会議のごく限られたメンバーだけでしょう。しかも13人全員ではありません。

ナポリターノ判事： マクレガー大佐は、ロシアも中国も、イランが倒されることを決して許さないだろうと言っていました。そして、トランプもネタニヤフも、そのことを理解していないとも言っていました。

ペペ・エスコバル： そのとおりです。まったくそのとおりです、判事。実は、このことこそ、ここ10年ほど私が取り組んできた仕事の中心でした。ユーラシア統合、BRICS、SCO（上海協力機構）、そしてロシア、中国、イランの戦略的パートナーシップを研究してきました。この三か国こそ、私が10年以上にわたって、ほぼ毎日のように注目してきた国々です。実際に現地へ足を運び続けてきました。米国の机上の分析家たちは、そんなことは決してしません。ですから、ここが核心なのです。

ペペ・エスコバル： 多極化へと続く、この長く曲がりくねった道を築いている三つの文明国家――それがロシア、中国、そしてイランです。しかも、この三か国はいずれも長い歴史を持つ文明国家であり、豊かな外交経験と地政学的経験を積み重ねてきました。そして三か国の戦略的パートナーシップは、互いに密接に結び付いています。ここから、数日前に起きた非常に興味深い出来事につながります。

ペペ・エスコバル： ドナルド・トランプ大統領は、それまで「ユーラシア」という言葉を一度も口にしたことがありませんでした。ところが、数日前、初めて「われわれはユーラシア枢軸を警戒しなければならない」と発言したのです。彼は何を意味していたのでしょうか。要するに、誰かが彼の頭の中に、「新たな『悪の枢軸』が存在する」という考えを植え付けたのです。そして、その新たな「悪の枢軸」とは、米国の国家安全保障ドクトリンによれば、米国にとって戦略的かつ存立に関わる脅威とされる三か国、すなわちロシア、中国、イランのことです。

しかし、判事がおっしゃったように、ワシントンの政策コミュニティ全体を見渡しても、その言葉が本当に意味するところを理解している人は、おそらく1％にも満たないでしょう。

ナポリターノ判事： なるほど。ところで、常軌を逸したゼレンスキーは、ウクライナでの戦争とイランとの戦争を、何か奇妙な形で一つに結び付けようとしているのでしょうか。そうなれば、米国は単なる資金提供国ではなく、交戦当事国になってしまいますが。

ペペ・エスコバル： 判事、それは奇妙な話ではありません。極めて計算された行動です。私たちは皆、この二つは別々の戦域、別々の戦場で行われているものの、本質的には同じ戦争であることを知っています。つまり、米国とシオニズム勢力によるユーラシア枢軸への戦争なのです。ロシアに対する戦争は現在も続いています。イランに対する戦争も現在進行中です。そして、その次に控えている最大の戦争が中国との戦争です。誰もがそのことを知っています。つまり、これらの戦争は最初から相互に結び付いていたのです。ですから、米国の評論家たちが「戦争同士がつながっている」と今さら発見したかのように語るたびに、私は苦笑してしまいます。違います。最初から同じ戦争なのです。そしてゼレンスキーが今回やったことは、もちろん命令に従ってですが、カスピ海でイランの船を攻撃することによって、その二つの戦争を実際に一つへ結び付けようとしたのです。

これは極めて危険です。狙いは、イランをウクライナとの戦争に引き込み、さらにウクライナを支援しているヨーロッパ諸国とも対立させることです。そうなれば、ヨーロッパを対イラン戦争へ引きずり込むことになります。つまり、ミリ単位で計算された作戦なのです。

しかし、イランはこの罠には乗りません。第一に、なぜイランがウクライナを攻撃しなければならないのでしょうか。ロシアはすでにウクライナに壊滅的な打撃を与え続けています。それとは別の問題です。

ただし、カスピ海こそがこの問題全体の鍵です。カスピ海は基本的に、ロシア、イラン、カザフスタンを中心とする内海です。もちろんアゼルバイジャンもありますが、ロシア、イラン、カザフスタンほど重要ではありません。

ロシアとイランの間でやり取りされる兵器や情報は、カスピ海を経由しています。ロシア側ではカスピ海北部の港アストラハンを出発し、カスピ海を通ってテヘランまで運ばれるのです。もちろん、ペンタゴンはそのことを知っています。だからこそ、何らかの形でカスピ海に干渉する必要があるのです。

さらに複雑なのは、地政学的な側面です。失礼、地政学的な側面ですが、ロシア・イラン・インド国際南北輸送回廊（INSTC）もカスピ海を通っています。ロシア側の重要港はアストラハンです。イラン側の重要港は、イランのカスピ海沿岸にあるバンダル・エ・アンザリーです。ちなみに、この港はすでに米国による爆撃を受けています。私は昨年、この輸送回廊についてのドキュメンタリーを撮影するため現地を訪れ、バンダル・エ・アンザリーまで行きました。そして、実際にカスピ海も航行しました。

ですから、カスピ海はロシアとイランの双方にとって不可欠なのです。そこでウクライナは、「ここで少しかき回してやろう」と考えたのでしょう。しかし非常に興味深いことに、昨日から今日にかけて、ウクライナ側はイランに対し、事実上「これは間違いだった」と謝罪しました。なぜなら、自分たちの行動がもたらす結果を理解したからです。

イランには、その気になればウクライナに甚大な損害を与えるだけの能力があります。しかし、その必要はありません。ロシアがすでにそれをやっているからです。

ですから、判事、地政学的に見れば、このチェス盤は途方もなく複雑で、その複雑さは日ごとに増しています。

ナポリターノ判事： ヴァンス副大統領側の交渉担当者たちは、ホワイトハウス側の交渉担当者たちと対立しているのでしょうか。

ペペ・エスコバル： 私たちにも分かりません。パキスタン側も分かっていません。ただ、彼らが私たちに話したのは、「この提案は、おそらく90％、いや100％近い確率でJ.D.ヴァンス副大統領のオフィスから出てきたものだ」ということです。つまり、この提案は、理論上はホワイトハウスから直接出されたものではない、ということになります。

そして、この仲介団は常に米国側と連絡を取り続けています。アシム・ムニール元帥とそのチームは、必要であればいつでもドナルド・トランプに直接連絡を取れる立場にあります。ですから、彼らの見方にも十分な根拠があるのです。

ここで改めて強調しておきたいのですが、ラリーと私は、いつも「これは一人の情報源から得た話です」と明言しています。しかし、その情報源は極めて重要な人物です。実際に交渉の席にいて、米国側からのメッセージを自分の目で読み、さらに米国側の担当者とも直接話をした人物だからです。

ナポリターノ判事： あなた方は、そのパキスタンの仲介者とどの程度近い関係にあるのですか。「一体これはどういう方向へ向かっているのか」と率直に尋ねられるほど近い関係なのでしょうか。

ペペ・エスコバル： はい、そのくらい近い関係です。ラリーと私は、週に3～4回は直接質問を送っています。しかも、同じことを何度も確認します。というのも、状況が非常に曖昧なことが多いからです。ラリーは情報分析の専門家ですし、私はパキスタンで長く仕事をしてきました。パキスタンという国は非常に複雑で、物事を読み解くのが容易ではありません。ですから、同じ質問を3回、4回と繰り返して確認する必要があるのです。

もちろん、パキスタン国内には、政府内部も含めてさまざまな利害や思惑がぶつかり合っています。ですから、私たちは確信が持てるまで慎重に確認します。仲介者やパキスタン情報機関から得た情報を公に語るときには、「これで間違いない」と100％確信できる状態でなければなりません。

また、可能であれば、私はテヘラン側から別の解釈も得ようと努めます。答えてくれることもありますし、「これは国家安全保障に関わるので話せない」と言われることもあります。しかし、その場合でも「それは間違っている」と否定されることはありません。

実際、この数日間の動きを見れば分かりますが、双方の代表団は絶えず行き来しています。パキスタンのハイレベル代表団がテヘランへ向かい、イラン側もパキスタンへ向かう。その往復が休みなく続いています。パキスタンは主要な仲介国ですから、そこには相当程度の信頼関係が存在しているのです。

例えば私たちは、「お前たちはパキスタン情報機関の手先だ」といった批判を、あちこちから受けます。しかし、そんなことはありません。私たちは情報を受け取り、その情報に筋が通っているかどうか、自分たちで分析しているだけです。

これまでのところ、受け取った情報の約90％は非常に正確でした。そして私たちは、常にイラン側の情報源にも照らし合わせて検証する機会を持っています。もちろん、戦時下では巨大な「戦争の霧」の中にあるわけですから、すべてが明瞭というわけではありません。

ナポリターノ判事： つまり、イランがホルムズ海峡を支配していること、原油価格が上昇していること、そして世界経済、とりわけ米国経済が景気後退に近づいていること、さらに中間選挙まで4か月を切っていることを考えると、ドナルド・トランプに残された時間は少なくなっているのでしょうか。

ペペ・エスコバル： そのとおりです。間違いありません。そして、本人もそれを分かっています。実際、彼に残された時間は8月中旬までです。現在出ている最も信頼できる分析報告書も、すべてその点を強調しています。

ナポリターノ判事： 8月中旬ですか。あと2週間半ほどですね。なぜそう言えるのですか。

ペペ・エスコバル： それが、米国の戦略石油備蓄（Strategic Petroleum Reserve）が限界に達するレッドラインだからです。8月中旬。それが決定的な節目です。ゴールドマン・サックスの報告書をはじめ、あらゆる主要レポートがそう分析しています。

私も、ワシントン政界に古くからいる情報源の一人からレポートを受け取りました。その人は、私の記事を読んで「一番重要な点を書き忘れている」と指摘してきたのです。そして、膨大な数字が並んだ報告書を送ってくれました。私はそれを見て、「なるほど、レッドラインは8月中旬なのだ。それ以降ではない」と理解しました。そして、トランプもその数字を見せられているので、それを知っています。

これが第一の理由です。第二は、ペルシャ湾岸一帯、GCC諸国、それにヨルダンを含めて配置されている約20か所の米軍基地の戦力が消耗していることです。ちなみに、ヨルダンにある基地の一つは、昨日もIRGC（イスラム革命防衛隊）の攻撃を受けました。イラクのアルビルも同様です。

約20か所ある基地のうち、およそ80％が機能を失っています。現在でもある程度運用可能なのは、せいぜい4基地ほどです。残りは事実上、壊滅状態にあります。

ペペ・エスコバル： そして、判事、これは非常に重要な点ですが、私たちの知る限り、こうした状況は先週金曜日（７月２４日）の会議で議論されました。その席では、J.D.ヴァンス副大統領とキーン将軍が、トランプに対して実際の状況を説明しようとしていたのです。

ちなみに、トランプが爆撃を停止したのは、その会議があったからです。

ナポリターノ判事： イランと核兵器の問題に戻りたいと思います。ラリー（ジョンソン）は、イランは自国の領土内で核爆発を行う可能性があるかもしれないと言っていました。何かを攻撃するためではなく、米国とイスラエルに対して「われわれには能力がある」というメッセージを送るためです。そのようなことは可能なのでしょうか。

ペペ・エスコバル： 実は、この情報はラリーと私が受け取ったものです。その根拠となったのは、イランのペゼシュキアン大統領とパキスタンのシャバーズ・シャリフ首相との間で交わされた、極めて重要な電話会談でした。ペゼシュキアン大統領はその電話で、こう述べたのです。「もし米国がわれわれの民間インフラを攻撃し続けるなら、われわれは自国の領土内で核装置を爆発させる可能性がある」と。

その趣旨は「抑止力として、自国の領土内で核装置を爆発させる」というものでした。攻撃のためではなく、イランには抑止能力があることを示すためです。そして、その内容をシャリフ首相は自らのチームに指示し、米国側へ伝えさせました。「電話ではこのような話があった」と。つまり、米国側もこの情報を受け取っているのです。

ナポリターノ判事： そのような行動がもたらす影響や、それに対して米国やイスラエルがどう反応するかを考えなければなりませんね。

ペペ・エスコバル： もちろんです。まさにそのとおりです。ですから、ペゼシュキアン大統領が、それほど機微に触れる内容をパキスタンのシャバーズ・シャリフ首相との電話で実際に伝えたのだとすれば……。その件については、ちょっとした情報戦が展開されています。「あの電話はオープン回線だったのではないか」「つまり、誰かに聞かせることを前提に話していたのではないか」という見方です。

ナポリターノ判事： なるほど。では、なぜ今すぐ爆発させて戦争を終わらせないのでしょうか。彼らは何を待っているのですか。

ペペ・エスコバル： それはファトワー（宗教令）があるからです、判事。ハメネイ師によるファトワー、そして言うならば「ファトワー2.0」とでも呼ぶべきもの――それが現在も有効なのです。

まず第一に、イランの政治体制――宗教的民主制と呼んでもよいでしょうが、本質的にはそういう体制です――の立場からすると、最高指導者は父のファトワーを撤回し、「われわれは今、新しい時代に入る」と宣言しなければなりません。もちろん、その可能性自体は検討の対象にはなっています。私たちが知る限り、この問題についてモジタバ師が相談する相手は、せいぜい二、三人でしょう。それほど機密性の高い問題です。

さらに、シーア派イスラムの立場から見ても、これは極めて重大な決断になります。というのも、第一に、ファトワーを撤回する責任を負うことになるからです。第二に、そもそもそのファトワーは、シーア派イスラムの教義では、核兵器は無差別に民間人を殺傷するため許されない、という考え方に基づいているのです。

ナポリターノ判事： しかし、そのファトワーは、核兵器の使用だけでなく保有そのものも禁じているのですよね。

ペペ・エスコバル： はい、そのとおりです。極めて包括的なファトワーです。核兵器に関わるあらゆる枠組みそのものが禁じられています。ですから、それを覆すことは、途方もなく大きな決断になります。もちろん、その理由を地政学的な観点だけでなく、宗教的な観点、さらにシーア派神学の観点からも説明しなければなりません。そうなると、問題は非常に複雑になります。

（翻訳、以上）

神奈川新聞　「日本人は歴史を知る必要ある」　乗松聡子 Kanagawa Shimbun's Interview with Satoko Oka Norimatsu: Japanese People Need to Learn History

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Tue, 21 Jul 2026 15:45:01 +0000

神奈川新聞のサイト

神奈川新聞から取材を受け、７月１７日に掲載してもらいました。

時代の正体　高市政権考

嫌中感情「日本人は歴史を知る必要ある」　平和教育団体・乗松聡子代表

https://www.kanaloco.jp/member/node/1289703

　高市早苗首相の「台湾有事」発言を契機に悪化した日中関係に改善の兆しが見られず、日本で嫌中感情が広がっている。沖縄や東アジアの平和を巡る問題に詳しい平和教育団体「ピース・フィロソフィー・センター」代表の乗松聡子さんは、日本の中国に対する感情的な反応を懸念し、「日本人は歴史を知る必要がある」と訴える。話を聞いた。（構成・柏尾　安希子）

　日本では、高市首相の「台湾有事」発言後、中国を嫌う空気が強まっている。背景には、長年の中国敵視報道がある。政府とメディアの責任が大きいだろう。

　始まりは米国のオバマ大統領の時代、２０１１年ごろだ。米国の軍事、外交の中心を中国を含むアジア太平洋に移す戦略「アジア・ピボット」が打ち出され、以来、日本が自分の頭で考えて嫌うというより、米国の言いなりのように敵視をエスカレートさせてきた。

　今回、高市首相は政策を大きく転換したわけではない。それ以前から敵視は着々と進んでいた。だが、「有事」の際に台湾に自衛隊を派遣する可能性を明言したことで、高市首相は一線を越えてしまった。

　歴史を知らなければ、この重大さは分からないだろう。日本人の歴史認識は、あまりにも偏り、欠如している。

　■

　６月に、「満州事変」といわれる日本の満州侵攻（１９３１年）が始まった瀋陽と、関東軍防疫給水部（７３１部隊）の所在地だったハルビンを訪問した。歴史を学ぶ目的で、ハルビンでは７３１部隊について展示する「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」に、瀋陽では、日本が南満州鉄道の線路を爆破した「柳条湖事件」の現場近くに立つ「九・一八歴史博物館」などに行った。

　旅を通して、日本は国土の３倍ほどある「満州」を植民地支配したのだと実感した。中国で「偽満州国」と呼ばれる日本の傀儡（かいらい）国を植民地だったと言う人は、日本ではあまりいない。

　だが、例えば朝鮮の独立運動は朝鮮内で弾圧され、満州にもその拠点が広がった。ハルビンの警察署跡の記念館では、拷問の器具や、拷問で殺害された人について展示され、抗日運動をしていた人たちが７３１部隊の人体実験の犠牲者「マルタ」にされたと知った。植民地支配をしていたから、こうした抗日運動の弾圧も行われたのだ。

　訪れた博物館では、日本で言う「満蒙（まんもう）開拓」を「移民侵略」、同化教育は「奴隷化教育」と表現していた。実態を見れば、まさにその通りだ。

　■

　中国は、アヘン戦争（１８４０～４２年）や、日清戦争（９４～９５年）以来、欧米列強や日本に虫食いのように領土と主権を切り崩されていった。

　私の祖父は日清戦争後の９６年に中国に渡り、漢口の日本租界で新聞社を経営していた。中国語の新聞も発行して親日的な世論づくりを目指したほか、諜報（ちょうほう）活動も行ったようだ。だが抗日運動が盛り上がり、１９２７年に帰国した。そのように、満州事変前から中国への侵略は始まっていた。

　そして台湾は、日本による侵略の足がかりとされていた。１８７４年、明治政府は７１年に起きた宮古島島民遭難事件を口実に台湾へ出兵し、清との冊封関係を維持していた琉球を日本に組み込む糸口とした。また、日清戦争では、台湾が日本に奪われた。

　そうした歴史があり、中国は「また日本が攻めてくる」「やはり台湾か」となる。中国の人々にとって、台湾に日本の軍が来るということは、歴史的トラウマがよみがえる出来事なのだ。

　■

　１９４５年に日本が第２次世界大戦に敗れた後、７２年の日中共同声明で、中国は日本に対する戦争賠償を求めなかった。日本側は、過去に日本が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省すると表明した。中国側は、「日本の軍国主義が侵略戦争を引き起こしたのであり、日本人民もまた軍国主義の犠牲者であった」という立場を示した。

　そして当時の田中角栄首相らは、自民党内の親台的なタカ派が抵抗する中、「台湾は中華人民共和国の不可分の領土」であることを「理解し尊重する」と約束し、国交を正常化した。

　７２年の日中共同声明と７８年の日中平和友好条約、９８年の日中共同宣言、２００８年の「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明という「日中基本４文書」を通して、日本の台湾に対する立場は一貫している。

　靖国神社参拝などで中国との関係を悪化させた安倍晋三元首相も、１８年に訪中し、４文書を再確認した。だが高市首相は、そういうことさえ、全くやる気がない。

　今年２月の衆院選では、「台湾有事」発言をした高市首相の自民党が圧勝した。中国は、「日本の軍国主義が悪く市民は悪くない」と言ったように、日本の有権者に期待していたと思うが、衆院選の結果を受けて「新軍国主義」という言葉を強調し始めた。

　小泉進次郎防衛相は、「新軍国主義」は「事実ではない」と発言した。だが、改憲や、安保３文書改定、敵基地攻撃能力保有、長射程ミサイル配備、非核三原則の見直し検討、殺傷能力のある武器輸出解禁、防衛費増額―。あまりにも分かりやすい軍国主義化ではないか。

　■

　３月に自衛官が中国大使館に侵入した。日本側は、自衛官が「大使に日本への強硬発言を控えてほしいと伝えたかった。受け入れられなければ自決しようと思った」と話しているとし、中国側と言い分が違う。

　だが本人が何を言っていようが、どうでもいい。ファクトとして刃物を持って侵入したのであれば、それだけで重大だ。しかしこの件について、日本はまだ謝罪せず、高市首相は何も発言していない。

　今後、日中関係はどうしたらいいか。高市政権下では関係の改善は無理ではないか。日中関係は、ますます悪くなっている。

　ただ、中国による対日措置は段階的に進められているように見える。渡航自粛や水産品輸入の再停止に加え、軍民両用品の輸出規制も徐々に強化している。現時点では、全面的な経済制裁には踏み込まず、日本の出方を待っているようだ。

　やはり、リセットが必要だ。中国にとっては、日本の軍国主義の台頭だけは許せないという意識が大きいだろうが、高市首相さえ台湾発言を是正すれば、発言があった昨年１１月７日以前の日中関係にリセットする意向があるのではないだろうか。

　安倍元首相のように、日中基本４文書を再確認することが必要だ。中国にとって大事なのは勝つことではなく安定だ。やはり、戦争は避けたいだろう。

　６月に辞任した米国のトゥルシー・ギャバード前国家情報長官は、３月１８日に「年次脅威評価」を発表し、「中国指導部が現時点で２０２７年に台湾侵攻を実行する計画を立てているわけではなく、また統一達成のための固定されたタイムラインも持っていない」と評価した。

　それまでＣＩＡ長官や米軍関係者は２７年までの「台湾有事」を予想し、日本のメディアも散々あおっていた。それを翻した形だが、日本のメディアはあまり報道しなかった。

　だから、「台湾有事」に対する恐怖だけが今も残り、既成事実化している。この状況では、結局日本だけが暴走したことになってしまうだろう。

（以上）

ペペ・エスコバール：事態はテヘランのペースで進んでいる　Pepe Escobar: How Tehran is running the clock (Japanese Translation)

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sun, 19 Jul 2026 14:12:31 +0000

ペペ・エスコバール氏の７月１７日の記事を紹介します。翻訳はアップ後修正する可能性があります。

How Tehran is running the clock

https://telegra.ph/How-Tehran-is-running-the-clock-07-16　

事態はテヘランのペースで進んでいる

ペペ・エスコバール　2026年7月17日

まず、このますます危険さを増している岐路において作用している四つの重要な要素から始めよう。

Pepe Escobar

第一。 イラン議会（マジュリス）は火曜日の夜、前最高指導者アヤトラ・ハメネイ師がマシュハドで埋葬された先週金曜日に始まった「新たなモジタバ時代」の幕開けとともに開会した。290人の議員は全会一致で二つの決議を採択した。

第一の決議は、ペゼシュキアン大統領率いる政府に対し、「核能力の加速」を求めるものである。これはウラン濃縮の加速とも解釈できるし、さらに画期的な何かを意味する可能性もある。

第二の決議は、これまで合意されていた条件に基づく米国とのいかなる（強調は原文）妥協も拒否するものである。つまり、たとえ新たな了解覚書（MoU）が再び締結されるとしても、アンカラでのNATO首脳会議の直後に米国大統領によって事実上破棄された前回とは異なり、その条件は米国にとってはるかに厳しいものとなるだろう。

第二。 イラン・パキスタン・カタールのルートである。

今週初め、パキスタンとカタールは集中的な協議を再開した。いや、「必死」と表現してもよいほどであり、今度の日曜日にもテヘランとの直接対話を再開しようとしている。

しかし、それはいくら頑張っても無駄になる仕事である。なぜなら、それは米国によるイラン標的への大規模爆撃――民間インフラを含む――と、先週イラン各地で数百万人が叫んだ「復讐」というスローガンと真っ向から対立する形で行われなければならないからだ。

それでも外交努力は現実に存在する。ただし、その目的は仲介者たちによって「和解への道」から「大惨事の防止」へと格下げされてしまった。

第三。 トランプ＝ムニール秘密ルート。

交渉の場の哀れな残骸に関わる仲介者たちは、トランプが今なおパキスタンのアシム・ムニール元帥に直接電話をかけ、自らが面目を失わずに済む「出口」を見つけるよう迫っていることを確認している。

これは、ニュースを支配する大統領（POTUS）特有の大げさな発言――「イランは取引を懇願している」――を完全に無効にする。現実はまったく逆だ。ちなみに、トランプにとってムニールは、この危機から抜け出すための最後の望みである。

第四。 米国の爆撃に対するイラン軍の対応である。

その中でも特に重要なのは、精密クラスター弾によってクウェート、バーレーン、ヨルダンにある米軍基地が壊滅的打撃を受けたことである。

実際の被害の圧倒的大部分は公表されていない。カタールのアル・ウデイド空軍基地からヨルダンの指揮統制センター、クウェートで破壊されたパトリオット・ミサイル・システム、UAEのアル・ダフラ空軍基地に至るまで。MQ-9無人機の格納庫、HIMARS発射機、弾薬庫、さらにはオマーン・ドゥクム港の給油施設まで破壊された。

とりわけ注目すべきはドゥクム港である。ここはアラビア海沿岸、ホルムズ海峡の外側に位置する。米艦船はペルシャ湾に入ることなくここに寄港し、給油や修理、補給を受ける。北インド洋に展開する米艦隊の後方支援拠点として極めて重要な場所である。

モジタバ・ハメネイの立場は

繰り返すが、たとえ「MoU2.0」への道が開かれたとしても、最初の会談でテヘランは極めて明確にこう伝えるだろう。ワシントンはMoU第1条（すべての戦争の終結）を履行しなければならない。それがなければ交渉はない。

その間、トランプによる「封鎖2.0」があろうとなかろうと、テヘランはホルムズ海峡を引き続き厳しく制限する。通航はララク島沖の革命防衛隊（IRGC）海軍の航路を通る場合に限られる。

さて、モジタバは何を考えているのか。

西アジアの安全保障構造は単に変化しただけではない。それは崩壊し、新たに再構築された。そして、その再構築の条件を決めているのはテヘランであり、しかもペルシャ湾全域においてエスカレーションの主導権を握っている。

14項目から成るMoUは、イランが条件を決めることを明記しており、仲介者も交渉担当者もそれを理解している。彼らは、どれほど脆弱であっても間接対話のルートを維持しようと必死になっている。

新指導者モジタバ・ハメネイは圧倒的な国民的支持を得ている。先週金曜日以来、新時代の指導者として、彼は事実上、文書による指示で統治している。

マジュリスの有力議員マフムード・ナバヴィアンは、すでにモジタバの内部文書の一部を国営テレビで読み上げている。その中で彼は、核問題でいかなる譲歩にも反対し、米国に賠償を求め、ホルムズ海峡をイランだけが管理することを主張している。

仲介者や外部の評論家がどのような議論を持ち出そうとも、イランが交渉の場へ無理やり引き戻されることはない。

テヘランからコム、マシュハドに至るまで、6日間昼夜を問わず続いた弔問者たちの大合唱は「復讐」を求めていた。そしてモジタバも書面声明でその点を改めて強調した。

イラン・イスラム共和国の新時代を形づくる宗教的・戦略的な物語は、ハメネイ師の死をシーア派政治的アイデンティティの根本的物語の中に深く組み込み、外国勢力による暗殺を神聖な犠牲へと昇華させている。

そして、ここでの「復讐」は超越的な意味を帯びる。モジタバは「復讐」を政治的選択や国家政策として描いてはいない。それを国民の意思であり、何より時を超えた神聖な使命と定義している。

したがって、「復讐」がいつ成就したと見なされるかは歴史が決める。モジタバは、それは自分個人や国家機関によるものではなく、「世界中の自由な人々」がそれぞれこの神聖な使命の一部を担うことによって実現すると位置づけている。

ポストモダン時代における政治神学の声明として見れば、これは他に類を見ないものである。

自らの宣伝に溺れるナルキッソス

一方で、ガリバフ議長とアラグチ外相による交渉路線と、ヴァヒディ率いる革命防衛隊の軍事指揮統制路線は、ペゼシュキアン大統領の政府内で今後も並存する。

実際には、この二つは同じ過程の二つのベクトルである。イラン内部に「亀裂」があるというあらゆる宣伝は、言うまでもなく、米国側の宣伝にすぎない。

さて、その宣伝工作について話そう。

シオニスト勢力から成るワシントン・ニューヨーク・テルアビブ軸が、米国を「総力戦（Totaler Krieg）」体制に縛り付け続けようと全力を尽くしていることは公然の事実である。

だからこそ、テヘランのあらゆる行動――常に防御的なものであるにもかかわらず――は開戦理由（casus belli）として描かれる。そしてMoUのような出口は「宥和」として貶められる。

この総力戦の思考は、終わりなきエスカレーションを保証する。そしてそれは、ホルムズ海峡封鎖であれ、NPT脱退の可能性であれ、イランのいかなる対応にも正当性を与える。

さらに、それはシオニスト強硬派に「さらなる戦争」を要求する口実を与える。

この地獄の機械、この自己拘束的な循環は、最終的にはイランに利益をもたらす。なぜならイランに必要なのは、この循環が続くことだけだからである。

その一つ一つの展開が、米国の帝国的破壊手法を、イラン国内だけでなくグローバルサウスの大部分におけるイランの正統性の拡大へと変えていく。

トランプはいま、自らの虚像に溺れるナルキッソスの状態にある。ホルムズ海峡の封鎖、戦略石油備蓄（SPR）が危険水域に達する中で避けられない原油価格の急騰、そしてイランのNPT脱退の可能性という、耐え難い現実に直面している。

忘れてはならないのは、60日間のMoU期限は8月中旬に切れるということだ。つまりあと1か月しかない。それまでに最終合意が成立しなければ、この枠組み全体が失効する。

改めて記録のために言えば、テヘランにとって元の14項目MoUだけが唯一の枠組みである。再交渉はない（強調は原文）。あるのは、その履行手順を実施することだけだ。

テヘランはこの点を常に明確にしておかなければならない。なぜなら米国はいまだに理解していないからである。

テヘランはすでに、この戦争の中心的な問題――ホルムズ海峡――において勝利している。それは決して核問題だけの話ではなかった。ワシントンはいずれこの現実を認めざるを得なくなる。

しかし、それはほとんど不可能だろう。

今後のシナリオは暗い。

「管理された緊張緩和」は、いまや砂漠の蜃気楼のように見える。

交渉は続くが合意はなく、タンカー事件が散発し、海運量は戦前の3分の1から5分の1にとどまるという「凍結された膠着状態」も同様である。

現時点では、あらゆるベクトルはむしろ垂直的エスカレーションを指している。すなわち、ホルムズ海峡の全面封鎖、米国による大規模攻撃、そしてそれに対するイランのNPT脱退である。

実質的に言えば、トランプはイランと交渉しているのではない。巨大な戦略的敗北を必死に覆そうとしているのである。

「停戦」は最初から、失われた交渉力を回復するための時間稼ぎにすぎなかった。

トランプが望んでいたのは降伏であり、完全屈服であり、体制転換であり、イランを新植民地化することであった。

彼が手にしたのは、自ら署名したにもかかわらず理解していないMoUである。ベルサイユで盛大な演出のもと署名したにもかかわらず、おそらく読んですらいない。

彼は、自分が署名した文書がホルムズ海峡の意思決定権をイランとオマーンで分けているのではなく、イランだけに与えていることすら理解していない。

だからこそ彼は、自分が署名した内容を認めることなく書き換えようとしている。エスカレーションを利用し、外交を装った強硬な威圧を行い、テヘランから交渉上の優位性を奪おうとし、さらには来週にはイラン国内の発電所、橋梁、エネルギー施設すべてを攻撃すると脅迫している。

技術的には、イランは署名したMoUの義務をすべて履行してきた。

一方、米国は、ほんの数例を挙げるだけでも、イランの凍結資産の解除を拒否し、第9条に直接違反する新たな制裁を課し、第10条に直接違反して石油制裁免除を撤廃し、第1条に直接違反して戦争を再開した。

歴史は最終的に、この事例を「いかに戦争の時間を操るか」のケーススタディとして扱うことになるだろう。

テヘランは意図的にワシントンへの対応を抑制している。なぜなら時間も石油市場もイランの味方だからである。

戦略石油備蓄は1か月足らずで枯渇し、ホルムズ海峡におけるイランの影響力は絶対的である。

あらゆる歴史的変数と向き合ってきた文明国家だけが、粗暴な帝国機構よりもはるかに長い時間軸で勝負し、本質的な戦力を温存しながら、帝国に残された戦略的余力を徐々に消耗させていくことができるのである。

（以上）

参考までに、１４項からなる「覚書」の日本語訳をここに置いておく（BBCのサイトにあったものを訳）

第1項　アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国、ならびに現在の戦争におけるそれぞれの同盟国は、本覚書（MOU）への署名により、レバノンを含むすべての戦線における軍事作戦を即時かつ恒久的に終了することを宣言する。また、今後は互いにいかなる戦争または軍事作戦も開始せず、相互に武力による威嚇または武力の行使を控え、レバノンの領土保全および主権を確保することを約束する。最終合意では、レバノンを含むすべての戦線における戦争の恒久的終結と、本項のその他の規定を確認する。
第2項　アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は、互いの主権および領土保全を尊重し、互いの内政に干渉しないことを約束する。
第3項　アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は、最終合意に向けた交渉を開始し、最大60日以内に合意に到達することを約束する。この期間は双方の合意により延長することができる。
第4項　本覚書への署名と同時に、アメリカ合衆国はイラン・イスラム共和国に対する海上封鎖およびその他すべての妨害・障害の撤廃を開始し、30日以内に海上封鎖を全面的に終了する。この期間中、船舶の往来は、イラン・イスラム共和国による戦前の航行量の回復に応じた規模で再開されるものとする。さらにアメリカ合衆国は、最終合意成立後30日以内に、自国軍をイラン・イスラム共和国近傍から撤収させることを約束する。
第5項　本覚書への署名後、イラン・イスラム共和国は、ペルシャ湾とオマーン海との間を往来する商船の安全な航行を、60日間無償で確保するため最大限の努力を払う。商船の航行は直ちに再開されるものとし、イラン・イスラム共和国は、戦術上・軍事上の障害物の除去および機雷除去の必要性を踏まえ、30日以内に航行体制を整える。またイラン・イスラム共和国は、ホルムズ海峡の将来の管理および海上サービスについて、オマーン国および他のペルシャ湾沿岸諸国と、適用される国際法およびホルムズ海峡沿岸国の主権的権利に従って協議を行う。
第6項　アメリカ合衆国は、地域のパートナー諸国とともに、イラン・イスラム共和国の復興および経済発展のため、少なくとも3,000億ドル（2,250億ポンド）規模の、双方が合意する包括的な計画を策定することを約束する。この計画の実施メカニズムは、60日以内に締結される最終合意の一部として確定される。関連する金融取引に必要なすべての許可、免除および承認は、アメリカ合衆国が付与する。
第7項　アメリカ合衆国は、イラン・イスラム共和国に対するあらゆる種類の制裁を終了することを約束する。これには、国連安全保障理事会決議、国際原子力機関（IAEA）理事会決議、およびアメリカによる一次・二次を含むすべての一方的制裁が含まれる。その実施は双方が合意する日程に従う。最終合意の一環として、アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は、制裁解除が極めて重要な課題であることを確認し、この問題について直ちに交渉を開始し、相互に受け入れ可能な合意を目指す意思を表明する。
第8項　イラン・イスラム共和国は、核兵器を取得または開発しないことを改めて確認する。アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は、第7項に定める日程に従い、双方が合意する仕組みに基づいて、備蓄された高濃縮物質の処分方法を決定することに合意する。最低限の方法として、IAEAの監督下で現地において希釈（ブレンディング）を行うものとする。両国はまた、イラン・イスラム共和国の核エネルギー需要に関連する濃縮活動およびその他双方が合意する事項についても、最終合意で合意される枠組みに基づき協議することで一致した。最終合意では本項の内容を確認する。アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は、これら核問題の重要性を認識し、相互に受け入れ可能な合意に達するため、直ちに交渉を開始する意思を表明する。
第9項　最終合意が成立するまでの間、アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は現状を維持することに合意する。イラン・イスラム共和国は現在の核計画の現状を維持し、アメリカ合衆国は新たな制裁を課さず、地域への追加兵力も展開しない。
第10項　アメリカ合衆国は、本覚書への署名直後から制裁解除が完了するまでの間、米財務省を通じて、イラン産原油、石油製品およびその派生製品の輸出、ならびに銀行業務、決済、保険、輸送など関連するすべてのサービスについて、必要な制裁免除を発給することを約束する。
第11項　アメリカ合衆国は、本覚書の実施に伴い、凍結または利用制限されているイラン・イスラム共和国の資金および資産を全面的に利用可能にすることを約束する。アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は、交渉期間中にこれら資金の解除手続について相互に合意する。当該資金は、元の口座に留め置かれる場合であれ、他の口座へ移転される場合であれ、イラン中央銀行が指定する最終受益者への支払いに全面的に使用できるものとする。アメリカ合衆国は、そのために必要なすべての許可および認可を発給することを約束する。
第12項　アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は、本覚書の履行状況および将来の最終合意の遵守を監視するため、実施監視メカニズムを設置することに合意する。
第13項　本覚書への署名後、第1項、第4項、第5項、第10項および第11項の履行が開始され、かつそれらの措置が継続的に実施されることを条件として、アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は、最終合意に向けた交渉を排他的に開始する。
第14項　最終合意は、法的拘束力を有する国連安全保障理事会決議によって承認されるものとする。

覇権にしがみつく米国、日本の責任　朝鮮戦争停戦７３周年によせて The U.S. Obsession with Hegemony and Japan's Role: On the 73rd Anniversary of the Korean War Armistice

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 09 Jul 2026 15:58:56 +0000

２０２６年７月７日　日本と朝鮮を結ぶ全国ネットワーク・東アジア市民連帯共催「朝鮮戦争７３年　戦争終結を求める集会－アメリカの横暴を許すなー」（於連合会館）での講演の記録です。時間制限のため削った箇所もここでは戻してあります。当日使ったパワーポイントから写真や画像を挿入しています。

朝鮮新報の報道：米国の横暴を許すな／東京で朝鮮戦争終結を求める集会

★この投稿を転載・使用したい場合はかならず乗松聡子の許可を取ってください。peacephilosophycentre@gmail.com にメールください。この投稿のURL拡散は歓迎です。　https://peacephilosophy.blogspot.com/2026/07/us-obsession-with-hegemony-and-japans.html

覇権にしがみつく米国、日本の責任

朝鮮戦争停戦７３周年によせて

乗松聡子

盧溝橋より

　きょうは７月７日です。日本では「盧溝橋事件」の日として記憶される、日本の中国に対する侵略戦争が本格化した日です。中国では、１９３１年の満州侵略「９．１８事変」と、南京大虐殺を記憶する１２月１３日、抗日戦争勝利と世界ファシズム勝利を記念する９月３日と並ぶ、抗日戦争を記憶する日です。朝鮮と中国が、日本と米国の帝国主義に対して共に戦ってきた歴史を振り返るという意味で、７月７日に、朝鮮戦争休戦協定の７３周年の集会を行うことは意義のあることと思います。

盧溝橋事件　北京　ファシズムの東方主戦場

　私は６月１日から６日、北京、瀋陽、ハルビンに行きました。ハルビンは初めてでした。高校２年のとき、森村誠一の「悪魔の飽食」で７３１部隊について知ったときの衝撃はいまでも鮮明に覚えています。でもやはり現地に行けばこそわかることがあります。それは現地で使う言葉、現地の目線です。盧溝橋の近くにある中国人民抗日戦争紀念館に行きました。

中国人民抗日戦争紀念館

　現地では、「１９３７年、日本軍国主義は七七事変を意図的に引き起こし、中国に対する全面戦争を開始した。中国軍民は日本侵略者に対して頑強に抵抗した。中国は全民族的抗戦の段階に入り、同時に世界反ファシズム戦争の東方主戦場を切り開いた。中国共産党は国共合作を基礎とする抗日民族統一戦線の正式な形成を推進した。敵後戦場、つまり共産党系の部隊が占領地域後方で展開した遊撃戦・ゲリラ戦の戦場と、正面戦場、つまり国民党軍が日本軍と正面から戦った戦場、は、協力し合って戦った」という趣旨の記述がありました。

　この記述ひとつからも学ぶことは多いです。世界反ファシズム戦争の西はナチス、東は大日本帝国の主戦場であったというとらえ方は、戦争というと被害者史観になってしまう日本人が知っておくべき構図と思います。

瀋陽　９１８記念館　でっちあげた偽満州国　

９．１８歴史博物館

瀋陽では、「９．１８歴史博物館」に行きました。中国では「９・１８事変」、日本では「満州事変」とか「柳条湖事件」とかいわれる、関東軍が行った南満州鉄道の爆破を中国軍のせいであると偽り、東北軍駐屯地の北大営への進攻を開始した、日本の満州本格的侵略、翌年には偽満州国という傀儡国家建設につながった出来事でした。この博物館は「９．１８を中華民族の屈辱の日として決して忘れない」という信念で建てられています。

　こういう記述がありました。「日本が中国東北を占領した後、傀儡政権である偽満州国を樹立するとともに、政治・軍事・経済・文化などにわたる巨大な植民地統治機構を築き上げ、東北人民に対して14年にわたる植民地支配を行った。植民地統治の期間中、日本の侵略者は東北人民を恣意的に虐待・虐殺・奴隷化し、東北の抗日勢力を苛烈に弾圧した。」

拷問器具

　「偽満州国をでっちあげる」と言い切っています。拷問器具も展示されていました。ありとあらゆる方法で抵抗を弾圧したと。ソウルの、西大門刑務所歴史館や、伊藤博文をハルビンで暗殺した安重根が収監されていた旅順日露監獄旧跡博物館を思い出しました。１９０５年から植民地支配していた朝鮮に加え、日本は現在の日本の３倍以上の面積がある東北地方を植民地支配し、抗う者を監禁、拷問、虐殺していたのです。

　アヘン栽培、アヘン販売で住民に「毒害」を与えたとありました。日本では「強制同化」とか「同化教育」という言葉が使われますが、中国では「奴隷化教育」と言い切っています。「満蒙開拓」などではなく「移民侵略」「武装移民」と言い切っています。これを見るとまさしく日本は、パレスチナに「侵略移民」していたイスラエルと同じなのだということがわかります。やられた側からの言葉は大事なのです。

ともに日帝と闘った中国人と朝鮮人

　日本の侵略と植民地支配に対し、東北の人々は武装抵抗を行いました。東北各地で結成された抗日遊撃隊は、その後、東北人民革命軍、さらに東北抗日聯軍へと発展していきました。この展示からも、それらの部隊の多くは朝鮮人だったことがわかります。展示には、後に朝鮮民主主義人民共和国の指導者となった金日成、崔庸健、崔賢、金策らの名前も見ることができました。

　このようなジオラマがありました。説明にはこうありました。「『討伐隊』への待ち伏せ攻撃：1933年3月、梁成龍、金日成の指揮のもと、汪清遊撃隊は小汪清へ進攻してきた『討伐隊』300余名を待ち伏せ攻撃した。二日間にわたる激戦の末、敵20余名を殺傷し、日本軍と偽満州国軍の進攻を撃退した。」

　露営の様子の等身大のジオラマがありました。東北抗日聯軍がマイナス３０－４０度にもなる極寒の森林で長期間ゲリラ戦を続けたことを表しています。このような過酷な状況の下、中国人と朝鮮人は共に日帝に抵抗し続けました。現在の朝鮮民主主義人民共和国、中華人民共和国はともに日帝に打ち勝った抵抗者たちが作った国です。朝鮮人や中国人が日本に向きあうとき、かたときもこの植民地支配の屈辱と、勝利・独立までの苦難を忘れることはないでしょう。問題は日本人の大半がこれを全くといっていいほどわかっていないことです。特に一番わかっているべき政治家がわかっていない。

東北抗日聯軍の露営のジオラマ

ハルビン　「７３１部隊」と「安重根」はつながっている

ハルビン駅にある安重根義士記念館

　ハルビンで見学した、「侵華日軍第７３１部隊罪証陳列館」と「安重根義士記念館」もその抵抗の歴史と直結しています。安重根は、１９０９年ハルビン駅で伊藤博文を暗殺しましたがまさしくその暗殺の現場、駅舎の中に記念館が組み込まれており、伊藤が立っていた場所と安重根が立っていたスポットに立つこともできます。窓の外にはすぐ電車の行きかう線路が見えます。私と友人はそこで、ちょうど見学しに来ていたハルビン地元の男性と会い、彼は伊藤スポットに立って銃撃を受けている写真を撮ってほしいと、ユーモラスなポーズをしました。

被害者を記憶する

　７３１部隊陳列館の展示です。いわゆる「マルタ」という実験台にされた中国人、朝鮮人、ロシア人には、抗日闘争に関わっていたことで関東憲兵隊、警察署、保安局、特務機関などに逮捕され、７３１部隊に送りこまれた人たちがいました。「特移扱（特別移送扱い）」と言われました。その人たちは「逮捕、尋問、拷問、移送、収監、実験、解剖、死体焼却」というあらゆる残虐行為を受けました。多くは「生物実験室、病理解剖室、野外実験場で亡くなり、一部は731部隊の撤退直前に集団虐殺」されたといいます。

　「マルタ」にされた被害者は３千人かそれ以上といわれています。被害者の名前が刻まれた壁があり、そこに花をそえました。名前のない空のスレートも多数ありました。名前がわかっていない人々の存在を思い起こさせるためでしょう。

　安重根は歴史に名を残した独立運動家で専用の記念館が建っていますが、この、７３１部隊で「マルタ」とされた人たちも安重根と同様に日本の植民地支配に抗い、自由と独立のために戦っていたのです。この人たちの存在こそ記憶しなければいけません。「特別移送」展示コーナーは、このように電光掲示板で、１から３０００の数字を繰り返し掲示していました。

朝鮮戦争　日帝がまいた種

　日帝による朝鮮植民地支配と、中国東北の植民地支配は直結した歴史でした。それは朝鮮戦争につながります。ブルース・カミングス教授は、『朝鮮戦争論』で、「朝鮮戦争のはじまりは、日本軍が中国の東北部を侵略し、満州国という傀儡国家を作り上げた１９３１－３２年であった」と言っています（６２頁）。朝鮮人や中国人のゲリラを追跡し、殺害していた朝鮮人協力者の中には、陸軍士官学校出の金錫源など、のちに朝鮮戦争で韓国軍を指揮した人物がいました。

　韓国軍の上層部は多くが日本人のもとで軍務に服した経験がある者たちでした。朝鮮戦争は、日本に抗った者たちと日本に協力した者たちの闘いという側面もあったのです。もちろん、朝鮮戦争の起源については、解放後分断された１９４５年だった、南北に政府ができた１９４８年だった、と見方は様々ありますが、私は日本人の責任を問う立場として、日本による朝鮮、そして満州の植民地支配をその歴史的起点としてとらえる視点を重視しています。

平壌にある祖国解放戦争勝利記念館

　２０１９年、朝鮮民主主義人民共和国を訪ねました。やはり「現地での名前」には学ぶものがありました。朝鮮戦争のことは「祖国解放戦争」といいます。ちなみに韓国では「韓国戦争」といいます。平壌の「祖国解放戦争勝利記念館」に、在日朝鮮人の友人二人と、いまは沖縄県議になっている沖縄の友人と一緒に行きました。このスローガンは「米帝侵略者達を消滅させよ」とあります。

　朝鮮大学校の李柄輝教授は、「歴史の文脈で見れば、朝鮮戦争は米帝国主義時代の終焉の起点であった」と言っています。「冷戦」後、米国は、一強支配を維持しその覇権にしがみつくためにロシア、イラン、中国、朝鮮といった多極化世界に侵略戦争や経済制裁、内政干渉を仕掛けてきました。イランが米帝国の侵略戦争に負けずに主権を保った２０２６年はこの歴史文脈の中での画期的な出来事です。

朝鮮戦争と細菌戦

　祖国解放戦争勝利記念館に戻ります。館内の展示は撮影できませんでしたが、朝鮮戦争で米国が細菌戦を行ったという展示がありました。敗戦後、石井四郎ら731部隊の研究データが米国側に渡され、その見返りとして731部隊関係者の多くが東京裁判で訴追されなかったことは、現在では広く知られています。その研究成果が朝鮮戦争で生かされ、米国が細菌戦を行ったといわれています。

　朝鮮戦争中に撃墜され捕虜となった米軍爆撃機の搭乗員らは、詳細な証言を残しています。森村誠一『悪魔の飽食　第三部』では、「容器や弾体、信管などは米国で製造して朝鮮に持ち込まれたが、細菌そのものは東京のある工場で製造され、釜山と大邱の細菌兵器庫に運ばれた」といった証言も紹介されています。国際科学委員会による現地調査で細菌戦があったという結論が出ており、物証も提示されていますが、米国政府は一貫して否定しており、学界でも議論の対象になっています。

　当時、米国は日本人や朝鮮人を同等の人間とは思っていませんでした。広島と長崎に米国が落とした原爆の下には、日本人と朝鮮人がいました。植民地支配の故に原爆被害をうけ、その後の治療や救済においても差別された朝鮮人にとっては三重の被害でした。原爆投下も人体実験だったといわれており、それを証拠に、米国は原爆傷害調査委員会（ABCC）、今の放射線影響研究所というのを作り、被爆者やその二世のデータを集めるだけで治療さえしませんでした。

命のダブルスタンダード

「学び舎」の「ともに学ぶ人間の歴史」（２０２０）より

　朝鮮戦争で米軍は日本に落とした４倍もの爆弾を朝鮮に落とし、もう標的がないと言われるほど朝鮮のあらゆる都市を焼き尽くしました。民族同士が殺し合ったこの戦争で、朝鮮、韓国、合わせて約４００万人もが命を奪われたと言われます。米軍を中心とするいわゆる「国連軍」も５万以上、中国人民志願軍も２０万かそれ以上戦死したと言われます。朝鮮の分断はそのまま、離散した家族は会えないままです。こんな悲劇があるでしょうか。「忘れられたジェノサイド」と言われます。

　日本人も米国人も、ここまで残酷な戦争をどうして語らないのでしょうか。広島・長崎の原爆、空襲、シベリア抑留など日本人の苦労、日本人の失われた命はいまだに語り継がれているのに。終わっていないからですか？日本に責任があるからですか？日本の教科書にはいまだに「朝鮮特需」で戦後復興が加速したと書いてあります。植民地支配した上、朝鮮人６人に１人もが亡くなった戦争の上に大儲けした、ここまで恥ずかしいことはないのではないでしょうか。もう「特需」なんて言葉を使うべきではないです。

この命のダブルスタンダードはいまも同じと思います。今年２月２８日、米国とイスラエルがイランに侵略戦争をしかけ、トマホークミサイルを撃ち込まれた学校では１６０人以上の子どもたちが惨殺されました。そのイランが連帯しているパレスチナ・ガザでは４年にわたり、そして今は南レバノンでも、ジェノサイドがインターネットで白昼堂々中継されています。

　それなのに日本のＴＶをつけると「我々の石油はどうなるか」しか関心がないのです。朝鮮戦争のときと同じなのです。米国はベトナムでは枯葉剤を使い、大量のベトナム人を殺し、多世代にわたる被害をもたらしました。ベトナム戦争からも日本は金儲けしました。

　米国は７３１部隊の系譜をひきついで、国際法に反する非人道的兵器を使い続けています。イラン・イラク戦争では米国はイラクを支援し、イラクは西ドイツなどの技術や設備に支えられ化学兵器をイランで使い、１００万に及ぶといわれる人々が影響を受け、いまも何万も後遺症に苦しむ人たちがいます。

米国は非人道兵器を現在に引き継ぐ

　ウクライナ戦争においても、米国はウクライナ中に４０か所ものバイオラブ、生物兵器研究施設を張り巡らせ危険な細菌の研究をしていました。生物研究所の存在は、２２年２月のロシアの特別軍事作戦開始直後、同年３月８日の米国の上院公聴会で、ビクトリア・ヌーランド国務省政治担当国務次官もしぶしぶと認めていました。３月１２日には、ロシアの国連大使が国連安全保障理事会で詳細な報告をしました。

　西側諸国からことごとく偽情報だと言われました。日本ではよく知られる国連事務次長・軍縮担当上級代表の中満泉氏も「国連は把握していない」と言いました。このように国連が西側の味方につくことはよくあることです。西側メディアもフェイクだ、ロシアの誤情報だと一蹴し、ご丁寧に「ファクトチェック」と称する記事まで出していました。

　６月１２日、月末に辞任を控えていたトゥルシ・ギャバード国家情報長官は、米国は３０か国１２０か所の生物研究所に資金を出していると発表しました。長官は「

ギャバード長官の６月１２日投稿

これらの米国政府の資金提供を受けた生物研究所の多くでは、現在または過去に、危険で感染力の極めて強い病原体を用いた研究が行われており、その中には危険な機能獲得研究（Gain-of-Function Research）が含まれる場合もあった。しかし、それらの研究の実態はほとんど明らかにされず、十分な監視や検証も行われていなかった。」と言いました。　

　公開された文書によると、ウクライナには４０以上の研究所があり、以下の細菌の研究をしていたところがあったようです。

炭疽菌（Anthrax）野兎病（Tularemia）結核（Tuberculosis）豚熱（Swine Fever）ニューカッスル病（Newcastle Disease）中東呼吸器症候群（MERS）重症急性呼吸器症候群（SARS）マールブルグ病（Marburg）エボラ出血熱（Ebola）ラッサ熱（Lassa）ペスト（The Plague）リケッチア症（Rickettsia）など（etc.）

　ロシア側は入念に調べて告発しているのに、西側が嘘だ嘘だと叫んでいる構図が朝鮮戦争における細菌戦と同じです。

　RTは２０２３年にBiological Warfare Department「生物兵器部門」というドキュメンタリーを出しました。内容は深刻です。ロシアの特別軍事作戦開始後、ウクライナが撤退した後の生物研究所を調べたところ、ウクライナ人を実験台にしてウィルスの実験をしていたことを示唆する書類が出てきました。米国人ジャーナリストのジェフリー・シルバーマンが、人々がどんどん謎の死をとげていたジョージア国内の米国の生物研究所について告発したら大変な中傷キャンペーンにさらされ暴力も受け、社会から抹殺されたといいます。２０１０年代、ウクライナ各地でアフリカ豚熱、コレラ、ボツリヌス症、新型肺炎などの不自然な発生や流行が報告されました。

　ウクライナの生物研究所はペンタゴンの管理下にありました。ギリアド・サイエンシズなど、米国の大きなバイオ医薬品会社やメリーランド州にあるフォート・デトリックという米国陸軍医学研究所も関与しています。このフォート・デトリックこそ、７３１部隊の石井四郎ら幹部を戦犯訴追しないという引き換えに７３１の研究データを統合・活用した場所です。ナチスドイツで人体実験にかかわった研究者もここで再活用されています。

　７３１部隊のマルタとされた人の中にはロシア人がいました。歴史が一周して、いままた、スラブ人が実験台にされているのです。

ウクライナ戦争　ロシアの弱体化のため

　ウクライナ戦争は、２２年２月のロシア特別軍事作戦開始から数えたら４年半続いています。２０１４年のマイダン・クーデターでは市民のデモに米国がネオナチを投入して暴徒化させ、政権転覆させ、以来米国が事実上ウクライナを傀儡国化しました。そこから数えたら１２年半です。

　ウクライナの傀儡政府は西側の支援を受け、東部ドンバスのロシア系住民、ロシア語話者、ロシア正教会を弾圧しました。１４年と１５年の「ミンスク合意」も、ドイツのメルケル元首相やフランスのオランド元大統領など西側の当事者たちが証言したように、これはウクライナが再武装するための時間稼ぎだった、最初から守る気などなかったことがわかっています。

　ソ連崩壊後米国と西側諸国は一貫してロシアを協力相手ではなく、弱体化して解体する対象とみなしてきました。冷戦終結時の約束に反してNATOはロシアの目と鼻の先まで拡大しました。２０１９年、RAND研究所が発表した「Extending Russia」という報告書にあるように、ロシアに経済的、政治的、軍事的に負担を負わせ、疲弊させるように仕向けているのです。

　現在、ウクライナによるロシア本土への長距離ドローン攻撃が激化しています。石油精製所、石油備蓄基地、ガス、発電施設などの大規模攻撃に加え、ロシアの民間人に対するテロ攻撃が頻発しています。西側メディアにはほとんど報道されません。毎日のようにウクライナからドローン攻撃があり、６か月の赤ちゃんが殺されたり、ベラルーシから観光で来たスポーツチームのバスに攻撃があり保護者の一人が殺されたりしています。２０２４年の８月から２５年の５月まで行われたクルスクの闘いでは、現地の子どもたちやお年寄りが残虐な方法で殺されたり女性がレイプされたりした戦争犯罪が報告されています。

　これらも西側のメディアはフェイクと片付けます。米国および西側はウクライナを支配してロシア攻撃のプロキシー（代理人）として使うために、過激なナチス思想を持つ指導者や部隊を支援してきました。このような人間たちがロシア系の民間人に対し拉致、拘束、拷問、虐殺、性暴力をやってきていることは記録されています。

ウクライナ　ナチスの歴史を洗浄

　つい先日、５月２５日、ウクライナのゼレンスキー体制は、ルクセンブルクに埋葬されていたアンドリー・メルニクをキエフの国立軍人墓地に「再埋葬」する国家式典を行いました。メルニクは、第二次世界大戦中、ナチス・ドイツと協力関係にありホロコーストに加担したウクライナ民族主義者組織（OUN）のメルニク派（OUN-M）の指導者でした。

　翌２６日、ゼレンスキー氏は、ウクライナ特殊作戦部隊のひとつに、「UPAの英雄たち」という名誉称号を授与しました。UPAはウクライナ民族主義者組織のステパン・バンデラ派（OUN-B）の武装組織、「ウクライナ蜂起軍」で、1943-45年の「ヴォルィーニと東ガリシア大虐殺」で6万から10万に及ぶポーランド人を虐殺したと言われています。一連の出来事はゼレンスキー体制がナチスを肯定する歴史の書き換えを着々と進めている動きです。

　これは別に新しい動きでもありません。私の住むカナダでも23年９月、ゼレンスキー大統領がカナダ下院に招待されたとき、来賓として来ていた、９８歳の退役軍人、ヤロスラフ・フンカ氏に下院議員が総立ちでスタンディングオベーションをしました。フンカ氏は、ナチスドイツの武装親衛隊（Waffen SS）第１４ガリツィア師団の一員だったのです。これは世界中のメディアに流れカナダは大恥をかきました。しかしこれは私から見たら、ロシアの特別軍事作戦開始後、欧米における、ロシアを敵視するあまりナチスを肯定するような歴史修正の動きが加速している現象の一つに過ぎなかったと思います。

目を背ける西側　参戦した日本

　ウクライナのロシア民間人の攻撃に、西側は目をつぶっています。５月２２日、ルガンスクのスタロビリスクの教員養成学校の学生寮がドローン攻撃を受け、２１人が死亡、４０人以上が負傷しました。まだ２０歳にもならないようなあどけない学生たちです。この事件はロシア全土に強い怒りを噴出させました。

　ロシア当局は、外国報道機関の記者による現地報道を可能にするため安全を確保して大型バスを手配しました。ＢＢＣとＣＮＮは取材拒否しました。５月２７日、ロシアのザハロア外務省報道官は、「日本の記者は全員行かなかった」と強い批判をしました。これが東京からのお達しなのか、忖度なのか知りませんが、全員拒否というのは、組織的としか思えません。日本記者たちはロシア外務省の定例記者会見にさえ来ないようです。報道ビザを出してもらっておいて毎日何をやっているのでしょうか？

NSATU副司令官のウルフ・ホイスラー少将が、日本人幕僚に対して訓示を行う

　この二日後の２９日、小泉防衛大臣は、「NATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織（NSATU）」本部への４名の自衛官派遣を公表しました。小泉氏は「ウクライナの「最新の戦い方」などを学び、日本の新しい守り方を構築する上で、4名の自衛官が担う役割は非常に重要です。よろしくお願いします！」と言っています。NSATUは、ドイツにあります。ウクライナへの軍事装備品の提供や修理、同国軍兵士の訓練を調整するために設立された北大西洋条約機構（NATO）の主要な司令部組織です。

　自衛官派遣は、２５日に出国報告があり、２９日に発表しています。２２日にスタロビリスクの若者２１人が惨殺されたことと、現地取材が抑圧されたことはこの、日本のウクライナ戦争への正式の参加ともとれる出来事と無関係ではないと思います。

　日本のメディアも、このような虐殺事件を受けても、ウクライナのドローン技術が向上しているとか、喜んでいるような報道をしています。人間じゃないと、思います。考えてもみてください。ウクライナはルガンスクのロシア編入を認めていません。ウクライナにとっては、自国の市民を殺したのです。このことを西側メディアは一切言いません。

　もちろんこれも、２０１４年からやっていることで何も新しいことではありません。ルガンスクの市民がロシア編入を選ぶのも理解できると思いませんか。７月３日にもザポリージャの市場で買い物をしていた市民に対しての攻撃があり、５人が死亡、１８人が負傷しました。４－６月の３か月で４２２人の市民が、ウクライナのテロ攻撃により死んでいるといいいます。ここも住民投票でロシアが編入した地域ですが、ウクライナにとっては国内です。もちろんウクライナのバックには米英仏独、バルト三国ら西側諸国がいます。これはNATOによるロシア系市民へのテロ攻撃です。

朝鮮は歴史の正しい側にいる

　ウクライナ戦争は必要もない戦争でした。挑発に挑発を重ねてこの戦争を招いたのは米国であり、英国はじめ欧州諸国はこの戦争を絶対終わらせまいとしています。歴史、言語、文化、宗教的にも近い、兄弟姉妹のような民族で、共存してきたロシアとウクライナが殺し合う結果を招いたのです。朝鮮戦争を思い出します。

　クルスクの防衛戦に朝鮮は、ロシアとの「包括的戦略パートナーシップ条約」の下で派兵し、何百という戦死者が出たと言われています。この兵士たちの親御さんたちにとってみれば、祖国から６千キロ以上も離れた地で自分の息子は何のために死んだのかという問いの答えを今でも探しているかもしれません。

　しかし少なくとも一つ言えることは、朝鮮兵はこの戦争の正義の側で戦ったということです。進んでＮＡＴＯ側に協力する、恥ずかしい日本とは正反対です。そのような意味で私は朝鮮を誇りに思います。

ロシア・デイのノズドリェフ大使挨拶

ロシア・デイの大使の言葉

　６月１２日は「ロシア・デイ」でした。ソ連の崩壊直前である1990年6月12日に、ロシア最高会議が国家主権宣言を採択したことに由来します。前日の１１日にロシア大使館で開催された祝賀行事に招待され参加しました。ここでの、ニコライ・スタニスラヴォヴィチ・ノズドリェフ大使の挨拶は現在の世界の状況を的確にまとめていました（太字は筆者）。

「今日、世界はこの数十年間で最大の構造的変革に直面しています。少数の特定の国家のために機能していた垂直的階層モデルから、より複雑で分散的かつ公平な多極的構造へ移行するプロセスが進行しているのです。こうした変化は、根本的かつ不可逆的なものです。」

「ロシアは、グローバル・サウスやグローバル・イースト、私たちがグローバル・マジョリティと呼ぶ国々と共に、このプロセスの最前線に立っています。」

「私たちは共に、新植民地主義や外圧、ダブルスタンダードに反対を唱え、平等、相互尊重、内政不干渉、国際法規範の遵守に基づく新たな国際関係のモデルを推進しています。」

大使はこう踏み込みました。

「他の国々を支配することに慣れた『黄金の十億人』は、もはや取り戻すことのできない、失われつつある覇権を、あらゆる手段を尽くして維持しようとしています。」

「彼らは『ルールに基づく世界秩序』や『自由で開かれた世界秩序』といった建前の下に、自らの世界観を他の国々にも押し付けようとしています。」

「西側のエリートたちはこうした政策への反発に直面すると、紛争を挑発して、ヨーロッパ、中東、アジア太平洋地域の国々をこうした紛争に次々と新たに引きずり込もうとするのです。」

もう何も付け加えることはありません。私は大使のようにお上品ではないのですが、ノズドリェフ大使の言葉を一言でまとめると、こういうことです。「いま米国をはじめとする西側帝国は、失いつつある世界覇権にしがみつき、多極化を阻止し、覇権を維持するために世界中で逆ギレ戦争を仕掛けている」。

　今年だけでも対ベネズエラ、キューバ、イランに対する政権転覆の試みや経済封鎖、侵略戦争、そして継続しているガザと南レバノンのジェノサイドは全部、米国の覇権維持のための逆ギレ戦争の流れです。

情報のダブルスタンダード

ロシアが「何のいわれもなく」(Unprovoked)帝国的野望でウクライナを侵略したという西側の語りに４年間浸されてきた人たちは、ロシア大使の言葉など信じられるかと思う人がいるかもしれません。「プーチンのプロパガンダだ」とか、すぐ言う人たちがいます。私は２０２２年のロシアの特別軍事作戦開始直後に、「ロシア悪魔視に疑問」という記事を琉球新報に書いて大炎上しました。しかし私の記事を批判した人たちは記事の内容を批判しませんでした。批判は私が「スプートニク」というロシアの媒体を引用したことに集中していました。

NHKの２３年２月２０日報道より

　これには理由があるでしょう。私の記事の内容は正しかったからです。内容を批判できないから私のソースを中傷するのです。私が「スプートニク」を引用した部分は、ウクライナからロシアに避難を希望している人が２６０万人以上いるという情報でした。私は、西側プロパガンダにいつも晒され、西側の言うことは信じるが非西側の言うことは嘘と決めつけるようなマインドセットを「西側脳」と呼んでいます。きっと私の記事を読んだ「西側脳」の人たちは、加害国だと思っているロシアに避難したいというウクライナ人などいるわけはないと思ったのでしょう。

　しかし２３年２月中旬に国連高等難民弁務官がウクライナから近隣諸国への避難民の数のデータを発表し、８０７万人の避難民のうち一番多いのはロシアに避難した２８５万人であると報告しました。３人に一人の行先はロシアということになります。それをＮＨＫが特に疑問を持つ風でもなく報道していました。

西側脳には迎合しない

　西側脳の人たちを説得するために西側のソースを主に使って説明するというのは、多くのアナリストたちがやっていることで、私も、ウクライナ戦争について書いた記事では極力、西側の情報を使うことを試みました。しかし私は、今はそれも「迎合」だと思っています。どうして、西側の情報しか信じないと決め込んでいる人たちに妥協する必要があるのでしょうか。

　西側の人たちは、非西側の人たちを説得するために非西側のソースを使って文章を書いたりする必要などないのです。どうして片方だけが迎合を強いられるのでしょうか。この情報のダブルスタンダードに抗う必要があります。もう西側の下駄を無理してはいて歩く必要はないのです。

　中東という言葉がありました。いま、西アジアと呼ぶ人が増えています。中東は、欧州から見た、近東、中東、極東という、帝国主義的な呼び方です。私たち東アジア人はここにいるのに、西側から見て自分たちを極東と言う必要もないのです。自分たちは自分たちの立ち位置で自分たちの声を自分たちの媒体で発するのです。これこそ脱植民地化であり、自己決定権の発動です。

　どうしてグローバルサウス側の声は信じてもらえないのか。真面目に受け止めてもらえないのか。嘘だとか、独裁者のプロパガンダだと決めつけられるのか。でもそれはグローバルサウス側の問題ではなく、西側の問題です。

覚悟と自信

　少なくともロシア・デイの祝賀パーティにいた人たちは違いました。長年日露友好に務めてきた日本人も多く、私が確認できただけでも、中国大使館、朝鮮総連、イラン大使館、ベラルーシ大使館、モンゴル大使館、バングラデッシュ大使館の人たちがいました。逆に、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダなどの西側諸国は私が見たかぎりでは不在でした。

　見回して、ここはロシア大使が言ったように、グローバルサウス、グローバルイースト、言い換えればグローバルマジョリティの祭典なのだということがわかりました。西側諸国の一員である、それも米国の従属国である日本の一角で、グローバルサウスが結集してロシア大使の反帝国主義のメッセージに一同うなずいている。このようなシーンに感動しました。

ペイマン・セアダット駐日イラン大使と

　なかでも現地でイラン大使に会えて会話ができたのは感動でした。私は伝えました。イランはいま、西側帝国の侵略を受けても国を守り、主権を守っている。それをとても誇りに思うと。私はカナダに拠点のある日本人だが、朝鮮や沖縄、日本の媒体に記事を書いているというと、大使はいつでも取材に来てくださいと言ってくれました。しかし「カナダはダメですよ」と言われました。イランはイスラエルを支持する西側諸国には心底失望しているのでしょう。

　ロシア大使やイラン大使の顔にみなぎっていたのは、覚悟と自信でした。会場には連帯感がただよっていました。それは、そこで会ってお話した朝鮮総連の徐忠彦副議長の高揚したお顔からも感じ取れました。副議長は、６月８－９日の、中朝会談では「朝鮮半島、という言葉さえ出てこなかった」と評価していました。私は一瞬その意味がわからなかったのですが、「朝鮮半島」問題というときだいたい核問題を意味するので、それが出てこなかったということは、朝鮮は核兵器を保有する主権国家であるという大前提に基づいて話が進んだという意味だと理解しました。

「非核」の武器化

　しかし中朝会談について日本を含む西側のメディアの関心は「核問題」に集中しました。習近平主席が「非核化」を語らなかったということで日本メディアは非難の合唱でした。日本の主要な新聞の中朝会談についての社説を一通り見ました。

朝日新聞「中国が当面の米国への対抗や北朝鮮への影響力の確保といった短期的な利害のため、北朝鮮の核開発に目をつぶることは許されない。」

東京新聞「核の保有を黙認するな」「中国にも地域の安全保障のために大国の責任を果たすよう求め続ける必要がある。」

産経新聞「非核化置き去り許されぬ」（中国が「覇権主義や軍国主義の復活を企てる策動に反対」と表明した件について）「鏡を見てから物を言ったらどうか。」

毎日新聞「脅威を高める中国の黙認」「日本は米韓両国と連携し、大国として責任ある行動を取るよう中国に求めていくべきだ。」

読売新聞「北の核開発を不問に付すのか」「米朝の仲介を担う準備があると見せつける狙いもあったようだ。」

日経新聞「中国は北朝鮮に非核化を求め続けよ」「北朝鮮の核保有を放置するかのような姿勢は断じて受け入れられない。」

中国新聞「長く北朝鮮の後ろ盾だった中国も核は持たせない基本姿勢だった。それを後退させ、容認もしくは黙認に転換するなど決して許されまい。」

　日本のメディアは、日本に原爆を落とした、世界一の核の脅威である米国に一度でもこんな言葉遣いをしたことがあるでしょうか。朝鮮の主権を認めず、「中国の後ろ盾」がなければ存立できないかのような存在と見なし、その中国に、朝鮮の核兵器をなんとかしろと迫る。ここには、日本人が、大日本帝国の時から持っており変わらない、二国への植民地主義がまざまざと現れています。

　朝鮮や中国のこととなると日本や米国のメディアは右から左まで全部同じです。自分たちの戦争責任や、戦争と同様残酷な制裁の責任、自分たちの核の威嚇を棚に上げて「非核」を迫るのです。本来は平和を目指す概念である「核兵器反対」「唯一の被爆国」といった概念まで武器化し、中国、朝鮮、ロシアに対して振りかざすのです。核のダブルスタンダードです。

　中朝会談についての「アル・ジャジーラ」の６月９日の分析番組では、地政学アナリストのアイナー・タンゲン氏が司会者から「中国は（朝鮮の核を）なんとかできないのか。朝鮮の貿易は８割、９割が中国相手だ。圧力をかけられるのでは」と聞かれたときこう答えました。「あなたの考え方自体が西側の植民地主義的だ。朝鮮は独立した主権国家だ。どうして中国が何とかしなければいけないのか。思いだしてもみなさい。トランプ大統領は金正恩総書記と何度もやり取りして結局失敗した。どうして米国の失敗のしり拭いを中国がしなければいけないのか。」

　その通りと思いました。中朝はたしかに経済規模に差がありますが、二つの主権国家がリスペクトを持って相互協力関係を進展させたのです。どうして西側諸国はその当たり前の外交が理解できないのでしょう。ロシアと朝鮮のパートナーシップについてもそうです。西側諸国はNATOだのQUADだのAUKUSだの、好戦的な軍事同盟を組んで朝鮮、ロシアや中国を脅しています。どうして自己の生存のために、非西側諸国が同盟を組んではいけないのでしょうか。

帝国のツール：ダブルスタンダード、制裁

　これまで西側での命のダブルスタンダード、情報のダブルスタンダード、核のダブルスタンダードについて述べてきました。ダブルスタンダードとは何でしょうか。帝国主義のツールです。フェアじゃない、平等じゃない、西側諸国と同じことを非西側諸国がやってはいけないのです。

医学誌 Lancet ２５年８月

　平和的な発展もしてはいけない。経済大国になってはいけない。独自の通貨を使ってはいけない。どんなに威嚇されても、強い軍隊を持ってはいけない。自国を破壊されないための核も持ってはいけない。同盟国を持ってはいけない。抵抗してもいけない。自国の資源を自分で管理してはいけない。いけない、いけないづくしです。西側帝国の言うことを聞き、自国の主権と資源を差し出す、「奴隷化」を求められるのです。

　中国、ロシア、イランは奴隷化を拒否しました。朝鮮も奴隷化を拒否しています。拒否すると激しい制裁を加えられます。制裁は戦争と同じくらい人を殺すとの調査結果が昨年英国の医学誌から出ました。制裁で毎年５０万人以上が死んでいます。人の命の糧を奪うからです。災害にあうとライフラインといいますね。水、食料、電気、ガス、医療。これらを災害でもないのに奪うのが制裁です。当然弱い者、つまり子ども、老人、女性、病人、障がい者から殺されていきます。

　６月２４日、ベネズエラで壊滅的な地震がありました。天災ですが人災でもあります。ベネズエラ系ジャーナリスト、アニャ・パランピル氏が言っていました。人を救うための重機が制裁のせいで、圧倒的に足りないのです。そのためにどれぐらいの救えた命が奪われていったか。米国とその同盟国は４０か国、地球の人口の３分の１に違法な一方的な制裁を加えてきました。日本も加担しています。制裁がどんなに非人道的か、西側諸国の人たちは知らんぷりです。死ぬのはグローバルサウスの人々で自分たちではないからいいのでしょうか？

sanctionskill のサイトより。黄色で塗ってある国々が、米国と追随する西側諸国から違法な制裁を課されている国々。

国内制裁？

　沖縄は日本国の中で制裁されてきました。１９世紀末、琉球王国が武力で強制併合され、皇民化教育、つまり奴隷化教育が徹底され、アジア太平洋戦争においては皇国を守るために「捨て石」の戦場にされ、１２万以上といわれる沖縄人が殺されました。

　その後２７年間米軍の軍政下におかれ、日本に戻された後も米軍基地とそれにともなう事件、事故、環境汚染を押し付け、いままた中国と朝鮮の「脅威」の名のもとに島々を自衛隊、つまり日本の軍隊と米国軍の基地および訓練場にしています。これが植民地主義です。

　国内制裁といえば、朝鮮学校の高校無償化、自治体補助金、幼保無償化排除もそうです。どれも、本来は、保護者の経済社会ステータスに依らずに子どもたち教育の機会を平等に提供するための政策であったにもかかわらず、結果として在日朝鮮人が民族教育の機会を制限されています。

７月４日に朝鮮大学校で開催された「朝鮮学校の法的地位をあらためて考える」というシンポジウムで朝鮮大学校の金陽順助教は、「ある集団を、その文化的属性を廃絶することによって破壊することを狙った行為」である「文化的ジェノサイド」であると言っています。実際にジェノサイドが多く起こった植民地支配の時代から、解放後も続いている植民地主義の流れの中で見ると、「ジェノサイド」と言い切っていいと私は思います。

最終目的は中国

　「台湾有事」など嘘です。米国は２０２１年以来、中国の中央政府が台湾に武力行使をするのではないかという噂を流し続け、「中国脅威論」を修復不可能なまでに定着させました。今年３月になって、「年次脅威評価書」という文書で「中国指導部が現時点で2027年に台湾侵攻を実行する計画を立てているわけではなく、また統一達成のための固定されたタイムラインも持っていない」と評価しました。５年間、自分たちが流した流言飛語のせいでどれだけの軍拡が進んだと思っているのでしょうか。

　私の見方では、これは米国の戦略に沿っています。昨年11月の国家安全保障戦略では、南北アメリカは米国の影響圏として重視する一方、東アジアや欧州では「負担共有（burden sharing）」や「負担移転（burden shifting）」の考え方を打ち出し、同盟国により大きな軍事的役割を担わせようとしています。これはプロキシー（代理勢力）を活用する戦略と映ります。すなわち、対ロシアでは欧州諸国が中心的な役割を担い、西アジアではイランへの対応をイスラエルが担い、対中国では日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなどのプロキシー国を前面に立たせるという構図です。高市首相は昨年１１月、中国のレッドラインである台湾に自衛隊を派兵する可能性を匂わせ、中国の激しい批判にもかかわらず強硬姿勢を変えていません。これも米国のプロキシーとしての役割を忠実に担っているのです。

ブライアン・バーレティック氏の投稿より

　国際政治軍事アナリストのブライアン・バーレティック氏は、一連の米国の戦争は多極化そのものへの戦争であり、最終目的は中国であると言っています。ジャーナリストのペペ・エスコバール氏は、米国は、BRICSや上海協力機構による「ユーラシア経済統合」を阻もうとしていると、表現しています。イラン戦争はたんなる地域戦争ではなく、これは中国のエネルギー輸入経路を絶つという目的があるとの分析です。

　米国のベネズエラ攻撃ですでにベネズエラから中国への石油の輸出は昨年までに比べ４分の１になっています。OPECによると、イラン戦争で、イランから、またペルシャ湾岸諸国からのエネルギー生産２０％ほどダウンしています。これは回復に１年ほどかかると言われています。原油輸入の半分を西アジアに頼っている中国には多大な影響があります。

　もちろん日本もです。日本は原油の輸入先の90-95％を西アジアに頼っていましたが、イラン戦争開始後、戦争で減った分を備蓄と、米国からの輸入を増やすことで補いました。米国から原油を持ってくるのは非常にコストがかかります。これを見て思い出したのが、22年９月にノルドストリームパイプラインが爆破され、ロシアからの安価なガスに頼っていた欧州経済は米国から高いLNGを買わざるを得なくなり経済全体が打撃を受けたことです。

　バーレティック氏は、いま同じことを米国はアジアに対してやろうとしていると言っています。ホルムズ海峡の次は、東アジアにとっての物流・エネルギー供給のチョークポイントであるマラッカ海峡だと。今年２月、米国はインドネシアに包括的な上空通過許可を求めました。

インドネシアは、南シナ海をめぐる紛争にインドネシアが巻き込まれる恐れがあることと、中立外交に影響することから慎重な姿勢を見せています。

　外国がその国の領空を無制限に利用させろなどと、米国はここでも主権侵害的な圧力をかけています。インドネシアは２５年初頭にBRICSの正式メンバーとなりました。人口が３億に達そうとしている世界最大のイスラム教国がBRICSに入ったことは西側にとっては衝撃だったでしょう。米国がマラッカ海峡への食指を伸ばすためにインドネシアに圧力をかけている可能性はあるのではないかと思います。

日本は、覇権にしがみつく米国にしがみつくのをやめよ

　中国はこのような米国のエネルギー封鎖のリスクを想定し、長年にわたって備えを進めてきました。その代表例が、再生可能エネルギーへの巨額の投資であり、海上輸送への依存を減らすことも意識した一帯一路構想です。習近平主席は、訪中したトランプ大統領に、「トゥキディデスの罠」に陥ってはならないと語りました。しかしきょうここまで述べてきたように、既存の覇権国である米国および西側諸国による新興国・多極化勢力への世界規模の戦争はすでに進行中ではないかと思っています。これが世界の破滅をもたらさないようにしなければいけないのです。帝国をストップしなければいけない。日本は、覇権にしがみつく米国にしがみついたままでいいのでしょうか。脱亜入欧をやめて、名誉白人国家という不名誉な立場を捨てて、アジアに戻りませんか。

　そのためには、きょうこの話の出発点に戻りますが、日本は帝国時代の戦争責任、植民地責任、朝鮮戦争に対する責任、沖縄に対する責任に向き合わないといけません。日米安保条約、地位協定を見直して日米平和条約に書き換えることは可能なのです。朝鮮とはまだ植民地支配の清算さえできていません。ロシアともまだ第二次大戦の平和条約締結さえできていません。これらはすべて米国による支配と分断が背景にある「未解決の問題」です。米国との距離を取り、自主的に隣国と向き合うことによっておのずと解決への道が開けていきます。朝鮮戦争の終結を阻止するのではなく促進する力になれます。そのためには西側脳の脱洗脳が必要です。きょうのような催しや、私の話がその一端を担うことを願っています。（終）

★講演はこの集会の一環でした。沖縄国際大学の前泊博盛さんと一緒でした。

朝鮮と沖縄―脱植民地化の地平(2023年9月30日　那覇での朝鮮戦争停戦協定締結７０周年シンポより）

講演録「わたしの目で見た朝鮮　－日本の植民地主義を問う－」（２０年１１月２３日、群馬で）

Peace Philosophy Centre

イランへの攻撃はロシアへの攻撃となる：ペペ・エスコバール An Attack on Iran will be an Attack on Russia: Pepe Escobar

ペペ・エスコバル：プーチン・レザーイー会談が示したロシアとイランの戦略的結束――米国によるイラン再攻撃への強力な警告

1．プーチン・レザーイー会談は、国際情勢を変える重大な出来事である

2．ロシアとイランは、エネルギー協力と国際南北輸送回廊の建設を加速させる

3．「イランへの攻撃はロシアへの攻撃になる」という警告

4．中国が重視する三つの課題と、ユーラシア全体の戦略

5．米国・イスラエルの対イラン戦争は、逆にユーラシア諸国の戦略的結束を強めた

6．中間選挙での共和党大敗が、トランプをさらに危険にしている

7．パキスタンのムニールも、トランプにイラン再攻撃を思いとどまらせようとしている

8．最後の外交的出口は、中国・深圳での米中ロ三者首脳会談である

9．トランプは敗北を認めることができるのか

10．結論――イランへの攻撃は、ユーラシア全体との戦略的衝突に発展しかねない

カナダ９条の会主催のオンライン講演会「植民地支配をいかに裁くか～新中国の対日戦犯裁判と現在的意義～」報告 Webinar Report: Bringing Colonial Rule to Justice: PRC’s Trials of Japanese War Criminals and Their Relevance Today

はじめに

この異常な世界で、どうすれば平和を実現できるのか

中国の再興

世界平和におけるゴルバチョフの役割

ロシアの「最大の罪」

NATOの拡大

2014年、ウクライナで何が起きたのか

ウクライナ戦争は防ぐことができた

イラン戦争

欧州は独自の外交政策を見いださなければならない

EUの再軍備

多極世界は可能か

EUの最大の過ち

「グローバル・サウス」

米国の中間選挙

再攻撃は近づいており、イランは準備ができている：ペペ・エスコバール Pepe Escobar with Andrew Napolitano: Another Attack Is Imminent, and Iran is Ready

ＩＳＦシンポジウム「イラン・ウクライナ危機と変容する世界秩序～日本はいかに対応すべきか～」報告と動画 ISF Public Symposium: “The Crises in Iran and Ukraine and the Changing World Order: How Should Japan Respond?” A Report and Video Links

カナダ９条の会 オンライン講演会「植民地支配をいかに裁くか～新中国の対日戦犯裁判と現在的意義～」講師：石田隆至、張宏波 Webinar: Bringing Colonial Rule to Justice: PRC’s Trials of Japanese War Criminals and Their Relevance Today

ISF公開シンポジウム「イラン・ウクライナ危機と変容する世界秩序～日本はいかに対応すべきか」ISF Public Symposium: “The Crises in Iran and Ukraine and the Changing World Order: How Should Japan Respond?”

ギルバート・ドクトロウ博士：プーチン大統領はやっと本気で戦争を終わらせようとしている Dr. Gilbert Doctorow : Putin Taking the Gloves Off (to end the war once and for all)

ギルバート・ドクトロウ：プーチン大統領が抑制を解く

ロシアの軍事戦略

緊張緩和とインフラ

西側諸国についてのプーチン発言

アンカレッジでの合意

９月８日、ナポリターノ判事はモスクワでセルゲイ・ラブロフ外相にインタビューした【日本語訳】 Judge Napolitano Interviews Minister of Foreign Affairs Sergey Lavrov

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビュー パート１

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相インタビュー パート２

香港の「民主活動家」黄之鋒（ジョシュア・ウォン）が香港高等法院で「共謀」を認めた：ジャーナリストたちの投稿 Hong Kong “Pro-Democracy Activist” Joshua Wong Admits to Conspiracy in the High Court: Posts by Journalists

日本战败81周年 일본 패전 81주년 日本敗戦８１周年 81st anniversary of Japan's defeat

米国、ICCに制裁を科し、当局者の家族を脅す

ICCがグローバル・サウス、特にアフリカに対して偏った姿勢を取ってきたことは、十分な根拠をもって指摘されている

ICCは国連機関ではない――ICJは国連機関である

高井弘之：「中国への戦争態勢」の状況と反戦運動の課題 Hiroyuki Takai: The Current State of War Preparations Against China and the Challenges Facing the Antiwar Movement

韓国とカナダに住む二人のトーク 戸田郁子＆乗松聡子 ９月２０日（日）１３：３０－１６：００（日本時間）撫順の奇蹟を受け継ぐ会関西支部 オンラインイベント

石田隆至 戦後日本の「平和主義」がもたらした現在の危機 Japan never sincerely embraced pacifism 80多年了，军国主义“阴魂”从未真正在日本消散

本田善彦：台湾式「被害者コスプレ」が本物の被害者に遭遇したとき Honda Yoshihiko: When Taiwan-Style “Victim Cosplay” Encounters Real Victims

Re-narrativizing the Memory of Hiroshima and Nagasaki: Satoko Oka Norimatsu's talk from the Tricontinenal Asia Webinar 「広島」と「長崎」の記憶を語りなおす意義 英語版

「広島」と「長崎」の記憶を語りなおす意義 Re-narrativizing the Memory of Hiroshima and Nagasaki: Satoko Oka Norimatsu's talk from the Tricontinenal Asia Webinar

Webinar: 広島・長崎の記憶を語りなおし日本の再軍備に抵抗する国際会議 Re-Narrativising Hiroshima and Nagasaki, Resisting Japan's Remilitarisation

「広島」と「長崎」の記憶を語りなおす意義

玉城愛：運動と性暴力の問題 「wamだより」vol.63 から転載 TAMAKi Ai: Sexual Violence and Social Movements - Reposted from WAM Newsletter, Vol. 63

ウクライナ戦争も、イラン戦争も、「米国とシオニズム勢力による"ユーラシア枢軸"への戦争」、そして最終標的は中国：ペペ・エスコバル

神奈川新聞 「日本人は歴史を知る必要ある」 乗松聡子 Kanagawa Shimbun's Interview with Satoko Oka Norimatsu: Japanese People Need to Learn History

ペペ・エスコバール：事態はテヘランのペースで進んでいる Pepe Escobar: How Tehran is running the clock (Japanese Translation)

How Tehran is running the clock

事態はテヘランのペースで進んでいる

ペペ・エスコバール 2026年7月17日

モジタバ・ハメネイの立場は

自らの宣伝に溺れるナルキッソス

覇権にしがみつく米国、日本の責任 朝鮮戦争停戦７３周年によせて The U.S. Obsession with Hegemony and Japan's Role: On the 73rd Anniversary of the Korean War Armistice

イランへの攻撃はロシアへの攻撃となる：ペペ・エスコバール　 An Attack on Iran will be an Attack on Russia: Pepe Escobar

カナダ９条の会主催のオンライン講演会「植民地支配をいかに裁くか～新中国の対日戦犯裁判と現在的意義～」報告　Webinar Report: Bringing Colonial Rule to Justice: PRC’s Trials of Japanese War Criminals and Their Relevance Today

ＩＳＦシンポジウム「イラン・ウクライナ危機と変容する世界秩序～日本はいかに対応すべきか～」報告と動画　ISF Public Symposium: “The Crises in Iran and Ukraine and the Changing World Order: How Should Japan Respond?” A Report and Video Links

カナダ９条の会　オンライン講演会「植民地支配をいかに裁くか～新中国の対日戦犯裁判と現在的意義～」講師：石田隆至、張宏波　Webinar: Bringing Colonial Rule to Justice: PRC’s Trials of Japanese War Criminals and Their Relevance Today

ギルバート・ドクトロウ博士：プーチン大統領はやっと本気で戦争を終わらせようとしている　Dr. Gilbert Doctorow : Putin Taking the Gloves Off (to end the war once and for all)

９月８日、ナポリターノ判事はモスクワでセルゲイ・ラブロフ外相にインタビューした【日本語訳】　Judge Napolitano Interviews Minister of Foreign Affairs Sergey Lavrov

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビュー　パート１

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相インタビュー　パート２

香港の「民主活動家」黄之鋒（ジョシュア・ウォン）が香港高等法院で「共謀」を認めた：ジャーナリストたちの投稿　Hong Kong “Pro-Democracy Activist” Joshua Wong Admits to Conspiracy in the High Court: Posts by Journalists

日本战败81周年　일본 패전 81주년　日本敗戦８１周年　81st anniversary of Japan's defeat

高井弘之：「中国への戦争態勢」の状況と反戦運動の課題　Hiroyuki Takai: The Current State of War Preparations Against China and the Challenges Facing the Antiwar Movement

韓国とカナダに住む二人のトーク　戸田郁子＆乗松聡子　９月２０日（日）１３：３０－１６：００（日本時間）撫順の奇蹟を受け継ぐ会関西支部　オンラインイベント

石田隆至　戦後日本の「平和主義」がもたらした現在の危機　Japan never sincerely embraced pacifism　80多年了，军国主义“阴魂”从未真正在日本消散

本田善彦：台湾式「被害者コスプレ」が本物の被害者に遭遇したとき　Honda Yoshihiko: When Taiwan-Style “Victim Cosplay” Encounters Real Victims

Re-narrativizing the Memory of Hiroshima and Nagasaki: Satoko Oka Norimatsu's talk from the Tricontinenal Asia Webinar　「広島」と「長崎」の記憶を語りなおす意義　英語版

「広島」と「長崎」の記憶を語りなおす意義　Re-narrativizing the Memory of Hiroshima and Nagasaki: Satoko Oka Norimatsu's talk from the Tricontinenal Asia Webinar

Webinar: 広島・長崎の記憶を語りなおし日本の再軍備に抵抗する国際会議　Re-Narrativising Hiroshima and Nagasaki, Resisting Japan's Remilitarisation

「広島」と「長崎」の記憶を語りなおす意義　

玉城愛：運動と性暴力の問題　「wamだより」vol.63 から転載　TAMAKi Ai: Sexual Violence and Social Movements - Reposted from WAM Newsletter, Vol. 63

神奈川新聞　「日本人は歴史を知る必要ある」　乗松聡子 Kanagawa Shimbun's Interview with Satoko Oka Norimatsu: Japanese People Need to Learn History

ペペ・エスコバール：事態はテヘランのペースで進んでいる　Pepe Escobar: How Tehran is running the clock (Japanese Translation)

ペペ・エスコバール　2026年7月17日

覇権にしがみつく米国、日本の責任　朝鮮戦争停戦７３周年によせて The U.S. Obsession with Hegemony and Japan's Role: On the 73rd Anniversary of the Korean War Armistice