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香港の「民主活動家」黄之鋒（ジョシュア・ウォン）が香港高等法院で「共謀」を認めた：ジャーナリストたちの投稿　Hong Kong “Pro-Democracy Activist” Joshua Wong Admits to Conspiracy in the High Court: Posts by Journalists

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 03 Sep 2026 19:02:46 +0000

香港の「民主活動家」黄之鋒（ジョシュア・ウォン）が香港高等法院で「共謀」を認めたことを受けて、フォローしているジャーナリストたちのよくまとまっている投稿を翻訳して紹介する。

ジェームズ・ウッド：　中国在住の英国系オーストラリア人 🇨🇳｜地政学アナリスト｜著述家｜中国を中心に発信。https://x.com/commiepommie/status/2095064558138425709

黄之鋒（ジョシュア・ウォン）は今日、香港高等法院に出廷し、自らの言葉で共謀を認めた

黄之鋒は、2020年7月1日から11月23日までの間、羅冠聡（ネイサン・ロー）らと共謀し、外国政府、組織、個人に対して、香港および中国のその他の地域への制裁、封鎖、その他の敵対的行動を求めたとして、罪を認めた。これが訴因であり、彼自身が認めた内容である。彼はすでに、2020年の非公式予備選をめぐって、禁錮4年8カ月の刑に服している。この2件目の訴因は、彼が赤柱監獄に収監されていた2025年6月に提起された。彼は2020年11月以来、2,100日以上にわたって拘束されている。裁判所がこの事件を重大なものとして扱えば、終身刑となる可能性がある。『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は、黄之鋒が北京政府と香港政府への制裁を扇動したことを認めたと、明確に報じた。経緯は複雑ではない。羅冠聡との連携は2016年頃に始まり、その目的が隠されたことは一度もなかった。誰かが香港に制裁を科すまで、外国からの圧力を強めるというものだった。香港衆志（デモシスト）がその手段であり、黄之鋒を事務局長、羅冠聡を主席とする国際的な対外活動の前線だった。主な働きかけの相手はワシントンにいた。黄之鋒と羅冠聡は2019年9月、米議会の委員会で証言した。その2カ月後、トランプは、まさに彼らが成立を求めて働きかけていた制裁の枠組みである「香港人権・民主主義法」に署名した。ペロシは連邦議会議事堂で黄之鋒と面会した。ルビオは上院でこの動きを推進した。2人はまた、香港警察に群衆制御用装備を販売しないよう外国政府に求めた。国家安全維持法の施行後には、黄之鋒が請願運動を推進し、その結果、少なくとも1社のデジタル・フォレンジック企業が香港市場から撤退した。日付もまた、無視できないほど正確に符合している。国家安全維持法は2020年6月30日に施行され、香港衆志は同日、解散した。訴因の対象期間はその翌日から始まっている。その期間に入って2週間後の7月14日、トランプは「香港自治法」に署名し、中国および香港の当局者に制裁を科すとともに、彼らと取引する外国銀行にも制裁を科す可能性を示した。 10月までに、ワシントンは同法に基づく最初の制裁対象者を指名していた。羅冠聡はロンドンから運動を展開し、黄之鋒は香港からその活動を継続した。彼らが米国に香港への制裁を求める一方で、米国は香港に制裁を科していたのである。西側メディアは、彼をロビー活動を理由に弾圧された民主活動家の象徴と呼ぶだろう。複数の西側諸国の在外公館関係者が傍聴席に座っていた。すでに従来どおりの論調による論評が始まっている。しかし、彼らが大きく報じようとしないのは、黄之鋒が何を認めたのかという点だ。彼は外部勢力に、自らの都市を罰するよう求めたのである。彼を迎え入れ、証言を聞き、彼が求めた制裁法に署名した同じワシントンが、今日の有罪答弁を政治的なものだと呼ぶことになる。拡散されている画像は、言葉よりも強い印象を与える。特徴的な茶色の制服を着た成人男性が、金網の向こうで、かつて自ら近づいたカメラに向けて振る舞っている。返信欄ではすでに、その制服を「グッチの衣装」と呼ぶ声が上がっている。あの制服こそが、公聴会や証言、時期を選んだワシントン訪問によって彼が手に入れたものだ。 2月には、外国勢力との共謀を理由に黎智英（ジミー・ライ）に禁錮20年が言い渡された。黄之鋒の弁護人は、今回の事件はそれほど重大なものではないと主張し、4年6カ月程度の量刑を求めた。裁判官は審理を延期した。香港国家安全維持法が問題にするのは、行為者が外国人か現地の人間かではない。問題にするのは、誰かが外部勢力を招き入れ、香港に損害を与えようとしたかどうかである。黄之鋒は今日、法廷に立ち、それをしたのは自分だと認めた。退廷する際、彼は傍聴席に「バイバイ」と言った。いつもの人々から抗議の声が上がるだろう。それはいつものことである。より問うべきなのは、なぜその多くが、彼自身がそれを認めたという一文を飛ばして語るのか、ということだ。

アンジェロ・ジュリアーノ：１９９５年から香港在住。地政学、金融アナリスト。https://x.com/angeloinchina/status/2095427525098820055

香港――西側メディアが聞きたがらなかったこと
黄之鋒（ジョシュア・ウォン）が、反逆および外国勢力との結託により終身刑を言い渡される可能性に直面している今、私はこれを書いている。西側はすでに、彼を聖人に祭り上げる準備を始めている。いい加減にしてもらいたい。 2019年、私は香港の添馬公園に立ち、カメラが聞きたがらなかったことを語った。これは「民主化運動」などではなかった。米国によるカラー革命の試みだった。全米民主主義基金（NED）、米国国際開発庁（USAID）、ソロスのネットワーク、西側の政治家、そして一握りの現地の手先が、実在した逃亡犯条例改正案をめぐる対立を混乱へと変えようとしたのだ――街を破壊し、「一国二制度」を崩壊させ、香港を中国に突きつける短剣として利用しようとした。私はそれを現地で体験した。私はそれに反対する声を上げた。私たちは、街を火の海にしようとした、資金援助を受けた暴徒たちと闘った。その後、私は殺害予告を受けた。構わない。私は西側の編集者たちを喜ばせるために、そこにいたのではない。黄之鋒は、学生の英雄だったことなど一度もない。彼は「国際戦線」にとって都合のよい顔だった。ペロシやルビオらに働きかけ、制裁を懇願し、自らの街に外国からの圧力を招き入れた。それは異議申し立てではない。帝国を自分の家に招き入れ、それを自由と呼ぶ行為である。結託という行為には、れっきとした名前がある。そして今、それは法廷で裁かれている。カラー革命は自由ではない。それは政権転覆のためのソフトウェアである。手口は毎回同じだ。実際に存在する不満を乗っ取る資金、訓練、スローガン、カメラを大量に投入する抗議活動を暴力へと激化させるワシントンとNGO組織網の意向に従う政府を樹立する主権を奪い、それを「価値観」と呼ぶウクライナは、その典型例である。マイダンは、欧州と尊厳を求める運動として売り込まれた。しかし、それがもたらしたのは、支配された国家、宗教のごとく崇められるNATO、そして代理勢力と化した国だった。その道は戦争へと直結した。断層線上で起こされるカラー革命は、人々を「解放」するものではない。戦場を準備するものだ。昨年、同じ茶番がネパールを襲った。汚職に対する若者の怒りは本物だった。だがその後、Discordを通じた動員が行われ、省庁が焼かれ、政府は数日で倒された。そして、お決まりの道化たち――自称「中国専門家」たち――は、まるで祭りでも始まったかのように喝采した。なぜか。彼らは、人々がすでに聞きたがっていた物語を語ったからだ。調査などしない。この種の作戦がどのような結末を迎えるかについての歴史的知識もない。彼らは格好よく見られたかった。真実を犠牲にして再生回数を稼ぎたかったのだ。それは分析ではない。コンテンツにすぎない。影響力には責任が伴う。彼らは前者を手にし、後者を投げ捨てた。日本を見よ。フィリピンを見よ。作戦が成功したときに出来上がる完成品がこれだ。必ずしも街頭に戦車が並ぶわけではない。基地、条約、メディア、そして米国の優先事項を避けられない運命として扱う政治階級――帝国の道具である。この点は、いくら強調してもしすぎることはない。こうした革命が邪悪なのは、国民が決して外部に委ねてはならないもの、すなわち自分たちの問題を自分たちで解決する権利を奪うからだ。主権は、真の民主主義の土台である。主権がなければ、残るのは国旗と議会、そして外国人の操り手だけだ。 2019年の香港は警告だった。ウクライナは、その代償だった。ネパールは、評論家たちが今なお喝采する再演だった。黄之鋒の裁判は、自国に対して外国の力を招き入れることは活動家としての行為ではないと、改めて思い起こさせるものだ。それは裏切りである。この干渉の時代が終わることを願う。民族自決。平和。相互繁栄。そして何よりも主権を。

日本战败81周年　일본 패전 81주년　日本敗戦８１周年　81st anniversary of Japan's defeat

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 03 Sep 2026 18:08:18 +0000

值此中国人民抗日战争暨世界反法西斯战争胜利81周年之际，我们缅怀日本侵略战争的受害者，并重申日本宪法第九条所确立的和平承诺：日本永不再发动战争。

중국 인민 항일 전쟁 승리 81주년과 세계 반파시스트 전쟁 승리 81주년을 맞아, 우리는 일본의 침략 전쟁 희생자들을 추모하고 일본 헌법 제9조에 명시된 평화 약속, 즉 일본은 다시는 전쟁을 일으키지 않겠다는 약속을 재확인합니다.

中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争の勝利81周年にあたり、我々は日本の侵略戦争の被害者を追悼し、日本国憲法第9条に定められた平和の約束、すなわち「日本は二度と戦争を起こさない」という約束を改めて確認する。

On the occasion of the 81st anniversary of the victory of the Chinese People's War of Resistance Against Japanese Aggression and the World Anti-Fascist War, we remember the victims of Japan's war of aggression and reaffirm the peace commitment established in Article 9 of the Japanese Constitution: Japan will never wage war again.

26年6月3日、瀋陽の９．１８歴史博物館にて

ISF公開シンポジウム「イラン・ウクライナ危機と変容する世界秩序～日本はいかに対応すべきか」ISF Public Symposium: “The Crises in Iran and Ukraine and the Changing World Order: How Should Japan Respond?”

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 03 Sep 2026 07:49:33 +0000

１０月９日（金）、ISF独立言論フォーラム主催・村山談話を継承し発展させる会協賛で、公開シンポジウム「イラン・ウクライナ危機と変容する世界秩序～日本はいかに対応すべきか」が開催されます。鳩山友紀夫元総理、ニコライ・スタニスラヴォヴィチ・ノズドリェフ駐日ロシア大使、ペイマン・セアダット駐日イラン大使の講演会に、孫崎享さんとともにコメンテーターとして参加させていただきます。

申し込みフォームはこちらをクリックしてください。

メールでの申込は、公開シンポ、お名前を記載の上、info@isfweb.orgまでメールしてください。

ICC赤根所長応援は日本人ナショナリズム発揚の場となっていないか―ICCの政治的、歴史的文脈を提供するベン・ノートン記事を紹介　Has Support for ICC President Akane Become a Vehicle for Promoting Japanese Nationalism? Introducing an Article by Ben Norton That Provides Political and Historical Context

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 03 Sep 2026 01:03:40 +0000

国際刑事裁判所（ICC）が日本のメディアで大きな話題になっているが、ジャーナリスト、ベン・ノートン氏の2023年3月29日の記事「米国はかつて国際刑事裁判所への軍事侵攻をちらつかせた。今やプーチンを標的にするICCを歓迎」の翻訳を紹介したい。当時も訳したい！と思いながら流れてしまった記事だった。ICCも公平とは言えないこと、米国がICCの構成員を制裁するのは初めてではないこと、ICCの管轄権行使に長年反対し、ICC関係者への制裁まで行ってきた米国がプーチン大統領への逮捕状を歓迎した二重基準など、昨今のニュースに歴史的、政治的文脈を提供できる貴重な記事と思う。

8月18日、「トランプ政権がICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長らに制裁を科す」というニュースが、日本で大きく報じられた。もちろん「法の支配」を標ぼうする国際組織に対し一国の政権が恣意的な制裁を加えるのは間違っている。ただ、私が違和感を感じるのは、どうして日本のメディアが、にわかにこの件について大騒ぎしているかということである。答えは明らかだ。現在の所長がたまたま日本人だからである。メディアで多用されている赤根智子所長「ら」という表現に象徴されている。ICCは８月19日に声明を出し、「国際刑事裁判所（ICC）は、米国政府が、同裁判所の所長である赤根智子判事（日本）および検察局の上級法廷弁護士アブドゥライ・セイ氏（セネガル）を新たな制裁対象に指定すると発表したことに、強い遺憾の意を表する」と言っている。アブドゥライ・セイ氏というちゃんと名前のある弁護士も今回制裁対象になった。制裁されているもう一人の人を「ら」で済ませることができてしまうところに、日本人のナショナリズムが見え隠れする。

この記事でも指摘されているようにICCはアフリカ諸国など主に非白人国あるいは非西側国の人間ばかりに逮捕状を出してきた経緯があり、「インターナショナル・コロニアル・コート」（国際植民地主義裁判所）とか「インターナショナル・コケージアン・コート」（国際白人裁判所）といった批判を受けてきた。セネガル人の弁護士の存在を無視するのは日本のメディアや世論にも日本人偏重だけでなく西側偏重、白人偏重の傾向があるのではないかと思ってしまう。これが、ワールドカップで日本が勝ったとか、そもそもナショナリズムが前提のプラットフォームでの話だったら敢えて言うこともないが、ICCのような国際組織の構成員に起こったことをその国籍によって扱いを変えるというのは理にかなったこととは言えない。

高市首相がこの件について「残念」「深刻」だという表明にとどまっていることで「弱腰だ」といった批判があるようだ。私は高市首相を支持していないが、ここで日本政府が、日本国籍者だからといってICCの特定の構成員の制裁について米国政府と直談判することを求めるのは、ある意味で、自国の都合でICC構成員に制裁する米国と同じ土俵に立った考え方である。日本政府がICC締約国として、アフガニスタンでの米軍・CIA要員らの戦争犯罪容疑の捜査や、ガザをめぐるネタニヤフ首相らへの逮捕状に関与したことなどを理由に制裁されている、現在13人のすべてのICC関連被制裁対象者について米国に抗議するというのなら筋が通っていると言えようが、日本のメディアや世論はもっぱら「赤根所長」コールばかりである。この記事にもあるように、締約国ではない米国がICC構成員に制裁を課すのは初めてのことではないが、過去のケースについて日本メディアや世論は今回のように盛り上がらなかった。

残念なのは、赤根氏自身がこの日本の自国中心的な赤根氏応援に乗っかっているように見えることだ。８月２６日の「報道ステーション」で大越キャスターが赤根氏にインタビューしていたが、赤根氏は、日本のNGOが始めた赤根氏制裁の撤回を求める署名を毎日見ていると言い、「これこそ日本人だな、とつくづく思う」と言っていた。赤根氏もこの件を日本人賛美につなげている。このような文脈で「日本人」という概念が使われるとき、日本のいわゆる「日本人」ではない市民たちがどのような疎外感を味わうかなど思いも至らないのであろう。ちなみに9月3日の時点で14万筆近く集まっているこの署名は「赤根所長」のみを対象とし、他に制裁されているICCの関係者は含まれていない。赤根氏はこういうときこそ「日本人だからではなく、ICCの締約国としてすべての制裁対象者を応援してほしい」と伝えることができたのではないか。

また、赤根氏は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて「目が覚めた」と言っており、「第二次大戦後、ヨーロッパではこういうこと（戦争は）起きないという考えがあった」と言っていたことにも驚いた。

「私はウクライナ侵攻の時に目が覚めたんですね。第2次世界大戦以降、そうしたことはヨーロッパで起きないと。国連もできたしという考えが広くあったと思います。他の地域はともかくとしてですね。そうした大きな戦争がヨーロッパでは起きないと。それが私としては打ち砕かれた感じがして」

赤根氏の発言からは、1990年代に旧ユーゴスラビアのクロアチア、ボスニア、コソボなどで起き、ボスニアとコソボにはNATOも介入した血みどろの紛争が、すっかり抜け落ちている。また「他の地域はともかくとして」という言い方はどうなのだろうか。「ともかく」と言われた地域の人たちが聞いたらどう思うかと思いが至らないか。国連設立以降、欧州以外で起き、米国など西側諸国が遂行または介入した朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク・アフガン戦争、パレスチナ戦争などでは赤根氏の目は覚めなかったということだ。

赤根氏の西側バイアス、欧州の旧社会主義国やグローバルサウスの国々への軽視を感じざるを得ない。ノートン氏がここで指摘するICC自体の西側バイアスにも通じるように見える。逆に、西側が30年の挑発と威嚇を繰り返した上で起きたのに西側ではロシアが一方的な「悪」とされている戦争によってのみ「目が覚めた」のか。ロシアのプーチン大統領とマリア・リボア＝ベロワ大統領全権代表（子どもの権利担当）の、ウクライナの子どもの「占領地域からの違法な追放・移送」容疑についても、ロシア側の、戦闘地域で危険に晒されていた子どもたちを安全な場所に避難させ保護した人道的措置であり、可能な場合には親や保護者の同意を得ていたという主張に対しどこまでの検討を加えたのか、十分な証拠はあったのかなど疑問が残る。

ベン・ノートン氏は、2025年3月にフィリピンのドゥテルテ前大統領が、麻薬対策における自国民殺害の容疑でフィリピン当局に逮捕されICCに引き渡されたことを受けて、「ICCは西側帝国が標的とした者しか逮捕しない」と断言している。ドゥテルテ氏が米国の言いなりにはならず、中国と良好な関係を築いていて敵視されていたとノートン氏は解説する。2025年にネタニヤフ首相に逮捕状を出したのは西側偏重のICCが名誉挽回するチャンスだったが逮捕には至っておらずネタニヤフ政権下でイスラエル軍はパレスチナやレバノンでの市民虐殺をやりたい放題続けている。米国のバックアップがあってのことだ。

日本の人は日本人バンザイ的な赤根氏応援ではなく、あらためて西側帝国主義に対して無力であるどころか助長しているようなICCの限界と矛盾を冷静に認知し、高市首相の「弱腰」だけでなく、米国に追随し事実上米帝国の一部となっていることを問題視するべきではないか。ナショナリズムを発揮するのなら、日本人スゴイではなく、戦争犯罪を繰り返す帝国に加担することを辞め、日本の独立と主権を取り戻し、アジアの平和的一員となることを目指すのはどうか。

★★★

長い前文になりました。以下、ベン・ノートン氏記事の翻訳です。ＡＩ訳に私が手を加えました。　乗松聡子 @PeacePhilosophy

米国はかつて国際刑事裁判所への軍事侵攻をちらつかせた。今やプーチンを標的にするICCを歓迎

原題：US threatened to invade International Criminal Court. Now it loves ICC for targeting Putin

ベン・ノートン　

2023年3月29日

グローバル・サウスの多くの国々は、国際刑事裁判所（ICC）を西側に有利な偏向をもつ新植民地主義的機関だとして非難してきた。その指導部は欧州出身者によって占められており、2016年の時点では、同裁判所で裁判にかけられたのはアフリカ人だけだった。

めずらしく意見が一致する点として、米国もまた、国際刑事裁判所（ICC）の設立当初からこれに反対してきた。米国はICCの加盟国ではなく、ワシントンは同裁判所の最高幹部に制裁を科し、裁判官や検察官を逮捕すると脅したことさえある。

実際、同裁判所が2002年にオランダで発足した際、米国は「ハーグ侵攻法」として知られる法律を成立させた。この法律によりワシントンは、ICCで裁判にかけられている者が米国市民であるか、米国の「国家安全保障」上の利益にとって重要だと判断された場合、その者を解放するために米軍を派遣すると威嚇している。

ところが、21年にわたるICCの歴史を通じて同裁判所を容赦なく攻撃してきたワシントンは、突如として180度転換し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を逮捕しようとするICCを公然と支持するようになった。

3月17日、ICC所長でポーランド出身のピョートル・ホフマンスキは、NATOとロシアの間のウクライナでの代理戦争で行われたとされる残虐行為をめぐり、プーチンに対する逮捕状を発付した。

ICCの逮捕状が発付されたのは、100万人以上の死者をもたらし、国連のコフィ・アナン事務総長でさえ違法であり国連憲章に違反していると述べた米国のイラク侵攻開始から、ほぼちょうど20年後のことだった。

イラクで犯された戦争犯罪について責任を問われた米国当局者は一人もいない。しかし今、ICCはロシアに狙いを定めている。

ロシアはICCの締約国ではない。ウクライナも正式な加盟国ではない。

モスクワは、この「刑事訴追は明らかに違法」であり、西側諸国に支配された同裁判所のロシアに対する「明白な敵意」の表れだと述べた。

米国はICCの加盟国ではないにもかかわらず、ジョー・バイデン大統領は同裁判所の逮捕状を強く支持した。

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、欧州連合と連携し、ICC加盟国に逮捕状を履行してプーチンを逮捕するよう圧力をかけている。

これはブリンケンにとってかなりの方針転換である。2021年3月、イスラエルがパレスチナ被占領地で犯した戦争犯罪について同裁判所が捜査していた際、米国外交の最高責任者であるブリンケンはICCを激しく非難する声明を発表したからである。

ブリンケンは声を荒らげた。

ICCにはこの問題について管轄権がない。イスラエルはICCの締約国ではなく、同裁判所の管轄権に同意してもいない。ICCがイスラエル人に対して管轄権を行使しようとしていることに、われわれは重大な懸念を抱いている。パレスチナ人は主権国家としての要件を満たしておらず、したがって、国家としてICCの加盟資格を得ることも、国家として参加することも、ICCに管轄権を委ねることもできない。

イスラエルや米国と同様、ロシアもICC加盟国ではない。ところが、加盟国ではないイスラエルの戦争犯罪を同裁判所が捜査することはできないと主張してからわずか2年後、ブリンケンは突如として、ICCは加盟国ではないウクライナのために、加盟国ではないロシアに対して措置を講じなければならないと強く主張している。

米国、ICCに制裁を科し、当局者の家族を脅す

ブリンケンの前任者は、ICCの最高幹部に制裁を科すところまで踏み込んだ。

ドナルド・トランプ大統領の在任中だった2020年、ICCは、米国、NATO、およびその同盟者であるアフガニスタン政府がアフガニスタンで犯した戦争犯罪について捜査を開始した。

これに対し、元CIA長官から国務長官に転じたマイク・ポンペオは、同裁判所を非難する怒りに満ちた演説を行った。

「われわれは、ICCが米国人に対して管轄権を行使しようとするいかなる試みにも反対する。米国人を捜査または訴追しようとする、同裁判所の不適切かつ不当な試みを容認しない」と、同年3月に宣言した。

ポンペオはICCを「恥さらし」であり、「自らが露骨に政治的な機関であることをさらけ出している、“いわゆる”裁判所」だと激しく非難した。そして、「われわれはその権限濫用を暴き、これに立ち向かっている」と主張した。

米国外交の最高責任者はICC最高幹部の家族まで脅し、「われわれは、この党派的な捜査の責任者とその家族を特定したい」と言い放った。

その後、同年9月、米国務省は同裁判所のファトゥ・ベンスーダ主任検察官と同僚らに制裁を科した。

BREAKING: In shocking attack on #ICC @secpompeo threatens collective punishment against named staff of the court and their FAMILIES for court's ongoing investigation into #Afghanistan crimes that implicate US https://t.co/OsCTrC5YJs
— Sarah Leah Whitson (@sarahleah1) March 17, 2020

（法律家でアクティビストのセイラ・リア・ウィットソン氏の投稿の翻訳：「衝撃的な国際刑事裁判所（ICC）への攻撃だ。ポンペオ米国務長官は、米国の関与が疑われるアフガニスタンでの犯罪についてICCが進めている捜査をめぐり、名指しした裁判所職員とその家族に対する集団的制裁を課すと脅している」）

2021年初頭にバイデン政権が発足すると、米国によるこれらのICC制裁は解除された。しかしワシントンは、その後も同裁判所への攻撃と妨害を続けた。

米国の国営メディア「ボイス・オブ・アメリカ」はブリンケンの発言を引用し、ワシントンは引き続き「アフガニスタンおよびパレスチナ情勢に関するICCの行動に強く反対」し、米国やイスラエルのような「非締約国の人員に対して管轄権を行使しようとする」ICCの試みに異議を唱えると強調した。

つまりバイデン政権は、米国とNATOがアフガニスタンで犯した戦争犯罪、およびイスラエルがパレスチナ被占領地で犯した戦争犯罪を捜査しようとするICCの試みに強く反対したのである。

しかし、ICCがプーチンを追及するようになった今、ワシントンの政治階級は歓喜している。

一方、国防総省の軍指導部は、より慎重である。

ICCがプーチンに対する逮捕状を発付するわずか1週間前の3月初旬、『ニューヨーク・タイムズ』は次のように報じた。「国防総省は、ウクライナでのロシアによる残虐行為に関する証拠を米国が国際刑事裁判所と共有するのを阻止している、と当局者らは述べた。軍指導部は、それが米国人の訴追に道を開きかねない先例となることを懸念している」

Breaking News: The Pentagon is blocking the U.S. from sharing evidence on Russian atrocities in Ukraine with the International Criminal Court, officials said. Military leaders fear setting a precedent that might pave the way for it to prosecute Americans. https://t.co/xnHCjkkZnK
— The New York Times (@nytimes) March 8, 2023

（ニューヨーク・タイムズの投稿の翻訳：「【速報】米国防総省が、ウクライナでロシアが行った残虐行為に関する証拠を米国が国際刑事裁判所（ICC）と共有することを阻んでいると、当局者らが明らかにした。米軍首脳部は、それによって将来、米国人がICCに訴追される道を開くような前例が作られることを懸念している」）

ICCがグローバル・サウス、特にアフリカに対して偏った姿勢を取ってきたことは、十分な根拠をもって指摘されている

国際刑事裁判所には21年の歴史しかないが、グローバル・サウス、特にアフリカに対する著しい偏向を明確に示してきた。

『ロサンゼルス・タイムズ』は2016年、その一方的な姿勢を明確に示す記事を掲載した。「地球上で最も重大な犯罪を理由に同裁判所で裁かれたのはアフリカ人だけである」

Only Africans have been tried at the court for the worst crimes on Earth https://t.co/lxy2AEejbX
— Los Angeles Times (@latimes) October 24, 2016

同年、カナダの国営メディアCBCは、「国際刑事裁判所、人種差別との非難を受けアフリカ諸国の大量脱退に直面」と報じた。

CBCは、「ICCが現在捜査している10件のうち9件がアフリカに関するもの」であることを認めた。

ブルンジ、ガンビア、南アフリカはICCを人種差別的な機関だと非難し、脱退すると表明した。

ガンビアの情報相は、ICCは「実のところ、有色人種、特にアフリカ人を訴追し、辱めるための国際白人裁判所（International Caucasian Court）である」と述べた。

2016年、ガンビアは実際に同裁判所から脱退した。

南アフリカも脱退したが、のちに同国の高等裁判所が脱退を無効にした。

2017年、アフリカ連合は加盟国にICCからの脱退を呼びかけた。

それ以来、アフリカの知識人はICCを新植民地主義的な機関だとして継続的に非難してきた。

How colonialism's legacy continues to plague the International Criminal Court https://t.co/wuV2K1tzTG
— The Conversation Africa (@TC_Africa) July 16, 2020

（投稿されている記事の題の翻訳：「植民地主義の遺産を今なお引きずる国際刑事裁判所」）

ガンビア出身のICC検察官ファトゥ・ベンスーダは、米国とNATOがアフガニスタンで犯した戦争犯罪、およびイスラエルがパレスチナ被占領地で犯した戦争犯罪について捜査を開始し、同裁判所の評判を変えようとしたように見えた。

トランプ政権は制裁と脅迫で応酬した。イスラエルの極右首相ベンヤミン・ネタニヤフは、ICCを「反ユダヤ主義」だと根拠なく非難することで応じた。

しかしベンスーダの取り組みは、いかに限定的なものであったにせよ、2021年に彼女の9年間の任期が終了すると頓挫した。

後任には、英国人弁護士で現ICC検察官のカリム・アハマド・カーンが就いた。

カーンは、英国保守党の元国会議員で右派政治家のイムラン・アハマド・カーンの兄である（イムランは小児性犯罪で有罪判決を受けている）。

カリム・カーンはICCを引き継ぐとほぼ直ちに、米国とNATOがアフガニスタンで犯した戦争犯罪、およびイスラエルがパレスチナ被占領地で犯した戦争犯罪についての捜査を打ち切った。

ロイター通信の記事によると、アフガニスタンの人権活動家ホリア・モサディクは、カーンの決定について、「アフガニスタン政府軍、米軍、NATO軍による犯罪の何千人もの被害者に対する侮辱」であると言って批判した。

This story should be a huge scandal:

The new International Criminal Court prosecutor, @KarimKhanQC, quietly dropped the investigation into US war crimes committed in Afghanistan, supposedly "due to lack of resources"

More impunity for US war criminalshttps://t.co/KFXR7RUDOv
— Ben Norton (@BenjaminNorton) October 6, 2021

（ベン・ノートンの投稿の翻訳：「これは大スキャンダルになるべき話だ。国際刑事裁判所（ICC）の新たな主任検察官、カリム・カーン（@KarimKhanQC）は、アフガニスタンで行われた米国の戦争犯罪に対する捜査を、「捜査に充てる人員や資金が不足している」という名目で、ひっそりと打ち切った。米国の戦争犯罪者は、またしても処罰を免れることになった」）

カーンは2021年、ICCは資源不足に苦しんでいるため、代わりに「同裁判所の管轄権に属する犯罪の規模と性質」に重点を置くと主張した。

しかし、正式な加盟国ではないウクライナで行われたとされる残虐行為をめぐり、加盟国ではないロシアの大統領に逮捕状を発付したことは、「同裁判所の管轄権に属する犯罪」に重点を置くというカーンの表明した方針と明らかに矛盾している。

イスラエルのメディアは、ICC加盟国ではないイスラエルが、カーンを主任検察官に選出するよう同裁判所の締約国に圧力をかけるため「舞台裏で懸命に働きかけた」ことを明らかにした。

It keeps getting better: Now the report says Israel “worked hard behind the scenes” to get #KarimKhan elected to #ICC pic.twitter.com/rdSF3vaK59
— Noa Landau נעה לנדאו (@noa_landau) February 12, 2021

（イスラエルのジャーナリスト、ノア・ランダウ氏の投稿の翻訳：

「イスラエルの公共放送によると、イスラエルは国際刑事裁判所（ICC）の加盟国に働きかけ、カリム・カーンを主任検察官に選出させた。」

「次から次へと驚くべき話が出てくる。今度は、その報道によると、イスラエルはカリム・カーンを国際刑事裁判所（ICC）の主任検察官に選出させるため、『水面下で懸命に働きかけた』という。」）

2022年、『タイムズ・オブ・イスラエル』はカーンを称賛し、「新たなICC検察官は今日まで、イスラエル・パレスチナに関して公の声明を一度も発表せず、公の行動も一切とっていない」と書いた。

さらに同紙は興奮気味に、「多くのイスラエル当局者は、ベンスーダが9年の任期を超えて在職し続けていたなら、すでに行動を起こし、おそらく逮捕状さえ発付していただろうと考えている」と付け加えた。

ICCは国連機関ではない――ICJは国連機関である

ワシントンの国際刑事裁判所に対する敵対的姿勢は、同裁判所が2002年に正式に発足する以前にまで遡る。

任期満了のわずか3週間前にあたる2000年の最終日、ビル・クリントン米大統領はICCの基礎となるローマ規程に署名した。しかし、後継のジョージ・W・ブッシュ大統領はのちに同条約への署名を撤回した。

その後、ブッシュ政権は新設されたICCに対する政治戦争を展開した。

ブッシュ政権の国務省を率いた人物の一人である筋金入りのネオコン、ジョン・ボルトンは、米国のICC離脱を、自身の「公職人生で最も幸福な瞬間」と呼んだ。（ボルトンは、化学兵器禁止機関のホセ・ブスタニ事務局長の家族に対しても、「われわれは、あなたの子どもたちがどこに住んでいるか知っている」と脅迫した。）

親西側的な偏向で悪名高い、億万長者の寡頭富豪から資金提供を受けるロビー団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」でさえ、2002年7月、「普遍的正義の原則は依然としてワシントンによる深刻な脅威にさらされている」と警告した。しかもこれは、米国政府が悪名高い「ハーグ侵攻法」を成立させる前のことだった。

ブッシュに続き、オバマ、トランプ、バイデン各大統領もローマ規程への再署名を拒否してきた。したがって、米国はICCの加盟国ではない。

トランプがボルトンを国家安全保障担当大統領補佐官に任命すると、このネオコン強硬派は2018年、こう明言した。「われわれはICCに一切協力しない。ICCには加盟しない。ICCが自然消滅するに任せる。結局のところ、実質的に、ICCはわれわれにとってすでに死んでいる」

ボルトンはICCの裁判官や検察官を逮捕するとさえ脅し、こう宣言した。「われわれはICCの裁判官や検察官の米国入国を禁止し、米国の金融システム内にある彼らの資金に制裁を科し、米国の刑事司法制度で彼らを訴追する。米国人に対するICCの捜査に協力するいかなる企業または国家に対しても、同様の措置をとる」

US threatens to arrest ICC judges if they pursue Americans for Afghan war crimes https://t.co/ljCNvPgjWV pic.twitter.com/k7Dc0Q4Ldb
— FRANCE 24 (@FRANCE24) September 10, 2018

（フランス２４の投稿の翻訳：「米国、アフガニスタンでの戦争犯罪をめぐり米国人を訴追すればICC判事を逮捕すると脅迫」）

ICC加盟国はわずか123カ国である。（国連は世界に193カ国があると認めているため、ICC締約国は3分の2未満であり、それらの国々の人口を合わせても世界人口の半分に満たない。）

締約国ではない主要国には、米国、イスラエル、ウクライナ、ロシア、中国、インド、パキスタン、インドネシア、エチオピア、キューバ、ベトナム、トルコ、サウジアラビア、カタールがある。

国際刑事裁判所（ICC）を設立したローマ規程の署名国

一般に混同されているが、ICCは国連の機関ではなく、国連の正式な司法機関である国際司法裁判所（ICJ）とは別の独立した裁判所である。

ICCが2002年に設立されたのに対し、ICJは1945年に発足した。両者がともにオランダのハーグに置かれていることが、混同にさらに拍車をかけている。

ICJが国家間の紛争を裁くのに対し、ICCは個人を対象とする。

しかし、国連の構造に根本的な問題があるため、ICJの能力は非常に限定されてきた。安全保障理事会の常任理事国が拒否権を行使し、同裁判所の判決の履行を阻止できるのである。

米国はまさにこれを行い、ICJを事実上無力化してきた。

1984年、ニカラグアは、米国によるコントラ支援をめぐり、米国をハーグの法廷に提訴した。コントラとは、同国の革命的なサンディニスタ政権を暴力によって打倒しようと、民間人に対するテロを組織的に行った極右の暗殺部隊である。

「ニカラグア対アメリカ合衆国」事件で、ICJは、コントラのテロリストを支援し、ニカラグアの港湾に機雷を敷設したことにより、ワシントンが国際法に違反したとの判断を下した。

国際司法裁判所（ICJ）は、米国に対しニカラグアへの賠償金の支払いを命じた。しかし、ワシントンはこれを拒否し、判決が履行されるのを阻止するために国連安全保障理事会で拒否権を行使した。

（ベン・ノートン氏の２３年３月９日の記事の翻訳はここまで）

オッカ君チャネルより「乗松聡子さんに聞く！！カナダから見た米中日関係／高市政権を周辺国はどう見るか／ウクライナと代理戦争の正体／誹謗中傷動画とサナエトークン」Satoko Oka Norimatsu Appears on Isoko Mochizuki’s YouTube Channel

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Tue, 01 Sep 2026 21:14:01 +0000

少し時間が経ちましたが、６月１４日に、ジャーナリスト望月衣塑子さんの「オッカ君チャネル」に呼んでいただいたときの映像を紹介します。かなり評判が良かったようで、有難いことです。

乗松聡子さんに聞く！！カナダから見た米中日関係／高市政権を周辺国はどう見るか／ウクライナと代理戦争の正体／誹謗中傷動画とサナエトークン

高井弘之：「中国への戦争態勢」の状況と反戦運動の課題　Hiroyuki Takai: The Current State of War Preparations Against China and the Challenges Facing the Antiwar Movement

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Tue, 01 Sep 2026 07:24:54 +0000

Here is the text of Hiroyuki Takai’s speech at the webinar “Re-narrativizing Hiroshima & Nagasaki: Resisting the Remilitarization of Japan,” held on August 11, 2026, and organized by Tricontinental Asia. Click HERE to watch the webinar recording.

８月１１日の、トライコンチネンタル・アジア主催のウェビナー「広島・長崎の記憶を語りなおし日本の再軍備化に抵抗する国際会議」で一緒に登壇した高井弘之氏の講演原稿をアップします。イベントの動画はここにあります。

高井さんは、「1840年代から1940年代の100年に及ぶ時期のいずれかに、あるいは継続的に、中国への侵略を行なって来た帝国主義列強と呼ばれた諸国」がまさしく現在中国に牙を向けている国々と指摘します。まさいしく、欧米列強プラス日本。また、日本は加害国だったにもかかわらず、日本国内の歴史記憶が「被害」中心のために、戦争とは「他国が責めてくるもの」と思い込んでいるという指摘はその通りと思いました。言語になっていそうで、なっていない、本質を言語化する高井さんの言論から目が離せません。＠PeacePhilosophy

「中国への戦争態勢」の状況と反戦運動の課題

高井弘之

一　日米による「対中国戦争態勢」の構築―その実態―

（１）「臨戦態勢」化する日本

沖縄から全国へと拡大する軍事拠点化

　いま日本では、「中国への戦争態勢」が急ピッチで構築されています。それは、沖縄・奄美地方で2010年代の半ばころから始められ、数年前からは九州・西日本・全国へと拡大しています。中国大陸を包囲する形で配備されているミサイル部隊には、今年から、中国大陸まで届く飛距離の長いミサイルが配備され始めました。これら長射程ミサイルは、今後、全国各地に配備されていく予定です。

民間空港・港湾・船舶・公道の軍事利用

自衛隊（日本軍）の演習や日米等の共同軍事訓練では、各地の民間空港・港湾のほか、私たちが日常生活で使っている一般道路やさまざまな公共施設も使われ、部隊や軍備の輸送に民間船舶や定期航路も使用されるようになっています。

自衛隊司令部の地下化

　また、政府・防衛省は、自衛隊司令部の「地下化」も進めています。それは、23年度に沖縄・九州の基地・駐屯地6か所が予算化されたことから始まり、その対象は、徐々に、全国へと広げられています。

政府は、日本への武力攻撃を抑止するため、つまり、戦争を起こさせないための軍備だなどとして軍拡を進めて来ました。しかし実際は、中国と戦争することを想定し、そのとき、軍の司令部のみを「地下化」によって守る準備を始めているのです。地上にいる住民の命ではなく、地下司令部の生存と戦闘態勢のみを守り維持しようとしているのです。

日米NATOによる「対中国軍事包囲網」の構築

　この「中国への戦争態勢―中国に対する軍事包囲網」の構築は、もちろん、日本単独でのものではありません。数年前から、米日の軍隊だけでなく、西欧からイギリス・フランス・ドイツ・オランダなどの軍艦や空母が、中国の近くまではるばるやって来て、その周辺の地域・海域で、しきりに合同軍事演習をやっています。

これらの国々は、1840年代から1940年代の100年に及ぶ時期のいずれかに、あるいは継続的に、中国への侵略を行なって来た帝国主義列強と呼ばれた諸国です。つまり、列強の軍隊が再び中国近海へと戻って来ているのです。

2024年に行なわれた日米共同統合演習「キーン・ソード25」は、日米の軍隊合わせて、総勢4万5千人の兵士、40隻の軍艦、370機の軍用機に加え、オーストラリア軍、カナダ軍も加わって大規模に展開され、英仏独伊・NATOなどもオブザーバーとして参加しました。演習は、米軍・日本軍（自衛隊）の基地だけでなく、合計30余の民間の空港・港湾も使用されました。

　沖縄・奄美には、日米共同指揮所が作られました。ここで行なわれたのは、まさに、「戦争の指揮」であり、その訓練です。ミサイル部隊が配備されている奄美・沖縄・宮古・石垣の島々では、「本土」の部隊と共に、中国艦船への攻撃を想定しての、対艦ミサイル発射訓練が行なわれました。

　そして、2025年も、今年2026年も、これまでよりもさらに大規模かつ実戦的な合同軍事訓練が展開され続けています。

東アジア全域での戦争戦略―「ワンシアター」構想―

2025年3月、中谷防衛大臣（当時）は、ヘグセス米国防長官に、「ワンシアター構想」を提起しました。構想は、朝鮮半島・東シナ海・南シナ海をワンシアター（一つの軍事作戦が実行される地域―戦域）と捉えて、日米を中心とする関係国が共同で行動しようというものです。

これは、日本から遠く離れている南シナ海（南中国海）までも、自衛隊にとっての「戦域」と捉えていることを示すものであり、まさに、南シナ海を含めた「対中軍事包囲網構築」の提起です。実際に、この海域では、すでに数年前から日米等の合同軍事演習が行なわれています。

　今年、5月6日には、フィリピンのルソン島北部で、小泉防衛大臣も視察する中、陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊によるミサイル実射訓練も行なわれました。

（２）大日本帝国の軌道の上に在る「対中国戦争態勢」

近代日本国家は、150年前の東アジアでの台頭期以来、周辺諸国への軍事侵略―占領を次々と展開し、膨大な数の人びとを殺戮―支配し、アジアの大国となっていきました。この長い期間、日本は、アジアの人びと・国ぐにに対する支配・加害者として、独自に、あるいは欧米列強と共に、東アジアを軍事的・経済的に侵略し、戦争を起こし、平和を奪って来ました。欧米と共に、東アジアの国ぐに・人びとに対してそのようにしたのは、東アジアで日本だけです。

いま行なわれている対中戦争態勢の構築は、この大日本帝国が歩んで来た軌道の上にあるものです。

戦後日本国家は、自らの侵略・植民地支配を深く反省することも、その侵略責任・支配責任を果たすこともないまま、いま、新たな戦争体制を構築し始めています。中国への攻撃態勢であるそれは、いまや、臨戦態勢の域にまで達しています。いまの高市政権は、この「大日本帝国の軌道」に、さらに徹底して乗ろうとしているようです。

高市首相は、昨年11月、国会において、中国が台湾統一行動に出た場合の日本の対応に関する発言を行ないました。この「高市発言」とは、中国が台湾の武力統一行動に出た場合、（日本が攻撃されていなくても）軍事力を行使してそれを妨害する――中国に戦争を仕掛けるという意味です。これは、中国にとって、何を意味するでしょうか。

周知のように台湾は、日本が行なった日清戦争（中国侵略戦争・朝鮮植民地化戦争／1894～95年）後の講和条約によって日本が中国に割譲させ、その後の「台湾征服戦争」によって完全に植民地にしたところです。つまり、日本が中国から奪ったところです。そして、「台湾統一」とは、中国にとって、日本に奪われ、日本の敗戦後も米国の妨害によって分離・分断状態であり続けたその台湾を取り戻す――「回復」する行為です。「高市発言」は、その「回復行為」を、台湾のかつての宗主国・日本は許さない、という意味を持つことになります。

また、これは、日本が中国への侵略を反省し両国の平和友好関係を約束したものとして、この50年余りのあいだ、「一応」機能して来た「日中共同声明・日中平和友好条約」体制を――国連・国際法体制でもあるそれを、公然と破る発言でした。

　さらに恐ろしいのは、高市政権の対中姿勢を支持する国内世論の状況です。当時の各世論調査では、「高市発言」を撤回する必要がないという意見が7割近くに達していました。

　かつて、日本が中国への侵略・支配を拡大していった1937年当時、日本の政府・メディアは、「暴支膺懲」（暴虐な中国を懲らしめる）のスローガンを発し続けました。日本の侵略に対する中国側の当然の抵抗行為を「暴虐・横暴」とし、だから、「膺懲」するのだとして、自らの行為を正当化し、国民の戦意を煽ったのです。

そして、多くの国民が、このスローガンとそれに基づく軍事行動を支持し、侵略への挙国一致体制がつくられていきました。この「日本政府と日本国民」だけの閉じられた空間には、問題の――現実の根本にある自らの侵略行為への視線は、存在していませんでした。

私は、いまの日本の目前の状況を見ながら、このような歴史を思い起こしています。

いま、日本政府・マスメディアには、中国への敵対意識を煽る発言が溢れ、なぜ中国が「高市発言」に強く抗議しているのかを、中国の立場に立って知ろうとする姿勢は、ほぼ、存在していません。問題の発端―起点がこの「発言」にあることさえ忘れられ、いま日本は対中「挙国一致体制」の完成へと走っているように見えます。

世界から閉じられた――自ら閉じた偏狭な「日本空間」に自足し、今日に至る「日本―東アジアの歴史」からも、現在の世界の状況からもかけ離れた、自己中で独りよがりの「自己正当化」の主張だけが声高に発せられているのです。

　しかし、手をこまねいているわけにはいきません。この恐ろしい状況と、そのさらなる進展を、私たちは止めなければなりません。そうしなければ、私たちは再び、中国―アジアの人びとに対する加害者となり、ここ東アジアに住む私たちの暮らしも命も失われてしまいます。

私たちは、近代日本150年の歴史を内省的に総括し、「対中戦争準備」を阻止し、今度こそ、日本を、東アジアの平和を実現する側の国へと変えなければなりません。

それでは、次は、以上のような日本の危険極まりない状況に対する、私たち日本の市民・民衆の活動についてお話ししたいと思います。

二　日本における反戦運動の現状と課題

（１）「新たな戦争態勢構築」に抗する闘いの登場

戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク

　2010年代から始められた「新たな戦争態勢―対中戦争態勢」だが、その状況は全国的にはほとんど報道されず、それに対する全国的な闘い―運動もありませんでした。沖縄・奄美地方の軍事拠点化に対する抵抗は、ほぼ、各地での孤立した闘いを強いられる状況でした。やがて、その新たな軍事態勢は九州から西日本へと拡大され始めました。

　孤立した各地の闘いをつなげ、つながり、各地・各人が連帯した共同の闘いを行なうことによって、この新たな軍事態勢を崩し、戦争を止めようという試みの準備を、私たちは、ようやく、2023年の後半ころから少しずつ始めました。2024年に入ってからは、この共同の闘いのためのネットワークを作るために、沖縄・西日本各地での交流・連帯集会を始めました。

それは、4月の愛媛を皮切りに、8月に沖縄、9月に呉（広島県）、11月に大分で行なわれ、2025年2月に鹿児島で、ネットワーク結成集会を行ない、「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」を発足させました。そこでの結成宣言の最後で、私たちは、次のように決意しました。

「知り、つながり、止める。」

平和を創り出すために、本日、私たちは新たな闘いに歩み出します。互いの情報を共有し、知恵を出し合い、つながり、連帯し、市民の共同の力で、「国家による戦争」を止めます。

そして2025年6月、沖縄・西日本各地から東京へ行き、「対政府交渉」や院内集会、市民連帯集会を行ないました。その後、10月には、大規模なミサイル弾薬庫の建設が始められた京都・祝園で、11月には、一棟目のミサイル弾薬庫完成間近の大分と、全国で最初に長射程ミサイルが配備される熊本で、12月には、巨大な総合軍事拠点の計画が進行中の広島・呉で、2026年5月には、大軍港であり、トマホークミサイルが配備される予定の福井県敦賀市で、日々活動を続ける現地の人びとと全国から駆け付けた人びととが連帯して大集会を行ないました。そして、今年10月には、三度目の「東京行動」を行ない、対政府交渉や市民連帯集会などを行なう予定です。

若い世代の新たな反戦運動始まる

今年２月の衆院選における高市政権の圧勝後、改憲と戦争準備に反対する国会前デモに、20代・30代の若い人たち、特に女性が多く参加するようになりました。選挙後に始められたこの国会前デモは回を重ねるごとに参加者が増え、4月19日の国会前行動とそれに連帯する全国各地のデモには総計5万人を超える人々が参加しました。

　この新たに登場した若い世代の人たちは、これまで運動を続けていた団体が呼びかけるデモに参加するだけでなく、自分たち自身でもデモや集会を主催し、行なっています。東京で始まったこのような新しい動きは、いま全国各地に広がっています。

2015年に、政府が、これまでの「専守防衛」政策を変更して、集団的自衛権を認める法律を制定しようとした時――つまり、米国が行なう戦争に日本も実戦的に参加できるようにしようとした時にも、大学生を中心とする若い人たちの反対運動が起こりましたが、今回の動きは、その参加人数の多さも、地域的な広がりも、当時の状況をはるかに超えるものと言えます。もちろん、アジアの他の国々に比べれば、その勢いや参加人数はまだまだですが、長い間、若い人たちによる顕著な反政府運動や反戦運動が存在しなかったここ日本においては、画期的な動きであると言えます。

（２）反戦運動を高め、深めていくための課題

　次に、いまこの日本に構築されている「中国への戦争態勢」を実際に崩し、新たな戦争を止めて行くための課題についてお話ししたいと思います。

① 軍事拠点化された地域の闘いと新たな若者の闘いの合流を！

　いま紹介した前者の闘いである、軍事拠点化が進行するそれぞれの地域を拠点にして、それら地域の人たちがつながり合う形でいま展開されている軍事拠点化阻止の闘い。首都圏で、2015年の集団的自衛権を認める安全保障関連法―「戦争法」反対運動以来、国会前を中心に行なわれ続けている反改憲・反戦の運動。そして、同じくいま紹介した後者の闘いである、若い世代の人たちを中心にして新たに展開され始めた反戦・反改憲・反高市政権の運動。

これらの動きが、もっともっと深く広く合流していくこと。そして、新たな戦争態勢を崩し、戦争を阻止する闘いを、日本全国を覆う大きなうねりにまで高めていくこと。先に紹介した、「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」による今年10月の東京行動も、そのような視座・目的の下で行なわれる予定です。

②「中国の脅威」を理由とする大軍拡―中国脅威論の克服と解体に向けて―

冒頭で話しました「新たな軍事態勢」の構築について、政府・マスメディアは、「中国への抑止力」強化を目的とするもの、つまり、「中国の日本への攻撃を思い留まらせる」ためのものだとしています。多くの国民もその必要性を感じ、多額の予算を要するこの大軍拡に反対していません。戦争態勢の構築は、まさに、「中国の脅威」を理由・推進力として進められています。そうであるなら、この戦争準備を止めるためには、日本社会に蔓延する「中国脅威論」を克服・解体することが必要であり、必須です。

このような状況の一方、市民・国民の多くは、日々の生活の苦しさが増し、その維持に不安を抱え、社会保障・減税などの「生活の安全保障」を求めている状況があります。

そうであるなら、実は、いま、中国が日本を攻撃する理由もメリットもなく、逆に、日米による中国への攻撃的軍事態勢こそが東アジアでの戦争の危機を高めていることを多くの人に伝えることができれば、軍拡に対する国民の支持は減るはずです。

実際、相手に「脅威」を与える軍事演習は、中国軍が米国の近くで行なっているのではなく、日米NATOが中国のすぐ近くで行なっています。米中対立が言われますが、その軍事対峙線も、太平洋の真ん中ではなく、中国のすぐ近くの「中国の防衛ライン」――第一列島線と呼ばれるラインです。

大軍拡より「生活の安全」を――社会保障の充実を！

軍拡は増税や社会保障費の削減とセットで行なわれるものですから、日本の軍事費の増大など必要でなく、増大はむしろ戦争の危機を高めているという認識を広げていくことができれば、軍拡を止めて軍事費を削り、それを社会保障費などに回すことを求める人々が増えていくと思います。

以上のことから、戦争態勢の構築―大軍拡を止めて行くためには、「中国脅威論」を克服・解体する作業が急務だと思います。

ちなみに、私が所属している「ノーモア沖縄戦・えひめの会」では、2年余り前に、中国脅威論を克服するためのリーフレット『本当に「中国は攻撃して来る」のだろうか？』を発行し、その普及活動を行なっています。このリーフレットを多くの人に読んでもらうことによって、大軍拡を支持する世論を変えて大軍拡をストップさせ、戦争を止めたいと、行動しています。私たちはこの行動を、【戦争をさせない！中国への戦争準備をストップ！リーフレット１００万部配布プロジェクト】と銘打って行なっています。

このプロジェクトには、全国各地からの呼応があります。私たちの呼びかけに応えてくれた全国各地の人びとが、それぞれの地域の街頭で、あるいは、各戸配布の形で、配布活動を行なってくれています。一人で数千部もの配布活動を行なってくれている人もいます。現在、その数は13万部を超えています。100万部にはまだまだ遠いですが、いまも、呼びかけに応えてくれる新たな人々が登場しています。

③ グローバルサウスの人びとの闘いと連帯し得る質を持つ反戦運動へ

　最後に、もう一つ大事な課題があります。それは、かつて欧米日・帝国主義列強の侵略・植民地支配を受けたグローバルサウスの人びとと連帯し得る質を持つ反戦運動にしていくという課題です。

世界史の大転換期としての現在

　ご存知のように、数百年にわたって世界を支配して来た欧米日諸国は、いま、歴史的な没落過程に入り、帝国主義諸国による世界支配の体制は崩壊し始めています。第二次世界大戦後も世界の政治・経済を支配して来た（「先進国」という名の）西側・帝国主義諸国がその力を失っていく一方、中国・インド・インドネシア・ブラジルなどを中心にグローバルサウスの国ぐにが経済発展を遂げ、政治的・外交的にも国際社会における存在感や発言力を獲得して来ています。つまり、世界はいま、数百年来の歴史的大転換期にあります。

平和を求めるグローバルサウスの国ぐに

これらの国ぐには、「平和な国際環境と紛争の平和的解決」を追求することを原則とし、かつ、具体的に、ベトナム・イラク・リビア・パレスチナ等々に対する侵略戦争に反対して来ました。

米国を筆頭とする「西側中心国」の支持・支援のもと、2023年以降新たに進行している、イスラエルによるパレスチナへの攻撃・虐殺を止めるために精力的に動いているのも、中国を含むグローバルサウスの国ぐにです。

帝国主義・植民地主義に反対し、「平等・公正で平和な国際秩序」を求めるこの姿勢は、1955年に開催されたアジア・アフリカ会議における「平和十原則」や、その後の非同盟運動に一貫して存在し続けて来ているものです。

いま行なわれているベネズエラ・キューバ・イランなどに対する米国のなりふり構わぬ行動も、百年近くにわたって世界を支配して来た自国の没落過程に対する「あがき」と言えます。今後、その追い詰められた状況下で、さらに暴力的・軍事的・理不尽に行なわれるであろう米・西側の行動にどうやって歯止めをかけるかが、この大転換期を生きる私たちに課せられた重要な課題であると思います。

いま東アジアで中国への戦争態勢を構築している国ぐには、まさに米国を中心とする、これら西側・中心国です。そして、これらの「戦争態勢・対中軍事包囲網」は、グローバルサウスの中心である中国の弱体化を図ることによって、自らの没落を防ぐためのものです。

したがって、この日本・西側による「中国への戦争態勢」構築に私たちが抵抗し、それを崩していく闘いは、いま、ベネズエラ・キューバやイランで米国の侵略に対して闘っている人びとと共通する闘いの性格を持つものとも言えます。

　言い換えれば、現代世界の支配構造を踏まえれば、日本における私たちの闘いは、日本国家等・西側帝国主義に反対し抵抗する闘いとして、グローバルサウスの人びとと連帯し得る性格を、客観的に持っているものと言えます。

　日本での反戦運動は、現在、このような認識や視座・姿勢を持つものにはなっていません。しかし私たちは、日本における私たちの闘いをこのような認識―視座をもって捉え返し、私たちの反戦の闘いを、このような視座の射程の下、まさにインターナショナルな闘争として行なっていかなければならないと思います。そしてそれは、人類史におけるこの歴史的大転換期に、ここ東アジアで生きる私たちの歴史的課題でもあります。

　以上、今日のこの場が、私たちアジアに生きる民衆・ピーピルによる反戦のネットワーク――〈アジア反戦民衆ネットワーク〉の形成の契機にならんことを願いながら、私の発表を終えたいと思います。

高井弘之（たかい・ひろゆき）

「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」共同代表。「四国朝鮮学校の子どもたちの教育への権利実現・市民基金」事務局スタッフ。

著書に『「中国への戦争態勢」は誰のための何のためのものかー東アジアでの戦争を止めるためにー』『礼賛される「日本150年」とは、実は、何か―日本ナショナリズムの解体と新たな列島社会の形成に向けて―』他。

愛媛県今治市在住。

韓国とカナダに住む二人のトーク　戸田郁子＆乗松聡子　９月２０日（日）１３：３０－１６：００（日本時間）撫順の奇蹟を受け継ぐ会関西支部　オンラインイベント

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Fri, 28 Aug 2026 02:28:41 +0000

イベントのお知らせです。

Facebook の案内ページより

申し込み方法は：

 ●申込み：氏名、メールアドレス、お住まいの国、都道府県名、所属団体等を明記の上、

 　uketugu@kansai.email.ne.jp　あてメールにてお申込みください。

撫順の奇蹟を受け継ぐ会関西支部主催

第２２回 ✿ オンラインイベント（トークライブ）のご案内

外からこそ見える日本の加害の実相

―在カナダ・乗松聡子さん ＆ 在韓国・戸田郁子さん トークライブ

２０２６年 ９月２０日（日）１３：３０～１６：００

昨年の関西支部訪中団に参加されたご縁で、長くカナダに在住、独自の視点で戦争責任や歴史認識を始め多方面の課題について活発に発信されている乗松聡子さんと韓国に長く在住され、アジア近現代史や韓国カルチャーにも精通されている戸田郁子さんのお２人に外から見える過去と現在の日本について聴いてみたい！とトークライブを企画しました。是非、ご参加ください (^^)/

✿乗松聡子さん
歴史認識・戦争責任・脱植民地・帝国主義批判の立場から執筆・研究・講演・教育活動をする。東京都武蔵野市生まれ。高校時代２年間を含みカナダ西海岸に通算３０年間住む。
編著書：ガバン・マコーマックとの英語の共著書 Resistant Islands: Okinawa Confronts Japan and the United States (Rowman and Littlefield, 2012, 2nd edition 2018)は日本語版（『沖縄の怒 －日米への抵抗』法律文化社２０１３年）、韓国語版（2014年）、中国語版（2015年）がある。他にはオリバー・ストーン、ピーター・カズニックとの共著『よし、戦争について話そう！戦争の本質について話をしようじゃないか！』（2014年、金曜日）編著『沖縄は孤立していない　世界から沖縄への声、声、声。』（2018年、金曜日）など。 『琉球新報』にコラム「乗松聡子の眼」連載（2017年5月―）。『朝鮮新報』にコラム「私のノート　太平洋から東海へ」連載中（2024年11月－）。

✿戸田郁子さん
韓国在住の作家、翻訳者、編集者｡在韓歴は３０年以上、中国暮らしは８年余り。
日本では『中国朝鮮族を生きる 旧満洲の記憶』（岩波書店）、『悩ましくて愛しいソウル大家族』（講談社+α文庫）、『ふだん着のソウル案内』（晶文社 ）など。翻訳書に『ぬしはひとの道をゆくな』（張碩詩選集）、『黒山』（金薫箸）。韓国では、中国朝鮮族の生活史を整理した写真アーカイブ「間島写真館シリーズ」、『モダン仁川2ｰグラバーアルバムの中の開港期朝鮮』など多数の著作がある。仁川の旧日本租界に残る築100年の木造住宅に「仁川官洞ギャラリー」を開館し、展示やゲストハウス運営、仁川歴史散策案内を行っている。

 ●参加費：是非活動支援カンパをお願いいたします

 ●申込み：氏名、メールアドレス、お住まいの国、都道府県名、所属団体等を明記の上、
 　uketugu@kansai.email.ne.jp　あてメールにてお申込みください。

参加者には、開催前日にズームミーティングのID番号、パスコードをお知らせします。

 ●申込み締め切り：９月１８日（金）

 　　　オンラインイベントでお会いしましょう　(^^)/

石田隆至　戦後日本の「平和主義」がもたらした現在の危機　Japan never sincerely embraced pacifism　80多年了，军国主义“阴魂”从未真正在日本消散

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Wed, 26 Aug 2026 20:37:06 +0000

日本の降伏記念日に China Daily に掲載された、上海交通大学人文学院副研究員の石田隆至氏による英語記事の日本語版を許可を得て転載します。
石田隆治氏
石田氏は、「終戦」と呼び敗戦を認めず、天皇の戦争責任を問わず戦後も崇拝し続け、「軍人恩給」や「靖国参拝」で侵略戦争加害者を賛美する政策や文化を維持し、台湾に対する植民地主義を根強く持つ勢力が蔓延る、非「平和」的な現状を鋭く指摘します。また、日本から被害を受けた国々に広がる「日本はまた軍国主義国家に戻るのか」という懸念に対し「そもそも日本の”平和主義”は本当に平和的だったのか」「そもそも日本は軍国主義を脱していたのか」という問いを投げかけます。
とりわけ日本の戦争や「その後」の被害国や地域ー沖縄戦で戦場にされ、米軍支配後の日本「復帰」においても「平和憲法」が適用されたこともなく米日の軍事基地とされてきた琉球弧の島々や、沖縄や日本が二次大戦後の米国の「熱戦」の出撃場とされ被害を受けた朝鮮半島、ベトナム、そして日本や大韓民国を基地として利用してきた米国からの脅威にさらされ続けてきた中国、ロシア、朝鮮民主主義人民共和国から見たらどう見えるのだろうという想像力を働かせる必要があると思います。先日「広島・長崎の記憶の語りなおし」という文を発表してかなり読まれていますが、この「広島・長崎」の「平和」のナラティブこそ、この日本の仮面的「平和主義」のハリボテの役割を果たしてきていたのではないかと思わざるを得ません。@PeacePhilosophy 乗松聡子

★英語版は

Japan never sincerely embraced pacifism

https://www.chinadaily.com.cn/a/202608/14/WS6a7e67cea31073853ec53396.html

★中国語版は

日本学者坦言：80多年了，军国主义“阴魂”从未真正在日本消散

https://mp.weixin.qq.com/s/h1BhPITHkWMLtl2BitADxQ

戦後日本の「平和主義」がもたらした現在の危機

日本では再び軍国主義が台頭しているのではないか――そうした懸念が、いま東アジアで拡がっている。上海に暮らす日本人の私の周りにも、「日本は大丈夫ですか？」と心配する中国の人々がいる。他方で、日本の首相や閣僚などはそれを頭から否定し、識者や平和市民の間でも大袈裟だと一笑するような見方が少なくない。どうしてこれほどの落差が存在するのだろうか。先の戦争で日本は一方的な侵略戦争を仕掛けたにもかかわらず、「聖戦」＝正義の戦争だと自己認識していた。こうした歴史に照らすとき、危機感はより深まる。

　存在しない「脅威」を煽り立て軍備増強の口実にする現在の日本を、「平和国家」の変質だと捉える人々は少なくない。日本だけでなく被害国にもそうした見方がある。彼らにとっては、変質する前の日本に立ち戻ることが処方箋になると見えるだろう。ただ、東京裁判や新中国の戦犯裁判などに関する史料を調べ、戦前から戦後への日本の歩みについて考えてきた私は、別の感触をもっている。戦後の日本は本当に「平和国家」だったのだろうか。天皇制軍国主義の戦前に決別し、戦争や軍隊を放棄した平和国家へと転換したというのは、願望を反映した思い込みなのではないか。そう考えなければ説明の付かないことがあまりに多い。戦前の体制や体質が（無）意識的に温存され、日本の海外権益や民族的優越性にも執着し続けてきたのではないか。

　このように主張すると、日本の「平和主義者」からでさえ反発を受けることがある。戦後史の実相に基づいて考えてみよう。

　たとえば、日本では8月15日を「終戦記念日」と呼ぶ。「終戦」と表記すれば、勝ったか負けたかは曖昧になる。自ら終わらせたようなニュアンスさえ伴う。日本ではそこに違和感を覚える市民はそれほどいない。他方で、中国の現在のカレンダーでは「日本投降日」と記されている。ポツダム宣言の無条件降伏を持ち出すまでもなく、日本の敗戦日であることが明確にされている。

　「終戦」と呼んだのはいつ、誰によってか。天皇は8月15日にラジオ放送を通じて日本の敗戦を伝えた。そのメッセージは、「終戦の詔書」と名付けられていた。戦後の第一日目から、侵略戦争の最高責任者自身が、敗戦を受け入れるより曖昧化する戦後を選んでいた。

　「天皇のために死ぬ」戦争で国民自身も多大な苦難を強いられたが、天皇制を廃止せよという世論は大きくならないままだった。退位を求める要求さえ一部に過ぎなかった。天皇制を温存しようとする天皇の思惑は、東京裁判の開廷前にマッカーサーが介入することで難なく実現した。

　現在の日本社会における天皇（家）に対するまなざしを見ても、戦前との断絶より連続性が色濃い。メディアでも一般市民の間でも、天皇「陛下」という最上級の尊称が当然のように使われている。絶対的な上下関係を是認する姿勢は、戦後の民主国家には似つかわしくないという意識はほとんど存在しない。敗戦後の天皇は「人間宣言」をして全国の都道府県を巡回したが、原爆投下の焼け跡が拡がる広島でさえ、「天皇陛下万歳」の声が湧き上がった。現在でも毎年の正月には皇居に多くの国民が押し寄せ、天皇にむけて誇らしげに日の丸を振っている。昭和、平成、令和といった元号の使用に強いこだわりを持っているのは官公庁だが、市民の間でも抵抗感が大きいとはいえない。

　軍人恩給という明治初期に始まった年金制度はGHQの占領改革下で廃止された。しかし、1952年の主権回復後すぐに復活した。戦後80年あまり経ち、軍人の大部分が死去した今も存続している。もともと天皇制国家を支える職業軍人への特典として制度化されたため、戦争責任が重い高級軍人ほど手厚い待遇を受けてきた。A級戦犯の遺族にも給付されてきたことから分かるように、侵略戦争と決別しようとしない戦後社会の象徴だが、問題視する声は希薄である。だからこそ、現在まで70年あまりの間に総額60兆円も支給され続けてきた。他方で、海外の戦争被害者への賠償、日本国内の空襲被害者などへの補償には1円の公金も支給されていない。原爆被害者への「治療費」さえ、政府は渋々ながら拠出している。平和を生み出すための予算化には極端に後ろ向きだが、国家の戦争に尽くした者には手厚く報いる戦後だった。

　靖国神社の公式参拝に対する姿勢にも、平和国家とは対極的なものを感じさせる。小泉純一郎首相は被害国からの批判を受けて「こころの問題」だと一蹴し、保守層からは「内政干渉だ」という主張もみられた。こうした内向きの言い草は、それ以降の日本社会で広く共有され、内面化されていった。市民の間にも、靖国参拝で中国や朝鮮半島から非難を受ける日本を、「被害者」だと捉える人々が増えている。侵略戦争の指導者を裁いた戦犯裁判の結果を受諾することで、日本が国際社会に復帰した歴史は顧みようとされない。8月以外にも、靖国神社の境内が参拝する遺族や市民で賑わっていること自体が何を意味しているのかも考える必要がある。

　台湾を日本の影響圏とみなす植民地主義的な発想も根強い。敗戦によって中国に返還したにもかかわらず、台湾を中国とは別の国家であるかのようにみなす異常さは、高市早苗首相や彼女が敬愛する安倍晋三元首相だけに見られるものではない。だからこそ、昨年11月の「高市発言」後に行われた総選挙で、彼女は国民の圧倒的支持を得たのである。戦前の植民地主義的な欲望が今も連続していると考えれば、「台湾有事は日本有事」という主張がまかり通る事情も理解しやすくなる。敗戦の事実を受け入れまいとする欲望は、戦前の体制や体質を再現させてしまう。

　高市首相や安倍元首相は、憲法改正にきわめて積極的な右翼政治家でもある。憲法第9条が狙われていることは国民の誰もが知るところだ。9条で軍隊の不保持を明記しながら、朝鮮戦争をきっかけに1950年8月に警察予備隊を設置した。憲法に抵触しないよう警察力を補強する組織のような名称になっているが、実際には小型の陸軍であり、再軍備の始まりだった。保安隊、自衛隊と名前を変えて現在に至っており、憲法9条の空洞化は戦後わずか5年目に始まっていた。本当に「平和主義」が国民に浸透しているなら、改憲にこれほど前のめりの自民党への支持が続くだろうか。憲法解釈によって9条を骨抜きにする策動で危機感が高まった時も、デモや集会で抗議したのはごく一部の市民にすぎなかった。

　このような「平和国家」の現在地をどう捉えればよいのだろうか。戦後の「平和主義」が変質したと考えるには、戦前と戦後はあまりに連続的である。しかもその自覚が乏しく、かつ寛容に過ぎる。戦前戦中の侵略加害の実態を明らかにし、その責任を深く自覚し、二度と同じ過ちを繰り返さないと深く反省したところに生まれた平和主義であれば、まったく別様の戦後がありえたかもしれない。日本の侵略戦争の過ちを学校教育や社会教育を通じて徹底して学び、近隣諸国との平和と友好のための努力を政府レベルだけでなく民間でも重ねていた「現在」は、夢想に過ぎるだろうか。少なくとも戦前体制を美化したり、被害国を貶め、「脅威」だと煽り立てるような社会とは程遠かったのではないか。

　しかし、戦争加害の実態を知ろうともせず、当然ながらその責任に向き合い、反省を深めることもないまま、「戦争は悪だ」という一般論に基づいた「平和主義」が、憲法9条と結び付いてしまった。戦前体制との意識的な決別がなければ、「被害者」意識に大きく傾斜した「平和主義」となってしまう余地を残す。そして、実際に、戦前体制との連続性を一定程度自覚し、問題視するような平和市民でさえ、日本は「平和主義」国家だと思い込んでしまう状況が生まれた。これは、日本の「平和主義」のもっとも深刻な一面といえる。

　こうした戦後的「平和主義」が産み落としたのが、ネット右翼ではないか。戦前までの日本の「伝統」を美化し、中国や朝鮮半島など周辺国を蔑んで排外主義的な主張を行うネット右翼は、日本の「平和」を守るための憲法改正を支持する。重要なことは、こうした極端に自国中心的な主張を日常的にネットに書き込んだりはしないような一般市民も、程度の差はあれ、同じような考えを共有していることである。たとえば、戦前の日本は侵略戦争をしたかもしれないが、欧米諸国も同じようなことをしていたのではないか。中国や朝鮮半島を侵略したり植民地支配を強いたりはしたが、近代化などの恩恵をもたらした側面もあるのではないか。歴史問題などで対立する近隣諸国とは友好関係が築けないのは仕方ないのではないか。中国や朝鮮民主主義人民共和国の軍事力が大きくなっている中では、日本も戦争の準備をしなくては国を守れないのではないか。自分自身をネット右翼だとは思いもしないような人たちが、こうした考えを持つようになっているのが、現在の日本の危機である。

　81年目の敗戦の節目が、侵略を受けた周辺国の人々のまなざしを取り入れる機会になることを心から願う。

石田隆至（上海交通大学人文学院副研究員）

（転載以上）

当サイトの石田隆至氏関連の投稿はこちらをご覧ください。

本田善彦：台湾式「被害者コスプレ」が本物の被害者に遭遇したとき　Honda Yoshihiko: When Taiwan-Style “Victim Cosplay” Encounters Real Victims

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 20 Aug 2026 08:50:30 +0000

「亜州週刊」の記事

台湾在住のジャーナリスト・作家である本田善彦氏による「亜州週刊」８月２４－３０日号の記事の、本田氏がAI訳に手を入れた日本語訳を、許可を得て転載します。長崎市原爆犠牲者慰霊平和祈念式典での台湾代表出席者の扱いについて台湾側から抗議が出たことについて、長崎市を批判する声があります。

しかし本田氏が言うように、長崎市は従来は日本に駐日公館を置く国に通知していたものを、戦後80年の2025年から「原爆犠牲者を慰霊し、世界の恒久平和を祈るという式典本来の目的に立ち返り、国境や思想の違いを越えて、できるだけ多くの国・地域の代表が参加できる方針」にもとづいて台湾の出席を受け入れたのです。それを「中国に迎合している」などと抗議している民進党台湾に対する本田氏の痛烈な批判をご覧ください。@PeacePhilosophy

台湾式「被害者コスプレ」が本物の被害者に遭遇したとき

本田善彦

第二次世界大戦中、日本軍は中国大陸、東南アジア、南洋を侵略し、多くの人々に甚大な損害と苦痛を与えた。同時に、軍部や指導者層が推し進めた軍国主義と国家総動員体制の下、日本国民全体も勝算のない戦争に動員され、大きな犠牲を強いられた（当局による扇動があったとはいえ、当時、実際に多くの国民が戦争を支持していたことは否定できず、軍民が共犯関係にあったとも言える）。広島・長崎の悲劇、そして東京や大阪などの大都市が受けた空襲や沖縄戦での犠牲は、日本が戦時中に行ったことを免罪する理由にはならない。しかし、それは同時に、主として米軍によって行われた人道上の犯罪行為まで正当化するものではない。

長崎では8月9日、原爆犠牲者を慰霊し、平和を祈念する式典が行われた。本来、慰霊式典とは政治的な思惑を排し、平和を祈るための行事である。ところが、台北当局の駐日代表である李逸洋が座席の配置に不満を示して抗議したことで、結果的に台湾海峡をめぐる対立がこの式典に持ち込まれることになった。

台湾側代表が広島・長崎の慰霊式典に出席するようになったのは、2025年以降のことである。広島市が式典を通じて伝えようとしたのは、2025年を核兵器廃絶と世界平和を願う年とすることであった。そのため広島市は、従来の「招待」という方式を改め、「式典の趣旨を理解し、参加を希望する場合は連絡してほしい」という方式を採った。これによって、日本と国交のない台北当局も参加できるようになった。

一方、長崎市は2025年、それまで「日本に駐日公館を置く国」にのみ通知していたのに加え、国連に代表部を置く国や地域にも通知することを決めた。しかし、中華民国は日本に在外公館を置いておらず、国連にも代表権を持っていないため、2025年5月時点では台北当局は通知対象に含まれていなかった。その後、台北側が長崎市に「式典に参加したい」と自ら意思を伝え、長崎市もその申し出を受け入れたのである。

注目すべきなのは、広島・長崎が台北当局代表の出席を認めるようになってから、中国側が「二つの中国」あるいは「一つの中国、一つの台湾」といった印象を与えることを避けるため、2年連続で関連式典を欠席していることだ。

2025年、長崎市が、それまで招待・通知の対象ではなかった台北当局の式典参加要求を受け入れた背景には、戦後80年という特殊な時代背景があった。長崎市は、原爆犠牲者を慰霊し、世界の恒久平和を祈るという式典本来の目的に立ち返り、国境や思想の違いを越えて、できるだけ多くの国・地域の代表が参加できる方針を打ち出したのである。

つまり主催者は、「外交関係があるかどうか」と「平和式典に参加できるかどうか」という二つの問題を切り離したということだ。台北当局代表の平和記念式典への参加を認めることと、「台湾を一つの国家として承認すること」とは、まったく別の話なのだ。

ところが今回の長崎の式典に際し、李逸洋は「台湾側の席が使節団区域から排除された」ことを理由に、出席しないことを決めた。さらに李逸洋は長崎市を「親中」であり、「中国の意向に従っている」と批判した。また、長崎市は「この誤った決定を理解しておらず、中国が台湾に対して行っている法律戦、すなわち『台湾は国家ではなく、主権を有せず、中国の一部である』と主張するための手段になっている」とまで主張した。

これに対し長崎市は、今回の座席配置は中国との外交関係を理由に「台湾」を差別したものではなく、座席スペースなど実際的な事情によるものだと説明している。

李逸洋はおそらく、台湾島内で常用されている「台湾は独立した主権国家であり、その国名は中華民国である」という、ほとんど詭弁にも等しいレトリックが、台湾島外でも通用すると思っていたのかもしれない。しかし、「台湾」はあくまで地名にすぎない。世界には「台湾」を国名に冠する国家は存在しない。日本政府と、承認していない国家との間に外交関係が存在しないのは当然であり、日本と外交関係のない台北当局が、国家代表という立場で招待を受けることもあり得ない。

李逸洋が批判の矛先を長崎市に向けたのは、民進党政権が欲情する日本の首相・高市早苗と、長崎市長の鈴木史朗との立場の違いを際立たせたかったからなのかもしれない。しかし、外交は中央政府の権限であり、高市政権下でも、日本政府の「一つの中国」政策は変わっていない。この根本的な枠組みの中で、長崎市のみ誹謗中傷するというのは、卑劣なご都合主義ではないのか。

日本国内でも、一部の親台湾派が民進党当局の主張に追随し、ネット上で長崎市を口汚く罵ったり、台湾側に謝罪して媚びへつらったりするという奇妙な光景が見られた。日本には確かに、台湾に好感を抱いている人が少なくない。しかし、「日台友好」と声高に叫ぶ人々の中には、中国共産党や中国大陸への反感から台湾に欲情する者もいれば、「弱者／被害者」を自称し、それを演じてみせる「台湾人」に同情することで、自らの廉価な道義的正当性を演出しようとする偽善者も少なくない。

ネット上では、異常者の声ほど大きく聞こえがちだ。しかし、さまざまなコメントを注意深く見てみると、長崎市が外務省の基準に従い、台北当局代表に特別待遇を与えず、公平に対応したという説明に対して、理解や支持を示すネットユーザーも一定数存在する。

このほかに、李逸洋ら頼政権側の無礼な振る舞いに怒りを表明する人もいる。例えば、

「台湾はいったい何がしたいのだ？」

「本当の目的が慰霊ではないのなら、来なければいい」

「慰霊の場に中台関係や台湾内部の問題を持ち込んで大騒ぎするなど、言語道断だ」

などの声である。

民進党政権は、外国の神聖な慰霊の場で、「中国に台湾がいじめられている」という悲劇の芝居を演じ、外国人を騙そうとしているのだろうか。頭の悪い外国人なら、ひょっとするとこの手に乗るかもしれない。しかし、すべての外国人がこの手に乗るわけではない。民進党当局が日本で平然とこんなことをやってのけるという事実は、一部の台湾人が実は心の底で日本人を馬鹿にし、おもちゃにしていることの表れなのではないか。

民進党当局が「被害者コスプレ」を得意としていることは周知の通りである。今回の一件は、まさに「哀れさを演じて同情を買うことに慣れた者が、本物の被害者に出会ったときに生じる気まずさ」が、表面化したものなのかもしれない。〆

『亜州週刊』2026年34期（2026/8/24-8/30）

本田善彦（ほんだよしひこ）：1966年生まれ、神戸市出身。1991年から台北在住。中国広播公司（後に中央広播電台）の国際放送での勤務を経てフリーに。主な著書に「台湾と尖閣ナショナリズム――中華民族主義の実像」（岩波書店/中国語版「保釣運動全紀錄」聯經出版公司）、「日・中・台視えざる絆: 中国首脳通訳のみた外交秘録」（日本経済新聞出版/中国語版「台灣人的牽絆：搖擺在台灣、大陸與日本間的『三顆心』」）などがある。

Re-narrativizing the Memory of Hiroshima and Nagasaki: Satoko Oka Norimatsu's talk from the Tricontinenal Asia Webinar　「広島」と「長崎」の記憶を語りなおす意義　英語版

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Tue, 18 Aug 2026 08:42:52 +0000

日本語版はこちらをご覧ください。

See here for the German version.

Re-narrativizing the Memories of Hiroshima and Nagasaki

Satoko Oka Norimatsu

August 11, 2026

From Webinar Re-narrativizing the Memories of Hiroshima and Nagasaki, Resisting Japan’s Remilitarization organized by Tricontinental Asia, August 11, 2026

*This text includes the parts that I skipped in the webinar in order to save time.
*Reproduction, forwarding, or posting on social media of this text without permission is prohibited. For questions, contact Satoko Oka Norimatsu peacephilosophycentre@gmail.com.

Introduction: The Coexistence of Peace and War?

I believe that the prevailing narratives of Hiroshima and Nagasaki in Japan have done little to prevent Japan's remilitarization. In other words, they have failed to generate a meaningful opposition to the country's trajectory toward remilitarization. Political scientist Kang Sang-jung raised this question in his essay "Yasukuni and Hiroshima: Two Sacred Sites" (in Facing Yasukuni, Mekong, 2006, p. 62). He noted that, for example, a Japanese prime minister can take part in memorial ceremonies for the war dead in Hiroshima and Nagasaki on the one hand and visit Yasukuni Shrine on the other. He asked why these two acts are accepted by the same public without any sense of contradiction, when, however one looks at it, they are inconsistent.

This contradiction is symbolized in Hiroshima Peace Memorial Park itself. Next to the cenotaph for the atomic bomb victims stands an enormous Japanese national flag donated by a right-wing organization. A symbol of peace commemorating the victims of the atomic bombing thus coexists with a symbol of the Japanese nationalism that destroyed peace during the imperial era. Could it be that Japanese people commemorate the victims of the atomic bomb and the "heroic spirits" enshrined at Yasukuni in much the same way?

With this question in mind, I would like to reconsider the narratives of Hiroshima and Nagasaki.

My Journey

My entry point into peace activism was Hiroshima and Nagasaki. In the 1970s, when I was in the upper grades of elementary school, I went to an atomic-bomb exhibition in my neighborhood in Tokyo and was deeply shocked. I felt that I had to do something about this history, and I began talking about it with people around me.

In my second and third years of high school, I studied at a school on Canada's west coast. A friend from Singapore told me that when the Japanese military invaded, they committed brutal acts, including killing infants with bayonets and throwing them into the air. Friends from the Philippines, Indonesia, and China also told me about memories of Japanese military atrocities that had been passed down from their parents' and grandparents' generations.

However immature my understanding was at the time, I realized that there was an enormous history I needed to learn before speaking about Hiroshima and Nagasaki.

Fast-forward more than twenty years: in 1997, I returned to Canada to study and eventually settled there.

In 2006, as a member of my local Article 9 Association, I participated in the World Peace Forum held in Vancouver. Many people came from Japan, and there I interpreted for a hibakusha (a-bomb survivor) for the first time. Over the following fifteen years, I traveled to Hiroshima and Nagasaki in August with university students from Japan and the United States, serving as an interpreter and lecturer on study trips where we listened to hibakusha testimonies.

Re-narrativizing Hiroshima and Nagasaki as the Culmination of My Work

Through my repeated visits to Hiroshima and Nagasaki, I came to think more deeply about the atomic bombings by locating them within the history of Japan's wars of aggression. In 2024, together with colleagues in the International Network of Museums for Peace (INMP), of which I am a member, I published an English-language book titled Museums for Peace: In Search of History, Memory, and Change.

In the chapter I contributed, "Japanese War Memory: Ongoing Challenges of Remembering and Forgetting," I questioned the victim-centered narrative of war memory in Japan. Today I would like to speak mainly about the issues I discussed in that book, while also incorporating more recent developments.

Recently I watched a new film titled Atomic Bomb Museum. Directed by a producer at a Hiroshima television station, it traces the history of the Hiroshima Peace Memorial Museum through interviews with its successive directors and follows people working to pass on what is called the "reality of the atomic bombing." In this film I recognized a persistent Japanese way of narrating Hiroshima and Nagasaki.

Erasing Historical Context

First, the atomic bombing is completely isolated from the historical fact that it occurred at the end of some seventy years of aggressive war and colonial rule by the Japanese Empire. The story becomes one in which, one day, a terrifying bomb suddenly fell on innocent civilians in Hiroshima and Nagasaki. This story continues to be reproduced through the museums, through literature and journalism, and through a great deal of hibakusha testimony.

Among the hibakusha testimonies I have translated and interpreted are statements such as these: "My father returned from Malaya and was transferred to military headquarters in Hiroshima. Unlike Tokyo, Hiroshima was a peaceful place." "Until the atomic bomb fell on August 9, it was summer vacation and the children spent happy days playing by the sea and in the mountains." "I was born in Kure. Since Kure was a naval port, more than two thousand people were killed in air raids."

Hiroshima was an important base of the Imperial Japanese Army. The 11th Infantry Regiment of the Hiroshima-based Fifth Division carried out massacres of ethnic Chinese on the Malay Peninsula. When Hiroshima is described as having been "peaceful," there seems to be no awareness of the people of Korea, Manchuria, and occupied countries in Southeast Asia, who had long been denied peace by Japanese aggression and colonial rule. Kure was a major base of the Imperial Japanese Navy. Today it is a Japan Maritime Self-Defense Force base that is also used by the U.S. military.

Incidentally, in the case of Kure, Fumiyo Kouno's manga In This Corner of the World, which was also adapted into a film, cleansed the city into an image of a pitiable place that suffered air raids despite having done nothing wrong. Both this work and Town of Evening Calm, Country of Cherry Blossoms, which depicts the Hiroshima bombing, center on the victimization of innocent young women. I believe that through these two works Kouno effectively "kawaii-washes" both the Japanese army and the navy.

Restoring the Historical Context

Of course, people who were bombed as children and knew nothing about what was happening may understandably speak from a child's perspective. Hibakusha who have lived with lasting physical and psychological consequences throughout their lives may have all they can do simply to tell what they are able to tell. That is precisely why those of us who are not hibakusha need to learn the broader history and provide the missing context. For example, when I assist with hibakusha testimony overseas, I first explain the overall history of the Japanese Empire's wars of aggression and then invite the hibakusha to testify. In that way, their testimony is placed within its historical context.

Suppose a survivor of the Allied bombing of Dresden in Germany were to give testimony abroad while saying nothing whatsoever about Nazism and speaking only about German victimization. Would that be readily accepted? Probably not. People in Japan need to recognize that, like Nazi Germany, the Japanese Empire was a fascist empire that committed atrocities across a vast geographical area.

The Nazi regime lasted twelve years. Its genocidal and persecutory policies killed more than ten million people, including approximately six million Jews. By contrast, the Japanese Empire pursued colonial rule and wars of aggression for roughly seventy years, and at its height controlled and occupied a territory around twenty times the size of present-day Japan. Japan’s colonial rule and wars of aggression killed an estimated twenty million or more people across the Asia-Pacific. In both duration and the scale of killing, the Japanese Empire exceeded Nazi Germany.

Japanese politicians repeatedly say that people should "come to the atomic-bombed cities and learn the reality of the bombing." At this year's August 6 and 9 ceremonies, Prime Minister Takaichi and other politicians said this as well. I travel to China, Korea, Okinawa, and Southeast Asian countries to learn the "reality" of the atrocities committed by the Japanese Empire, but that reality is so vast that I feel I could spend a lifetime studying it and still never learn it all.

When we talk about Hiroshima and Nagasaki, even within Japan, I think it is important to place them within the broader history of Japan’s war. This may in fact be a role that those of us who are not hibakusha can play better than the hibakusha themselves. In Japan, we often hear concerns that as fewer people remain who actually experienced the war, those experiences will gradually fade from memory. Passing on their experiences is important. But if we accept the idea that peace can be maintained only as long as people with direct experience of war are still alive, then their eventual absence could end up being used to justify war. Japan has a constitution that renounces war precisely as a system for preventing war even when no one with direct experience of it remains.

Nationalism Beneath the Surface of the Narrative

Yet programs are in fact being developed that train people to perform the role of hibakusha witnesses. Hiroshima City runs a program to train "successors to atomic-bomb experience testimony," while Nagasaki City trains "family and exchange witnesses" to give testimony in place of hibakusha. At the Hiroshima museum, I actually listened to a trained speaker who was not a hibakusha deliver such "testimony." As I expected, the narrative was victim-centered. At one point, however, the speaker described a scene in which a young soldier, himself a victim of the bombing, was helping people cross a river as they waited patiently in line. “It made me think how wonderful Japanese people are,” he said.

Perhaps he was simply repeating what the original hibakusha had said, but I was astonished by the leap to "Japanese people are wonderful." The soldier in question could have been a conscripted Korean or Taiwanese. It struck me that precisely in such eruptions of nationalism we may catch a glimpse of the underlying nature of the Hiroshima-Nagasaki narrative.

At the same time, while Japan is so concerned about the declining number of its own "people with wartime experience" that public funds are used to reproduce "witnesses" and preserve their stories, there seems to be little comparable sense of urgency about the dwindling number of survivors of the Nanjing Massacre or victims of forced mobilization and Japanese military sexual slavery. In this sense, it points in the same direction as political movements that proclaim "Japanese First."

Even overseas, I encounter people who seem to hold a sense of privilege expressed in claims such as, "Because we are Japanese, we are uniquely able to speak about the horror of nuclear weapons." This tendency can be even stronger among people from Hiroshima or Nagasaki. I have repeatedly seen people who are not themselves hibakusha use the atomic bombing almost as a badge of Japanese moral authority, while reacting fiercely against efforts to remember the victims of Nanjing Massacre or the Japanese military sex slavery.

The "Only Atomic-Bombed Nation" and Korean Hibakusha

Once again, this year, phrases such as "the only atomic-bombed nation" and "the only country to have suffered atomic bombing in war" are everywhere in Japan. Ichiba Junko, who has long supported Korean hibakusha, wrote in The People Who Brought Hiroshima Home (Gaifusha, 2000, p. 28) that roughly one in ten hibakusha was Korean, and that this fact exposes a hidden face of Japan's claim before the world to be "the only atomic-bombed nation." The phrase is an expression of Japanese atomic-bomb nationalism and of the exclusion of Korean hibakusha. Here too, this narrative points in the same direction as the current government's xenophobic politics.

In Pacifism without Peace (Hosei University Press, 2016), a book examining contradictions within Japanese pacifism, Kwon Heok-tae observes that references to Japan as "the only atomic-bombed nation" tend to increase in the media and anti-nuclear movements as the existence of Korean hibakusha becomes more visible and as the nuclear threat from the Democratic People's Republic of Korea is emphasized.

Estimates suggest that in Hiroshima, 50,000 Koreans were exposed to the atomic bomb and 30,000 died; in Nagasaki, 20,000 were exposed and 10,000 died. Koreans were in Japan because of colonial rule, were then subjected to the atomic bombings, and after the bombings faced discrimination in medical care and relief measures - a triple victimization. This is one reason their mortality rate was higher than that of Japanese hibakusha. The United States bears responsibility for dropping the atomic bombs, but Japan bears responsibility for the fact that Koreans were exposed to the atomic bombings and for what happened to them afterward.

Japan rarely talks about Korean hibakusha, and in doing so avoids confronting its own responsibility. The film Atomic Bomb Museum does not discuss them either. Among Hiroshima's successive mayors, only Hiraoka Takashi, who served from 1991 to 1999, apologized in his Peace Declaration for Japan's war of aggression and colonial rule. He deliberately avoided the phrase "the only atomic-bombed nation," but his successor, Mayor Akiba Tadatoshi, brought the phrase back into use.

The National Memorial Museum of Forced Mobilization under Japanese Occupation in Busan places the experience of Korean atomic bomb victims within the broader history of forced mobilization. Its exhibition states:

“Japan has widely publicized the devastation of Hiroshima and Nagasaki and appealed to the world for peace and opposition to war. Peace and opposition to war are universal values essential to the shared well-being of humanity. But those words can carry very different meanings depending on who speaks them. Before Japan calls for peace and opposition to war, it must show profound remorse for the harm it inflicted through war and demonstrate its willingness to take responsibility for it.”

This is a powerful criticism of how Japan invokes the universal ideals of nuclear abolition and peace while avoiding the question of its own war responsibility.

Idealizing Hibakusha

The movement also has a tendency to idealize hibakusha unnecessarily. Hibakusha are ordinary human beings. They become angry and jealous like anyone else. Some are right-wing, and some discriminate against others. When I say this, some people become angry and tell me that it is disrespectful to hibakusha. But isn't refusing to treat hibakusha as ordinary human beings itself a form of discrimination?

Former Hiroshima mayor Akiba Tadatoshi often emphasized the concept of a "hibakusha philosophy" while in office. Put simply, he meant a universal ethic expressed in the wish that no one in future generations should have to experience the suffering one has endured oneself: a hibakusha who chooses "reconciliation over retaliation" and devotes themselves to the abolition of nuclear weapons.

As an example of someone who embodied this "hibakusha philosophy," Akiba cited Takahashi Akihiro, a hibakusha and former director of the Hiroshima Peace Memorial Museum who died in 2011. Takahashi is also treated as a central figure in the film Atomic Bomb Museum. He was also well known for the fact that glass had pierced the base of his fingers in the atomic bombing, causing a deformed nail to continue growing; the nail itself was eventually put on display at the Hiroshima Peace Memorial Museum. I interpreted for him while he was alive.

After Takahashi spoke about meeting Paul Tibbets, the captain of the B-29 Enola Gay that dropped the atomic bomb, an American student asked him, "What would you have done if you had been in Captain Tibbets's position?" Without any apparent hesitation, Takahashi answered that he would have fulfilled his duty as a soldier. Born in 1931, he belonged to a generation that, as boys, had been thoroughly immersed in militarist education. At that moment, his expression seemed almost to take on the role of a soldier.

What I want to show with this example is that even a highly respected hibakusha could be a product of the militarist era. Hibakusha were not saints. In Nagasaki, Dr. Nagai Takashi, a Catholic physician and writer, has been elevated to almost saintly status. Tomoe Otsuki, a scholar in Canada who studies atomic-bomb memory in Nagasaki, notes that Nagai served in Nanjing as a doctor in the Imperial Japanese Army, yet never spoke about the Nanjing Massacre or other atrocities committed by the Japanese military in China.

Not Demanding Accountability, Not Accepting Accountability

The idealization of hibakusha leads to another problem in the Hiroshima narrative. The exemplary hibakusha who practices what Akiba calls the "hibakusha philosophy" does not speak of retaliation, demand that the United States take responsibility for the atomic bombing, or express anger toward it. During my many years interpreting for hibakusha, I repeatedly heard statements to the effect that they did not dislike Americans and that war itself was to blame.

I once spoke with a filmmaker who was making a documentary about Hiroshima and Nagasaki. The filmmaker said, “Hibakusha seek peace without holding grudges, but look those Chinese and Koreans! They just keep resenting Japan forever!”, openly displaying discriminatory attitudes. I was shocked at the time. After twenty years of activism, however, I came to realize that such attitudes are not rare among Japanese.

Historian Yuki Tanaka argues in Examining "Postwar Democracy" (San-ichi Shobo, 2019, pp. 31-33) that a Japan-U.S. "collusion" around the justification of the atomic bombings became one of the foundations of the Japan-U.S. military alliance. The United States established the "atomic bomb myth" that the bombs were necessary to end the war, while Japan's enormous number of war crimes across the Asia-Pacific and Emperor Hirohito's responsibility were left unresolved. In this account, the two sides sustained a mutually convenient relationship.

I think the “peace narrative” of Hiroshima and Nagasaki reinforces this “collusion.” In addition to favoring “model” hibakusha who do not express anger toward the United States, the Peace Declarations issued by successive mayors of Hiroshima and Nagasaki have not held the United States accountable for the atomic bombings. This year’s ceremonies were no exception. In its 2024 Nobel Peace Prize acceptance speech, Nihon Hidankyo did not say who had dropped the atomic bombs.

When President Obama visited Hiroshima in 2016, he said that "death fell from the sky." The hibakusha who were permitted to speak with or embrace Obama belonged to this reconciliation-oriented group. Hibakusha who had taken a critical stance toward U.S. nuclear policy were not given the same access. Candidates had been screened in advance after the Foreign Ministry asked what they would want to say if they had the opportunity to speak with President Obama.

Hibakusha Who Confronted Accountability

There were also hibakusha whose accounts went beyond narratives of victimization. Nakazawa Keiji, the creator of Barefoot Gen, stands out. His work not only refuses to idealize hibakusha and portrays the complexity of their humanity; it also sharply criticizes President Truman's responsibility for the atomic bombing, Hirohito's responsibility for the war, Japanese atrocities in China, and discrimination against Koreans. That is why the work became a target of the right, including campaigns to restrict access to it in libraries. In 2011, the year before Nakazawa died, I had the opportunity to interpret for him. He recalled learning a song at school praising Imperial Japanese Army General Tojo Hideki and singing it at home, only to be sharply rebuked by his father. As depicted in Barefoot Gen, his father was arrested for his anti-war beliefs and imprisoned for a year and a half, where he was subjected to torture.

Another was Numata Suzuko, who died in 2011. Sadly, I never had the opportunity to know her personally, but I once saw her giving testimony beside the "A-bombed Aogiri tree" in Peace Memorial Park. In 1988, Numata listened to testimonies from survivors of massacres of ethnic Chinese in Malaya. When she learned that the perpetrators belonged to the 11th Infantry Regiment of the Hiroshima-based Fifth Division, she felt a sense of responsibility and joined a trip to Malaysia to learn about the history of Japanese aggression there.

At Ilonglong, near the town of Titi in Negeri Sembilan, Japanese troops killed 1,474 villagers on March 18, 1942, destroyed their homes, and erased the village from the map. Visiting the site and speaking before more than one hundred local residents, Numata apologized. The following is the substance of her remarks as remembered by Takashima Nobuyoshi, then a high-school teacher who was leading the group.

“Everyone, I come from Hiroshima, the base of the Japanese military that killed your innocent family members one after another as if they were insects. I did not know that troops from Hiroshima had committed atrocities in Malaysia. I learned about this last year, and from that moment I felt that I absolutely had to come to Malaysia. I wanted to come because I wanted to apologize to you directly. I am truly, deeply sorry. Please forgive us.”

After Numata spoke, the local residents rushed toward her. According to Takashima, they called out to her: “You came all this way despite having lost a leg in the atomic bombing.” “I’m so glad to finally hear the words I had always wanted to hear from a Japanese person.” “You are a victim yourself, and yet you came here and said this to us. I am deeply moved.”

Numata also traveled to Chongqing, China, where she apologized for the Japanese military's bombing of the city. In countries victimized by Japan, the historical view that "the atomic bomb was a form of divine deliverance" has remained deeply rooted. The feeling is understandable, but difficult for hibakusha to accept. Takashima suggested that behind Numata's visits to countries victimized by Japan was precisely a desire to engage with societies in which such feelings existed.

Problems with the Hiroshima and Nagasaki Museums

I have mentioned the Hiroshima-based Fifth Division. The division repeatedly participated in the Japanese Empire's major wars of aggression, colonial rule, and suppression of popular uprisings, including the First Sino-Japanese War, the suppression of the Boxer Uprising, the Russo-Japanese War, the suppression of the March First Independence Movement in Korea, the military dispatch to Qingdao, the Siberian Intervention, the Second Sino-Japanese War, and the massacres of ethnic Chinese in Malaya and Singapore. During the First Sino-Japanese War, the Imperial General Headquarters itself was located in Hiroshima, and Emperor Meiji directly commanded the army and navy from there.

Does the Hiroshima Peace Memorial Museum tell this history? It notes that Hiroshima was a "military capital," but the description is matter-of-fact and carries no sense that the city was involved in wrongdoing. This stands in sharp contrast to the emotionally immersive presentation of atomic-bomb victimization. The Nanjing Massacre appears only in a media-table section, where visitors have to navigate through several touch-screen steps before reaching it. Even there, the Japanese text calls it the "Nanjing Incident" while the English says "Nanjing Massacre," presenting different language to Japanese and English-speaking audiences. The historical fact that Japan waged a war of aggression is absent throughout the museum's extensive exhibition space.

The Nagasaki Atomic Bomb Museum currently has a section that presents the broader history of the Asia-Pacific War. When it was renovated in 1995, it introduced a section presenting an overall chronology and visual history of the Asia-Pacific War, provoking such a fierce response that right-wing sound trucks surrounded the museum. In recent years, however, the right has objected in particular to the chronology's reference to the Nanjing Massacre, and Nagasaki City is now planning to completely transform this section as part of a comprehensive renovation of the museum.

The issue has already drawn criticism from China and DPRK and is developing into an international controversy. Nagasaki also has a privately run Nagasaki Museum for Human Rights and Peace, which specializes in Japan's atrocities, including Korean hibakusha and forced mobilization. Yet the museum is not included on Nagasaki City's tourist map, and it is not permitted to place its brochures in the Atomic Bomb Museum.

Both Hiroshima and Nagasaki were once centers of military power and war industries that supported Japan's wars of aggression. After Japan's defeat, U.S. forces arrived. Step outside the "sacred sites of atomic victimhood" and the surrounding region is filled with Japanese and U.S. military facilities. Then as now, Hiroshima and Nagasaki have been made into bases connected to wars of aggression. In Nagasaki, someone with inside knowledge of the museum told me that the influence of Mitsubishi Heavy Industries makes it virtually impossible for the Atomic Bomb Museum to address present-day militarization.

Conclusion

I have tried to consider why the Japanese narrative of Hiroshima and Nagasaki can coexist without contradiction with Japan's remilitarization and why it has failed to become a force capable of preventing it. Several factors are intertwined: isolating the atomic bombings from the larger history of the Japanese Empire; failing to demand accountability either for Japan's war responsibility or for the U.S. atomic bombings; atomic-bomb nationalism symbolized by the phrase "the only atomic-bombed nation"; and the accompanying erasure of Korean hibakusha.

To re-narrativize Hiroshima and Nagasaki, I believe, means telling the whole history: not just a "reality of the atomic bombing" that suddenly begins in August 1945, but a history in which the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki occurred in the final phase of the Japanese Empire's colonial rule and wars of aggression. Only by taking responsibility for that history, while also demanding the U.S. accountability for the atomic bombings and advocating anti-war and anti-nuclear principles, can a path open toward cooperation with Japan's Asian neighbors, and peace in East Asia.

Satoko Oka Norimatsu is an author based in Vancouver, Canada, and Tokyo, Japan. Her primary areas of interest are war memory, war responsibility, and decolonization, with a focus on East Asia and the Asia-Pacific. For her biography and publications, see here.

The webinar is up on YouTube now.

「広島」と「長崎」の記憶を語りなおす意義　Re-narrativizing the Memory of Hiroshima and Nagasaki: Satoko Oka Norimatsu's talk from the Tricontinenal Asia Webinar

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Tue, 11 Aug 2026 20:43:09 +0000

See here for the English version. 英語版はこちらです。

See here for the German version ドイツ語版も出ました。

８月１１日（インド・日本時間）に開催されたトライコンチネンタル・アジア主催のウェビナー「広島・長崎の記憶を語りなおし日本の再軍備に抵抗する国際会議　Re-Narrativising Hiroshima and Nagasaki, Resisting Japan's Remilitarisation」で、乗松聡子が話した内容をここにアップします。尊敬する高井弘之さん、与那覇恵子さんとともに登壇できたのは大変光栄でした。通訳やコーディネートを務めた太田悠晴さんに感謝します。

https://peacephilosophy.blogspot.com/2026/08/re-narrativizing-memory-of-hiroshima.html

「広島」と「長崎」の記憶を語りなおす意義

乗松聡子

２０２６年８月１１日

導入　平和と戦争の共存？

　きょうのテーマが指し示すように、私は、日本における広島・長崎の語りは、日本の再軍備化を防ぐことにあまり貢献できていないと思います。言い換えれば、日本の再軍備化の方向性との対立を生み出せていないのです。政治学者の姜尚中氏が言っていました。論文「靖国と広島　二つの聖地」（『ヤスクニとむきあう』2006、メコン）で、例えば日本の首相が一方では広島、長崎の戦没者慰霊に加わり、一方では靖国に参拝する、「それがなぜ同じ国民の中に矛盾なく受け止められるのか、（中略）どう考えても整合性がない」と。

　それを象徴するように、広島の平和公園の原爆死没者の慰霊碑の横には、右翼団体が寄贈した巨大な日の丸が建っており、原爆の犠牲者を悼む平和のシンボルと、帝国時代に平和を破壊した日本のナショナリズムのシンボルが共存しています。もしかしたら日本人は原爆の犠牲者と靖国の「英霊」を同様に追悼しているのでしょうか？

　この問いを念頭に置きながら、「広島・長崎の語り」を考えてみたいと思います。

私の歩み

　私の平和活動の入口は「広島・長崎」でした。１９７０年代、自分が小学生高学年ぐらいのときに、東京の地元で原爆展に行き、衝撃を受けました。自分はこの歴史について何かしなければと思い、周りの人に語りはじめました。

　高校２，３年のときに、カナダ西海岸の学校に留学しました。シンガポール出身の友人から、日本軍が来たとき、銃剣で赤ん坊を刺して宙に放り投げるといった残酷なことをしたと聞きました。フィリピン、インドネシア、中国の友人もみな、親や祖父母世代から引き継いだ、日本軍の残虐の記憶を教えてくれました。

　私は、未熟ながら、「広島・長崎」を語る前に学ばなければいけない膨大な歴史があることを自覚しました。

　そこから２０年以上早送りし、私は１９９７年にカナダに再度留学し、そのまま定住しました。

　２００６年、地元の「９条の会」の一員として、バンクーバーで開催された「世界平和フォーラム」に参加しました。日本から多くの参加者があり、そこで初めて被爆者の通訳をしました。私はそれ以来１５年にわたり、８月に日米の大学生を広島と長崎に案内し、被爆者の話を聞く旅に通訳・講師として参加しました。

活動の帰結点としての「広島と長崎の語りなおし」

　広島と長崎に通いながら、私は原爆投下を日本の侵略戦争の歴史のなかに位置づけて、より深く考えるようになりました。私は自分が属する「平和のためのミュージアム国際ネットワーク」(INMP)の仲間たちと、２０２４年、「平和のためのミュージアム―歴史、記憶、変化を求めて」という英語の本を出しました。

　自分が担当したチャプター「日本の歴史認識－記憶と忘却の挑戦」では、被害体験を中心とした日本の戦争記憶の語りに疑問を投げかけました。きょうは、この本に書いた内容に、最近の情報もまじえながら、お話したいと思っています。

　最近「原爆資料館　語り継ぐ者たち」という新しい映画を見ました。これは、広島のＴＶ局のプロデューサーが監督した作品です。広島の平和記念資料館の歴代館長のインタビューをまじえながら、資料館の歩みを綴り、「被爆の実相」を語り継ぐ人たちを追う映画でした。この映画に私は、変わらない日本人の「広島と長崎の語り」を見出しました。それは何でしょうか。

歴史性の切り捨て

　まず、この原爆投下が、大日本帝国の７０年におよぶ侵略戦争と植民地支配の末に起こったことであるという歴史性が完全に切り取られていることです。ある日突然、広島や長崎の善良な市民たちの上におそろしい爆弾が落ちてきたというストーリーです。これは、資料館を通して、文学や報道を通して、また、多くの被爆証言を通して再生産され続けています。

　私が翻訳、通訳してきた被爆者証言の中には、たとえばこういうものがありました。「私の父はマレーシアから戻り広島の軍司令部に転属になった。東京のほうと違い、広島は平和な場所だった。」「８月９日、原爆が落ちるまでは、夏休みで子どもたちは海や山で遊ぶ楽しい毎日だった。」「私は呉で生まれた。呉は軍港だったので、空襲で２千人以上が犠牲になった」。

　広島は帝国陸軍の重要拠点でした。広島が拠点だった第５師団歩兵第１１連隊はマレー半島で華人大虐殺を行いました。広島が「平和だった」というとき、日本の侵略と植民地支配でもう長い間「平和」など知らない朝鮮や満州、東南アジアの占領地の人々のことなどは念頭にないのでしょう。呉は帝国海軍の大拠点でした。今は、米軍も利用する海上自衛隊の基地です。

　ちなみに、呉については、こうの史代氏の、映画化もされた漫画「この世界の片隅で」で、「何も罪がないのに空襲で被害を受けたかわいそうな町」というイメージに浄化されました。この作品も、広島原爆を描いた「夕凪の街　桜の国」も、どちらも無垢な若い女性の被害です。こうの氏はこの二作品で、陸軍、海軍双方の「カワイイウォッシュ」を行ったと思います。

歴史的文脈を加える

　もちろん何もしらなかった子ども時代に被爆した人は、子ども目線で話すことは止むを得ないかもしれません。生涯、心身に後遺症を抱え苦しんできた被爆者は、話せることを話すだけで精いっぱいではないかと思います。だからこそ、被爆者でない者が、歴史の全体を学び、補足する必要があると思います。たとえば海外で被爆証言をお手伝いするときは、まず私が大日本帝国の侵略戦争の全体像を話したうえで、被爆者に証言してもらうことで、被爆証言に歴史的文脈がつきます。

　仮にドイツのドレスデン空爆の被害者が、海外で証言活動をするとして、ナチスの話を全くせずにドイツ人の被害だけを語ったら、それは受け入れられるでしょうか？難しいでしょう。日本の人は、大日本帝国がナチスドイツと同様、残虐行為を広範囲で行ったファシズムの帝国であったという認識を持つ必要があります。

　ナチス政権は12年間続き、そのジェノサイドと迫害によって、約600万人のユダヤ人を含む1,000万人以上が殺されたといいます。一方、日本帝国は約70年間にわたって植民地支配と侵略戦争を展開し、最盛期には現在の日本の約20倍の面積を支配・占領しました。アジア太平洋地域では2,000万人以上が殺されたと推定されます。その期間と殺戮の規模においては、大日本帝国はナチスを上回ると言えるのです。

　日本の政治家は「被爆地に来て被爆の実相を知ってほしい」と繰り返します。８月６日、９日の式典では高市首相も言っていました。私は大日本帝国の残虐の「実相」を知るために中国や朝鮮、沖縄、東南アジア諸国に行っていますが、一生かけても学びつくせないと思うほど膨大な「実相」があります。

　広島・長崎を語るときは、国内で語るときでも、日本の戦争の全体像を捉えていることが大事と思います。これは被爆者よりもむしろ当事者以外の人間のほうが果たせる役割かもしれません。日本ではいわゆる「戦争体験者」が減少してきて体験が「風化」することを危ぶむ声があります。「継承」は大事ですが、戦争体験者がいればこそ「平和」を保てるといった論理がまかり通るとしたら、体験者の不在が戦争を正当化しかねません。「平和」のために常に戦争を繰り返さなければいけないという逆説も生じます。体験者がいなくても戦争を防ぐシステムとして、戦争放棄を定めた憲法があるのです。

語りに見え隠れするナショナリズム

　しかし実際には被爆者のフリをする人を育てるような事業が進んでいます。広島市では「被爆体験伝承者養成事業」、長崎市では「家族・交流証言者育成」として、被爆者に替わって「証言」する人を養成しています。広島の資料館で実際に被爆者ではない人が訓練を受けた上で「証言」するのを聞きました。被害中心の語りであるのは想定内でしたが、その証言者は、「被爆した人たちが、整然と行列を作って川を渡るのを、自らも被爆している若い兵士が助けている」場面を見て「ほんと日本人のもつ素晴らしさ」と言っていました。

　これは元々の被爆者がそう言ったのを繰り返していたのかもしれませんが、どうしてここで「日本人素晴らしい」になるのかと、驚きました。この兵士は徴兵された朝鮮人や台湾人だった可能性もあります。このようなときのナショナリズムの噴出にこそ、「ヒロシマ・ナガサキの語り」の本質が見え隠れしているのかもしれないと思いました。

　また、日本人は、公金を使って「証言者」を再生産するほど、「戦争体験者」の減少に危機感を感じ保存に努力しているかたわら、南京大虐殺の幸存者、強制動員や日本軍性奴隷の被害者などの減少に危機感を感じている様子はありません。そういう意味で「日本人ファースト」の政党と同じ方向を向いているのです。

　海外にいても、「日本人だからこそ核兵器の恐ろしさを語れる」といった特権意識のようなものを持っている人に出会います。広島や長崎出身者だったりするとそれがさらに強化されます。自分が被爆者でもないのに、「被爆」を日本の勲章のように使う人たちが、いっぽうで「南京大虐殺」や「日本軍慰安婦」を記憶しようとする行為となると、目じりを吊り上げてやめさせようとする姿を私は嫌というほど見てきました。ここに見えるのも、平和主義というよりもナショナリズムです。

「唯一の被爆国」と朝鮮人被爆

今年も「唯一の被爆国」「唯一の戦争被爆国」という言葉が日本で飛び交っています。朝鮮人被爆者の支援をしてきた市場淳子氏は『ヒロシマを持ちかえった人々』（凱風社、2000）で、「全被爆者の約１割が朝鮮人であった。この事実は、世界に向かって『唯一の被爆国』を自称する日本の隠された素顔を照らし出している」と言っています。「唯一の被爆国」は日本人の原爆ナショナリズム、朝鮮人被爆者排除の表徴なのです。これも排外主義を進める現政権と同じ方向性を向いています。

　日本の平和主義の矛盾を指摘した『平和なき「平和主義」』（法政大学出版局、2016）の中で著者のクォン・ヒョクテ氏は、朝鮮人被爆者の存在が顕在化していくにつれて、また朝鮮民主主義人民共和国の核の脅威が強調されるとともに、メディアや反核運動などでの「唯一の被爆国」への言及が増える傾向を指摘しています。

　推計では、広島では５万人の朝鮮人が被爆し３万人が亡くなりました。長崎では２万人が被爆し１万人が亡くなりました。朝鮮人は植民地支配の故に日本にいて、被爆させられ、被爆後も医療や救済措置において差別を受けるという三重の被害を受けました。その故、死亡率も日本人被爆者より高かったのです。原爆投下は米国の責任でも、朝鮮人の被爆とその後は日本の責任です。

　日本ではその責任を覆い隠そうとするかのように朝鮮人被爆についてはあまり語られません。映画「原爆資料館」も語りません。広島の歴代市長の中で、その「平和宣言」において日本の侵略戦争と植民地支配について謝罪したのは平岡敬市長（1991-8在任）だけでした。彼は意図的に「唯一の被爆国」という言葉は避けましたが、その後の秋葉忠利市長は復活させました。

　韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館では、朝鮮人被爆を強制動員の被害の一環と捉えており、こう言っています。「日本は広島と長崎における惨状を大々的に広報し、反戦平和を全世界に訴えている。反戦平和は、人類が共栄するための普遍的価値である。しかし、誰が言うかによりこの意味合いはかなり変わる。日本は反戦平和を叫ぶ前に戦争加害に対する痛切な反省とともにその事に対する責任を負う姿勢を見せなければならない」。

　「反核平和」の普遍的価値観に逃げ込み、戦争責任に向き合わない日本へのこれ以上の的確な批判はないでしょう。

被爆者の美化

　運動には、被爆者を不必要に美化する傾向もあります。被爆者も普通の人間です。怒りもするし、嫉妬もします。右派もいますし、差別をする人もいます。私がこういう話をすると被爆者に失礼だとか怒る人がいますが、被爆者を普通の人間として扱わないことこそが差別ではないでしょうか。

　秋葉元広島市長は、市長時代、「被爆者の哲学」という概念を強調していました。私も通訳者として通訳したことがあります。その意味は簡単にいえば、「自分のような苦しみを後世の人に味わわせたくない」という普遍的倫理観で、「報復より和解を」選び、核兵器廃絶の目的のために邁進するような被爆者の姿です。

　その「被爆者の哲学」を体現する人の例として元広島資料館館長で、被爆者の、高橋昭博さん（2011年に死去）を挙げています。この人は「原爆資料館」の映画でも主役のような存在です。手指の付け根にガラスが突き刺さり、変形した爪が生え続けることで、爪自体が資料館に展示されたことでも有名な人ですが、私は、生前に通訳をしたことがあります。

　原爆を落としたＢ２９エノラ・ゲイの機長だったポール・ティベッツ氏と面会した経験を話した後に、アメリカ人の学生から質問がありました。「もしあなたがティベッツ機長の立場だったらどうしますか」と。高橋氏は全く迷う様子もなく「軍人として責任を全うするだろう」と答えました。彼は1931年生まれ、想像するに少年として軍国主義教育を徹底的に受けていた世代でしょう。その瞬間の表情は軍人に成りきっていたように見えました。

　私がこの例で何を言いたいかというと、尊敬された被爆者でも軍国主義時代の産物であり、聖人ではないということです。長崎ではカトリック教徒で医師、作家であった永井隆博士が聖人化されています。長崎の原爆記憶を研究しているカナダの学者、大槻とも恵氏は論文で、永井隆が帝国陸軍の軍医として南京に従軍していたことに触れ、永井が南京大虐殺をはじめ中国での日本軍の残虐行為を語らなかったことを指摘しています。

責任を問わない、問わせない

　被爆者の美化は、「広島・長崎語り」のもう一つの問題につながります。秋葉氏のいうような「被爆者の哲学」を実践する被爆者は、「報復」を語らず、原爆を投下した米国に責任を問うたり、怒りを表明したりもしない模範的な被爆者です。私も被爆者の通訳を何年もやりながら、「アメリカが嫌いなわけじゃない。いけないのは戦争だ。」というのを何度も聞きました。

　ある映像作家がヒロシマ・ナガサキのドキュメンタリーを作ったときに話をしたことがありますが、その人は「被爆者は恨みを抱かずに平和を求めるのに比べて、あの中国人や韓国人たちは何？日本をいつまでも恨んで！」と差別感情を露わにしていました。その時は驚きましたが、20年活動してきて、この人のような日本人は珍しくないと思うようになりました。

　歴史学者の田中利幸氏は、著書『検証「戦後民主主義」』（三一書房、2019）で、日米間の「原爆正当化」という「共同謀議」が日米軍事同盟の原点となっていると言っています。米国は、戦争を終わらせるには原爆が必要だったという「原爆神話」を打ち立て、一方アジア太平洋各地で日本が犯した膨大な戦争犯罪と天皇ヒロヒトの責任をうやむやにするという、もちつもたれつの関係があるというのです。

　広島と長崎の「平和の語り」はこの「共同謀議」を強化するものだと思います。米国への怒りを言わない「模範的」な被爆者が好まれるのに加え、歴代の広島・長崎市長の「平和宣言」で、原爆投下した米国に責任を問うことはありません。今年の式典も同様でした。24年の日本被団協のノーベル平和賞の授賞式スピーチでも、誰が原爆を落としたのか言いませんでした。

　オバマ大統領が16年に広島に来たときは「死が空から落ちてきた」と言いました。オバマ大統領と言葉を交わしたりハグしたりすることを許された被爆者は、これらの「和解派」の被爆者たちです。米国の核政策に厳しい姿勢を取っていた被爆者は交流を許されませんでした。あらかじめ外務省から「オバマ大統領と話せたら何を伝えたいか」と聞かれて、選別されたようなのです。当時を知る人から聞きました。

責任を問うた被爆者

　「被害語り」だけではない被爆者もいました。際立つのは「はだしのゲン」の中沢啓治氏でした。被爆者を美化せずその人間性の複雑さを描写しきるだけでなく、トルーマンの原爆投下責任、ヒロヒトの戦争責任、中国への残虐行為、朝鮮人差別について痛烈な批判をしています。だから図書館閉架化問題など、右翼の標的にされたのです。2011年、中沢さんが亡くなる前年に通訳をする機会に恵まれました。学校で「東条さんえらい」という歌を習って、家で歌っていたら父親に「ばかたれ！」と怒られたといいます。この父親は「ゲン」の作品に描かれたように反戦思想で逮捕され、１年半も投獄され拷問されました。

　もう一人、2011年に亡くなった沼田鈴子さんがいました。私は残念ながら生前直接交流したことはありませんでしたが、平和公園の「被爆アオギリ」の横で証言をしている姿を見たことがあります。沼田さんは、1988年にマレーシアの華人虐殺のサバイバーの証言を聞き、加害者が広島を拠点としていた第5師団歩兵第11連隊だったことを知って責任を感じ、マレーシアでの加害の歴史を学ぶ旅に参加しました。

　ネグリセンビラン州のティティという町の近くのイロンロンでは、1942年3月18日に日本軍が村民1474人を殺害し、家屋を焼き払い、村が地図から抹消されました。その現地を訪ねて住民100人余りの前で、沼田さんはこう謝罪したのです。これは引率していた、当時高校教員だった高嶋伸欣さんの記憶による沼田さんの発言の大意です。

　「みなさん、私は皆さんの何も罪のないご家族を次々と虫けらのように殺した日本軍の根拠地広島の人間です。私は広島の部隊がマレーシアで残虐な行為をしていたことを知りませんでした。そのことを昨年知って、どうしてもマレーシアに来たいと思うようになりました。それは皆さんに、直接おわびを言いたかったからです。皆さん本当に申し訳ありませんでした。どうか許してください」

　沼田さんが話したあと地元の人たちはいっせいに沼田さんのほうに駆け寄りました。「原爆で片足を失った不自由な体で、ここまでよく来てくれた」「日本人からいつか聞きたいと思っていた言葉が聞けてうれしい」「あなたこそ被害者なのに、よくぞ言ってくれた。感激している」などと口ぐちに叫んでいたのだそうです。

　沼田さんは中国の重慶にも行って日本軍の重慶爆撃に対し謝罪しました。日本から被害を受けた国々では「原爆は神の救いであった」という歴史観が根強くあります。理解できる感情ではありますが、被爆者にとっては受け入れるのは難しいでしょう。沼田さんが被害国を訪ねた背景にはそのような感情がある国にこそ向き合いたいとう思いがあったのではないかと、高嶋さんは語っていました。

広島と長崎の資料館問題

　広島を拠点とした第五師団の話をしましたが、第五師団は、日清戦争、義和団の乱の鎮圧、日露戦争、3・1独立運動の弾圧、青島出兵、シベリア出兵、日中戦争、そしてマレーシア・シンガポールにおける華人虐殺など、大日本帝国による主要な侵略戦争や植民地支配、人民蜂起の弾圧に繰り返し関与してきた部隊です。日清戦争時には大本営そのものが広島に置かれ、明治天皇がそこから陸海軍を直接統率していました。

　それを広島の平和記念資料館は展示しているでしょうか。広島が「軍都」だった記述はありますが、淡々とした記述で、悪いことをしていたというニュアンスはありません。原爆被害の感情移入した展示とは対照的です。南京大虐殺については、メディアテーブルというコーナーで、タッチパネルを何度も押さないと記述が出てきません。それも日本語では「南京事件」とし、英語では Nanjing Massacre とするなど、日本語と英語で内容を使いわけています。日本が侵略戦争を行ったという史実は、あの広い広島の資料館のどこを見ても、不在です。（注：2019年のリニューアル完成後の資料館）

　長崎の原爆資料館は、1996年のリニューアルのときに、右翼の街宣車に囲まれたほどに、アジア太平洋戦争の全体像を年表や映像で展示するコーナーがあるのですが、それも近年、年表の中に南京大虐殺の言及があることについて右派が問題視し、長崎市は資料館全体のリニューアルを機にこのコーナーを一変させようとしています。

　すでに中国や朝鮮からは問題視されており、国際問題に発展しつつあります。長崎には「長崎人権平和資料館」という、朝鮮人被爆、強制連行など、日本の加害を専門に扱う民間の資料館がありますが、その資料館は長崎市の観光マップにも載せてもらえず、原爆資料館にパンフレットを置かせてもらうこともできません。

　広島も長崎も、かつては日本の侵略戦争を支える軍事・軍需産業の拠点でした。敗戦後は米軍が来て、「被爆の聖地」を一歩出たら、周囲は米日の軍事基地だらけです。今も昔も、広島と長崎は侵略戦争の拠点とされているのです。長崎では、戦前以来の三菱重工の存在のために、原爆資料館でも「現在の軍事化」については展示できない状況であると、内部を知っている人から聞いたことがあります。

最後に

　以上、日本における「広島と長崎の語り」が、なぜ日本の再軍備化と矛盾することなく共存し、それを防ぐ力になり得ていないのかを考えてきました。その背景には、原爆投下を大日本帝国の全体の歴史から切り離して語ること、日本の戦争責任と米国の原爆投下責任を問わないこと、「唯一の被爆国」に象徴される被爆ナショナリズムと、それにともなう朝鮮人被爆者の捨象など、さまざまな要因が絡み合っています。

　「広島と長崎の語り」を語りなおすとは、1945年8月に突然始まる「被爆の実相」だけではなく、大日本帝国による植民地支配と侵略戦争の最終局面で広島と長崎への原爆投下が起こったという歴史の全体を語ることだと思います。その歴史と責任を引き受けた上で米国の原爆投下の責任を問い、反戦・反核を訴えることによってこそ、アジアの隣国との協調、そして東アジアの平和への道が開かれるのではないでしょうか。

終

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NHK広島放送局は「ひろしまタイムライン」の、「シュン」による一連のヘイトツイートを削除してください。

NHK広島放送局「ひろしまタイムライン」の「シュン」ツイッターが参考にしたと思われる新井俊一郎氏の手記

「NHKひろしまタイムライン」差別ツイート問題を振り返る―差別をなくすために

８月１８日追記：ウェビナーがYouTubeにアップされています。

Webinar: 広島・長崎の記憶を語りなおし日本の再軍備に抵抗する国際会議　Re-Narrativising Hiroshima and Nagasaki, Resisting Japan's Remilitarisation

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 08 Aug 2026 17:51:30 +0000

8月１１日追記。乗松聡子の講演録をアップしました。↓クリックしてください

「広島」と「長崎」の記憶を語りなおす意義　

イベント案内です。日本語は下方を。

Register 登録リンクは　ここです。

Re-Narrativising Hiroshima and Nagasaki, Resisting Japan's Remilitarisation

Aug 11

New Delhi / Colombo 9:30 AM | Beijing / Manila 12:00 PM | Okinawa / Seoul 1:00 PM

Aug 10

Vancouver/Los Angeles 9:00 PM | Toronto/New York Midnight

Eighty-one years ago, the United States dropped atomic bombs on Hiroshima and Nagasaki, killing more than 200,000 civilians in the first and only wartime use of nuclear weapons. Coming at the end of the World Anti-Fascist War in the Pacific, after the peoples of Asia had paid an immense price to defeat Japanese fascism, the bombings left an indelible mark on humanity's conscience and strengthened the global conviction that war—and especially nuclear war—must never be repeated.

Today, that legacy is under threat. Okinawa remains burdened by the overwhelming concentration of US military bases in Japan, while Japan's rapid remilitarisation has become a central pillar of Washington's New Cold War in Asia. On the anniversary of the bombings, this webinar brings together voices from Okinawa and mainland Japan to reflect on what "never again" demands of us today. As militarisation expands across our region, Hands Off Asia is a call to oppose foreign military bases, reject imperial confrontation, and defend the sovereignty of Asian peoples.

This is part of the webinar series of “Hands Off Asia”, a campaign of the International Peoples’ Assembly, supported by Tricontinental: Institute for Social Research.

ニューデリー／コロンボ午前9時30分 | 北京／マニラ午後12時00分 | 沖縄／ソウル午後1時00分

81年前、米国は広島と長崎に原子爆弾を投下し、20万人以上の民間人を犠牲にした。これは、戦争中に核兵器が使用された最初かつ唯一の事例である。太平洋における世界反ファシズム戦争の終結間際、アジアの人々が日本のファシズムを打ち破るために計り知れない代償を払った後に起きたこの原爆投下は、人類の良心に消えることのない傷跡を残し、戦争――とりわけ核戦争――は決して繰り返してはならないという世界的な確信を強固なものにした。

今日、その遺産は脅かされています。沖縄は、日本国内における米軍基地の圧倒的な集中という重荷を依然として背負い続けており、一方、日本の急速な再軍備化は、ワシントンによるアジアでの「新冷戦」の中心的な柱となっています。本ウェビナーでは、沖縄と日本からの市民の抵抗運動の声を結集し、悲惨な歴史を「二度と繰り返してはならない」という言葉が、今日の私たちに何を求めているのかを考察します。この地域全体で軍事化が拡大する中、「Hands Off Asia」（米軍はアジアに手を出すな！）は、外国の軍事基地に反対し、帝国主義的な対立を拒絶し、アジアの人々の主権を守るよう呼びかける運動です。

玉城愛：運動と性暴力の問題　「wamだより」vol.63 から転載　TAMAKi Ai: Sexual Violence and Social Movements - Reposted from WAM Newsletter, Vol. 63

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Wed, 05 Aug 2026 08:50:03 +0000

「wamだより」の表紙の一部

戦時性暴力、とりわけ日本軍性奴隷に焦点をあてた記憶と活動の拠点として２００５年６月に東京・新宿区にオープンした、アクティブ・ミュージアム「女たちと戦争の平和資料館」（wam)の会報「wamだより」vol.63 （２０２６年７月）より許可を得て転載します。(写真は転載していません。）

このサイトでは、社会運動の中の性暴力を多く取り上げてきました。「平和」「人権」の名の下に行われる活動の中で性暴力、セクシュアルハラスメント、性差別がいまだに横行しています。声を上げようとすると、運動のために我慢しろとか、右派を利するだけだとか、黙らせ圧力が強まります。残念なことにそのような黙らせ圧力の中には差別を内面化した女性によるものも少なくありません。そういった中、声を上げ続けてきた女性たちの一人、玉城愛さんによる本質に迫る文を、ここに転載したいと思います。

「辺野古沖転覆事故」で亡くなった金井創氏も、生前性暴力を行っていたとの被害者による告発が、琉球新報で取り上げられました。私はこの件について、被害者から直接話を聞いた友人から数年前に話を聞いていました。何かしたほうがいいのではないかと思いながらも、自分は行動しませんでした。そのことによって自分も「黙らせ圧力」に加担していました。自分が今できることといえば、この件について運動側からも出ている二次加害的な発言に対して批判し、抗議し、被害者の立場に立った発信をしていくことではないかと思っています。

本文より抜粋します。

家父長的な社会において、性暴力は相手を支配するための手段であり武器として使われてきた。その暴力性は、「非暴力」や「反戦」の思想からどれだけかけ離れたものでしょうか。

玉城さんは、40年前以上も前に沖縄の女性たちが運動内の性差別に声を上げてきたことに触れながら、「記録」に希望を見出しています。

文末に、いままでこのサイトで扱った関連記事のリストを載せています。私も、「記録」の試みの一端を担うことができればと思っています。

運動と性暴力の問題

玉城愛（沖縄女性社会運動史研究）

「運動」が見えなくしているもの

　先月 6 月 17 日付の『琉球新報』で、金井創氏（故人）が過去に性暴力の問題を起こしていたことが報道されました。社会運動の中にいる男性たちの性差別問題や性暴力の問題をよく見聞きしていたので、「またか」と思いました。

　「正義」の名の下に振り上げられる拳は国家権力に向けられるものであると同時に、家庭や運動内部で、時には地域で女性に振りかざされることもありました。まるで「日米安全保障に反対することは男性のロマンであり、必ずしも女性の人権に結びつくものではない」と言われているような気持ちです。その状態は、米軍専用施設や新基地建設に反対する運動が一部の男性の「生きがい」と化し、自分の名声をあげるための活動にすぎないということです。

　軍事主義や家父長制は歴史や文化、芸術の破壊、女性やこどもの人権を奪ってしまう。軍事を用いた「安全保障」が人間の生命や耕してきた土地を破壊する。家父長的な社会において、性暴力は相手を支配するための手段であり武器として使われてきた。その暴力性は、「非暴力」や「反戦」の思想からどれだけかけ離れたものでしょうか。仮に「人権は大事」だと加害を加えた側が思っていたにせよ、性暴力の加害を与えた後も堂々と運動の場に居座る男性自身の人権感覚と、それを許容してしまう「運動」そのものが孕んでいる問題を問い直し、公の問題にしていかなければなりせん。

　軍事化された米兵の身体と、家父長制のなかで男性性を内面化してきた日本人男性及び沖縄男性の身体。自らの特権意識と男性性をそぎ落とさなければ根本的な差別の問題は変えられません。なぜなら無意識のうちにも、誰かを圧倒させてしまう暴力へと深く結びついているからです。

声を上げ続けてきた沖縄女性たち

　運動の内部に潜む差別や暴力の問題は、最近から始まったものではありません。1980 年に沖縄で結成された「80 年沖縄女の会」は、家庭や学校、職場、地域、組合運動など、あらゆる場所に性差別が存在していると指摘したグループです。特に、労働組合の青年部にいる男性たちへの批判は今日の問題に繋がっています。反米軍基地を掲げて、売買春の問題がなくならないのは米軍基地があるからだと叫び訴えた組合青年部の男性らが、デモが終わった後その足で風俗街へ向かう実態を明らかにしました。

　また、高里鈴代さんがある集会で男性に言われた「基地問題を女性問題に矮小化するな」といった発言もそうです。沖縄で暮らす女性たちにとって軍事主義を纏った安全保障の問題は女性やこどもの人権問題そのものです。

　筆者自身も、運動の中でハラスメントを受けたことがあります。当時市議をしていた 30 代男性に「AV 女優に似ている」と言われ、「カンパするから僕と連絡をとりあってほしい」という東京在住 50 代半ばの男性も出現しました。「妻と激しいセックスをした」話をしてきた大阪在住の 70 代男性もいました。運動の場にはクソ野郎ばかりしかいないのだろうかと頭を抱えそうになります。

記録がもたらす希望

　運動が目的以外のところでつまずいてしまう時、わたしは「80 年沖縄女の会」の活動に支えられました。40 年以上も前に、運動の内部における性差別の問題に声をあげていた女性たちが存在していて、しかもその女性たちの史資料が残されていることに希望を感じました。

　わたしは沖縄の政治史において住民たちによる運動が重要な役割を果たしてきたと認識しています。運動によって人々は暮らしと土地を守り、自由を主張することはわたしたちの権利です。戦後の貧しい生活を生き延び、1975 年の国際女性年やそのあとに続く国連女性の十年をきっかけに、性別役割分業や性差別に反対してきた女性たちが積み上げてきた結果です。記録されたあしあと、まだ記録されていない女性たちの歴史には、十分な価値があります。

　最近、沖縄で生まれ育ったこどもたちにどんな風景や思想を残したいか考えるようになりました。温かいご飯を食べて、安心して眠る場所があること。信頼できる大人や友人にであうこと。小さな希望を積み重ねて、ゆっくり大人になっていくこと。耕した豊かな土地が侵略されて破壊されてしまうような世界ではなく、新緑が芽吹いて花が咲き、実がなるような優しい場所を、自分の身の回りから築いていきたいと思います。

（転載以上）

wamについてはこちらをご覧ください。

関連記事・リンク（当サイト以外も含む）

【独自】辺野古沖転覆の死亡船長が過去に性暴力　被害女性が証言　「運動離れて」求めに応じず　沖縄

＜辺野古沖転覆死亡船長の性暴力・続き＞被害者の女性「非暴力を口にできるのか」

「社会運動の中の性暴力　被害者を孤立させるな」! 『琉球新報』１０月３日掲載　

性的被害、社会運動でも…寝室侵入された女性「ほとんどが泣き寝入り」（琉球新報２１年９月２８日）

沖縄の運動で起きたセクシュアル・ハラスメントの報道（「広河隆一氏とデイズジャパン経営陣の人権侵害を忘れない会」ブログより）

那覇市長選　「オール沖縄」予定候補がセクハラ認める

広河隆一氏の性暴力　女性差別抜け落ちた「人権」

『週刊金曜日』４月１５日号特集「広河隆一氏による性暴力・パワハラと『DAYS JAPAN』最終号を考える」

「偉人」の性加害に長崎人権平和資料館はどう向き合ったか：「週刊金曜日」２４年１１月２２日号から転載　

「女性を踏み台にするデモはいらない」　社会運動内部での性暴力に抗議相次ぐ

すべての馬鹿げた革命に抗して

ウクライナ戦争も、イラン戦争も、「米国とシオニズム勢力による"ユーラシア枢軸"への戦争」、そして最終標的は中国：ペペ・エスコバル

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Fri, 31 Jul 2026 07:48:17 +0000

イラン情勢が激しく動いています。残念ながらメインストリームメディアの報道を読んでいても本当に何が起こっているかはあまりわかりません。パキスタンやイランの当事者に直接のパイプを持っているジャーナリスト、ペペ・エスコバルと元CIAアナリストのラリー・ジョンソンの情報は非常に貴重です。７月２９日の、ナポリターノ判事の番組でのペペの発言をAI訳しました。米国イスラエルが仕掛けたイラン戦争の手綱は完全にイランが握っており、トランプが、面子をつぶさずに収束できるかどうか、藁をもすがるように毎日、パキスタンのムニール元帥に電話しているということです。中間選挙が迫っているというだけではなく金融各社の分析によると戦略石油備蓄が８月中旬までしかもたない、これがトランプにとってのタイムリミットだという指摘もあります。いまやトランプは多極化勢力を「ユーラシア枢軸」という言葉を使って敵視しているという指摘も重要です。ロシア、中国、イランです。ウクライナ戦争とイラン戦争の関連を証明するかのごとくゼレンスキーはカスピ海でイラン船を攻撃しました。米国を筆頭とする西側連合の、多極化勢力に対する世界規模の戦争はすでに始まっているのです。このビッグピクチャーを把握するために、１０年以上も、「机上アナリスト」とは違いユーラシア諸国に足を運んで取材してきたペペ・エスコバルの発信から目を離せません。

以下、AI翻訳に手を入れたものです。翻訳は一部冗長なところは省略しています。アップ後修正する可能性があります。@PeacePhilosophy

ナポリターノ判事： トランプ大統領の威嚇や強硬な発言は、イラン指導部にどのような影響を与えているのでしょうか。

ペペ・エスコバル： ゼロどころかマイナスです。彼らはまったく意に介していません。しかし、外交のための小さな可能性でも残されている限り、その可能性を閉ざすことはしていません。そして、そのことが今週月曜日にラワルピンディで起きた出来事につながります。ラワルピンディはイスラマバードの姉妹都市で、パキスタン陸軍総司令部が置かれている場所です。さて、今週月曜日にラワルピンディを訪れたのは誰だったと思いますか。米国の代表団です。彼らは一つの提案を持ってきました。米国から直接持ち込まれた提案です。しかし、私たちの情報源であるパキスタン側の仲介者によれば、その提案はJ・D・ヴァンス副大統領のオフィスから出たものだということでした。

ナポリターノ判事： つまり、それはクシュナーやウィットコフではなかった。

ペペ・エスコバル： ええ、違います。違います。違います。代表団のメンバーが誰だったのかについては明らかにされませんでした。ラリーと私に対して「おそらくJ・D・ヴァンス副大統領のオフィスから出た提案だ」と確認してくれた情報源は一人だけです。しかし、彼らが持ってきた提案は非常に率直なものでした。「われわれはMOUに戻る用意があるかもしれない。ただし、米国側の条件でだ」というものです。パキスタン側は月曜日にその提案を聞き、直ちにイラン側へ伝えました。イラン側はそれを見て、「これは冗談なのか」と言いました。

なぜなら、それはイランが最初から言い続けてきたことと正反対だったからです。まず、すべての戦争を終わらせることについて協議する。次にホルムズ海峡について協議する。その後、凍結されたわれわれの資金を返還し始め、制裁を緩和する。そして最後に核問題について協議する。それがイランの立場です。ところが米国は、その順番を百八十度ひっくり返そうとしている。最初から核問題を議題にしようとしているのです。

ですからイラン側は当然、「今週はそれには応じない。われわれはいつでもMOUに戻る用意はある。なぜなら、MOUを離れたことは一度もないからだ。MOUを壊したのは米国だ。MOUを壊したのは米国大統領だ。われわれは戻る。しかし戻るのは、これまで協議してきた内容と、双方がMOUの14項目を履行するという約束に戻るということだ」と答えました。現在の状況はまさにそこです。私たちは再び膠着状態に陥っています。そしてもちろん、仲介役であるパキスタンは、いつものようにその板挟みになっています。

ナポリターノ判事： 私たち共通の友人であり同僚でもあるジョン・ミアシャイマー教授は、「イランは、凍結されている資産がすべて解除され、その資金がイランの銀行口座に戻るまでは、米国とは話し合うべきではない」と言っています。イランは、まず米国にそのような誠意ある行動を取らせ、それから初めて交渉に応じるべきだ、と。そうでなければ、トランプ大統領に約束を守らせることはできません。

ペペ・エスコバル： そのとおりです。まず第一に、ジョンは正しい。そしてイランもそのように考えています。しかし、それでもイランは、たとえばホルムズ海峡をめぐる技術的な問題について話し合いを始めることは検討しています。ちなみに現在、この問題は主としてオマーンが扱っています。イランとオマーンは、ホルムズ海峡について考えられるさまざまな仕組みをめぐり、技術的な協議を続けています。ですから、米国がその協議に加わる可能性もあります。しかし、そのためにはまず、米国が自らの約束に目を向け始めなければなりません。

そして、そのことはMOUの14項目にはっきり書かれています。まず制裁緩和を始めること。そして少なくとも、カタールの銀行にある60億ドルを返還し始めることです。カタール側は以前、その作業を進めていました。しかし結局、米国側は「いや、それはやめろ」と言ったのです。

ナポリターノ判事： トランプ大統領の威嚇や強硬な発言に対して、パキスタンはどのように受け止めているのでしょうか。

ペペ・エスコバル： 判事、これは実に興味深い話です。私たちが連絡を取り合っている情報源や仲介者は、ラリーにも私にもこう言いました。「トランプは何日もの間、毎日のようにムニールに電話をかけていたのです。」

ナポリターノ判事： ムニールとは誰ですか。首相ですか。

ペペ・エスコバル： アシム・ムニール元帥です。パキスタン陸軍トップです。

ナポリターノ判事： 陸軍トップですね。パキスタンでは、その地位は首相以上の権力を持っていると言われています。

ペペ・エスコバル： そのとおりです、判事。パキスタンで最も権力を持っている人物です。疑いようがありません。シャバース・シャリフ首相より、はるかに強い権限を持っています。

ナポリターノ判事： 陸軍トップに毎日電話をかけて、何と言っていたのですか。

ペペ・エスコバル： 要するに、こう言っていたのです。「イランとの交渉に私を戻してほしい。ただし、私が屈辱を受けるような形では困る。」これは私たちの情報源の一人が使った表現です。「私は屈辱を味わいたくない。」彼にとって「屈辱」とは、実際には外交を行うことなのです。

というのも、彼が署名したMOUは、トランプ大統領が署名した文書だからです。つまり、イランのペゼシュキアン大統領と米国大統領の双方が約束した文書なのです。ところが米国は、そのMOUに書かれた14項目の約束を一つとして履行しませんでした。そこに問題があります。そして今、彼は時間との勝負を強いられています。しかも、誰もが知っているように、その「時計」を握っているのはテヘランです。

MOUとは、ここ数週間、いや数か月にわたりイランが主張してきた内容に沿って手続きを定めた文書にすぎません。もちろん米国側はそれを読み、修正を加え、さらに修正を重ね、最終的には署名しました。つまり理論上は、その文書に同意したということです。しかし実際には、その内容を一つも履行しませんでした。

ですから、イランが言っていること、そして月曜日にパキスタン側へ伝えたことは非常に明快です。「米国の提案は見た。しかし、われわれの提案はその正反対だ。それでも、この扉は開けておく。」アラグチ外相は公の場に出るたび、いつも同じことを言っています。「われわれは外交に反対しているのではない。しかし、その前提には相互の尊重がなければならない。」そして、約束は双方のものです。双務的なものです。

一方だけが約束を破ることはできません。あなた方が約束を破るなら、われわれも約束を破ります。一方的なやり方の時代は終わったのです。しかし、米国はいまだにそれを理解していません。あるいは理解できないのです。これは私たちの友人アリステア・クルックが繰り返し言っていることでもあります。たとえトランプ自身が同意したとしても、実際には実行できない。あまりにも大きな圧力を受けているからです。そのとおりです。そして彼はMOUの内容さえ理解していません。14項目を本当に読んだことがあるのかどうかさえ、疑わしいくらいです。

ナポリターノ判事： 交渉の議題は、パキスタンが決めるのですか、それとも米国ですか、あるいはイランですか。

ペペ・エスコバル： いいえ。議題はMOUに書かれている内容によって決まります。そのMOUは当事者である両国が交渉し、もちろんパキスタン、オマーン、カタールが仲介役として意見を出してまとめ上げた文書です。しかし、その文書は今も存在しています。中国側もこの点を繰り返し強調しています。先週、キルギスで開かれたSCO首脳会議で、王毅外相は基本的にこう述べました。「交渉の場に戻り、MOUで約束したことを履行しなさい。再交渉はありません。」誰もが分かっていることです。再交渉するものなど何もありません。最初の交渉でさえ、まだ具体的な成果も実務的な成果も何一つ生み出していないのですから。

ナポリターノ判事： なるほど。しかし、なぜイランは、信用できない相手とそもそも交渉などするのでしょうか。

ペペ・エスコバル： そのとおりです。トランプのように信用できない相手と、なぜ交渉するのか――これが9,000万人のイラン国民が口にしていることです。殺害された最高指導者ハメネイ師の葬儀には4,000万人が街頭に出ました。その人々の間には、「米国と交渉しようとすること自体がばかげている」という国民的な共通認識があります。米国はまたしても、いかなる合意も守らなかった。だから交渉しても無意味であり、この戦争は戦場で勝ち取るしかない――これがイランの国民的コンセンサスです。

これは最高安全保障会議やマジュリス（国会）、IRGC（イスラム革命防衛隊）の将軍たちだけの考えではありません。シーラーズでも、マシュハドでも、ゴムでも、街の人々がそう言っているのです。

そして、イランのメディアもまさにそのことを伝えています。イランのメディアは非常に活発で創造的です。決して一枚岩ではありません。さまざまな意見があり、政治討論も非常に充実しています。テレビでも、ソーシャルメディアでも同じです。ですから、「交渉はまったく無意味だ」という国民的な一致がある一方で、それでも外交の扉だけは開いておくべきだという考えも共有されています。それがイラン外交の一部だからです。

アラブ世界、より広いイスラム共同体（ウンマ）、そしてグローバルサウス全体で、人々は「イランは決して外交を放棄しない」という姿勢を高く評価しています。イランはMOUも含め、考え得るあらゆる外交的解決策を試しました。しかし何一つ実を結ばなかった。それは、米国が約束を破り続けたからです。しかし、それでも終わりではありません。今週もそうですが、このわずかな外交の可能性が残っている限り、その扉は閉ざさないのです。

しかし、トランプは、数時間前にもまたイランを爆撃すると脅していましたよね。

ナポリターノ判事： イランは核兵器を持っているのでしょうか。

ペペ・エスコバル： （笑）それをどう答えればいいのでしょう。6000億ドル級の質問と言うべきでしょうか。おそらく誰にも分かりません。確かなことを知っている者はいないからです。もちろん、いくつかの仮説があります。「核兵器の完成まであと2、3週間だ」という説もあれば、「すでに保有している」という説もありますし、「第三国から入手した」という説もあります。あらゆる可能性があり得ます。というのも、この情報を確実に知っている人間は誰もいないからです。知っているとすれば、最高指導者モジタバ・ハメネイ師と、13人で構成される最高安全保障会議のごく限られたメンバーだけでしょう。しかも13人全員ではありません。

ナポリターノ判事： マクレガー大佐は、ロシアも中国も、イランが倒されることを決して許さないだろうと言っていました。そして、トランプもネタニヤフも、そのことを理解していないとも言っていました。

ペペ・エスコバル： そのとおりです。まったくそのとおりです、判事。実は、このことこそ、ここ10年ほど私が取り組んできた仕事の中心でした。ユーラシア統合、BRICS、SCO（上海協力機構）、そしてロシア、中国、イランの戦略的パートナーシップを研究してきました。この三か国こそ、私が10年以上にわたって、ほぼ毎日のように注目してきた国々です。実際に現地へ足を運び続けてきました。米国の机上の分析家たちは、そんなことは決してしません。ですから、ここが核心なのです。

ペペ・エスコバル： 多極化へと続く、この長く曲がりくねった道を築いている三つの文明国家――それがロシア、中国、そしてイランです。しかも、この三か国はいずれも長い歴史を持つ文明国家であり、豊かな外交経験と地政学的経験を積み重ねてきました。そして三か国の戦略的パートナーシップは、互いに密接に結び付いています。ここから、数日前に起きた非常に興味深い出来事につながります。

ペペ・エスコバル： ドナルド・トランプ大統領は、それまで「ユーラシア」という言葉を一度も口にしたことがありませんでした。ところが、数日前、初めて「われわれはユーラシア枢軸を警戒しなければならない」と発言したのです。彼は何を意味していたのでしょうか。要するに、誰かが彼の頭の中に、「新たな『悪の枢軸』が存在する」という考えを植え付けたのです。そして、その新たな「悪の枢軸」とは、米国の国家安全保障ドクトリンによれば、米国にとって戦略的かつ存立に関わる脅威とされる三か国、すなわちロシア、中国、イランのことです。

しかし、判事がおっしゃったように、ワシントンの政策コミュニティ全体を見渡しても、その言葉が本当に意味するところを理解している人は、おそらく1％にも満たないでしょう。

ナポリターノ判事： なるほど。ところで、常軌を逸したゼレンスキーは、ウクライナでの戦争とイランとの戦争を、何か奇妙な形で一つに結び付けようとしているのでしょうか。そうなれば、米国は単なる資金提供国ではなく、交戦当事国になってしまいますが。

ペペ・エスコバル： 判事、それは奇妙な話ではありません。極めて計算された行動です。私たちは皆、この二つは別々の戦域、別々の戦場で行われているものの、本質的には同じ戦争であることを知っています。つまり、米国とシオニズム勢力によるユーラシア枢軸への戦争なのです。ロシアに対する戦争は現在も続いています。イランに対する戦争も現在進行中です。そして、その次に控えている最大の戦争が中国との戦争です。誰もがそのことを知っています。つまり、これらの戦争は最初から相互に結び付いていたのです。ですから、米国の評論家たちが「戦争同士がつながっている」と今さら発見したかのように語るたびに、私は苦笑してしまいます。違います。最初から同じ戦争なのです。そしてゼレンスキーが今回やったことは、もちろん命令に従ってですが、カスピ海でイランの船を攻撃することによって、その二つの戦争を実際に一つへ結び付けようとしたのです。

これは極めて危険です。狙いは、イランをウクライナとの戦争に引き込み、さらにウクライナを支援しているヨーロッパ諸国とも対立させることです。そうなれば、ヨーロッパを対イラン戦争へ引きずり込むことになります。つまり、ミリ単位で計算された作戦なのです。

しかし、イランはこの罠には乗りません。第一に、なぜイランがウクライナを攻撃しなければならないのでしょうか。ロシアはすでにウクライナに壊滅的な打撃を与え続けています。それとは別の問題です。

ただし、カスピ海こそがこの問題全体の鍵です。カスピ海は基本的に、ロシア、イラン、カザフスタンを中心とする内海です。もちろんアゼルバイジャンもありますが、ロシア、イラン、カザフスタンほど重要ではありません。

ロシアとイランの間でやり取りされる兵器や情報は、カスピ海を経由しています。ロシア側ではカスピ海北部の港アストラハンを出発し、カスピ海を通ってテヘランまで運ばれるのです。もちろん、ペンタゴンはそのことを知っています。だからこそ、何らかの形でカスピ海に干渉する必要があるのです。

さらに複雑なのは、地政学的な側面です。失礼、地政学的な側面ですが、ロシア・イラン・インド国際南北輸送回廊（INSTC）もカスピ海を通っています。ロシア側の重要港はアストラハンです。イラン側の重要港は、イランのカスピ海沿岸にあるバンダル・エ・アンザリーです。ちなみに、この港はすでに米国による爆撃を受けています。私は昨年、この輸送回廊についてのドキュメンタリーを撮影するため現地を訪れ、バンダル・エ・アンザリーまで行きました。そして、実際にカスピ海も航行しました。

ですから、カスピ海はロシアとイランの双方にとって不可欠なのです。そこでウクライナは、「ここで少しかき回してやろう」と考えたのでしょう。しかし非常に興味深いことに、昨日から今日にかけて、ウクライナ側はイランに対し、事実上「これは間違いだった」と謝罪しました。なぜなら、自分たちの行動がもたらす結果を理解したからです。

イランには、その気になればウクライナに甚大な損害を与えるだけの能力があります。しかし、その必要はありません。ロシアがすでにそれをやっているからです。

ですから、判事、地政学的に見れば、このチェス盤は途方もなく複雑で、その複雑さは日ごとに増しています。

ナポリターノ判事： ヴァンス副大統領側の交渉担当者たちは、ホワイトハウス側の交渉担当者たちと対立しているのでしょうか。

ペペ・エスコバル： 私たちにも分かりません。パキスタン側も分かっていません。ただ、彼らが私たちに話したのは、「この提案は、おそらく90％、いや100％近い確率でJ.D.ヴァンス副大統領のオフィスから出てきたものだ」ということです。つまり、この提案は、理論上はホワイトハウスから直接出されたものではない、ということになります。

そして、この仲介団は常に米国側と連絡を取り続けています。アシム・ムニール元帥とそのチームは、必要であればいつでもドナルド・トランプに直接連絡を取れる立場にあります。ですから、彼らの見方にも十分な根拠があるのです。

ここで改めて強調しておきたいのですが、ラリーと私は、いつも「これは一人の情報源から得た話です」と明言しています。しかし、その情報源は極めて重要な人物です。実際に交渉の席にいて、米国側からのメッセージを自分の目で読み、さらに米国側の担当者とも直接話をした人物だからです。

ナポリターノ判事： あなた方は、そのパキスタンの仲介者とどの程度近い関係にあるのですか。「一体これはどういう方向へ向かっているのか」と率直に尋ねられるほど近い関係なのでしょうか。

ペペ・エスコバル： はい、そのくらい近い関係です。ラリーと私は、週に3～4回は直接質問を送っています。しかも、同じことを何度も確認します。というのも、状況が非常に曖昧なことが多いからです。ラリーは情報分析の専門家ですし、私はパキスタンで長く仕事をしてきました。パキスタンという国は非常に複雑で、物事を読み解くのが容易ではありません。ですから、同じ質問を3回、4回と繰り返して確認する必要があるのです。

もちろん、パキスタン国内には、政府内部も含めてさまざまな利害や思惑がぶつかり合っています。ですから、私たちは確信が持てるまで慎重に確認します。仲介者やパキスタン情報機関から得た情報を公に語るときには、「これで間違いない」と100％確信できる状態でなければなりません。

また、可能であれば、私はテヘラン側から別の解釈も得ようと努めます。答えてくれることもありますし、「これは国家安全保障に関わるので話せない」と言われることもあります。しかし、その場合でも「それは間違っている」と否定されることはありません。

実際、この数日間の動きを見れば分かりますが、双方の代表団は絶えず行き来しています。パキスタンのハイレベル代表団がテヘランへ向かい、イラン側もパキスタンへ向かう。その往復が休みなく続いています。パキスタンは主要な仲介国ですから、そこには相当程度の信頼関係が存在しているのです。

例えば私たちは、「お前たちはパキスタン情報機関の手先だ」といった批判を、あちこちから受けます。しかし、そんなことはありません。私たちは情報を受け取り、その情報に筋が通っているかどうか、自分たちで分析しているだけです。

これまでのところ、受け取った情報の約90％は非常に正確でした。そして私たちは、常にイラン側の情報源にも照らし合わせて検証する機会を持っています。もちろん、戦時下では巨大な「戦争の霧」の中にあるわけですから、すべてが明瞭というわけではありません。

ナポリターノ判事： つまり、イランがホルムズ海峡を支配していること、原油価格が上昇していること、そして世界経済、とりわけ米国経済が景気後退に近づいていること、さらに中間選挙まで4か月を切っていることを考えると、ドナルド・トランプに残された時間は少なくなっているのでしょうか。

ペペ・エスコバル： そのとおりです。間違いありません。そして、本人もそれを分かっています。実際、彼に残された時間は8月中旬までです。現在出ている最も信頼できる分析報告書も、すべてその点を強調しています。

ナポリターノ判事： 8月中旬ですか。あと2週間半ほどですね。なぜそう言えるのですか。

ペペ・エスコバル： それが、米国の戦略石油備蓄（Strategic Petroleum Reserve）が限界に達するレッドラインだからです。8月中旬。それが決定的な節目です。ゴールドマン・サックスの報告書をはじめ、あらゆる主要レポートがそう分析しています。

私も、ワシントン政界に古くからいる情報源の一人からレポートを受け取りました。その人は、私の記事を読んで「一番重要な点を書き忘れている」と指摘してきたのです。そして、膨大な数字が並んだ報告書を送ってくれました。私はそれを見て、「なるほど、レッドラインは8月中旬なのだ。それ以降ではない」と理解しました。そして、トランプもその数字を見せられているので、それを知っています。

これが第一の理由です。第二は、ペルシャ湾岸一帯、GCC諸国、それにヨルダンを含めて配置されている約20か所の米軍基地の戦力が消耗していることです。ちなみに、ヨルダンにある基地の一つは、昨日もIRGC（イスラム革命防衛隊）の攻撃を受けました。イラクのアルビルも同様です。

約20か所ある基地のうち、およそ80％が機能を失っています。現在でもある程度運用可能なのは、せいぜい4基地ほどです。残りは事実上、壊滅状態にあります。

ペペ・エスコバル： そして、判事、これは非常に重要な点ですが、私たちの知る限り、こうした状況は先週金曜日（７月２４日）の会議で議論されました。その席では、J.D.ヴァンス副大統領とキーン将軍が、トランプに対して実際の状況を説明しようとしていたのです。

ちなみに、トランプが爆撃を停止したのは、その会議があったからです。

ナポリターノ判事： イランと核兵器の問題に戻りたいと思います。ラリー（ジョンソン）は、イランは自国の領土内で核爆発を行う可能性があるかもしれないと言っていました。何かを攻撃するためではなく、米国とイスラエルに対して「われわれには能力がある」というメッセージを送るためです。そのようなことは可能なのでしょうか。

ペペ・エスコバル： 実は、この情報はラリーと私が受け取ったものです。その根拠となったのは、イランのペゼシュキアン大統領とパキスタンのシャバーズ・シャリフ首相との間で交わされた、極めて重要な電話会談でした。ペゼシュキアン大統領はその電話で、こう述べたのです。「もし米国がわれわれの民間インフラを攻撃し続けるなら、われわれは自国の領土内で核装置を爆発させる可能性がある」と。

その趣旨は「抑止力として、自国の領土内で核装置を爆発させる」というものでした。攻撃のためではなく、イランには抑止能力があることを示すためです。そして、その内容をシャリフ首相は自らのチームに指示し、米国側へ伝えさせました。「電話ではこのような話があった」と。つまり、米国側もこの情報を受け取っているのです。

ナポリターノ判事： そのような行動がもたらす影響や、それに対して米国やイスラエルがどう反応するかを考えなければなりませんね。

ペペ・エスコバル： もちろんです。まさにそのとおりです。ですから、ペゼシュキアン大統領が、それほど機微に触れる内容をパキスタンのシャバーズ・シャリフ首相との電話で実際に伝えたのだとすれば……。その件については、ちょっとした情報戦が展開されています。「あの電話はオープン回線だったのではないか」「つまり、誰かに聞かせることを前提に話していたのではないか」という見方です。

ナポリターノ判事： なるほど。では、なぜ今すぐ爆発させて戦争を終わらせないのでしょうか。彼らは何を待っているのですか。

ペペ・エスコバル： それはファトワー（宗教令）があるからです、判事。ハメネイ師によるファトワー、そして言うならば「ファトワー2.0」とでも呼ぶべきもの――それが現在も有効なのです。

まず第一に、イランの政治体制――宗教的民主制と呼んでもよいでしょうが、本質的にはそういう体制です――の立場からすると、最高指導者は父のファトワーを撤回し、「われわれは今、新しい時代に入る」と宣言しなければなりません。もちろん、その可能性自体は検討の対象にはなっています。私たちが知る限り、この問題についてモジタバ師が相談する相手は、せいぜい二、三人でしょう。それほど機密性の高い問題です。

さらに、シーア派イスラムの立場から見ても、これは極めて重大な決断になります。というのも、第一に、ファトワーを撤回する責任を負うことになるからです。第二に、そもそもそのファトワーは、シーア派イスラムの教義では、核兵器は無差別に民間人を殺傷するため許されない、という考え方に基づいているのです。

ナポリターノ判事： しかし、そのファトワーは、核兵器の使用だけでなく保有そのものも禁じているのですよね。

ペペ・エスコバル： はい、そのとおりです。極めて包括的なファトワーです。核兵器に関わるあらゆる枠組みそのものが禁じられています。ですから、それを覆すことは、途方もなく大きな決断になります。もちろん、その理由を地政学的な観点だけでなく、宗教的な観点、さらにシーア派神学の観点からも説明しなければなりません。そうなると、問題は非常に複雑になります。

（翻訳、以上）

神奈川新聞　「日本人は歴史を知る必要ある」　乗松聡子 Kanagawa Shimbun's Interview with Satoko Oka Norimatsu: Japanese People Need to Learn History

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Tue, 21 Jul 2026 15:45:01 +0000

神奈川新聞のサイト

神奈川新聞から取材を受け、７月１７日に掲載してもらいました。

時代の正体　高市政権考

嫌中感情「日本人は歴史を知る必要ある」　平和教育団体・乗松聡子代表

https://www.kanaloco.jp/member/node/1289703

　高市早苗首相の「台湾有事」発言を契機に悪化した日中関係に改善の兆しが見られず、日本で嫌中感情が広がっている。沖縄や東アジアの平和を巡る問題に詳しい平和教育団体「ピース・フィロソフィー・センター」代表の乗松聡子さんは、日本の中国に対する感情的な反応を懸念し、「日本人は歴史を知る必要がある」と訴える。話を聞いた。（構成・柏尾　安希子）

　日本では、高市首相の「台湾有事」発言後、中国を嫌う空気が強まっている。背景には、長年の中国敵視報道がある。政府とメディアの責任が大きいだろう。

　始まりは米国のオバマ大統領の時代、２０１１年ごろだ。米国の軍事、外交の中心を中国を含むアジア太平洋に移す戦略「アジア・ピボット」が打ち出され、以来、日本が自分の頭で考えて嫌うというより、米国の言いなりのように敵視をエスカレートさせてきた。

　今回、高市首相は政策を大きく転換したわけではない。それ以前から敵視は着々と進んでいた。だが、「有事」の際に台湾に自衛隊を派遣する可能性を明言したことで、高市首相は一線を越えてしまった。

　歴史を知らなければ、この重大さは分からないだろう。日本人の歴史認識は、あまりにも偏り、欠如している。

　■

　６月に、「満州事変」といわれる日本の満州侵攻（１９３１年）が始まった瀋陽と、関東軍防疫給水部（７３１部隊）の所在地だったハルビンを訪問した。歴史を学ぶ目的で、ハルビンでは７３１部隊について展示する「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」に、瀋陽では、日本が南満州鉄道の線路を爆破した「柳条湖事件」の現場近くに立つ「九・一八歴史博物館」などに行った。

　旅を通して、日本は国土の３倍ほどある「満州」を植民地支配したのだと実感した。中国で「偽満州国」と呼ばれる日本の傀儡（かいらい）国を植民地だったと言う人は、日本ではあまりいない。

　だが、例えば朝鮮の独立運動は朝鮮内で弾圧され、満州にもその拠点が広がった。ハルビンの警察署跡の記念館では、拷問の器具や、拷問で殺害された人について展示され、抗日運動をしていた人たちが７３１部隊の人体実験の犠牲者「マルタ」にされたと知った。植民地支配をしていたから、こうした抗日運動の弾圧も行われたのだ。

　訪れた博物館では、日本で言う「満蒙（まんもう）開拓」を「移民侵略」、同化教育は「奴隷化教育」と表現していた。実態を見れば、まさにその通りだ。

　■

　中国は、アヘン戦争（１８４０～４２年）や、日清戦争（９４～９５年）以来、欧米列強や日本に虫食いのように領土と主権を切り崩されていった。

　私の祖父は日清戦争後の９６年に中国に渡り、漢口の日本租界で新聞社を経営していた。中国語の新聞も発行して親日的な世論づくりを目指したほか、諜報（ちょうほう）活動も行ったようだ。だが抗日運動が盛り上がり、１９２７年に帰国した。そのように、満州事変前から中国への侵略は始まっていた。

　そして台湾は、日本による侵略の足がかりとされていた。１８７４年、明治政府は７１年に起きた宮古島島民遭難事件を口実に台湾へ出兵し、清との冊封関係を維持していた琉球を日本に組み込む糸口とした。また、日清戦争では、台湾が日本に奪われた。

　そうした歴史があり、中国は「また日本が攻めてくる」「やはり台湾か」となる。中国の人々にとって、台湾に日本の軍が来るということは、歴史的トラウマがよみがえる出来事なのだ。

　■

　１９４５年に日本が第２次世界大戦に敗れた後、７２年の日中共同声明で、中国は日本に対する戦争賠償を求めなかった。日本側は、過去に日本が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省すると表明した。中国側は、「日本の軍国主義が侵略戦争を引き起こしたのであり、日本人民もまた軍国主義の犠牲者であった」という立場を示した。

　そして当時の田中角栄首相らは、自民党内の親台的なタカ派が抵抗する中、「台湾は中華人民共和国の不可分の領土」であることを「理解し尊重する」と約束し、国交を正常化した。

　７２年の日中共同声明と７８年の日中平和友好条約、９８年の日中共同宣言、２００８年の「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明という「日中基本４文書」を通して、日本の台湾に対する立場は一貫している。

　靖国神社参拝などで中国との関係を悪化させた安倍晋三元首相も、１８年に訪中し、４文書を再確認した。だが高市首相は、そういうことさえ、全くやる気がない。

　今年２月の衆院選では、「台湾有事」発言をした高市首相の自民党が圧勝した。中国は、「日本の軍国主義が悪く市民は悪くない」と言ったように、日本の有権者に期待していたと思うが、衆院選の結果を受けて「新軍国主義」という言葉を強調し始めた。

　小泉進次郎防衛相は、「新軍国主義」は「事実ではない」と発言した。だが、改憲や、安保３文書改定、敵基地攻撃能力保有、長射程ミサイル配備、非核三原則の見直し検討、殺傷能力のある武器輸出解禁、防衛費増額―。あまりにも分かりやすい軍国主義化ではないか。

　■

　３月に自衛官が中国大使館に侵入した。日本側は、自衛官が「大使に日本への強硬発言を控えてほしいと伝えたかった。受け入れられなければ自決しようと思った」と話しているとし、中国側と言い分が違う。

　だが本人が何を言っていようが、どうでもいい。ファクトとして刃物を持って侵入したのであれば、それだけで重大だ。しかしこの件について、日本はまだ謝罪せず、高市首相は何も発言していない。

　今後、日中関係はどうしたらいいか。高市政権下では関係の改善は無理ではないか。日中関係は、ますます悪くなっている。

　ただ、中国による対日措置は段階的に進められているように見える。渡航自粛や水産品輸入の再停止に加え、軍民両用品の輸出規制も徐々に強化している。現時点では、全面的な経済制裁には踏み込まず、日本の出方を待っているようだ。

　やはり、リセットが必要だ。中国にとっては、日本の軍国主義の台頭だけは許せないという意識が大きいだろうが、高市首相さえ台湾発言を是正すれば、発言があった昨年１１月７日以前の日中関係にリセットする意向があるのではないだろうか。

　安倍元首相のように、日中基本４文書を再確認することが必要だ。中国にとって大事なのは勝つことではなく安定だ。やはり、戦争は避けたいだろう。

　６月に辞任した米国のトゥルシー・ギャバード前国家情報長官は、３月１８日に「年次脅威評価」を発表し、「中国指導部が現時点で２０２７年に台湾侵攻を実行する計画を立てているわけではなく、また統一達成のための固定されたタイムラインも持っていない」と評価した。

　それまでＣＩＡ長官や米軍関係者は２７年までの「台湾有事」を予想し、日本のメディアも散々あおっていた。それを翻した形だが、日本のメディアはあまり報道しなかった。

　だから、「台湾有事」に対する恐怖だけが今も残り、既成事実化している。この状況では、結局日本だけが暴走したことになってしまうだろう。

（以上）

ペペ・エスコバール：事態はテヘランのペースで進んでいる　Pepe Escobar: How Tehran is running the clock (Japanese Translation)

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sun, 19 Jul 2026 14:12:31 +0000

ペペ・エスコバール氏の７月１７日の記事を紹介します。翻訳はアップ後修正する可能性があります。

How Tehran is running the clock

https://telegra.ph/How-Tehran-is-running-the-clock-07-16　

事態はテヘランのペースで進んでいる

ペペ・エスコバール　2026年7月17日

まず、このますます危険さを増している岐路において作用している四つの重要な要素から始めよう。

Pepe Escobar

第一。 イラン議会（マジュリス）は火曜日の夜、前最高指導者アヤトラ・ハメネイ師がマシュハドで埋葬された先週金曜日に始まった「新たなモジタバ時代」の幕開けとともに開会した。290人の議員は全会一致で二つの決議を採択した。

第一の決議は、ペゼシュキアン大統領率いる政府に対し、「核能力の加速」を求めるものである。これはウラン濃縮の加速とも解釈できるし、さらに画期的な何かを意味する可能性もある。

第二の決議は、これまで合意されていた条件に基づく米国とのいかなる（強調は原文）妥協も拒否するものである。つまり、たとえ新たな了解覚書（MoU）が再び締結されるとしても、アンカラでのNATO首脳会議の直後に米国大統領によって事実上破棄された前回とは異なり、その条件は米国にとってはるかに厳しいものとなるだろう。

第二。 イラン・パキスタン・カタールのルートである。

今週初め、パキスタンとカタールは集中的な協議を再開した。いや、「必死」と表現してもよいほどであり、今度の日曜日にもテヘランとの直接対話を再開しようとしている。

しかし、それはいくら頑張っても無駄になる仕事である。なぜなら、それは米国によるイラン標的への大規模爆撃――民間インフラを含む――と、先週イラン各地で数百万人が叫んだ「復讐」というスローガンと真っ向から対立する形で行われなければならないからだ。

それでも外交努力は現実に存在する。ただし、その目的は仲介者たちによって「和解への道」から「大惨事の防止」へと格下げされてしまった。

第三。 トランプ＝ムニール秘密ルート。

交渉の場の哀れな残骸に関わる仲介者たちは、トランプが今なおパキスタンのアシム・ムニール元帥に直接電話をかけ、自らが面目を失わずに済む「出口」を見つけるよう迫っていることを確認している。

これは、ニュースを支配する大統領（POTUS）特有の大げさな発言――「イランは取引を懇願している」――を完全に無効にする。現実はまったく逆だ。ちなみに、トランプにとってムニールは、この危機から抜け出すための最後の望みである。

第四。 米国の爆撃に対するイラン軍の対応である。

その中でも特に重要なのは、精密クラスター弾によってクウェート、バーレーン、ヨルダンにある米軍基地が壊滅的打撃を受けたことである。

実際の被害の圧倒的大部分は公表されていない。カタールのアル・ウデイド空軍基地からヨルダンの指揮統制センター、クウェートで破壊されたパトリオット・ミサイル・システム、UAEのアル・ダフラ空軍基地に至るまで。MQ-9無人機の格納庫、HIMARS発射機、弾薬庫、さらにはオマーン・ドゥクム港の給油施設まで破壊された。

とりわけ注目すべきはドゥクム港である。ここはアラビア海沿岸、ホルムズ海峡の外側に位置する。米艦船はペルシャ湾に入ることなくここに寄港し、給油や修理、補給を受ける。北インド洋に展開する米艦隊の後方支援拠点として極めて重要な場所である。

モジタバ・ハメネイの立場は

繰り返すが、たとえ「MoU2.0」への道が開かれたとしても、最初の会談でテヘランは極めて明確にこう伝えるだろう。ワシントンはMoU第1条（すべての戦争の終結）を履行しなければならない。それがなければ交渉はない。

その間、トランプによる「封鎖2.0」があろうとなかろうと、テヘランはホルムズ海峡を引き続き厳しく制限する。通航はララク島沖の革命防衛隊（IRGC）海軍の航路を通る場合に限られる。

さて、モジタバは何を考えているのか。

西アジアの安全保障構造は単に変化しただけではない。それは崩壊し、新たに再構築された。そして、その再構築の条件を決めているのはテヘランであり、しかもペルシャ湾全域においてエスカレーションの主導権を握っている。

14項目から成るMoUは、イランが条件を決めることを明記しており、仲介者も交渉担当者もそれを理解している。彼らは、どれほど脆弱であっても間接対話のルートを維持しようと必死になっている。

新指導者モジタバ・ハメネイは圧倒的な国民的支持を得ている。先週金曜日以来、新時代の指導者として、彼は事実上、文書による指示で統治している。

マジュリスの有力議員マフムード・ナバヴィアンは、すでにモジタバの内部文書の一部を国営テレビで読み上げている。その中で彼は、核問題でいかなる譲歩にも反対し、米国に賠償を求め、ホルムズ海峡をイランだけが管理することを主張している。

仲介者や外部の評論家がどのような議論を持ち出そうとも、イランが交渉の場へ無理やり引き戻されることはない。

テヘランからコム、マシュハドに至るまで、6日間昼夜を問わず続いた弔問者たちの大合唱は「復讐」を求めていた。そしてモジタバも書面声明でその点を改めて強調した。

イラン・イスラム共和国の新時代を形づくる宗教的・戦略的な物語は、ハメネイ師の死をシーア派政治的アイデンティティの根本的物語の中に深く組み込み、外国勢力による暗殺を神聖な犠牲へと昇華させている。

そして、ここでの「復讐」は超越的な意味を帯びる。モジタバは「復讐」を政治的選択や国家政策として描いてはいない。それを国民の意思であり、何より時を超えた神聖な使命と定義している。

したがって、「復讐」がいつ成就したと見なされるかは歴史が決める。モジタバは、それは自分個人や国家機関によるものではなく、「世界中の自由な人々」がそれぞれこの神聖な使命の一部を担うことによって実現すると位置づけている。

ポストモダン時代における政治神学の声明として見れば、これは他に類を見ないものである。

自らの宣伝に溺れるナルキッソス

一方で、ガリバフ議長とアラグチ外相による交渉路線と、ヴァヒディ率いる革命防衛隊の軍事指揮統制路線は、ペゼシュキアン大統領の政府内で今後も並存する。

実際には、この二つは同じ過程の二つのベクトルである。イラン内部に「亀裂」があるというあらゆる宣伝は、言うまでもなく、米国側の宣伝にすぎない。

さて、その宣伝工作について話そう。

シオニスト勢力から成るワシントン・ニューヨーク・テルアビブ軸が、米国を「総力戦（Totaler Krieg）」体制に縛り付け続けようと全力を尽くしていることは公然の事実である。

だからこそ、テヘランのあらゆる行動――常に防御的なものであるにもかかわらず――は開戦理由（casus belli）として描かれる。そしてMoUのような出口は「宥和」として貶められる。

この総力戦の思考は、終わりなきエスカレーションを保証する。そしてそれは、ホルムズ海峡封鎖であれ、NPT脱退の可能性であれ、イランのいかなる対応にも正当性を与える。

さらに、それはシオニスト強硬派に「さらなる戦争」を要求する口実を与える。

この地獄の機械、この自己拘束的な循環は、最終的にはイランに利益をもたらす。なぜならイランに必要なのは、この循環が続くことだけだからである。

その一つ一つの展開が、米国の帝国的破壊手法を、イラン国内だけでなくグローバルサウスの大部分におけるイランの正統性の拡大へと変えていく。

トランプはいま、自らの虚像に溺れるナルキッソスの状態にある。ホルムズ海峡の封鎖、戦略石油備蓄（SPR）が危険水域に達する中で避けられない原油価格の急騰、そしてイランのNPT脱退の可能性という、耐え難い現実に直面している。

忘れてはならないのは、60日間のMoU期限は8月中旬に切れるということだ。つまりあと1か月しかない。それまでに最終合意が成立しなければ、この枠組み全体が失効する。

改めて記録のために言えば、テヘランにとって元の14項目MoUだけが唯一の枠組みである。再交渉はない（強調は原文）。あるのは、その履行手順を実施することだけだ。

テヘランはこの点を常に明確にしておかなければならない。なぜなら米国はいまだに理解していないからである。

テヘランはすでに、この戦争の中心的な問題――ホルムズ海峡――において勝利している。それは決して核問題だけの話ではなかった。ワシントンはいずれこの現実を認めざるを得なくなる。

しかし、それはほとんど不可能だろう。

今後のシナリオは暗い。

「管理された緊張緩和」は、いまや砂漠の蜃気楼のように見える。

交渉は続くが合意はなく、タンカー事件が散発し、海運量は戦前の3分の1から5分の1にとどまるという「凍結された膠着状態」も同様である。

現時点では、あらゆるベクトルはむしろ垂直的エスカレーションを指している。すなわち、ホルムズ海峡の全面封鎖、米国による大規模攻撃、そしてそれに対するイランのNPT脱退である。

実質的に言えば、トランプはイランと交渉しているのではない。巨大な戦略的敗北を必死に覆そうとしているのである。

「停戦」は最初から、失われた交渉力を回復するための時間稼ぎにすぎなかった。

トランプが望んでいたのは降伏であり、完全屈服であり、体制転換であり、イランを新植民地化することであった。

彼が手にしたのは、自ら署名したにもかかわらず理解していないMoUである。ベルサイユで盛大な演出のもと署名したにもかかわらず、おそらく読んですらいない。

彼は、自分が署名した文書がホルムズ海峡の意思決定権をイランとオマーンで分けているのではなく、イランだけに与えていることすら理解していない。

だからこそ彼は、自分が署名した内容を認めることなく書き換えようとしている。エスカレーションを利用し、外交を装った強硬な威圧を行い、テヘランから交渉上の優位性を奪おうとし、さらには来週にはイラン国内の発電所、橋梁、エネルギー施設すべてを攻撃すると脅迫している。

技術的には、イランは署名したMoUの義務をすべて履行してきた。

一方、米国は、ほんの数例を挙げるだけでも、イランの凍結資産の解除を拒否し、第9条に直接違反する新たな制裁を課し、第10条に直接違反して石油制裁免除を撤廃し、第1条に直接違反して戦争を再開した。

歴史は最終的に、この事例を「いかに戦争の時間を操るか」のケーススタディとして扱うことになるだろう。

テヘランは意図的にワシントンへの対応を抑制している。なぜなら時間も石油市場もイランの味方だからである。

戦略石油備蓄は1か月足らずで枯渇し、ホルムズ海峡におけるイランの影響力は絶対的である。

あらゆる歴史的変数と向き合ってきた文明国家だけが、粗暴な帝国機構よりもはるかに長い時間軸で勝負し、本質的な戦力を温存しながら、帝国に残された戦略的余力を徐々に消耗させていくことができるのである。

（以上）

参考までに、１４項からなる「覚書」の日本語訳をここに置いておく（BBCのサイトにあったものを訳）

第1項　アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国、ならびに現在の戦争におけるそれぞれの同盟国は、本覚書（MOU）への署名により、レバノンを含むすべての戦線における軍事作戦を即時かつ恒久的に終了することを宣言する。また、今後は互いにいかなる戦争または軍事作戦も開始せず、相互に武力による威嚇または武力の行使を控え、レバノンの領土保全および主権を確保することを約束する。最終合意では、レバノンを含むすべての戦線における戦争の恒久的終結と、本項のその他の規定を確認する。
第2項　アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は、互いの主権および領土保全を尊重し、互いの内政に干渉しないことを約束する。
第3項　アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は、最終合意に向けた交渉を開始し、最大60日以内に合意に到達することを約束する。この期間は双方の合意により延長することができる。
第4項　本覚書への署名と同時に、アメリカ合衆国はイラン・イスラム共和国に対する海上封鎖およびその他すべての妨害・障害の撤廃を開始し、30日以内に海上封鎖を全面的に終了する。この期間中、船舶の往来は、イラン・イスラム共和国による戦前の航行量の回復に応じた規模で再開されるものとする。さらにアメリカ合衆国は、最終合意成立後30日以内に、自国軍をイラン・イスラム共和国近傍から撤収させることを約束する。
第5項　本覚書への署名後、イラン・イスラム共和国は、ペルシャ湾とオマーン海との間を往来する商船の安全な航行を、60日間無償で確保するため最大限の努力を払う。商船の航行は直ちに再開されるものとし、イラン・イスラム共和国は、戦術上・軍事上の障害物の除去および機雷除去の必要性を踏まえ、30日以内に航行体制を整える。またイラン・イスラム共和国は、ホルムズ海峡の将来の管理および海上サービスについて、オマーン国および他のペルシャ湾沿岸諸国と、適用される国際法およびホルムズ海峡沿岸国の主権的権利に従って協議を行う。
第6項　アメリカ合衆国は、地域のパートナー諸国とともに、イラン・イスラム共和国の復興および経済発展のため、少なくとも3,000億ドル（2,250億ポンド）規模の、双方が合意する包括的な計画を策定することを約束する。この計画の実施メカニズムは、60日以内に締結される最終合意の一部として確定される。関連する金融取引に必要なすべての許可、免除および承認は、アメリカ合衆国が付与する。
第7項　アメリカ合衆国は、イラン・イスラム共和国に対するあらゆる種類の制裁を終了することを約束する。これには、国連安全保障理事会決議、国際原子力機関（IAEA）理事会決議、およびアメリカによる一次・二次を含むすべての一方的制裁が含まれる。その実施は双方が合意する日程に従う。最終合意の一環として、アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は、制裁解除が極めて重要な課題であることを確認し、この問題について直ちに交渉を開始し、相互に受け入れ可能な合意を目指す意思を表明する。
第8項　イラン・イスラム共和国は、核兵器を取得または開発しないことを改めて確認する。アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は、第7項に定める日程に従い、双方が合意する仕組みに基づいて、備蓄された高濃縮物質の処分方法を決定することに合意する。最低限の方法として、IAEAの監督下で現地において希釈（ブレンディング）を行うものとする。両国はまた、イラン・イスラム共和国の核エネルギー需要に関連する濃縮活動およびその他双方が合意する事項についても、最終合意で合意される枠組みに基づき協議することで一致した。最終合意では本項の内容を確認する。アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は、これら核問題の重要性を認識し、相互に受け入れ可能な合意に達するため、直ちに交渉を開始する意思を表明する。
第9項　最終合意が成立するまでの間、アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は現状を維持することに合意する。イラン・イスラム共和国は現在の核計画の現状を維持し、アメリカ合衆国は新たな制裁を課さず、地域への追加兵力も展開しない。
第10項　アメリカ合衆国は、本覚書への署名直後から制裁解除が完了するまでの間、米財務省を通じて、イラン産原油、石油製品およびその派生製品の輸出、ならびに銀行業務、決済、保険、輸送など関連するすべてのサービスについて、必要な制裁免除を発給することを約束する。
第11項　アメリカ合衆国は、本覚書の実施に伴い、凍結または利用制限されているイラン・イスラム共和国の資金および資産を全面的に利用可能にすることを約束する。アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は、交渉期間中にこれら資金の解除手続について相互に合意する。当該資金は、元の口座に留め置かれる場合であれ、他の口座へ移転される場合であれ、イラン中央銀行が指定する最終受益者への支払いに全面的に使用できるものとする。アメリカ合衆国は、そのために必要なすべての許可および認可を発給することを約束する。
第12項　アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は、本覚書の履行状況および将来の最終合意の遵守を監視するため、実施監視メカニズムを設置することに合意する。
第13項　本覚書への署名後、第1項、第4項、第5項、第10項および第11項の履行が開始され、かつそれらの措置が継続的に実施されることを条件として、アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は、最終合意に向けた交渉を排他的に開始する。
第14項　最終合意は、法的拘束力を有する国連安全保障理事会決議によって承認されるものとする。

覇権にしがみつく米国、日本の責任　朝鮮戦争停戦７３周年によせて The U.S. Obsession with Hegemony and Japan's Role: On the 73rd Anniversary of the Korean War Armistice

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 09 Jul 2026 15:58:56 +0000

２０２６年７月７日　日本と朝鮮を結ぶ全国ネットワーク・東アジア市民連帯共催「朝鮮戦争７３年　戦争終結を求める集会－アメリカの横暴を許すなー」（於連合会館）での講演の記録です。時間制限のため削った箇所もここでは戻してあります。当日使ったパワーポイントから写真や画像を挿入しています。

朝鮮新報の報道：米国の横暴を許すな／東京で朝鮮戦争終結を求める集会

★この投稿を転載・使用したい場合はかならず乗松聡子の許可を取ってください。peacephilosophycentre@gmail.com にメールください。この投稿のURL拡散は歓迎です。　https://peacephilosophy.blogspot.com/2026/07/us-obsession-with-hegemony-and-japans.html

覇権にしがみつく米国、日本の責任

朝鮮戦争停戦７３周年によせて

乗松聡子

盧溝橋より

　きょうは７月７日です。日本では「盧溝橋事件」の日として記憶される、日本の中国に対する侵略戦争が本格化した日です。中国では、１９３１年の満州侵略「９．１８事変」と、南京大虐殺を記憶する１２月１３日、抗日戦争勝利と世界ファシズム勝利を記念する９月３日と並ぶ、抗日戦争を記憶する日です。朝鮮と中国が、日本と米国の帝国主義に対して共に戦ってきた歴史を振り返るという意味で、７月７日に、朝鮮戦争休戦協定の７３周年の集会を行うことは意義のあることと思います。

盧溝橋事件　北京　ファシズムの東方主戦場

　私は６月１日から６日、北京、瀋陽、ハルビンに行きました。ハルビンは初めてでした。高校２年のとき、森村誠一の「悪魔の飽食」で７３１部隊について知ったときの衝撃はいまでも鮮明に覚えています。でもやはり現地に行けばこそわかることがあります。それは現地で使う言葉、現地の目線です。盧溝橋の近くにある中国人民抗日戦争紀念館に行きました。

中国人民抗日戦争紀念館

　現地では、「１９３７年、日本軍国主義は七七事変を意図的に引き起こし、中国に対する全面戦争を開始した。中国軍民は日本侵略者に対して頑強に抵抗した。中国は全民族的抗戦の段階に入り、同時に世界反ファシズム戦争の東方主戦場を切り開いた。中国共産党は国共合作を基礎とする抗日民族統一戦線の正式な形成を推進した。敵後戦場、つまり共産党系の部隊が占領地域後方で展開した遊撃戦・ゲリラ戦の戦場と、正面戦場、つまり国民党軍が日本軍と正面から戦った戦場、は、協力し合って戦った」という趣旨の記述がありました。

　この記述ひとつからも学ぶことは多いです。世界反ファシズム戦争の西はナチス、東は大日本帝国の主戦場であったというとらえ方は、戦争というと被害者史観になってしまう日本人が知っておくべき構図と思います。

瀋陽　９１８記念館　でっちあげた偽満州国　

９．１８歴史博物館

瀋陽では、「９．１８歴史博物館」に行きました。中国では「９・１８事変」、日本では「満州事変」とか「柳条湖事件」とかいわれる、関東軍が行った南満州鉄道の爆破を中国軍のせいであると偽り、東北軍駐屯地の北大営への進攻を開始した、日本の満州本格的侵略、翌年には偽満州国という傀儡国家建設につながった出来事でした。この博物館は「９．１８を中華民族の屈辱の日として決して忘れない」という信念で建てられています。

　こういう記述がありました。「日本が中国東北を占領した後、傀儡政権である偽満州国を樹立するとともに、政治・軍事・経済・文化などにわたる巨大な植民地統治機構を築き上げ、東北人民に対して14年にわたる植民地支配を行った。植民地統治の期間中、日本の侵略者は東北人民を恣意的に虐待・虐殺・奴隷化し、東北の抗日勢力を苛烈に弾圧した。」

拷問器具

　「偽満州国をでっちあげる」と言い切っています。拷問器具も展示されていました。ありとあらゆる方法で抵抗を弾圧したと。ソウルの、西大門刑務所歴史館や、伊藤博文をハルビンで暗殺した安重根が収監されていた旅順日露監獄旧跡博物館を思い出しました。１９０５年から植民地支配していた朝鮮に加え、日本は現在の日本の３倍以上の面積がある東北地方を植民地支配し、抗う者を監禁、拷問、虐殺していたのです。

　アヘン栽培、アヘン販売で住民に「毒害」を与えたとありました。日本では「強制同化」とか「同化教育」という言葉が使われますが、中国では「奴隷化教育」と言い切っています。「満蒙開拓」などではなく「移民侵略」「武装移民」と言い切っています。これを見るとまさしく日本は、パレスチナに「侵略移民」していたイスラエルと同じなのだということがわかります。やられた側からの言葉は大事なのです。

ともに日帝と闘った中国人と朝鮮人

　日本の侵略と植民地支配に対し、東北の人々は武装抵抗を行いました。東北各地で結成された抗日遊撃隊は、その後、東北人民革命軍、さらに東北抗日聯軍へと発展していきました。この展示からも、それらの部隊の多くは朝鮮人だったことがわかります。展示には、後に朝鮮民主主義人民共和国の指導者となった金日成、崔庸健、崔賢、金策らの名前も見ることができました。

　このようなジオラマがありました。説明にはこうありました。「『討伐隊』への待ち伏せ攻撃：1933年3月、梁成龍、金日成の指揮のもと、汪清遊撃隊は小汪清へ進攻してきた『討伐隊』300余名を待ち伏せ攻撃した。二日間にわたる激戦の末、敵20余名を殺傷し、日本軍と偽満州国軍の進攻を撃退した。」

　露営の様子の等身大のジオラマがありました。東北抗日聯軍がマイナス３０－４０度にもなる極寒の森林で長期間ゲリラ戦を続けたことを表しています。このような過酷な状況の下、中国人と朝鮮人は共に日帝に抵抗し続けました。現在の朝鮮民主主義人民共和国、中華人民共和国はともに日帝に打ち勝った抵抗者たちが作った国です。朝鮮人や中国人が日本に向きあうとき、かたときもこの植民地支配の屈辱と、勝利・独立までの苦難を忘れることはないでしょう。問題は日本人の大半がこれを全くといっていいほどわかっていないことです。特に一番わかっているべき政治家がわかっていない。

東北抗日聯軍の露営のジオラマ

ハルビン　「７３１部隊」と「安重根」はつながっている

ハルビン駅にある安重根義士記念館

　ハルビンで見学した、「侵華日軍第７３１部隊罪証陳列館」と「安重根義士記念館」もその抵抗の歴史と直結しています。安重根は、１９０９年ハルビン駅で伊藤博文を暗殺しましたがまさしくその暗殺の現場、駅舎の中に記念館が組み込まれており、伊藤が立っていた場所と安重根が立っていたスポットに立つこともできます。窓の外にはすぐ電車の行きかう線路が見えます。私と友人はそこで、ちょうど見学しに来ていたハルビン地元の男性と会い、彼は伊藤スポットに立って銃撃を受けている写真を撮ってほしいと、ユーモラスなポーズをしました。

被害者を記憶する

　７３１部隊陳列館の展示です。いわゆる「マルタ」という実験台にされた中国人、朝鮮人、ロシア人には、抗日闘争に関わっていたことで関東憲兵隊、警察署、保安局、特務機関などに逮捕され、７３１部隊に送りこまれた人たちがいました。「特移扱（特別移送扱い）」と言われました。その人たちは「逮捕、尋問、拷問、移送、収監、実験、解剖、死体焼却」というあらゆる残虐行為を受けました。多くは「生物実験室、病理解剖室、野外実験場で亡くなり、一部は731部隊の撤退直前に集団虐殺」されたといいます。

　「マルタ」にされた被害者は３千人かそれ以上といわれています。被害者の名前が刻まれた壁があり、そこに花をそえました。名前のない空のスレートも多数ありました。名前がわかっていない人々の存在を思い起こさせるためでしょう。

　安重根は歴史に名を残した独立運動家で専用の記念館が建っていますが、この、７３１部隊で「マルタ」とされた人たちも安重根と同様に日本の植民地支配に抗い、自由と独立のために戦っていたのです。この人たちの存在こそ記憶しなければいけません。「特別移送」展示コーナーは、このように電光掲示板で、１から３０００の数字を繰り返し掲示していました。

朝鮮戦争　日帝がまいた種

　日帝による朝鮮植民地支配と、中国東北の植民地支配は直結した歴史でした。それは朝鮮戦争につながります。ブルース・カミングス教授は、『朝鮮戦争論』で、「朝鮮戦争のはじまりは、日本軍が中国の東北部を侵略し、満州国という傀儡国家を作り上げた１９３１－３２年であった」と言っています（６２頁）。朝鮮人や中国人のゲリラを追跡し、殺害していた朝鮮人協力者の中には、陸軍士官学校出の金錫源など、のちに朝鮮戦争で韓国軍を指揮した人物がいました。

　韓国軍の上層部は多くが日本人のもとで軍務に服した経験がある者たちでした。朝鮮戦争は、日本に抗った者たちと日本に協力した者たちの闘いという側面もあったのです。もちろん、朝鮮戦争の起源については、解放後分断された１９４５年だった、南北に政府ができた１９４８年だった、と見方は様々ありますが、私は日本人の責任を問う立場として、日本による朝鮮、そして満州の植民地支配をその歴史的起点としてとらえる視点を重視しています。

平壌にある祖国解放戦争勝利記念館

　２０１９年、朝鮮民主主義人民共和国を訪ねました。やはり「現地での名前」には学ぶものがありました。朝鮮戦争のことは「祖国解放戦争」といいます。ちなみに韓国では「韓国戦争」といいます。平壌の「祖国解放戦争勝利記念館」に、在日朝鮮人の友人二人と、いまは沖縄県議になっている沖縄の友人と一緒に行きました。このスローガンは「米帝侵略者達を消滅させよ」とあります。

　朝鮮大学校の李柄輝教授は、「歴史の文脈で見れば、朝鮮戦争は米帝国主義時代の終焉の起点であった」と言っています。「冷戦」後、米国は、一強支配を維持しその覇権にしがみつくためにロシア、イラン、中国、朝鮮といった多極化世界に侵略戦争や経済制裁、内政干渉を仕掛けてきました。イランが米帝国の侵略戦争に負けずに主権を保った２０２６年はこの歴史文脈の中での画期的な出来事です。

朝鮮戦争と細菌戦

　祖国解放戦争勝利記念館に戻ります。館内の展示は撮影できませんでしたが、朝鮮戦争で米国が細菌戦を行ったという展示がありました。敗戦後、石井四郎ら731部隊の研究データが米国側に渡され、その見返りとして731部隊関係者の多くが東京裁判で訴追されなかったことは、現在では広く知られています。その研究成果が朝鮮戦争で生かされ、米国が細菌戦を行ったといわれています。

　朝鮮戦争中に撃墜され捕虜となった米軍爆撃機の搭乗員らは、詳細な証言を残しています。森村誠一『悪魔の飽食　第三部』では、「容器や弾体、信管などは米国で製造して朝鮮に持ち込まれたが、細菌そのものは東京のある工場で製造され、釜山と大邱の細菌兵器庫に運ばれた」といった証言も紹介されています。国際科学委員会による現地調査で細菌戦があったという結論が出ており、物証も提示されていますが、米国政府は一貫して否定しており、学界でも議論の対象になっています。

　当時、米国は日本人や朝鮮人を同等の人間とは思っていませんでした。広島と長崎に米国が落とした原爆の下には、日本人と朝鮮人がいました。植民地支配の故に原爆被害をうけ、その後の治療や救済においても差別された朝鮮人にとっては三重の被害でした。原爆投下も人体実験だったといわれており、それを証拠に、米国は原爆傷害調査委員会（ABCC）、今の放射線影響研究所というのを作り、被爆者やその二世のデータを集めるだけで治療さえしませんでした。

命のダブルスタンダード

「学び舎」の「ともに学ぶ人間の歴史」（２０２０）より

　朝鮮戦争で米軍は日本に落とした４倍もの爆弾を朝鮮に落とし、もう標的がないと言われるほど朝鮮のあらゆる都市を焼き尽くしました。民族同士が殺し合ったこの戦争で、朝鮮、韓国、合わせて約４００万人もが命を奪われたと言われます。米軍を中心とするいわゆる「国連軍」も５万以上、中国人民志願軍も２０万かそれ以上戦死したと言われます。朝鮮の分断はそのまま、離散した家族は会えないままです。こんな悲劇があるでしょうか。「忘れられたジェノサイド」と言われます。

　日本人も米国人も、ここまで残酷な戦争をどうして語らないのでしょうか。広島・長崎の原爆、空襲、シベリア抑留など日本人の苦労、日本人の失われた命はいまだに語り継がれているのに。終わっていないからですか？日本に責任があるからですか？日本の教科書にはいまだに「朝鮮特需」で戦後復興が加速したと書いてあります。植民地支配した上、朝鮮人６人に１人もが亡くなった戦争の上に大儲けした、ここまで恥ずかしいことはないのではないでしょうか。もう「特需」なんて言葉を使うべきではないです。

この命のダブルスタンダードはいまも同じと思います。今年２月２８日、米国とイスラエルがイランに侵略戦争をしかけ、トマホークミサイルを撃ち込まれた学校では１６０人以上の子どもたちが惨殺されました。そのイランが連帯しているパレスチナ・ガザでは４年にわたり、そして今は南レバノンでも、ジェノサイドがインターネットで白昼堂々中継されています。

　それなのに日本のＴＶをつけると「我々の石油はどうなるか」しか関心がないのです。朝鮮戦争のときと同じなのです。米国はベトナムでは枯葉剤を使い、大量のベトナム人を殺し、多世代にわたる被害をもたらしました。ベトナム戦争からも日本は金儲けしました。

　米国は７３１部隊の系譜をひきついで、国際法に反する非人道的兵器を使い続けています。イラン・イラク戦争では米国はイラクを支援し、イラクは西ドイツなどの技術や設備に支えられ化学兵器をイランで使い、１００万に及ぶといわれる人々が影響を受け、いまも何万も後遺症に苦しむ人たちがいます。

米国は非人道兵器を現在に引き継ぐ

　ウクライナ戦争においても、米国はウクライナ中に４０か所ものバイオラブ、生物兵器研究施設を張り巡らせ危険な細菌の研究をしていました。生物研究所の存在は、２２年２月のロシアの特別軍事作戦開始直後、同年３月８日の米国の上院公聴会で、ビクトリア・ヌーランド国務省政治担当国務次官もしぶしぶと認めていました。３月１２日には、ロシアの国連大使が国連安全保障理事会で詳細な報告をしました。

　西側諸国からことごとく偽情報だと言われました。日本ではよく知られる国連事務次長・軍縮担当上級代表の中満泉氏も「国連は把握していない」と言いました。このように国連が西側の味方につくことはよくあることです。西側メディアもフェイクだ、ロシアの誤情報だと一蹴し、ご丁寧に「ファクトチェック」と称する記事まで出していました。

　６月１２日、月末に辞任を控えていたトゥルシ・ギャバード国家情報長官は、米国は３０か国１２０か所の生物研究所に資金を出していると発表しました。長官は「

ギャバード長官の６月１２日投稿

これらの米国政府の資金提供を受けた生物研究所の多くでは、現在または過去に、危険で感染力の極めて強い病原体を用いた研究が行われており、その中には危険な機能獲得研究（Gain-of-Function Research）が含まれる場合もあった。しかし、それらの研究の実態はほとんど明らかにされず、十分な監視や検証も行われていなかった。」と言いました。　

　公開された文書によると、ウクライナには４０以上の研究所があり、以下の細菌の研究をしていたところがあったようです。

炭疽菌（Anthrax）野兎病（Tularemia）結核（Tuberculosis）豚熱（Swine Fever）ニューカッスル病（Newcastle Disease）中東呼吸器症候群（MERS）重症急性呼吸器症候群（SARS）マールブルグ病（Marburg）エボラ出血熱（Ebola）ラッサ熱（Lassa）ペスト（The Plague）リケッチア症（Rickettsia）など（etc.）

　ロシア側は入念に調べて告発しているのに、西側が嘘だ嘘だと叫んでいる構図が朝鮮戦争における細菌戦と同じです。

　RTは２０２３年にBiological Warfare Department「生物兵器部門」というドキュメンタリーを出しました。内容は深刻です。ロシアの特別軍事作戦開始後、ウクライナが撤退した後の生物研究所を調べたところ、ウクライナ人を実験台にしてウィルスの実験をしていたことを示唆する書類が出てきました。米国人ジャーナリストのジェフリー・シルバーマンが、人々がどんどん謎の死をとげていたジョージア国内の米国の生物研究所について告発したら大変な中傷キャンペーンにさらされ暴力も受け、社会から抹殺されたといいます。２０１０年代、ウクライナ各地でアフリカ豚熱、コレラ、ボツリヌス症、新型肺炎などの不自然な発生や流行が報告されました。

　ウクライナの生物研究所はペンタゴンの管理下にありました。ギリアド・サイエンシズなど、米国の大きなバイオ医薬品会社やメリーランド州にあるフォート・デトリックという米国陸軍医学研究所も関与しています。このフォート・デトリックこそ、７３１部隊の石井四郎ら幹部を戦犯訴追しないという引き換えに７３１の研究データを統合・活用した場所です。ナチスドイツで人体実験にかかわった研究者もここで再活用されています。

　７３１部隊のマルタとされた人の中にはロシア人がいました。歴史が一周して、いままた、スラブ人が実験台にされているのです。

ウクライナ戦争　ロシアの弱体化のため

　ウクライナ戦争は、２２年２月のロシア特別軍事作戦開始から数えたら４年半続いています。２０１４年のマイダン・クーデターでは市民のデモに米国がネオナチを投入して暴徒化させ、政権転覆させ、以来米国が事実上ウクライナを傀儡国化しました。そこから数えたら１２年半です。

　ウクライナの傀儡政府は西側の支援を受け、東部ドンバスのロシア系住民、ロシア語話者、ロシア正教会を弾圧しました。１４年と１５年の「ミンスク合意」も、ドイツのメルケル元首相やフランスのオランド元大統領など西側の当事者たちが証言したように、これはウクライナが再武装するための時間稼ぎだった、最初から守る気などなかったことがわかっています。

　ソ連崩壊後米国と西側諸国は一貫してロシアを協力相手ではなく、弱体化して解体する対象とみなしてきました。冷戦終結時の約束に反してNATOはロシアの目と鼻の先まで拡大しました。２０１９年、RAND研究所が発表した「Extending Russia」という報告書にあるように、ロシアに経済的、政治的、軍事的に負担を負わせ、疲弊させるように仕向けているのです。

　現在、ウクライナによるロシア本土への長距離ドローン攻撃が激化しています。石油精製所、石油備蓄基地、ガス、発電施設などの大規模攻撃に加え、ロシアの民間人に対するテロ攻撃が頻発しています。西側メディアにはほとんど報道されません。毎日のようにウクライナからドローン攻撃があり、６か月の赤ちゃんが殺されたり、ベラルーシから観光で来たスポーツチームのバスに攻撃があり保護者の一人が殺されたりしています。２０２４年の８月から２５年の５月まで行われたクルスクの闘いでは、現地の子どもたちやお年寄りが残虐な方法で殺されたり女性がレイプされたりした戦争犯罪が報告されています。

　これらも西側のメディアはフェイクと片付けます。米国および西側はウクライナを支配してロシア攻撃のプロキシー（代理人）として使うために、過激なナチス思想を持つ指導者や部隊を支援してきました。このような人間たちがロシア系の民間人に対し拉致、拘束、拷問、虐殺、性暴力をやってきていることは記録されています。

ウクライナ　ナチスの歴史を洗浄

　つい先日、５月２５日、ウクライナのゼレンスキー体制は、ルクセンブルクに埋葬されていたアンドリー・メルニクをキエフの国立軍人墓地に「再埋葬」する国家式典を行いました。メルニクは、第二次世界大戦中、ナチス・ドイツと協力関係にありホロコーストに加担したウクライナ民族主義者組織（OUN）のメルニク派（OUN-M）の指導者でした。

　翌２６日、ゼレンスキー氏は、ウクライナ特殊作戦部隊のひとつに、「UPAの英雄たち」という名誉称号を授与しました。UPAはウクライナ民族主義者組織のステパン・バンデラ派（OUN-B）の武装組織、「ウクライナ蜂起軍」で、1943-45年の「ヴォルィーニと東ガリシア大虐殺」で6万から10万に及ぶポーランド人を虐殺したと言われています。一連の出来事はゼレンスキー体制がナチスを肯定する歴史の書き換えを着々と進めている動きです。

　これは別に新しい動きでもありません。私の住むカナダでも23年９月、ゼレンスキー大統領がカナダ下院に招待されたとき、来賓として来ていた、９８歳の退役軍人、ヤロスラフ・フンカ氏に下院議員が総立ちでスタンディングオベーションをしました。フンカ氏は、ナチスドイツの武装親衛隊（Waffen SS）第１４ガリツィア師団の一員だったのです。これは世界中のメディアに流れカナダは大恥をかきました。しかしこれは私から見たら、ロシアの特別軍事作戦開始後、欧米における、ロシアを敵視するあまりナチスを肯定するような歴史修正の動きが加速している現象の一つに過ぎなかったと思います。

目を背ける西側　参戦した日本

　ウクライナのロシア民間人の攻撃に、西側は目をつぶっています。５月２２日、ルガンスクのスタロビリスクの教員養成学校の学生寮がドローン攻撃を受け、２１人が死亡、４０人以上が負傷しました。まだ２０歳にもならないようなあどけない学生たちです。この事件はロシア全土に強い怒りを噴出させました。

　ロシア当局は、外国報道機関の記者による現地報道を可能にするため安全を確保して大型バスを手配しました。ＢＢＣとＣＮＮは取材拒否しました。５月２７日、ロシアのザハロア外務省報道官は、「日本の記者は全員行かなかった」と強い批判をしました。これが東京からのお達しなのか、忖度なのか知りませんが、全員拒否というのは、組織的としか思えません。日本記者たちはロシア外務省の定例記者会見にさえ来ないようです。報道ビザを出してもらっておいて毎日何をやっているのでしょうか？

NSATU副司令官のウルフ・ホイスラー少将が、日本人幕僚に対して訓示を行う

　この二日後の２９日、小泉防衛大臣は、「NATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織（NSATU）」本部への４名の自衛官派遣を公表しました。小泉氏は「ウクライナの「最新の戦い方」などを学び、日本の新しい守り方を構築する上で、4名の自衛官が担う役割は非常に重要です。よろしくお願いします！」と言っています。NSATUは、ドイツにあります。ウクライナへの軍事装備品の提供や修理、同国軍兵士の訓練を調整するために設立された北大西洋条約機構（NATO）の主要な司令部組織です。

　自衛官派遣は、２５日に出国報告があり、２９日に発表しています。２２日にスタロビリスクの若者２１人が惨殺されたことと、現地取材が抑圧されたことはこの、日本のウクライナ戦争への正式の参加ともとれる出来事と無関係ではないと思います。

　日本のメディアも、このような虐殺事件を受けても、ウクライナのドローン技術が向上しているとか、喜んでいるような報道をしています。人間じゃないと、思います。考えてもみてください。ウクライナはルガンスクのロシア編入を認めていません。ウクライナにとっては、自国の市民を殺したのです。このことを西側メディアは一切言いません。

　もちろんこれも、２０１４年からやっていることで何も新しいことではありません。ルガンスクの市民がロシア編入を選ぶのも理解できると思いませんか。７月３日にもザポリージャの市場で買い物をしていた市民に対しての攻撃があり、５人が死亡、１８人が負傷しました。４－６月の３か月で４２２人の市民が、ウクライナのテロ攻撃により死んでいるといいいます。ここも住民投票でロシアが編入した地域ですが、ウクライナにとっては国内です。もちろんウクライナのバックには米英仏独、バルト三国ら西側諸国がいます。これはNATOによるロシア系市民へのテロ攻撃です。

朝鮮は歴史の正しい側にいる

　ウクライナ戦争は必要もない戦争でした。挑発に挑発を重ねてこの戦争を招いたのは米国であり、英国はじめ欧州諸国はこの戦争を絶対終わらせまいとしています。歴史、言語、文化、宗教的にも近い、兄弟姉妹のような民族で、共存してきたロシアとウクライナが殺し合う結果を招いたのです。朝鮮戦争を思い出します。

　クルスクの防衛戦に朝鮮は、ロシアとの「包括的戦略パートナーシップ条約」の下で派兵し、何百という戦死者が出たと言われています。この兵士たちの親御さんたちにとってみれば、祖国から６千キロ以上も離れた地で自分の息子は何のために死んだのかという問いの答えを今でも探しているかもしれません。

　しかし少なくとも一つ言えることは、朝鮮兵はこの戦争の正義の側で戦ったということです。進んでＮＡＴＯ側に協力する、恥ずかしい日本とは正反対です。そのような意味で私は朝鮮を誇りに思います。

ロシア・デイのノズドリェフ大使挨拶

ロシア・デイの大使の言葉

　６月１２日は「ロシア・デイ」でした。ソ連の崩壊直前である1990年6月12日に、ロシア最高会議が国家主権宣言を採択したことに由来します。前日の１１日にロシア大使館で開催された祝賀行事に招待され参加しました。ここでの、ニコライ・スタニスラヴォヴィチ・ノズドリェフ大使の挨拶は現在の世界の状況を的確にまとめていました（太字は筆者）。

「今日、世界はこの数十年間で最大の構造的変革に直面しています。少数の特定の国家のために機能していた垂直的階層モデルから、より複雑で分散的かつ公平な多極的構造へ移行するプロセスが進行しているのです。こうした変化は、根本的かつ不可逆的なものです。」

「ロシアは、グローバル・サウスやグローバル・イースト、私たちがグローバル・マジョリティと呼ぶ国々と共に、このプロセスの最前線に立っています。」

「私たちは共に、新植民地主義や外圧、ダブルスタンダードに反対を唱え、平等、相互尊重、内政不干渉、国際法規範の遵守に基づく新たな国際関係のモデルを推進しています。」

大使はこう踏み込みました。

「他の国々を支配することに慣れた『黄金の十億人』は、もはや取り戻すことのできない、失われつつある覇権を、あらゆる手段を尽くして維持しようとしています。」

「彼らは『ルールに基づく世界秩序』や『自由で開かれた世界秩序』といった建前の下に、自らの世界観を他の国々にも押し付けようとしています。」

「西側のエリートたちはこうした政策への反発に直面すると、紛争を挑発して、ヨーロッパ、中東、アジア太平洋地域の国々をこうした紛争に次々と新たに引きずり込もうとするのです。」

もう何も付け加えることはありません。私は大使のようにお上品ではないのですが、ノズドリェフ大使の言葉を一言でまとめると、こういうことです。「いま米国をはじめとする西側帝国は、失いつつある世界覇権にしがみつき、多極化を阻止し、覇権を維持するために世界中で逆ギレ戦争を仕掛けている」。

　今年だけでも対ベネズエラ、キューバ、イランに対する政権転覆の試みや経済封鎖、侵略戦争、そして継続しているガザと南レバノンのジェノサイドは全部、米国の覇権維持のための逆ギレ戦争の流れです。

情報のダブルスタンダード

ロシアが「何のいわれもなく」(Unprovoked)帝国的野望でウクライナを侵略したという西側の語りに４年間浸されてきた人たちは、ロシア大使の言葉など信じられるかと思う人がいるかもしれません。「プーチンのプロパガンダだ」とか、すぐ言う人たちがいます。私は２０２２年のロシアの特別軍事作戦開始直後に、「ロシア悪魔視に疑問」という記事を琉球新報に書いて大炎上しました。しかし私の記事を批判した人たちは記事の内容を批判しませんでした。批判は私が「スプートニク」というロシアの媒体を引用したことに集中していました。

NHKの２３年２月２０日報道より

　これには理由があるでしょう。私の記事の内容は正しかったからです。内容を批判できないから私のソースを中傷するのです。私が「スプートニク」を引用した部分は、ウクライナからロシアに避難を希望している人が２６０万人以上いるという情報でした。私は、西側プロパガンダにいつも晒され、西側の言うことは信じるが非西側の言うことは嘘と決めつけるようなマインドセットを「西側脳」と呼んでいます。きっと私の記事を読んだ「西側脳」の人たちは、加害国だと思っているロシアに避難したいというウクライナ人などいるわけはないと思ったのでしょう。

　しかし２３年２月中旬に国連高等難民弁務官がウクライナから近隣諸国への避難民の数のデータを発表し、８０７万人の避難民のうち一番多いのはロシアに避難した２８５万人であると報告しました。３人に一人の行先はロシアということになります。それをＮＨＫが特に疑問を持つ風でもなく報道していました。

西側脳には迎合しない

　西側脳の人たちを説得するために西側のソースを主に使って説明するというのは、多くのアナリストたちがやっていることで、私も、ウクライナ戦争について書いた記事では極力、西側の情報を使うことを試みました。しかし私は、今はそれも「迎合」だと思っています。どうして、西側の情報しか信じないと決め込んでいる人たちに妥協する必要があるのでしょうか。

　西側の人たちは、非西側の人たちを説得するために非西側のソースを使って文章を書いたりする必要などないのです。どうして片方だけが迎合を強いられるのでしょうか。この情報のダブルスタンダードに抗う必要があります。もう西側の下駄を無理してはいて歩く必要はないのです。

　中東という言葉がありました。いま、西アジアと呼ぶ人が増えています。中東は、欧州から見た、近東、中東、極東という、帝国主義的な呼び方です。私たち東アジア人はここにいるのに、西側から見て自分たちを極東と言う必要もないのです。自分たちは自分たちの立ち位置で自分たちの声を自分たちの媒体で発するのです。これこそ脱植民地化であり、自己決定権の発動です。

　どうしてグローバルサウス側の声は信じてもらえないのか。真面目に受け止めてもらえないのか。嘘だとか、独裁者のプロパガンダだと決めつけられるのか。でもそれはグローバルサウス側の問題ではなく、西側の問題です。

覚悟と自信

　少なくともロシア・デイの祝賀パーティにいた人たちは違いました。長年日露友好に務めてきた日本人も多く、私が確認できただけでも、中国大使館、朝鮮総連、イラン大使館、ベラルーシ大使館、モンゴル大使館、バングラデッシュ大使館の人たちがいました。逆に、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダなどの西側諸国は私が見たかぎりでは不在でした。

　見回して、ここはロシア大使が言ったように、グローバルサウス、グローバルイースト、言い換えればグローバルマジョリティの祭典なのだということがわかりました。西側諸国の一員である、それも米国の従属国である日本の一角で、グローバルサウスが結集してロシア大使の反帝国主義のメッセージに一同うなずいている。このようなシーンに感動しました。

ペイマン・セアダット駐日イラン大使と

　なかでも現地でイラン大使に会えて会話ができたのは感動でした。私は伝えました。イランはいま、西側帝国の侵略を受けても国を守り、主権を守っている。それをとても誇りに思うと。私はカナダに拠点のある日本人だが、朝鮮や沖縄、日本の媒体に記事を書いているというと、大使はいつでも取材に来てくださいと言ってくれました。しかし「カナダはダメですよ」と言われました。イランはイスラエルを支持する西側諸国には心底失望しているのでしょう。

　ロシア大使やイラン大使の顔にみなぎっていたのは、覚悟と自信でした。会場には連帯感がただよっていました。それは、そこで会ってお話した朝鮮総連の徐忠彦副議長の高揚したお顔からも感じ取れました。副議長は、６月８－９日の、中朝会談では「朝鮮半島、という言葉さえ出てこなかった」と評価していました。私は一瞬その意味がわからなかったのですが、「朝鮮半島」問題というときだいたい核問題を意味するので、それが出てこなかったということは、朝鮮は核兵器を保有する主権国家であるという大前提に基づいて話が進んだという意味だと理解しました。

「非核」の武器化

　しかし中朝会談について日本を含む西側のメディアの関心は「核問題」に集中しました。習近平主席が「非核化」を語らなかったということで日本メディアは非難の合唱でした。日本の主要な新聞の中朝会談についての社説を一通り見ました。

朝日新聞「中国が当面の米国への対抗や北朝鮮への影響力の確保といった短期的な利害のため、北朝鮮の核開発に目をつぶることは許されない。」

東京新聞「核の保有を黙認するな」「中国にも地域の安全保障のために大国の責任を果たすよう求め続ける必要がある。」

産経新聞「非核化置き去り許されぬ」（中国が「覇権主義や軍国主義の復活を企てる策動に反対」と表明した件について）「鏡を見てから物を言ったらどうか。」

毎日新聞「脅威を高める中国の黙認」「日本は米韓両国と連携し、大国として責任ある行動を取るよう中国に求めていくべきだ。」

読売新聞「北の核開発を不問に付すのか」「米朝の仲介を担う準備があると見せつける狙いもあったようだ。」

日経新聞「中国は北朝鮮に非核化を求め続けよ」「北朝鮮の核保有を放置するかのような姿勢は断じて受け入れられない。」

中国新聞「長く北朝鮮の後ろ盾だった中国も核は持たせない基本姿勢だった。それを後退させ、容認もしくは黙認に転換するなど決して許されまい。」

　日本のメディアは、日本に原爆を落とした、世界一の核の脅威である米国に一度でもこんな言葉遣いをしたことがあるでしょうか。朝鮮の主権を認めず、「中国の後ろ盾」がなければ存立できないかのような存在と見なし、その中国に、朝鮮の核兵器をなんとかしろと迫る。ここには、日本人が、大日本帝国の時から持っており変わらない、二国への植民地主義がまざまざと現れています。

　朝鮮や中国のこととなると日本や米国のメディアは右から左まで全部同じです。自分たちの戦争責任や、戦争と同様残酷な制裁の責任、自分たちの核の威嚇を棚に上げて「非核」を迫るのです。本来は平和を目指す概念である「核兵器反対」「唯一の被爆国」といった概念まで武器化し、中国、朝鮮、ロシアに対して振りかざすのです。核のダブルスタンダードです。

　中朝会談についての「アル・ジャジーラ」の６月９日の分析番組では、地政学アナリストのアイナー・タンゲン氏が司会者から「中国は（朝鮮の核を）なんとかできないのか。朝鮮の貿易は８割、９割が中国相手だ。圧力をかけられるのでは」と聞かれたときこう答えました。「あなたの考え方自体が西側の植民地主義的だ。朝鮮は独立した主権国家だ。どうして中国が何とかしなければいけないのか。思いだしてもみなさい。トランプ大統領は金正恩総書記と何度もやり取りして結局失敗した。どうして米国の失敗のしり拭いを中国がしなければいけないのか。」

　その通りと思いました。中朝はたしかに経済規模に差がありますが、二つの主権国家がリスペクトを持って相互協力関係を進展させたのです。どうして西側諸国はその当たり前の外交が理解できないのでしょう。ロシアと朝鮮のパートナーシップについてもそうです。西側諸国はNATOだのQUADだのAUKUSだの、好戦的な軍事同盟を組んで朝鮮、ロシアや中国を脅しています。どうして自己の生存のために、非西側諸国が同盟を組んではいけないのでしょうか。

帝国のツール：ダブルスタンダード、制裁

　これまで西側での命のダブルスタンダード、情報のダブルスタンダード、核のダブルスタンダードについて述べてきました。ダブルスタンダードとは何でしょうか。帝国主義のツールです。フェアじゃない、平等じゃない、西側諸国と同じことを非西側諸国がやってはいけないのです。

医学誌 Lancet ２５年８月

　平和的な発展もしてはいけない。経済大国になってはいけない。独自の通貨を使ってはいけない。どんなに威嚇されても、強い軍隊を持ってはいけない。自国を破壊されないための核も持ってはいけない。同盟国を持ってはいけない。抵抗してもいけない。自国の資源を自分で管理してはいけない。いけない、いけないづくしです。西側帝国の言うことを聞き、自国の主権と資源を差し出す、「奴隷化」を求められるのです。

　中国、ロシア、イランは奴隷化を拒否しました。朝鮮も奴隷化を拒否しています。拒否すると激しい制裁を加えられます。制裁は戦争と同じくらい人を殺すとの調査結果が昨年英国の医学誌から出ました。制裁で毎年５０万人以上が死んでいます。人の命の糧を奪うからです。災害にあうとライフラインといいますね。水、食料、電気、ガス、医療。これらを災害でもないのに奪うのが制裁です。当然弱い者、つまり子ども、老人、女性、病人、障がい者から殺されていきます。

　６月２４日、ベネズエラで壊滅的な地震がありました。天災ですが人災でもあります。ベネズエラ系ジャーナリスト、アニャ・パランピル氏が言っていました。人を救うための重機が制裁のせいで、圧倒的に足りないのです。そのためにどれぐらいの救えた命が奪われていったか。米国とその同盟国は４０か国、地球の人口の３分の１に違法な一方的な制裁を加えてきました。日本も加担しています。制裁がどんなに非人道的か、西側諸国の人たちは知らんぷりです。死ぬのはグローバルサウスの人々で自分たちではないからいいのでしょうか？

sanctionskill のサイトより。黄色で塗ってある国々が、米国と追随する西側諸国から違法な制裁を課されている国々。

国内制裁？

　沖縄は日本国の中で制裁されてきました。１９世紀末、琉球王国が武力で強制併合され、皇民化教育、つまり奴隷化教育が徹底され、アジア太平洋戦争においては皇国を守るために「捨て石」の戦場にされ、１２万以上といわれる沖縄人が殺されました。

　その後２７年間米軍の軍政下におかれ、日本に戻された後も米軍基地とそれにともなう事件、事故、環境汚染を押し付け、いままた中国と朝鮮の「脅威」の名のもとに島々を自衛隊、つまり日本の軍隊と米国軍の基地および訓練場にしています。これが植民地主義です。

　国内制裁といえば、朝鮮学校の高校無償化、自治体補助金、幼保無償化排除もそうです。どれも、本来は、保護者の経済社会ステータスに依らずに子どもたち教育の機会を平等に提供するための政策であったにもかかわらず、結果として在日朝鮮人が民族教育の機会を制限されています。

７月４日に朝鮮大学校で開催された「朝鮮学校の法的地位をあらためて考える」というシンポジウムで朝鮮大学校の金陽順助教は、「ある集団を、その文化的属性を廃絶することによって破壊することを狙った行為」である「文化的ジェノサイド」であると言っています。実際にジェノサイドが多く起こった植民地支配の時代から、解放後も続いている植民地主義の流れの中で見ると、「ジェノサイド」と言い切っていいと私は思います。

最終目的は中国

　「台湾有事」など嘘です。米国は２０２１年以来、中国の中央政府が台湾に武力行使をするのではないかという噂を流し続け、「中国脅威論」を修復不可能なまでに定着させました。今年３月になって、「年次脅威評価書」という文書で「中国指導部が現時点で2027年に台湾侵攻を実行する計画を立てているわけではなく、また統一達成のための固定されたタイムラインも持っていない」と評価しました。５年間、自分たちが流した流言飛語のせいでどれだけの軍拡が進んだと思っているのでしょうか。

　私の見方では、これは米国の戦略に沿っています。昨年11月の国家安全保障戦略では、南北アメリカは米国の影響圏として重視する一方、東アジアや欧州では「負担共有（burden sharing）」や「負担移転（burden shifting）」の考え方を打ち出し、同盟国により大きな軍事的役割を担わせようとしています。これはプロキシー（代理勢力）を活用する戦略と映ります。すなわち、対ロシアでは欧州諸国が中心的な役割を担い、西アジアではイランへの対応をイスラエルが担い、対中国では日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなどのプロキシー国を前面に立たせるという構図です。高市首相は昨年１１月、中国のレッドラインである台湾に自衛隊を派兵する可能性を匂わせ、中国の激しい批判にもかかわらず強硬姿勢を変えていません。これも米国のプロキシーとしての役割を忠実に担っているのです。

ブライアン・バーレティック氏の投稿より

　国際政治軍事アナリストのブライアン・バーレティック氏は、一連の米国の戦争は多極化そのものへの戦争であり、最終目的は中国であると言っています。ジャーナリストのペペ・エスコバール氏は、米国は、BRICSや上海協力機構による「ユーラシア経済統合」を阻もうとしていると、表現しています。イラン戦争はたんなる地域戦争ではなく、これは中国のエネルギー輸入経路を絶つという目的があるとの分析です。

　米国のベネズエラ攻撃ですでにベネズエラから中国への石油の輸出は昨年までに比べ４分の１になっています。OPECによると、イラン戦争で、イランから、またペルシャ湾岸諸国からのエネルギー生産２０％ほどダウンしています。これは回復に１年ほどかかると言われています。原油輸入の半分を西アジアに頼っている中国には多大な影響があります。

　もちろん日本もです。日本は原油の輸入先の90-95％を西アジアに頼っていましたが、イラン戦争開始後、戦争で減った分を備蓄と、米国からの輸入を増やすことで補いました。米国から原油を持ってくるのは非常にコストがかかります。これを見て思い出したのが、22年９月にノルドストリームパイプラインが爆破され、ロシアからの安価なガスに頼っていた欧州経済は米国から高いLNGを買わざるを得なくなり経済全体が打撃を受けたことです。

　バーレティック氏は、いま同じことを米国はアジアに対してやろうとしていると言っています。ホルムズ海峡の次は、東アジアにとっての物流・エネルギー供給のチョークポイントであるマラッカ海峡だと。今年２月、米国はインドネシアに包括的な上空通過許可を求めました。

インドネシアは、南シナ海をめぐる紛争にインドネシアが巻き込まれる恐れがあることと、中立外交に影響することから慎重な姿勢を見せています。

　外国がその国の領空を無制限に利用させろなどと、米国はここでも主権侵害的な圧力をかけています。インドネシアは２５年初頭にBRICSの正式メンバーとなりました。人口が３億に達そうとしている世界最大のイスラム教国がBRICSに入ったことは西側にとっては衝撃だったでしょう。米国がマラッカ海峡への食指を伸ばすためにインドネシアに圧力をかけている可能性はあるのではないかと思います。

日本は、覇権にしがみつく米国にしがみつくのをやめよ

　中国はこのような米国のエネルギー封鎖のリスクを想定し、長年にわたって備えを進めてきました。その代表例が、再生可能エネルギーへの巨額の投資であり、海上輸送への依存を減らすことも意識した一帯一路構想です。習近平主席は、訪中したトランプ大統領に、「トゥキディデスの罠」に陥ってはならないと語りました。しかしきょうここまで述べてきたように、既存の覇権国である米国および西側諸国による新興国・多極化勢力への世界規模の戦争はすでに進行中ではないかと思っています。これが世界の破滅をもたらさないようにしなければいけないのです。帝国をストップしなければいけない。日本は、覇権にしがみつく米国にしがみついたままでいいのでしょうか。脱亜入欧をやめて、名誉白人国家という不名誉な立場を捨てて、アジアに戻りませんか。

　そのためには、きょうこの話の出発点に戻りますが、日本は帝国時代の戦争責任、植民地責任、朝鮮戦争に対する責任、沖縄に対する責任に向き合わないといけません。日米安保条約、地位協定を見直して日米平和条約に書き換えることは可能なのです。朝鮮とはまだ植民地支配の清算さえできていません。ロシアともまだ第二次大戦の平和条約締結さえできていません。これらはすべて米国による支配と分断が背景にある「未解決の問題」です。米国との距離を取り、自主的に隣国と向き合うことによっておのずと解決への道が開けていきます。朝鮮戦争の終結を阻止するのではなく促進する力になれます。そのためには西側脳の脱洗脳が必要です。きょうのような催しや、私の話がその一端を担うことを願っています。（終）

★講演はこの集会の一環でした。沖縄国際大学の前泊博盛さんと一緒でした。

朝鮮と沖縄―脱植民地化の地平(2023年9月30日　那覇での朝鮮戦争停戦協定締結７０周年シンポより）

講演録「わたしの目で見た朝鮮　－日本の植民地主義を問う－」（２０年１１月２３日、群馬で）

沖縄人を襲った日本人『JP通信』２６年６月号から転載　A Japanese Assault on an Okinawan

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Wed, 01 Jul 2026 02:01:45 +0000

「日本カトリック正義と平和協議会」ニュースレター「JP通信」、２６年６月号に掲載された記事を、許可を得て転載します。

沖縄人を襲った日本人

乗松聡子

　4月11日と12日、沖縄の米軍嘉手納飛行場で「アメリカフェスト」が開催された。嘉手納基地が「友情と協力の精神のもと」に門戸を開放し、航空機や兵器を展示して地元の人たちと交流しようという恒例のオープンハウス行事である。県外からも参加者が来る。

　軍事環境研究者の宮城秋乃さんはアメリカフェストの入口で、一人で抗議行動をしていた。「NO WAR IRAN」「米国・米軍は戦争やめろ」と書いたプラカードを掲げ、スピーカーで「米国はイラン攻撃をやめろ」と訴えた。通りがかる日本人は宮城さんに罵声や冷笑を浴びせたが、中には好意的な反応もあった。

事件が起こったのは２日目の午後だった。電動車椅子に乗った男性が「わー！」と声を上げながら、背後から突っ込んできた。追突した衝撃で宮城さんは倒され、足と左手全体を負傷させられた。誰も声をかけてくれず、宮城さんは自分で110番通報した。現在、怪我の治療中である。

　加害者は岐阜県の男性で、車椅子は那覇空港でレンタルしたそうだ。沖縄の作家の目取真俊氏はブログで書いた。「岐阜県から来た日本人（ヤマトゥンチュー）が、沖縄に米軍基地の負担を押しつけていることにやましさを感じることもなく、抗議している沖縄人（ウチナーンチュー）に暴力をふるう。これは単なる個人の問題ではない。」

　そう、これは構造の問題だ。日本は、米国という戦争帝国に奴隷のように仕え、米軍基地の大半を沖縄に押し付けながら、対イラン戦争をはじめとする世界中の侵略戦争に加担している。この男がやったことは、そのような日本人が、あらがう沖縄人を暴力で黙らせようとする、政治的意図を持ったテロ行為である。

　対イラン侵略戦争は、米国が、イラン南部の小学校にトマホークミサイルを撃ち込み、１５０人を超える子どもたちや教員を惨殺したことで始まった。宮城さんの行動は、侵略戦争をやるな、子どもを殺すなという、当たり前の抗議である。

それなのに、宮城さんの被害を報じた沖縄タイムスのXの投稿には、宮城さんが「前科者」で、「活動家」だから自業自得であるかのようなコメント、さらに、これに乗じて沖縄の平和運動を全否定するようなコメントが何百もついた。激しい被害者バッシングだ。

　このような政治的意図を持つ暴力事件はここのところ連続している。3月19日、朝鮮総連に右翼団体の男が斧を投げ込んだ。3月24日、中国大使館に現役の自衛官が刃物をもって侵入した。どちらも一歩間違えば大惨事になっていた可能性のあるテロ事件だ。

　宮城さんを襲った岐阜県の日本人は、電動車椅子という、本来は人を助けるべき器具を武器に転じさせた。これらはいずれも、米国に追随し、隣国を敵視し、琉球列島を要塞化し、戦争に突き進む高市政権を背景にした犯罪と見ることができる。

　これらの事件について、日本メディアの報道は甚だ不十分であり、暴力に加担しているとしか思えない。朝鮮総連の斧事件はほとんど報道さえされなかった。中国大使館の事件は、中国がこれを利用して日本をさらに非難する材料にしているかの如く報じられた。岐阜の男が宮城さんを襲った事件は現時点（4月27日）では、沖縄タイムスが報じただけのようだ。

　日本人がわざわざ沖縄にやってきて戦争に抗議する沖縄人に直接の危害を加えるという事件は前代未聞である。私を含め日本人はこれを自らの問題として向き合わなければいけない。いま、加害者の側に立つのか。被害者の側に立つのか。私たちは問われている。

（「JP通信」２５８号ー済州島ー２０２６年６月　１１頁より　転載）

★JP通信にはいままで何度も私の記事を取り上げていただき、深く感謝しております。このブログに転載させていただいた記事のリンクをここに記しておきます。

「先住民族に対する『ジェノサイド』と教皇の『謝罪』」ー「日本カトリック正義と平和協議会」の『JP通信』１０月号より

戦後80年　被害国の「継承」に目を向けよう　『JP通信』１０月号より

「中国政府によるグローバル・ガバナンスに関する白書（全文）」のグーグル翻訳　中国政府关于全球治理的白皮书（全文） "More Just and Equitable Global Governance: China's Principles, Proposals and Actions"

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 18 Jun 2026 05:23:13 +0000

６月１７日に出た「中国政府によるグローバル・ガバナンスに関する白書（全文）」のグーグル翻訳をここに置きます。翻訳の正確さを判断する能力は私にはないので、あくまでもメモ的な投稿だということをご承知ください。

原文は

新華社通信

中国日報網

などにあります。

新華社通信、北京、6月17日 – 国務院新聞弁公室は6月17日、「より公正かつ合理的なグローバル・ガバナンス体制の構築：中国の構想、イニシアチブ、行動」と題する白書を発表した。全文は以下の通り。

より公正で公平なグローバル・ガバナンス・システムの構築：中国の理念、イニシアチブ、そして行動

（2026年6月）

中華人民共和国

国務院新聞弁公室

序文

I. 今日の世界は、深刻かつ複雑な危機と課題に直面している。

（I）ますます深刻化する課題には、より効果的なガバナンスが求められる。

（II）弱肉強食の法則は国際法の支配に深刻な影響を与える。

（III）統治システムの欠陥に対処することが不可欠である。

（iv）グローバル・サウスの声にもっと耳を傾ける必要がある。

II．グローバル・ガバナンスの取り組みは、困難な問題に対する現代的な解決策を提供する。

（i）主権平等の原則の遵守

（ii）国際法の支配を遵守する

（III）多国間主義の実践

（iv）人間中心のアプローチを提唱する

（v）行動志向を重視する

III．グローバル・ガバナンスの推進に対する中国の貢献

（i）普遍的安全保障および共通安全保障に尽力する

（II）開放性、協力、共通の発展を促進する

（III）真の多国間主義を堅持する

（iv）グローバル・サウスがより大きな役割を果たすことを支援する

（V）文明間の交流と相互学習を促進する

（vi）国際社会に公共財をより多く提供する

IV．変化の方向性を導き、明るい未来へ向かう

（i）グローバル・ガバナンスの改善に関する幅広い合意形成

（ii）グローバルな視点と責任感を示すこと

（III）人類運命共同体の構築に向けた実践的な道筋を拡大する

（iv）人類の政治文明の新たな領域を切り開く

V. 歴史的進化の重要な局面において、手を取り合って前進する

（I）世界全体と全世代の利益のために計画を立てること

（II）自信を強化し、困難に立ち向かう。

（III）団結して行動する

結論

序文

グローバル・ガバナンスは人類の幸福に関わる共通の課題であり、公正かつ公平なグローバル・ガバナンス・システムを構築することは、あらゆる国の人々が共有するビジョンである。

80年以上前、国連の創設は、国際問題に対処するための国家間の対話と協議のための多国間協力プラットフォームを確立し、国際法の支配を確立し、グローバル・ガバナンスにおける新たな実践を切り開いた。冷戦後、多極化と経済のグローバル化が加速し、協調と協力に基づくグローバル・ガバナンスの概念がますます注目を集めるようになった。しかしながら、近年、一国主義、保護主義、覇権主義が蔓延し、平和、発展、安全保障、信頼の欠如は拡大し続けている。グローバル・ガバナンスを改革・改善し、これらの課題に対処し、国連の中核的役割を効果的に活用する方法は、人類の未来と運命に関わる重要な課題となっている。

中国は常にグローバル・ガバナンスの積極的な参加者、貢献者、そして構築者であり続けてきた。新時代の幕開け以来、習近平国家主席は人類運命共同体の構築という重要な概念を歴史的に提唱し、協議、共同貢献、そして利益共有というグローバル・ガバナンスの視点を主張し、真の多国間主義を堅持し、公平で秩序ある多極世界と包摂的な経済グローバル化を推進してきた。2025年、世界反ファシズム戦争勝利80周年と国連創設80周年という歴史的な節目に、習近平国家主席は厳粛にグローバル・ガバナンス構想を提唱し、「どのようなグローバル・ガバナンス体制を構築すべきか、そしてグローバル・ガバナンスをどのように改革・改善すべきか」という現代の課題に対し、中国独自の解決策を提示した。

グローバル・ガバナンス構想は、提案されるやいなや、約160の国と国際機関から支持と反応を集め、60カ国以上が「グローバル・ガバナンスの友の会」に積極的に参加しました。国際社会は、この構想が多国間主義の堅持、団結のための資源の結集、そして公正な未来の追求という明確なメッセージを発信するものと確信しています。また、国際関係における民主化の潮流に合致し、多国間主義の実践に対する国際社会の信頼を高め、グローバル・ガバナンスの改善に向けた明確かつ実現可能な道筋を示し、激動の世界に貴重な安定と前向きなエネルギーをもたらすものと期待されています。

中国が提唱するグローバル・ガバナンス構想は、より公正かつ公平なグローバル・ガバナンス体制の構築を促進することを目的としています。この構想を実現する上で最も重要なのは、国連の権威と地位を堅持することであり、最も重要なのは主要国が責任を果たすこと、最も必要なのは国際的な連帯と協力、そして最も喫緊の課題は平和と発展の不足を解消することです。私たちは、国連を中核とする国際体制、国際法に基づく国際秩序、そして国連憲章の目的と原則に基づく国際関係の基本規範を揺るぎなく堅持し、独自の体制を構築しようと試みるべきではありません。

中国政府は、グローバル・ガバナンスに関する中国の構想、イニシアチブ、行動を紹介し、より幅広い国際的な合意を形成し、地球規模の課題に効果的に対処し、より公正かつ公平なグローバル・ガバナンス・システムを構築するために、ここにこの白書を発表する。

I. 今日の世界は、深刻かつ複雑な危機と課題に直面している。

私たちは、100年に一度の激動の時代に生きており、人類の平和と発展の実現にはまだ長い道のりが残されています。第二次世界大戦後に確立された国際システムは、幾度もの危機によって深刻な影響を受けており、グローバル・ガバナンスは停滞が後退を意味する重大な局面を迎えています。今こそ、世界は多国間主義を活性化し、法の支配を堅持し、ガバナンスの有効性を向上させる必要があります。

（I）ますます深刻化する課題には、より効果的なガバナンスが求められる。

現在、国際情勢はかつてないほどの激しさと、より顕著な混乱を伴って変化している。国際的な政治経済紛争は激化し、多くの矛盾が露呈し、様々な「ブラックスワン」や「グレーライノ」現象が次々と発生している。人類文明という船は、暗礁と嵐に満ちた危険な海域へと航海しているのだ。

地政学的緊張が高まり、各地で武力紛争が勃発している。ウクライナ危機は5年目に突入し、中東紛争の波及効果は拡大し、いくつかの紛争問題は未解決のままだ。世界の平和度指数は悪化の一途をたどり、2025年には武力紛争の件数が第二次世界大戦終結以来の最高水準に達し、50カ国以上が直接関与すると予測されている。世界の軍事費は劇的に増加し、軍国主義が再燃し、核拡散と「核共有」が警鐘を鳴らし、国際安全保障は極めて不安定な局面を迎えている。

世界経済の分断は深刻化し、開発を著しく阻害している。経済のグローバル化は逆風に直面しており、障壁や壁の構築、「デカップリング」や「サプライチェーンの混乱」、そして関税の濫用が世界経済を混乱させている。国連の持続可能な開発のための2030アジェンダの実施は著しく遅れており、具体的な目標の約80%は進捗が遅いか、あるいは後退している。世界中で8億3000万人以上が極度の貧困状態にあり、23億人が食糧不安に直面している。南北格差と貧富の格差は拡大し続けている。

新たな課題が次々と出現し、複数の危機が複雑に絡み合い、重なり合っている。気候変動への対応は困難に直面し、デジタルデバイドは拡大の一途をたどり、人工知能の悪用は安全保障上のリスクをもたらし、食料とエネルギーの安全保障上の課題は深刻化し、テロ、サイバー攻撃、国境を越えた犯罪、バイオセキュリティといった非伝統的な安全保障上の脅威も増加している。人類社会が共に取り組むべき問題は、ますます複雑化し、多様化している。

宇宙には地球は一つしかなく、人類は一つの故郷を共有しています。各国は190隻の別々の船で漂流しているのではなく、一つの運命の船に乗っているのです。互いに協力し、支え合い、助け合うことによってのみ、私たちは地球規模の課題という嵐を乗り越え、より明るい未来へと航海することができるのです。

（II）弱肉強食の法則は国際法の支配に深刻な影響を与える。

二つの世界大戦の廃墟の上に築かれた国連は、平和と発展という嵐から人類を守り、国連憲章はグローバル・ガバナンスの制度的基盤を築いてきた。歴史は前進するばかりで、後退することはない。血と炎の教訓を深く学び、弱肉強食の法則の再発は、何としても避けなければならない。

一方主義と覇権主義は極めて有害であり、国際法と国際関係の基本規範を露骨に踏みにじるものです。一部の国は弱者をいじめ、強者を抑圧し、主権国家に対して厚かましくも武力を行使します。自国の利益を優先し、二重基準を適用し、自己の利己的な利益のために国際正義に挑戦します。様々な小集団や派閥を寄せ集め、21世紀においても分裂と対立を煽り、勢力圏を分割するという古いシナリオを繰り返し、今日の世界における最大の混乱の源となっています。

反グローバリゼーションと保護主義が台頭し、経済・貿易問題は政治化、道具化、武器化されている。一部の国は貿易戦争や技術戦争を煽り、違法な一方的制裁や「長腕管轄」を濫用し、「壁に囲まれた中庭」や「並行システム」の構築を主張し、国家安全保障の概念を一般化し、他国の経済・技術発展を抑圧・封じ込めている。一連の逆行的な行動は市場経済の原則に違反し、自由貿易ルールを踏みにじり、国際経済貿易秩序を深刻に損なうものである。

歴史の岐路に立つ人類は、公平と正義対弱肉強食の法則、開放性と互恵的な協力対孤立と対立、そして国際法の支配対権力政治といった問題に関して、責任ある正しい選択をしなければならない。

（III）統治システムの欠陥に対処することが不可欠である。

国連は最も普遍的で代表的かつ権威ある国際機関であり、国連を中核とする国際システムはグローバル・ガバナンスにおいてかけがえのない重要な役割を果たしている。しかしながら、時代の発展と世界情勢の変化に伴い、現在のグローバル・ガバナンス・システムはますます不十分で不適合なものとなりつつあり、その欠点や欠陥はますます顕著になっている。

多国間主義の権威は揺らいでいる。一部の大国は国連憲章の目的と原則を無視し、国際協定や国際機関からの脱退、資金拠出の停止や物資供給の停止、安全保障理事会決議の採択妨害、WTO紛争解決メカニズムの麻痺などを頻繁に行っている。こうした行為は国際秩序に深刻な影響を与え、多国間メカニズムの運用を困難にし、多国間協力における信頼の基盤を蝕んでいる。

有効性の向上は喫緊の課題である。一部の国は責任と義務を果たすことを拒否しており、多国間アジェンダは長らく優柔不断と行動の欠如に悩まされてきた。国連などの多国間機関の運営効率、緊急対応能力、透明性を向上させる必要がある。人工知能、サイバー空間、宇宙空間といった新興分野におけるガバナンスも不十分である。

代表権が著しく欠如している。一部の国は、自国の覇権と利益を維持するために、国連とその機関の改革プロセスを長年にわたり妨害してきた。その結果、国際通貨基金の出資割当制度や世界銀行の出資比率といった改革が著しく遅れている。大多数の発展途上国の代表権と意見は、十分に反映されていない。

現在の統治システムは完璧ではないものの、全面的に覆したり、ゼロから作り直したりする必要はない。時代に合わせて改革・改善し、矛盾や不整合を解消し、発展的なアプローチで統治上のギャップを埋め、進歩的な理念をもって時代の要請に応えるべきである。

（iv）グローバル・サウスの声にもっと耳を傾ける必要がある。

平和、発展、協力を求める重要な勢力として、グローバル・サウスの集団的な台頭は人類の進歩を象徴する。世界の安定と発展を確実にするためには、国際情勢におけるグローバル・サウスの要求に、より効果的に対応し、その役割を最大限に活用する必要がある。

グローバル・サウスは目覚ましい成長を遂げた。第二次世界大戦後、アジア、アフリカ、ラテンアメリカで民族独立運動と解放運動が活発化し、世界的な植民地体制は崩壊、国連加盟国数は設立当初の51カ国から現在では193カ国にまで増加した。今日、購買力平価で測ると、グローバル・サウスは世界経済の60%以上を占め、世界経済成長の80%に貢献しており、様々な地域で複数の開発拠点が出現している。少数の国による国際問題の独占は持続不可能であり、長年にわたる歴史的な不正義を是正しなければならない。

グローバル・サウスは、グローバル・ガバナンスに新たな様相をもたらしました。BRICS諸国は歴史的な拡大を遂げ、上海協力機構（SCO）は面積と人口の両面で最大の地域国際機関となり、グローバル・ガバナンス体制の構築と改革において積極的な役割を果たしました。G20は世界経済ガバナンスの主要なプラットフォームとなり、加盟国の半数以上を新興国が占めています。G77と中国は公平性と正義を推進し、南南協力を深化させました。グローバル・サウス諸国は一連の多国間サミットを主催し、グローバル・ガバナンスに足跡を残し、貢献しました。

現代社会は、より包摂的で公平かつ持続可能なグローバル・ガバナンスのモデルを求めている。グローバル・サウスが国際社会における各国の開発権、発言権、意思決定権をより尊重されるようになる過程は、必然的に歴史的なプロセスとなり、グローバル・ガバナンス・システムをよりダイナミックで効果的、かつ将来性のあるものにするだろう。

II．グローバル・ガバナンスの取り組みは、困難な問題に対する現代的な解決策を提供する。

グローバル・ガバナンス構想は、国連憲章の目的と原則を堅持し、協議、共同貢献、利益共有というグローバル・ガバナンスの概念を実践することを基本指針としています。そして、主権平等の堅持、国際法の遵守、多国間主義の実践、人間中心主義の提唱、行動志向の強調という5つの核心概念を提示しています。この構想は、多くの危機や課題の核心と根本原因に取り組み、より公正で合理的なグローバル・ガバナンス体制を構築するための科学的な指針を提供します。

（i）主権平等の原則の遵守

主権平等は国連憲章に明記された基本原則であり、国家間の関係を規定する上で最も重要な基準です。各国は規模、国力、発展段階において違いがありますが、いずれも国際社会の平等な構成員です。各国の主権と尊厳は尊重されなければならず、グローバル・ガバナンスのプロセスにおいて、平等に参加し、平等に意思決定を行い、平等に利益を得る権利を有します。

国際関係においては、平等が最優先事項であるべきである。すべての国は相互尊重に基づく平等な協議を行い、紛争や相違を適切に管理すべきであり、主要国は、いわゆる「権力と地位」に基づく覇権、いじめ、抑圧を追求するのではなく、平等、誠実、協力の模範を示すことで、主要国としての役割を果たすべきである。主権平等の原則から逸脱すれば、国際関係は権力闘争へと堕落し、国際法はその論理的基盤を失い、世界は決して平和を知ることはないだろう。

主権の平等は、課題解決に向けて団結するための不可欠な要件です。現在、共通の利益、共通の課題、そして共通の責任が、すべての国の未来と運命を密接に結びつけています。少数の先進国が議論を独占することを許すのではなく、すべての国が統治に平等に参加できるようにすることによってのみ、すべての関係者が団結と協力のための基本的な政治的信頼を築くことができます。そうして初めて、結果として得られる規則や決定は広く受け入れられ、確固たる正当性を持ち、「皆が共に議論し、共に決定する」という強力な相乗効果を生み出すことができるのです。

平等と包摂は、統治システムの進化における歴史的潮流である。多元的共存は人間社会の本質であり、多極的共存は国際秩序の発展に不可欠である。グローバル・ガバナンス・システムの代表性、包摂性、そして普遍的利益を高めることは必然的な流れであり、権利の平等、機会の平等、そしてルールの平等は人々の意思である。歴史の流れに逆らい、権力政治やいじめに訴える者は、必ず失敗に終わるだろう。

（ii）国際法の支配を遵守する

国際法の支配は、グローバル・ガバナンスの根本的な保障である。法の支配に基づくグローバル・ガバナンス体制のみが、すべての国に真に公平で公正な発展環境を提供し、権利と義務のバランスを確保し、国際秩序をより公正かつ合理的な方向へと発展させることができる。

国際法の支配を堅持することは、国連憲章の目的と原則を遵守することに根本的に基づいています。今日世界で起こっている様々な対立や不正義は、国連憲章が時代遅れだからではなく、効果的に実施されていないからです。国連憲章は、「国際の平和及び安全の維持」、「国際協力の促進」、「国際紛争の平和的解決」、「国際関係における威嚇又は武力の不使用」という目的と原則を明確に定め、国際関係の基本規範を確立し、戦後国際秩序の安定にとって重要な礎石を形成しています。これは揺るぎなく堅持されなければなりません。

国際法の支配を維持するには、その公平性と厳格さを確保することが不可欠です。国際法を都合の良い時だけ選択的に適用し、都合の悪い時は無視するのではなく、平等かつ統一的に適用することによってのみ、真に善悪を区別し、平和と発展を促進することができます。すべての国は国際法の支配の利害関係者です。国際法の支配がなければ、昨日テーブルにいた人々が明日にはメニューに載ってしまうかもしれません。主要国は国際法の支配を促進する上で重要な役割を担っており、ルールを遵守し、法の支配を擁護する上で率先して行動しなければなりません。自国の利益を国際法よりも優先してはならず、また、他国に自国の規則や規制を押し付けてはなりません。

国際法の支配を維持するためには、新興分野におけるルールの策定を改善する必要があります。人類社会は急速に発展しており、グローバル・ガバナンスのルールもそれに追随しなければなりません。深海、極地、宇宙空間、サイバースペースといった新たなフロンティアは、人類共通の遺産であるか、あるいは未来の発展の最前線であり、ルールとガバナンスにおけるギャップは早急に解消される必要があります。平和、主権、包摂性、協調的ガバナンスの原則を堅持し、これらの新たなフロンティアの開発と利用が法によって統制され、紛争の場ではなく協力の機会となるようにしなければなりません。人工知能ガバナンスは、セキュリティと倫理的境界を保護しつつ、情報への開放性、共有、平等なアクセスを遵守し、情報が善のために用いられ、真に人類の利益となるようにする必要があります。

（III）多国間主義の実践

多国間主義は平和と発展のために生まれ、多国間メカニズムは地球規模の問題解決において極めて重要な意義を持つ。グローバル・ガバナンス・システムの外で発展を遂げる国はなく、国際協力なしに未来を切り開く国もない。多国間主義は選択肢ではなく、唯一の実現可能な道なのである。

私たちは協議、共同貢献、そして利益の共有という原則を堅持しなければなりません。多国間主義の本質は、国際問題を共同協議によって処理し、世界の運命をすべての国が共同で決定することにあります。私たちは協議を通じて知恵を結集し、共同貢献を通じて力を結集し、利益がすべての人に行き渡るようにしなければなりません。私たちはあらゆる形態の単独主義、そして「一国の覇権」、「少数の政党による統治」、ブロック政治に断固として反対しなければなりません。人為的に相互孤立を作り出すことは、世界を対立と紛争の深淵へと突き落とすだけです。

我々は、国連の中核的地位を断固として堅持しなければならない。国連は、多国間主義を実践し、グローバル・ガバナンスを推進するための主要なプラットフォームである。国連の主導的地位は揺るぎなく維持されなければならず、その役割は弱体化させるのではなく、強化されるべきである。すべての国は、国連の本来の使命を再確認し、新たな状況下でその活性化と力を強化し、行動の調整と課題への共同対処において国連が中心的な役割を果たすよう確保すべきである。

我々は、多国間対話、協議、協力を断固として推進しなければならない。複雑かつ多面的な地球規模の課題に直面する中で、どの国も影響を受けずに済むことはできず、またすべての問題を単独で解決することもできない。我々は対話を通じて合意を形成し、協議を通じて意見の相違を解消し、協力を通じてウィンウィンの結果を促進し、すべての関係者間の共通利益の収束を拡大するよう努めなければならない。我々は、様々なグローバルおよび地域的な多国間メカニズムの建設的な役割を十分に発揮させ、政府、国際機関、非政府組織、その他の関係者から資源と力を結集し、より協調的で効率的なグローバル・ガバナンスを推進しなければならない。

（iv）人間中心のアプローチを提唱する

人々の幸福はグローバル・ガバナンスの中核的な関心事であり、すべての国の人々はグローバル・ガバナンスの根本的な参加者であり受益者である。人々の利益を目標とし、国民に継続的に信頼と安定した期待を提供することによってのみ、グローバル・ガバナンス・システムは幅広い支持を得て効果的に機能することができる。

共通の発展を促進することは、すべての国の人々に大きな恩恵をもたらします。発展は人々の生活と尊厳に関わる問題であり、希望と絶望の闘いです。拡大する不平等の上に、世界的な繁栄と安定を築くことはできません。発展を国際社会の議題の中心に据え、世界の開発資源を動員し、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実施を加速させる必要があります。南北格差はできるだけ早く解消し、発展途上国が自立した発展能力を高めるよう支援することで、発展の成果がすべての国の人々に、より広範かつ公平に恩恵をもたらすようにしなければなりません。

共通の課題に取り組み、すべての国の人々にさらなる安全をもたらす。現代社会において、すべての国の安全保障は相互依存の関係にある。すべての関係者は、共通の包括的かつ協力的な持続可能な安全保障概念を確立し、伝統的な脅威と非伝統的な脅威の両方に対処するための取り組みを調整すべきである。気候変動、公衆衛生、サイバーセキュリティなど、さまざまなリスクや課題に直面する中で、国民は各国が行動を起こし、団結すればあらゆる困難を克服できると実感できるべきである。

相互理解と親近感を促進することは、あらゆる国の人々に大きな幸福をもたらします。文明は交流を通じてより活気に満ち、相互学習を通じてより豊かになります。私たちは交流を通じて文明の壁を越え、相互学習を通じて文明間の対立を克服し、包容性を通じて文明の優劣を超越しなければなりません。私たちは人々の交流と相互作用を強化し、異なる国や集団間のイデオロギーの壁を取り除くよう努め、共通の利益を守ることを共通の信念とし、異なる文明が互いに補完し合い、高め合うことを可能にするべきです。

（v）行動志向を重視する

グローバル・ガバナンスの活力は実践から生まれ、その鍵は行動にあり、究極の尺度は有効性にある。美しいビジョンは具体的な行動を通して実現されなければならない。国際社会は共通の目標に根ざし、問題解決に注力し、協調行動を取らなければならない。

私たちは、全体的な進歩と重要なブレークスルーの組み合わせを堅持しなければなりません。様々なグローバル・ガバナンスの課題の推進を調整し、ガバナンスシステムの分断を防ぐためにガバナンスの欠陥に協力して取り組むだけでなく、すべての国、特に開発途上国が直面する主要な課題に焦点を当て、貧困削減、人々の生活向上、デジタルデバイドといった分野で具体的なガバナンスの成果と利益を達成する必要があります。

私たちは、症状と根本原因の両方に対処する複合的なアプローチを堅持しなければなりません。現状に焦点を当て、現実的な行動計画を通じて喫緊の地球規模の課題を解決し、重大な公共危機への対応能力を高め、国際公共財を提供する必要があります。長期的な視点に立って、根深い問題に対する根本的な解決策を模索し、グローバル・ガバナンス・システムの遅れた改革を改善し、変化する世界の政治経済情勢に合致させなければなりません。

南北協力と南南協力の組み合わせを堅持しなければならない。双方ともそれぞれの強みを活かし、同じ方向へ進むべきである。先進国は、開発援助と気候変動対策資金に関する約束を真摯に履行し、いかなる口実をもって国際的責任を回避してはならない。途上国は団結して力を強化し、南南協力のメカニズムを改善し、協調的な開発と集団的な発言力を高め、グローバル・ガバナンスの改善に絶え間ない推進力を注ぎ込むべきである。

III．グローバル・ガバナンスの推進に対する中国の貢献

責任ある大国として、中国は人類運命共同体の構築という旗印を高く掲げ、真の多国間主義の実践を主導し、世界平和の構築者、グローバルな発展への貢献者、国際秩序の擁護者、公共財の提供者であり続けることに尽力するとともに、より公正で公平なグローバル・ガバナンス・システムの構築を積極的に推進していく。

（i）普遍的安全保障および共通安全保障に尽力する

人類は、安全保障を共有する不可分な共同体である。平和と安全保障問題において最も優れた実績を持つ大国として、中国は憲法に平和的発展の道を堅持することを明記し、共通かつ包括的で協力的な持続可能な安全保障概念を提唱し、世界的な安全保障イニシアチブを提案・実施することで、世界の永続的な平和と安定の実現に貢献している。

中国は国連の枠組みの中で世界平和の維持に尽力しています。安全保障理事会の常任理事国として、その責務と使命を忠実に果たし、国際問題における国連の中心的な役割と、平和と安全保障問題における国連の主導的な役割を断固として支持しています。国連平和維持活動に積極的に参加しており、安全保障理事会の常任理事国の中で2番目に大きな資金拠出国であり、最大の兵力拠出国でもあります。安全保障理事会が承認した29の国連平和維持活動に5万人以上の平和維持要員を派遣してきました。また、8,000人規模の平和維持待機部隊を編成し、世界初の本格的な常設平和維持警察部隊の設立を先導しました。 2025年9月3日、第二次世界大戦の主要戦勝国である中国は、中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争の勝利80周年を厳粛に記念し、国際社会とともに第二次世界大戦の勝利の成果を守り、第二次世界大戦に関する正しい歴史観を促進し、平和の維持と正義の必然的な勝利という力強いメッセージを発信する。

世界の戦略的安定の維持。中国は防衛的な国防政策を追求し、核兵器の先制不使用政策を堅持し、自衛のための核戦略を支持し、国際的な核軍縮・不拡散体制を断固として擁護する。中国は、核戦争の防止と軍拡競争の回避に関する5つの核兵器保有国首脳による共同声明を推進し、「核戦争は勝利も望ましくもない」という原則を改めて表明し、軍事的対立と軍拡競争の回避を強調し、世界の戦略的安定の維持と核紛争リスクの低減という統一メッセージを発信した。中国は、公正、協力、均衡、効果的な軍備管理の概念を提案し、国連を中核とする国際軍備管理体制を支持する。

中国は、紛争地域問題の解決に向けた中国独自の取り組みを先導し、成功を収めている。中国は、内政不干渉、政治的解決、客観性、公平性を主張し、症状と根本原因の両方に対処することで、紛争地域問題の解決に向けた建設的な新たな選択肢を提供している。ウクライナ危機においては、「4つのすべきこと」①を指針として、「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」という文書を発表し、ブラジルをはじめとするグローバル・サウス諸国とともに、ウクライナ危機に関する「平和の友」グループを発足させ、敵対行為の停止と和平交渉に向けた力を結集し、条件を積み上げてきた。イスラエル・パレスチナ問題においては、中国は国連安全保障理事会に対し、イスラエル・パレスチナ紛争の新たな局面の勃発以来初となるガザ停戦決議の採択を働きかけ、ガザ地区に緊急人道支援を提供し、「二国家解決」を明確に支持し、パレスチナ問題の包括的かつ公正で永続的な解決を推進してきた。中国は、サウジアラビアとイランの歴史的な和解と外交関係の再開を促進し、14のパレスチナ派閥が和解対話のために中国を訪れ、「北京宣言」に署名したことで、中東の「和解の波」が広く歓迎された。中国は、平和共存、国家主権、国際法の支配、協調的発展と安全保障の原則を堅持し、中東の平和と安定を維持・促進するための4つの提案を提示した。中国はまた、湾岸地域と中東の平和と安定の回復に関する5つのイニシアチブをパキスタンと共同で発表した。共通の安全保障、相違点を留保しつつ共通点を模索すること、対話と協議に基づくアジアの安全保障モデルを提唱し、ミャンマー北部紛争の当事者間の停戦協定の署名を促進し、カンボジア・タイ国境紛争とアフガニスタン・パキスタン紛争において建設的な役割を果たした。地域諸国の安全保障上の課題への取り組みを支援するため、「アフリカの角平和発展ビジョン」を提案した。

非伝統的な安全保障障壁の強化。中国は引き続き、国際公共安全協力フォーラム（連雲港）の設立を支援し、すべての関係者間の合意形成を図り、グローバルな公共安全ガバナンスを推進する。中国は、症状と根本原因の両方に対処する包括的なアプローチを提唱し、国際的および地域的なテロ対策協力を推進し、上海協力機構の安全保障上の脅威と課題に対処するための統合センター、情報セキュリティセンター、国境を越えた組織犯罪対策センター、麻薬取締センターを実施し、発展途上国のテロ対策能力の強化を積極的に支援する。中国は、国境を越えた麻薬犯罪に断固として立ち向かい、メコン川流域圏、上海協力機構、BRICS諸国における麻薬取締協力の実践的な発展を主導し、フェンタニル関連物質の包括的な取締りにおいて世界をリードする。中国は、オンライン賭博や通信詐欺などの国境を越えた犯罪に積極的に取り組み、通信・インターネット詐欺対策国際連合の構築を加速させ、タイ、ミャンマー、ラオスなどと共同で多数の海外詐欺拠点を摘発した。G20の枠組みの中では、国際食糧安全保障協力イニシアチブを提案し、BRICS食糧安全保障協力戦略の採択を推進し、飢餓と貧困対策グローバル連合に加盟し、食糧不足や災害に直面している複数の国に緊急人道食糧支援を提供した。

（II）開放性、協力、共通の発展を促進する

中国の発展は世界と切り離せないものであり、世界の繁栄もまた中国を必要としている。世界最大の発展途上国として、中国は常に自国の発展を人間中心の発展の枠組みの中に位置づけ、開放性と互恵協力の精神を堅持し、包容性と利益の共有を提唱し、中国式近代化を通じて世界に新たな機会を提供することで、各国における近代化の潮流を促進してきた。

開かれた世界経済の構築を推進する。中国は貿易と投資の自由化と円滑化の推進に尽力し、160以上の国と地域の主要貿易相手国となり、31の国と地域と24の自由貿易協定を締結している。地域包括的経済連携（RCEP）の締結と高水準の実施を推進し、中国・ASEAN自由貿易地域3.0の高度化に関する議定書に署名し、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）およびデジタル経済パートナーシップ協定への加盟を積極的に推進し、世界的に高水準の自由貿易地域のネットワークを拡大している。世界貿易機関（WTO）を中核とするルールに基づく多国間貿易体制を堅持し、WTO改革に全面的かつ深く参加し、現在および将来のWTO交渉において新たな特別または差別的待遇を求めないことを表明している。

中国のより高度な開放は、世界に幅広い機会をもたらします。我々は制度的開放を深化させ、製造業における外国投資制限を完全に撤廃し、外国投資の参入に関するネガティブリストを継続的に削減し、市場志向で法に基づき国際化された一流のビジネス環境を構築します。我々は自主的開放と一方的開放の両方を秩序立てて拡大し、23の自由貿易区を設立し、海南自由貿易港で完全な税関閉鎖を実施します。我々は、中国国際輸入博覧会、中国国際サービス貿易交易会、中国国際消費財博覧会、中国国際サプライチェーン促進博覧会などの開放的な協力プラットフォームを積極的に構築し、外交関係のあるすべての後発開発途上国とアフリカ諸国に対してゼロ関税を実施します。第14次五カ年計画期間中、中国の財・サービスの輸入額は15兆米ドルを超え、今後5年間でGDPは140兆人民元から170兆人民元に成長すると予想され、超巨大市場の潜在力が継続的に解放されます。

「一帯一路」構想の質の高い発展は深化し、より実践的なものとなった。中国は「一帯一路」構想を新たな質の高い発展段階へと推進し、最も広範かつ最大の国際協力プラットフォームを構築し、世界に利益をもたらす「発展のベルト」と、すべての関係者に利益をもたらす「幸福への道」を拡大した。政策コミュニケーションは相乗効果を生み出し、150カ国以上、30以上の国際機関と協力文書を締結した。「一帯一路」国際協力フォーラムが3回成功裏に開催され、貿易、エネルギー、インフラなどの重点分野で30以上の特別協力メカニズムが確立された。フォーラム事務局も設置された。インフラの接続性は飛躍的な発展を遂げ、国境を越える高速道路、鉄道、港湾、航空ハブなど多数の旗艦プロジェクトでブレークスルーを達成した。「6つの回廊、6つのルート、複数の国、複数の港」の接続フレームワークは基本的に形成され、中国・欧州鉄道エクスプレスは13万本以上の列車を運行しました。貿易円滑化は逆風に進展し、越境決済、デジタル認証、スマート税関などの分野でシステムの深い連携が進んでいます。2025年には、参加国との中国の物品貿易は23.6兆元に達し、前年比6.3%増となり、中国の対外貿易総額の51.9%を占めました。金融接続はますます多様化しています。アジアインフラ投資銀行とシルクロード基金は、数百のプロジェクトに投資と資金援助を提供し、人民元融資窓口を設立しました。2021年から2025年上半期までに、中国と参加国間の累積双方向投資は2400億米ドルを超えました。人々の間の絆はより緊密になっています。魯班工房や俊草技術といった象徴的な生計ブランドが継続的にプロモーションされており、文化、観光、教育、メディア、青少年分野における交流と協力が盛んに行われている。

グローバル開発イニシアチブは、目に見える成果を上げています。中国は、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダの実施を加速させることを目標に、グローバル開発をバランスのとれた、協調的で包摂的な進歩という新たな段階へと推進し、より強く、より環境に優しく、より健全なグローバル開発を実現しています。開発を優先するというコンセンサスはますます強固になり、130以上の国と国際機関がこのイニシアチブを支持・参加しています。80以上の国が「グローバル開発イニシアチブの友の会」に加盟しています。中国は、グローバル開発に関するハイレベル対話と、共通の開発行動に関するグローバルフォーラムを主催し、すべての関係者が持続可能な開発目標への再コミットメントと新たな取り組みを開始するよう促してきました。協力メカニズムはますます完成度が高まっています。中国は、このイニシアチブを実施するために、開発途上国、国際機関、金融機関と80以上の協力文書に署名し、このイニシアチブの8つの重点分野で30以上の協力メカニズムを確立し、17の持続可能な開発目標すべてを包括的にカバーしています。グローバル開発促進センターが設立され、グローバル開発知識ネットワークが構築され、「グローバル開発レポート」が発行されました。中国は、国連と中国・国連グローバル南南開発支援メカニズムを設立し、国連開発計画（UNDP）とUNDPグローバル持続可能な開発センターの設立について積極的に協議しており、グローバル開発アカデミーを積極的に設立しました。開発協力のためのリソースは継続的にプールされ、さまざまな開発基金から230億米ドル以上が動員され、グローバル開発・南南協力基金が設立され、その資本が40億米ドルに増加し、中国・FAO南南協力信託基金の第3フェーズが開始されました。実務協力は大きな成果を上げています。中国はグローバル開発イニシアティブのプロジェクトデータベースを構築し、1,800件以上の協力プロジェクトを実施し、イニシアティブの枠組みの下で8万人を対象とした研修プログラムを完了させ、開発途上国が自立的かつ持続可能な開発能力を高めることを支援してきた。

（III）真の多国間主義を堅持する

国際情勢がどのように変化しようとも、中国は常に国連を中核とする国際システム、国際法に基づく国際秩序、そして国連憲章の目的と原則に基づく国際関係の基本規範を堅持する。中国は真の多国間主義を提唱し実践し、多国間協力の強力なリーダーおよび推進者であり続ける。

中国は国連の権威と地位を断固として支持しています。国連の創設メンバーであり、国連憲章に最初に署名した国として、中国は国際問題における国連の中核的役割を守るために一貫して具体的な行動をとってきました。中国の国連分担金は2000年の1%未満から2025年には20%以上に増加し、国連の通常予算への拠出額で2番目に大きい国となっています。中国は国連分担金を全額支払い、国連機関の効果的な運営を支援しています。中国は中国・国連平和発展基金を設立・更新し、投資を増やし、国連の主要な課題を強力に支援しています。中国は国連の未来コンパクトの実施、そして「国連創設80周年改革イニシアチブ」を通じた効率性の向上と機能の活性化を支援しています。中国は、ユネスコ国際STEM（科学、技術、工学、数学）教育研究所やIMF上海地域センターなど、中国における新たな国連機関や専門機関の設立を積極的に支援しています。中国は国連に優れた人材を輩出しており、国連機関および関連国際機関における中国人職員の割合は着実に増加している。中国は世界女性サミットを成功裏に開催し、女性の包括的な発展という新たなプロセスを加速させた。

国際法の支配の権威を堅持し、その進展を促進する。中国はほぼすべての普遍的な政府間組織に加盟し、600を超える国際条約および改正に加入し、条約上の義務を誠実に履行し、国際的約束を真摯に尊重している。平和共存五原則70周年を記念する盛大な記念会議を開催し、国際関係の基本規範と国際法の基本原則を堅持している。中国は国連司法機関の活動を堅持し、国際司法活動に積極的に参加している。国際法執行協力に積極的に取り組み、汚職対策や海外逃亡者からの資産の追跡・回収などの分野における送還・引き渡しの取り組みを継続的に強化している。中国は国際調停裁判所の設立を主導・推進し、国際調停メカニズムの空白を埋めた。

G20協力への参加と主導。中国は、平等協議と互恵の精神に基づき、国際協力を導くG20の役割を推進し、先進国と発展途上国が国際経済問題について議論し、国際経済協力を行う主要なフォーラムとしてのG20の継続的な成功を確実なものにしている。中国は、史上最も実りあるG20サミットである2016年杭州サミットを主催し、マクロ経済政策調整の中心に開発問題を初めて据えた画期的な首脳コミュニケを発表し、「G20グローバル投資指導原則」や「G20革新的成長のための青写真」など複数の合意文書を承認し、G20の発展に明確な中国の足跡を残した。リオデジャネイロで開催されたG20首脳会議では、中国は世界経済、金融、貿易、デジタル、環境ガバナンスに関する主要な提案を体系的に展開し、協力的で安定し、開放的で革新的かつ環境に優しい世界経済の構築を推進した。中国は、アフリカ連合のG20加盟を公に支持した最初の国の一つであり、発展途上国の代表性を高めることを推進した。

アジア太平洋共同体の構築を推進する。アジア太平洋経済協力（APEC）は、アジア太平洋地域において最高レベルかつ最も広範で影響力のある経済協力メカニズムである。中国は、アジア太平洋ファミリーの精神を堅持することを積極的に提唱し、開放的で包摂的、革新的、相互に結びつき、互恵的な、運命共同体としてのアジア太平洋共同体の構築に尽力している。中国の推進の下、2001年のAPEC上海会議では「上海コンセンサス」が採択され、新世紀におけるアジア太平洋協力の新たな始まりとなった。2014年のAPEC北京会議では、「北京ガイドライン」をはじめとするいくつかの重要な成果が達成され、すべての参加国が未来志向のアジア太平洋パートナーシップの構築に尽力し、地域の長期的な発展と共通の繁栄に向けたビジョンを策定した。 2026年、中国は3度目となるAPEC議長国を務め、「共通の繁栄のためのアジア太平洋共同体の構築」を会議のテーマとする。中国は「開放性、革新性、協力」という3つの重点分野に焦点を当て、関係各国と協力してアジア太平洋協力の当初の理念を再確認し、アジア太平洋共同体の構築を目標から行動へ、そして構想から現実へと推進していく。

（iv）グローバル・サウスがより大きな役割を果たすことを支援する

中国は常にグローバル・サウスの一員であり、グローバル・サウスに深く関わり、誠実、実効性、友好、善意の原則を堅持し、正義と共通利益への正しいアプローチをもって発展途上国との連帯と協力を強化してきた。国際問題において、中国はグローバル・サウスの共通利益を断固として守り、グローバル・サウスの団結と自立を主導し促進してきた。

BRICS協力の質の高い発展を促進する。グローバル・サウスの主導勢力として、BRICS諸国は世界経済の成長促進、世界経済ガバナンスの改善、国際関係の民主化の推進に共同で取り組んでいる。中国はBRICS協力の拡大と強化を積極的に推進し、BRICSメカニズムを継続的に強化し、その影響力を拡大している。中国は他のBRICS加盟国とともに新開発銀行と緊急準備協定を設立し、国際金融システムにおける新興勢力となり、グローバル・サウス協力の旗艦となった。2017年の厦門BRICS首脳会議では60以上の重要な成果を達成し、政治安全保障、経済・金融協力、人的交流の「三本柱」の枠組みを形成し、新たな「BRICS+」協力モデルを開拓した。2022年のBRICS「中国年」では北京宣言が発表され、BRICS拡大プロセスが開始された。中国は関係各方面と協力し、BRICSの歴史的な拡大を推進しました。これはBRICSの発展における重要な節目であり、国際情勢の変遷における画期的な出来事です。私たちは、平和的で革新的、環境に優しく公正で人を中心としたBRICSの構築を推進し、より多くのグローバル・サウス諸国が正式加盟国、パートナー国、あるいは「BRICSプラス」の形でBRICSの理念に加わることを支援し、BRICSをグローバル・サウスの団結と協力のための主要なチャネル、そしてグローバル・ガバナンス改革の先駆的な力としていきます。

上海協力機構（SCO）の発展と成長の促進。SCOは、中国の都市名を冠した初の国際機関であり、中国はその設立に参加し、本部を中国に置いている。中国は、相互信頼、互恵、平等、協議、多様な文明の尊重、共通の発展の追求という「上海精神」を堅持し、運命共同体としてのより緊密なSCOの構築を推進している。加盟国の共同努力により、SCOはアジア、ヨーロッパ、アフリカの27か国からなる「SCOファミリー」を築き上げ、経済総額は30兆米ドル近くに達し、50以上の分野で協力しており、世界の平和と発展を促進し、国際的な公平と正義を堅持する重要な力となっている。2025年のSCO天津サミットでは、今後10年間の開発戦略が策定され、加盟国の首脳は「4つの安全保障センター」②の発表に立ち会い、SCO開発銀行の設立を政治的に決定した。中国は、エネルギー、グリーン産業、デジタル経済の3つの分野で中国と上海協力機構（SCO）との協力プラットフォームを設立するとともに、科学技術革新、高等教育、職業技術教育の3つの協力センターを設立することを決定し、SCO加盟国に向けた経済貿易協力の質の高い発展のための行動計画を引き続き実施し、SCOをより団結し、より協力的で、よりダイナミックで、より積極的な、質の高い発展の新たな段階へと推進していく。

よりバランスのとれた効果的なグローバル・ガバナンス体制を促進するため、中国は国際金融体制のより合理的な代表制を提唱し、世界経済の実態をより適切に反映させるべきだと主張している。合意されたスケジュールとロードマップに従って、世界銀行の出資比率の見直しと国際通貨基金の出資比率の調整を行い、グローバル金融ガバナンスにおける「民主主義の欠陥」に迅速に対処すべきだと中国は主張する。中国は国連安全保障理事会の改革を支持し、改革の正しい方向性は発展途上国の代表性を高めることだと主張する。喫緊の課題はアフリカが被ってきた歴史的な不正義を正すことであり、中国はアフリカの要求への対応を優先するための特別な措置を講じる。中国は非同盟運動や77カ国グループなどのメカニズムを通じて、南半球のグローバル・パートナーとの意思疎通と連携を維持し、国連総会などの重要な国際フォーラムで積極的に正義を擁護し、国際的な公平性と正義を共同で守り、正当な権利と利益を擁護する。

グローバル・サウスの近代化に向けた共通の進歩に貢献する。中国は、グローバル・サウスの開放的かつ包摂的な協力イニシアチブを提案・推進し、グローバル・サウスの協力を支援する8つの措置を実施し、グローバル・サウスが平和の安定力、開放的発展の支柱、グローバル・ガバナンスの構築力、文明間の相互学習の促進者として行動するよう奨励した。中国・アフリカ協力フォーラムの北京サミットは、中国と外交関係のあるすべてのアフリカ諸国との二国間関係が戦略的レベルに引き上げられ、中国・アフリカ関係の全体的な位置づけが新時代の全天候型中国・アフリカ運命共同体に引き上げられ、「6つの近代化」 ③を共同で推進し、「10のパートナーシップ行動」 ④を共同で実施することを発表した。中国・アラブ諸国サミットは、新時代の中国・アラブ運命共同体を完全に構築し、中国とアラブ諸国間の実務的協力のための8つの共同行動を開始することを決定した⑤ 。中国はラテンアメリカ・カリブ諸国と平等、互恵、共通の発展に基づく包括的な協力パートナーシップを確立し、中国・CELACフォーラムを設立し、団結、発展、文明、平和、人的交流の5つの主要プロジェクトを共同で立ち上げた。「四つの全面的尊重」⑥を堅持し、中国は太平洋島嶼国と友好協力を行い、 7つの主要協力プラットフォーム⑦を構築し、島嶼国の自立的かつ持続可能な発展の加速を支援した。

（V）文明間の交流と相互学習を促進する

世界文明の多様性という最大の現実と、文明の衝突を超越する緊急の必要性に直面し、中国は世界文明イニシアチブを提唱・推進し、全人類共通の価値観を継承し、世界各国間の人的交流、文化融合、相互理解という新たな状況の創出に努め、人類文明の発展と進歩を共同で促進してきた。

中国は、文明間のグローバルな対話を提唱し、平等、相互学習、対話、包容の原則を堅持し、異なる文明間の調和のとれた共存と共有された美を促進しています。2024年6月7日、中国は第78回国連総会において、毎年6月10日を「文明間の対話のための国際デー」とする決議を全会一致で採択するよう働きかけ、ニューヨークやジュネーブなどの国連本部所在地をはじめ、多くの国々で様々なテーマ別活動を実施してきました。中国は、アジア文明対話会議や世界文明対話閣僚会議を開催し、世界古典学会議、良渚フォーラム、アジア文化遺産保護同盟などの多層的な国際プラットフォームを設立し、文化、文化財、観光の分野で100カ国以上と協力協定を締結し、共同考古学、世界遺産保護、古典作品の相互翻訳における協力を深め、具体的な行動を通じて文明間の世界的対話を促進し、全人類の文化財を保護してきた。中国共産党と世界政党とのハイレベル対話や中国共産党と世界政党の指導者サミットは、中国の新たな近代化の形態と世界の他の文明との相互学習を促進し、世界文明の庭園を絶えず豊かにし、人類の近代化への道の探求に新たな貢献をしてきた。

人権の発展と進歩を促進する。中国は、安全保障を通じて人権を守り、開発を通じて人権を促進し、協力を通じて人権を推進し、世界の人権ガバナンスをより公平、公正、合理的かつ包括的な方向へと推進することを提唱している。中国は29の国際人権文書に加入または批准しており、開発権宣言やウィーン宣言および行動計画など、いくつかの重要な国際人権文書の策定において建設的な役割を果たしてきた。中国は国連人権理事会の理事国を6回務めており、選挙回数と任期が最も長い国の一つとなっている。中国は、「開発がすべての人権の享受に貢献すること」、「植民地主義の遺産が人権の享受に及ぼす悪影響」、「不平等の解消という文脈における経済的、社会的、文化的権利の促進と保護」、「バリアフリー建設はすべての人々の人権の享受を促進する」といったテーマに関する人権理事会決議の採択を推進してきた。

人的交流と友好の促進。中国は多様な形態の人的外交、都市外交、公共外交を推進し、長年にわたり多くの国と文化交流、観光、教育を行い、150カ国以上と3,000組以上の姉妹都市（省/州）関係を確立し、文化交流の架け橋を積極的に構築しています。人的交流を促進する政策は継続的に最適化されており、中国は世界50カ国に対して一方的なビザなし入国を実施し、29カ国と完全なビザなし協定を結んでいます。240時間ビザなし通過政策は55カ国と65の入国港に拡大されています。2025年には、外国人のビザなし入国は3,008万人に達し、外国人訪問者全体の73.1%を占め、前年比49.5%増加しました。スポーツは人的友好を高める絆として機能します。中国は北京冬季オリンピック、成都ユニバーシアード、杭州アジア競技大会、ハルビン冬季アジア競技大会を成功裏に開催し、「より速く、より高く、より強く、より団結して」というオリンピックのモットーを実践しました。若者は、人々の間の友好という事業の未来です。中国は、「5年間で5万人」イニシアチブ⑧と「3年間で1万人、ヨーロッパでの人数を倍増」イニシアチブ⑨を提案し、着実に実行に移し、中国・アフリカ青年大集会や青少年学生のための「中国の橋」サマーキャンプを開催し、若い世代の心に友好の花を植えました。

（vi）国際社会に公共財をより多く提供する

絶え間なく押し寄せる世界的な課題に直面する中で、グローバル・ガバナンス・システムは時代とともに進化し、古い問題の解決策を模索するとともに、新たな分野におけるルールの空白を埋めていかなければならない。中国は、言葉どおりの行動を取り、国際公共財を積極的に創出し、グローバル・ガバナンスに新たな解決策を提供することで、大国としての責任を果たしている。

中国は、地球規模の気候ガバナンスを主導することに確固たる決意を持っています。国連気候変動枠組条約とそのパリ協定の実施を断固として支持・推進し、共通だが差異のある責任の原則を堅持し、公正かつ合理的で互恵的な地球規模の気候ガバナンス体制の構築を推進しています。2020年の国連総会において、中国は二酸化炭素排出量を2030年までにピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルを達成するよう努力することを厳粛に宣言しました。2025年の国連気候変動サミットにおいて、中国は新たな国別貢献目標を発表し、2035年までに経済全体の温室効果ガス排出量をピーク時から7～10％削減し、さらに改善を目指し、エネルギー消費全体に占める非化石エネルギーの割合を30％以上に引き上げ、森林蓄積量と炭素排出量取引市場の目標を設定することを表明しました。中国は、BASIC諸国と気候変動対策閣僚会議の設立を主導し、関係各国間の合意形成を図るとともに、南南協力を通じて開発途上国の気候変動対策能力向上を支援してきた。2025年10月末時点で、中国は43の開発途上国と55件の協力文書を締結し、300件以上の能力構築プロジェクトを実施、2016年以降、1,770億人民元を超えるプロジェクト資金を提供・動員してきた。

人工知能の有益かつ包摂的な発展を促進する。中国は、人間中心のアプローチとAIの善用を提唱するグローバルAIガバナンス構想を提案している。AIが全人類に利益をもたらすよう、幅広い合意に基づくグローバルAIガバナンスシステムの推進において国連が主導的な役割を果たすことを支持している。中国は、国際協力と開発途上国への支援を強化し、知能格差を埋めることを提唱し、AI能力構築における国際協力の強化に関する決議を国連総会が採択するよう働きかけてきた。「すべての人々のためのAI能力構築」計画を提案・実施し、AI能力構築に関する国際協力の友の会の設立を主導し、グローバル開発プロジェクトデータベースに「デジタル・サウス」ブランドを作成し、複数の能力構築ワークショップとテーマ別対話を開催してきた。中国は、世界AI協力機構の設立を提案し、「人工知能のグローバルガバナンス行動計画」と「AI+」国際協力構想を提示し、AIの開発とガバナンスに中国の知恵と解決策を提供している。中国は、AIの軍事応用に伴うリスクの防止を非常に重視しており、すべての国が関連技術の開発と使用において慎重かつ責任ある姿勢を取り、関連する兵器システムが人間の管理下に置かれることを確保し、AI軍拡競争を防止するよう提唱している。

中国は、世界の公衆衛生の安全保障を守るために力を注いでいます。中国は、世界の保健問題に積極的に参加し、複数のチャネルとレベルで保健交流と協力を実施し、保健分野で実質的な国際支援を提供し、エボラ出血熱やCOVID-19パンデミックとの闘いなど、主要な国際保健活動に積極的に参加し、「免疫ギャップ」と「健康不足」の解消に努め、すべての人々のためのグローバルな健康共同体の構築を提唱しています。中国は、160以上の国と国際機関と保健協力協定を締結し、中国・アフリカ諸国、中国・アラブ諸国、中国・ASEANなど、9つの国際的および地域的な保健協力メカニズムを立ち上げ、参加しています。中国は、77の国と地域に3万人以上の医療従事者を派遣し、3億人の患者を治療しました。中国は、「光明作戦」、「愛作戦」、「笑顔作戦」などの無料診療を実施し、「新時代神農百薬味」イニシアチブを実施しました。中国は、世界保健機関（WHO）がグローバルヘルスガバナンスにおいて中心的な調整役を果たすことを支持し、国際保健規則の改正、パンデミック協定に関する交渉、グローバルヘルスガバナンスの枠組み、WHOのガバナンス改革といった重要な課題の主導に深く関与している。

中国は、生物多様性のグローバルガバナンスを積極的に主導しています。「清らかな水と緑豊かな山はかけがえのない財産である」という理念に基づき、中国は生態系優先とグリーン開発の道を堅持し、グローバルな生態文明の構築において参加者、貢献者、そしてリーダーとしての役割を果たしています。生物多様性条約第15回締約国会議の議長国として、「昆明宣言」を発表し、2030年以降のグローバルな生物多様性保全の方向性と青写真を示す「昆明・モントリオール世界生物多様性枠組み」という歴史的な成果につながりました。中国は「昆明・モントリオール枠組み」の実施イニシアチブを先導し、15億人民元の出資で昆明生物多様性基金を設立しました。この基金は現在までに45の開発途上国を対象とした31のプロジェクトを支援し、枠組みの実施に継続的な推進力を与えています。中国は「一帯一路」グリーン開発国際同盟の設立を提唱し、二国間および多国間の対話と交流を継続的に深化させ、生物多様性保全における南南協力の成果向上を推進している。2019年以降、中国は生物多様性条約とその議定書のコア予算への最大の拠出国となり、地球環境ファシリティへの開発途上国からの最大の拠出国となっている。

新たな領域におけるガバナンス規則の改善を推進する。中国は、サイバー主権の尊重、平和と安全の維持、開放と協力の促進、健全な秩序の構築という4つの原則を提唱し、グローバルインターネットガバナンスシステムの改革を進めている。2014年以来、中国は12年連続で世界インターネット会議を主催し、「グローバルデータセキュリティイニシアチブ」と「グローバルデータ越境フロー協力イニシアチブ」を提案し、北京における世界データ機関の設立を支持し、グローバルサイバースペースとデジタルガバナンスを推進する主要なチャネルとして国連を支持し、サイバースペースにおける運命共同体の構築に協力している。グローバル海洋ガバナンスプロセスを積極的に推進し、中国は「海洋生物多様性協定」の締結を推進し、最初に署名した国の一つとなった。中国は北極評議会のオブザーバーとなり、「氷のシルクロード」の構築を提唱し、南極海洋生物資源の国際社会による共同保護と持続可能な利用を推進した。中国は、宇宙空間における永続的な平和と安全の実現に尽力し、1967年の宇宙条約に基づく宇宙空間における国際秩序を堅持し、宇宙空間における軍拡競争に反対し、国連が主要なプラットフォームとしての役割を果たすことを支持し、宇宙空間の平和利用におけるすべての国の共通の権利と利益を守ることを約束する。

IV．変化の方向性を導き、明るい未来へ向かう

グローバル・ガバナンス構想が約160の国と国際機関によって速やかに歓迎され支持された理由、そして中国の思想と行動が国際社会の共感を呼び、それに応えるようになった理由は、中国が時代を捉え、時代をリードし、中国に根ざしながら世界に利益をもたらし、現在を基盤として未来を切り開き、人類文明の進歩に知恵と力を貢献しているという事実にある。

（i）グローバル・ガバナンスの改善に関する幅広い合意形成

中国は、国際社会の共通の要求に応え、グローバル・ガバナンスにおける最も喫緊の課題に対処するため、価値観を重視しつつも実践的な一連の新たな概念と提案を提示してきた。

協議、共同貢献、そして利益の共有という原則は、誰もが望むものです。世界は広大で、問題も数多く存在します。世界とすべての国の人々にとって、どのようなグローバル・ガバナンス・システムが望ましいのでしょうか。中国は、グローバルな問題に関する共同協議、ガバナンス・システムの共同構築、そして発展の利益共有という原則を堅持し、問題の根本原因を的確に特定し、大多数の国の共通の願望を代表し、すべての国の共通の利益に合致する、可能な限り大きな合意の輪を描き出してきました。

平等と秩序の世界、多極化世界、そしてすべての人に恩恵をもたらすグローバル経済は、時代の潮流です。中国は、すべての国がグローバルガバナンスにおいてそれぞれの役割を果たし、世界経済のパイを公平に拡大・分配することで、経済グローバル化の新鮮な空気と温かい陽光が保護主義という暗室を突き抜け、すべての国とすべての国民に恩恵をもたらし、真に時代の潮流と人々の願いに沿ったものであるべきだと主張します。

真の多国間主義こそが唯一の進むべき道である。グローバル・ガバナンスは壮大かつ具体的であり、中国のアプローチは包括的かつ明確である。つまり、中国は真の多国間主義を提唱し、実践している。多国間主義の原則が適切に実施され、多国間協調と協力が効果的に機能すれば、グローバル・ガバナンスは前進し、人類の幸福は保障されることが、これまでの実践によって繰り返し証明されている。人類の発展と世界の進歩は、多国間主義と切り離すことはできない。

全人類共通の価値観は普遍的に遵守されるべきものです。80億人を超える人口、200以上の国と地域、2,500以上の民族、そして数多くの宗教が存在する世界において、いかに多様性と相違を尊重し、異なる制度、文明、国家の力をいかに結集させるかは、グローバル・ガバナンスの成否を左右する重要な要素です。中国が推進する平和、発展、公平、正義、民主主義、自由といった共通の価値観は、様々な文明が提唱する連帯、共存、ウィンウィン協力といった中核概念と共鳴し、グローバル・ガバナンスを共に向上させるための価値基盤を築いています。

（ii）グローバルな視点と責任感を示すこと

中国のグローバル・ガバナンスに関する構想と取り組みは、中国共産党の当初の志と使命を果たすという決意を示し、中華人民共和国の優れた外交の伝統を受け継ぎながら革新の原則を堅持し、中国の優れた伝統文化の継承から力を得て、時宜性、進歩性、実用性の統一性を体現している。

これは、中国共産党（CPC）のグローバルなビジョンに由来するものです。中国共産党は創立以来105年間、一貫して人類の進歩と世界共通の繁栄のために尽力してきました。これが、中国がグローバル・ガバナンスに参加する上での崇高な目標、すなわち、中国人民と万国民のより良い生活への願望を実現するために努力するという目標を決定づけています。中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議では、「人類運命共同体の構築の促進」と「グローバル開発イニシアチブ、グローバル安全保障イニシアチブ、グローバル文明イニシアチブ、グローバル・ガバナンス・イニシアチブの実施」が強調され、中国が他国と協力してグローバル・ガバナンス・システムの改革と建設を推進するための明確な指針が示されました。

新中国外交の優れた伝統を堅持する。毛沢東同志は1950年代初頭から、中国は人類にさらに貢献すべきだと指摘してきた。新中国外交は、独立と平和を堅持する外交政策を堅持し、平和五原則、三世界構想、新たな国際政治経済秩序の構築といった政策や理念を次々と提唱し、発展途上国を積極的に支援してきた。70年以上にわたり、新中国外交は公平と正義を堅持するという揺るぎない姿勢を貫き、人類の進歩を促進するという使命を常に新たに掲げ、新時代のグローバル・ガバナンスへの中国の参加と指導力の源泉となっている。

中国民族は、中国文明の深い蓄積に基づき、5000年以上にわたる発展の中で、平和、調和、そして協調という揺るぎない理想を一貫して追求し、継承してきました。古来より、「普遍的な調和」という崇高な理想、「偉大な知恵による統治」という統治思想、「調和して協力する」という精神、「人民は国家の基盤である」という深い思い、「知識と行動の統一」という実践精神を堅持してきました。これらの結晶化した知恵は、新たな歴史的状況の下で創造的に変容し、革新的に発展し、世界的な課題解決のための永遠の啓示を与えています。

（III）人類運命共同体の構築に向けた実践的な道筋を拡大する

10年以上前、習近平国家主席は、より良い世界を促進し、すべての国の人々のより良い生活を創造することを目指し、「人類運命共同体の構築」という重要な概念を提唱しました。この10年間、「人類運命共同体の構築」という旗印の下、中国は一連のイニシアチブと行動を通じて、様々なリスクと課題に直接的に取り組み、グローバル・ガバナンスの実践を継続的に豊かにしてきました。

南北格差の拡大と国連2030アジェンダの持続可能な開発の実施の深刻な遅れに直面し、中国は共通の発展を促進することを目的としたグローバル開発イニシアチブを提案した。複雑な国際情勢と地域情勢、そして安全保障ガバナンスの課題、特に他国を犠牲にして絶対的な安全保障を追求する一部の国に直面し、中国は平和の欠陥を埋め、安全保障のジレンマを解決することを目的としたグローバル安全保障イニシアチブを提案した。「文明の衝突」や「体制の対立」の理論の台頭、そして一部の国による価値観の衝突の扇動に直面し、中国は異なる文明間の交流と相互学習を促進することを目的としたグローバル文明イニシアチブを提案した。国連と多国間主義への課題とガバナンスの欠陥の拡大に直面し、中国はガバナンスメカニズムを改善することによって、これまでの3つのグローバルイニシアチブを拡張・拡大し、より公正で公平なグローバルガバナンスシステムを構築することを目的としたグローバルガバナンスイニシアチブを提案した。

中国が体系的に策定した4つのグローバルイニシアチブは、それぞれ独自の焦点を持ち、並行して展開することで、多様な側面から包括的な行動枠組みを構築しています。これらは、発展を通じて繁栄を促進し、安全保障を通じて安定を維持し、文明を通じて相互信頼を高め、ガバナンスを通じて正義を追求する、有機的な全体を形成しています。これら4つのグローバルイニシアチブは、永続的な平和、普遍的な安全保障、共通の繁栄、開放性と包容性、そして清潔で美しい環境を備えた世界を目指し、人類運命共同体の構築における重要な柱となっています。

（iv）人類の政治文明の新たな領域を切り開く

歴史を振り返ると、人類は血みどろの熱戦と冷戦を経験してきたが、同時に驚異的な発展と目覚ましい進歩を遂げ、次々と困難を乗り越えて前進を続けてきた。今日、世界はより広範かつ深刻な変革期を迎えており、その未来の方向性は各国の選択にかかっている。グローバル・ガバナンス構想をはじめとする中国の提案や、一連の新たな概念と解決策は、人類社会の発展を律する法則への理解を深め、人類の政治文明の進歩を促進してきた。

旧来の「中心・周辺」秩序とその制約からの脱却。少数の国が支配し、多数派が従属する世界、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる世界は、良い世界とは言えません。いわゆる「覇権安定論」「西側中心主義」「新自由主義」「民主的平和論」は、いずれも世界に不和と不正義をもたらし、多くの地域に混乱と混沌を残しています。中国は歴史の正しい側にしっかりと立ち、国際関係の民主化を推進し、発展途上国が真に国際社会の平等な一員となり、自らの運命を切り開くことができるよう尽力します。

「力こそ正義」という誤った論理を超えて、覇権主義と権力政治という古い考え方は、多極化する世界の新たな現実にはそぐわない。頻繁にいじめや強制に訴え、権力という棍棒を振りかざすことは、パンドラの箱を開け、弱肉強食の世界へと逆戻りさせる。中国は公平と正義の側にしっかりと立ち、世界的な変化と混乱の中で一貫して力強い支柱としての役割を果たしている。中国は国際法の遵守を明確に主張し、「力こそ正義」という考え方を断固として拒否し、覇権ではなく正義を求める国際的なコンセンサスを築き上げてきた。

「勝者総取り」というゼロサム思考は捨て去らなければなりません。他者の道を阻んでも何も得られません。他者の灯を消せば、自分の髭も焦げてしまいます。保護主義は火に油を注ぐようなものであり、絶対的な安全保障を求めることは最終的に裏目に出るでしょう。中国は、ウィンウィン協力の立場を堅持し、具体的な行動を通じて調和のとれた共存と相互利益を追求し、統治の成果はすべての国が共有し、どの国も取り残されないことを提唱し、国際社会を「大家族」として「勝者」とすることを目指します。

V. 歴史的進化の重要な局面において、手を取り合って前進する

今日の世界は、激動と変化の新たな時代に突入し、人類は再び平和と戦争、対話と対立、そして互恵的な協力とゼロサムゲームという選択を迫られています。幸いなことに、幅広い国際的な支持を得て、グローバル・ガバナンスの取り組みは、すべての関係者が積極的に参加する実践へとますます発展しています。偉大な事業は一夜にして成し遂げられるものではありません。これらの取り組みを実現するには、すべての関係者が困難や対立にもかかわらず粘り強く努力し、より公正で公平なグローバル・ガバナンス・システムを構築するために協力していく必要があります。

（I）世界全体と全世代の利益のために計画を立てること

グローバル・ガバナンスは、世界中の人々の共通の長期的な利益に関わるものであり、その本質は取引ではなく正義の追求にある。中国は、すべての国に対し、人類の未来と国民の幸福を念頭に置き、将来の世代に利益をもたらし、すべての人々に幸福をもたらす永続的な成果を築くための取り組みを真摯に実行に移すよう呼びかける。

この地球村において、すべての国は相互に繋がっています。国家の利益は、すべての国の共通の利益と合致し、共鳴するときにのみ、より良く実現されます。自国を優先することは、最終的には一方的な行動につながり、個人的な利益のために他国を傷つけることは、必然的に自分自身と他国の両方を傷つけることになります。すべての国は「グローバルな連帯」という広い視野を持つべきであり、グローバル・ガバナンスへの参加は、自己中心的な視点を超越するものでなければなりません。広い心で障壁や対立を乗り越え、寛大な精神で人類の運命を案じ、より良い共有の故郷を築き、「共有地の悲劇」を防ぐために協力していくべきです。

グローバル・ガバナンスとは、ルールを確立し、長期的な視点で管理することであり、世代間の公平性の概念を遵守し、現在と未来の両方を考慮することが求められます。私たちは先祖の遺産に頼って生き、子孫の未来を危うくすることはできませんし、この世代が解決すべき問題を次の世代に押し付けることもできません。歴史のバトンは今、私たちの手にあり、「グローバル・ガバナンスはどこへ向かうのか？」という問いが私たちの前に突きつけられています。私たちの世代は、この時代にふさわしい答えを示し、長期的な視点に立った深い知恵を発揮し、より公正で、合理的で、安定し、効果的なグローバル・ガバナンス・システムの構築に尽力し、より平和で、繁栄し、美しい世界を未来の世代に引き継がなければなりません。

（II）自信を強化し、困難に立ち向かう。

より公正で公平なグローバル・ガバナンス体制の構築は、実現可能かつ望ましい目標であり、歴史的なプロセスでもあります。中国は、関係各国が揺るぎない決意を持ち、あらゆる努力を惜しまなければ、必ずこのビジョンを実現できると確信しています。

現在、多極化世界が出現しつつあり、国際関係における民主化と法の支配はもはや止められない。人類社会が対立から協力へ、不均衡から均衡へ、孤立から共生へと移行していくのは、歴史的必然である。時代の進歩と人々の覚醒に伴い、覇権主義と「小国による統治」は次第にその勢力を失いつつある。私たちが多国間主義の灯を高く掲げ続ける限り、グローバル・ガバナンスの理念は必ずや霧を晴らし、明るい岸辺にたどり着くだろう。

今日の世界は混乱に満ちており、混沌から秩序へと移行するのは容易なことではありません。矛盾や相違を乗り越え、統治に関する合意に達するには、多大な努力が必要です。道のりは長く険しいものの、忍耐強く努力を続ければ必ず目的地にたどり着けます。困難な課題ではありますが、行動を起こせば必ず成功がもたらされます。私たちは、ためらったり現状に満足したりする傍観者ではなく、自立心と進取の精神を持ち、グローバル・ガバナンスの改革と改善という偉大な事業を絶えず前進させていかなければなりません。

（III）団結して行動する

グローバル・ガバナンスは国際社会の共通の幸福を目指し、その共同努力に依拠するものです。中国は、すべての国が団結し協力し、行動を起こし、グローバル・ガバナンス構想のビジョンと青写真を、共同行動のためのロードマップとタイムテーブルへと転換すべきだと主張します。

各国の多様な利害関係を踏まえ、重要なのは相違点を尊重しつつ共通点を見出す能力を磨き、平和的発展と互恵協力のための最大の共通点を見出すことである。そのためには、一つの制度、一つの秩序、一つのルールのもとに結束し、国連を多国間主義を実践する中核的なメカニズム、そしてグローバル・ガバナンスの主要なプラットフォームとして強化する必要がある。団結こそ力である。団結と協力によってのみ、私たちは物事を成し遂げ、善行を行い、偉大な成果を上げることができ、そしてグローバル・ガバナンス構想の提案を最も幅広い合意と最も力強い行動へと転換することができるのだ。

グローバル・ガバナンス構想の実現には、主要国が責任を担い、多国間メカニズムがその役割を果たし、国際社会がそれを実践に移すことが不可欠です。私たちは、喫緊の課題を優先し、緊張緩和を図るとともに、国際金融構造改革、人工知能、サイバー空間、気候変動、貿易、宇宙空間など、ガバナンス上のニーズが高く、かつ大きな課題を抱える分野における意思疎通と協力の強化を最優先事項としなければなりません。私たちは、積極的に合意形成を図り、成果を確保し、早期の成果を目指して努力する必要があります。

結論

今は困難に満ちていると同時に希望にも満ちた時代です。より良い未来を築くためには、世代を超えた努力が必要です。これは理想を掲げつつも現実に根ざした取り組みであり、より効果的なグローバル・ガバナンスを実現するには、継続的な進歩が不可欠です。

グローバル・ガバナンス構想は時代の最先端に位置し、人類運命共同体の構築に勢いを与え、歴史という大船が嵐や荒波を乗り越えるための羅針盤を提供するものであり、中国が世界に貢献してきたもう一つの重要な国際公共財である。

今後、国際社会がこの重要な取り組みへの理解を深め、参加していくにつれて、多国間主義を支持する進歩的な勢力はますます強固になり、より公正で公平なグローバル・ガバナンス・システムを構築するという壮大な目標は徐々に現実のものとなるだろう。

中国は、協議、共同貢献、利益共有の原則を堅持し、グローバル・ガバナンス構想の実施を促進し、多国間主義の道を広げ、公平と正義の光を地球上に輝かせ、グローバル・ガバナンスの成果が世界に恩恵をもたらし、人類が共通の運命を分かち合い、文明が進歩するための明るい未来を共に切り開いていく用意がある。

（注1）「4つのすべきこと」：すべての国の主権と領土保全は尊重されるべきである。国連憲章の目的と原則は遵守されるべきである。すべての国の正当な安全保障上の懸念は真剣に受け止められるべきである。そして、危機の平和的解決に資するすべての努力は支持されるべきである。

（注2）「4つのセキュリティセンター」：上海協力機構セキュリティ脅威・課題総合対策センターおよびその支部（国際組織犯罪対策センター、情報セキュリティセンター、麻薬取締センターなど）。

（注3）「六つの近代化」：公正かつ合理的な近代化、開放的でウィンウィンの近代化、人間中心の近代化、多様性と包容性のある近代化、環境に優しい近代化、平和で安全な近代化。

（注4）「10のパートナーシップ行動」：文明相互学習パートナーシップ行動、貿易繁栄パートナーシップ行動、産業チェーンパートナーシップ行動、相互接続性パートナーシップ行動、開発パートナーシップ行動、健康と福祉パートナーシップ行動、農業農村開発パートナーシップ行動、文化交流パートナーシップ行動、グリーン開発パートナーシップ行動、および安全保障パートナーシップ行動。

（注5）「8つの共同行動」：開発支援のための共同行動、食料安全保障確保のための共同行動、健康と福祉促進のための共同行動、グリーンイノベーション促進のための共同行動、エネルギー安全保障確保のための共同行動、文明間対話促進のための共同行動、青少年育成促進のための共同行動、安全と安定確保のための共同行動。

（注6）「4つの完全な尊重」：島嶼国の主権と独立を完全な尊重とし、規模の大小を問わずすべての国の平等の原則を堅持する。島嶼国の意思を完全な尊重とし、協議、共同建設、利益共有、互恵協力の原則を堅持する。島嶼国の民族的および文化的伝統を完全な尊重とし、多様性の中の調和と共有美の原則を堅持する。島嶼国の団結と自立を完全な尊重とし、平和で調和のとれた安全で包摂的かつ繁栄したブルーパシフィックの構築に貢献するブルーパシフィック2050戦略の実施において島嶼国を支援する。

（注7）「7つの協力プラットフォーム」とは、緊急物資、気候変動、貧困削減と開発協力、防災と軽減、軍草技術、農業協力、警察協力のことである。

（注8）2023年11月、習近平国家主席は米国訪問中に、今後5年間で5万人のアメリカの10代の若者を中国に招き、交流や留学を行うと発表した。

（注9）2024年5月、習近平国家主席はフランス訪問中に、今後3年間で中国で学ぶフランス人学生の数を1万人以上に増やし、中国における欧州の青少年交流の規模を倍増させると発表した。

（注10）これらはすべて海外医療支援プロジェクトです。「オペレーション・ブライトネス」は白内障手術の無料相談、「オペレーション・ラブ」は心臓手術の無料相談、「オペレーション・スマイル」は口唇口蓋裂手術の無料相談を行っています。

注：本文中の（注1）、（注2）、（注3）…は、右上隅①、②、③…を指します。

中国政府关于全球治理的白皮书（全文）

新华社北京6月17日电国务院新闻办公室17日发布《构建更加公正合理的全球治理体系：中国的理念、倡议与行动》白皮书。全文如下：

构建更加公正合理的全球治理体系：中国的理念、倡议与行动

（2026年6月）

中华人民共和国

国务院新闻办公室

前言

一、当今世界面临严峻复杂的危机挑战

（一）日益严峻的挑战呼唤更加有效的治理

（二）丛林法则严重冲击国际法治

（三）弥补治理体系短板势在必行

（四）全球南方声音需要更多倾听

二、全球治理倡议为破解难题提供时代答案

（一）奉行主权平等

（二）遵守国际法治

（三）践行多边主义

（四）倡导以人为本

（五）注重行动导向

三、推进全球治理事业的中国贡献

（一）致力于普遍安全、共同安全

（二）促进开放合作、共同发展

（三）坚定践行真正的多边主义

（四）支持全球南方发挥更大作用

（五）促进文明交流互鉴

（六）为国际社会提供更多公共产品

四、引领变革方向，迈向光明前景

（一）凝聚完善全球治理的广泛共识

（二）体现胸怀天下的格局担当

（三）拓展构建人类命运共同体的实践路径

（四）开辟人类政治文明的新境界

五、在历史演进的重大关头携手前行

（一）为天下计，为万世谋

（二）坚定信心，迎难而上

（三）团结起来，行动起来

结束语

前言

全球治理是关乎人类福祉的共同事业，构建公正合理的全球治理体系是各国人民孜孜以求的共同愿景。

80多年前，联合国的创立为各国对话协商处理国际事务搭建了多边合作平台，确立了国际法治规则，开创了全球治理的崭新实践。冷战结束后，世界多极化、经济全球化进程加速，以协调合作为基石的全球治理理念日益深入人心。但一段时间以来，单边主义、保护主义、霸权主义肆意横行，和平赤字、发展赤字、安全赤字、信任赤字持续扩大，如何改革完善全球治理、破解难题挑战，切实发挥联合国的核心作用，成为攸关人类前途命运的重大问题。

中国始终是全球治理的积极参与者、贡献者和建设者。新时代以来，习近平主席历史性提出构建人类命运共同体重大理念，倡导共商共建共享的全球治理观，主张践行真正的多边主义，推动平等有序的世界多极化、普惠包容的经济全球化。2025年，在世界反法西斯战争胜利和联合国成立80周年的关键历史节点，习近平主席郑重提出全球治理倡议，为解答“构建什么样的全球治理体系、如何改革完善全球治理”的时代命题提供了中国方案。

全球治理倡议一经提出，迅速得到近160个国家和国际组织支持响应，60多个国家踊跃加入“全球治理之友小组”。国际社会认为，全球治理倡议发出了高举多边主义旗帜、汇聚团结力量、追求公平未来的明确信号，顺应了国际关系民主化的时代潮流，提振了国际社会践行多边主义的坚定信心，给出了完善全球治理清晰可行的路径方案，为动荡不安的世界注入宝贵的稳定性和正能量。

中国提出全球治理倡议，旨在推动构建更加公正合理的全球治理体系。落实全球治理倡议，最根本的是坚定维护联合国的权威和地位，最关键的是大国展现责任担当，最需要的是各国团结合作，最紧迫的是弥补和平与发展赤字。必须毫不动摇地维护以联合国为核心的国际体系，维护以国际法为基础的国际秩序，维护以联合国宪章宗旨和原则为基础的国际关系基本准则，而不是另起炉灶。

为介绍中国关于全球治理的理念、倡议和行动，更广泛凝聚国际社会共识，更有效应对全球性挑战，构建更加公正合理的全球治理体系，中国政府特发布本白皮书。

一、当今世界面临严峻复杂的危机挑战

我们生活的时代正经历百年未有之大变局，人类和平与发展事业任重道远。二战后建立起来的国际体系受到多重危机的严重冲击，全球治理处在不进则退的关键当口，世界比以往任何时候都更需要重振多边主义，更需要坚守规则法治，更需要提升治理效能。

（一）日益严峻的挑战呼唤更加有效的治理

当前，国际形势变的深度史所罕见、乱的烈度更加突出，国际政治经济纷争加剧，很多矛盾掀开盖子，各种“黑天鹅”“灰犀牛”层出不穷，人类文明的航船驶入遍布暗礁和风暴的危险水域。

地缘矛盾日趋激化，武装冲突多点爆发。乌克兰危机进入第5个年头，中东战事外溢扩大，多个热点问题延宕难解。全球和平指数持续恶化，2025年武装冲突数量创二战结束以来新高，50多个国家直接卷入冲突战乱。全球军费开支急剧扩大，军国主义沉渣泛起，核扩散、“核共享”敲响警钟，国际安全处于脆弱时刻。

世界经济碎片化加剧，发展进程严重受阻。经济全球化遭遇逆流，筑墙设垒、“脱钩断链”、滥施关税扰乱世界经济运行。联合国2030年可持续发展议程落实严重滞后，近八成具体目标进展迟缓甚至出现倒退，全球超过8.3亿人处于极端贫困状态，23亿人处于粮食不安全状态，南北鸿沟、贫富分化持续拉大。

新型挑战接踵而至，多重危机交织叠加。气候转型面临困境，数字鸿沟持续扩大，人工智能滥用引发安全风险，粮食和能源安全挑战加剧，恐怖主义、网络攻击、跨国犯罪、生物安全等非传统安全威胁上升，人类社会需要共同面对的问题更加复杂多元。

宇宙只有一个地球，人类共有一个家园。各国不是各自乘坐在190多条小船上，而是共同乘坐在一条命运与共的大船上，唯有同舟共济、守望相助，才能穿越全球性挑战的风浪，驶向更加美好的未来。

（二）丛林法则严重冲击国际法治

在两次世界大战废墟上建立起来的联合国大厦为人类和平与发展遮风挡雨，联合国宪章奠定了全球治理的制度基石。历史只能前进而不能倒退，血与火的教训必须深刻汲取，丛林法则的重演必须全力避免。

单边主义、霸权主义危害深重，公然践踏国际法和国际关系基本准则。个别国家以大欺小、恃强凌弱，对主权国家悍然动用武力；搞本国优先、双重标准，出于一己之私挑战国际公义；拼凑各种小集团、小圈子，在21世纪重演挑动分裂对抗、划分势力范围的旧剧本，成为当今世界最大乱源。

逆全球化、保护主义抬头，经贸问题政治化、工具化、武器化。有的国家挑起贸易战、科技战，滥施非法单边制裁和“长臂管辖”，执意打造“小院高墙”“平行体系”，泛化国家安全概念、对别国经济科技发展进行打压遏制，一系列倒行逆施违反市场经济原则，践踏自由贸易规则，严重破坏国际经贸秩序。

站在历史的十字路口，公道正义还是弱肉强食，开放共赢还是隔绝对抗，国际法治还是强权政治，人类必须作出负责任的正确选择。

（三）弥补治理体系短板势在必行

联合国是最具普遍性、代表性、权威性的国际机构，以联合国为核心的国际体系在全球治理中发挥着无可替代的重要作用。但随着时代发展和格局演变，现行全球治理体系不适应、不匹配的地方越来越多，短板赤字日益加剧：

权威性受到挑战。个别大国无视联合国宪章宗旨和原则，动辄退群毁约、撤资断供，阻挠安理会决议通过，瘫痪世界贸易组织争端解决机制，严重冲击国际秩序，多边机制运转困难增大，多边合作信任根基受到侵蚀。

有效性亟待提升。一些国家拒不履行自身责任义务，多边议程议而不决、决而不行情况长期存在。联合国等多边机构运行效率、应急反应能力和工作透明度有待提高。人工智能、网络空间、外空等新兴领域治理缺位。

代表性严重不足。有的国家为维护自身霸权和私利，长期阻碍联合国及其机构改革进程，致使国际货币基金组织份额、世界银行股权等改革严重滞后，广大发展中国家的代表性和发言权得不到充分体现。

现行治理体系虽不完美，但不必推倒重来，也不需另起炉灶。要与时俱进改革完善，解决不匹配不适应的问题，以发展的姿态补齐治理短板，以进步的理念回应时代呼声。

（四）全球南方声音需要更多倾听

作为求和平、谋发展、促合作的重要力量，全球南方群体性崛起是人类的进步。要让世界稳下来、好起来，需要在国际事务中更多回应南方诉求，充分发挥南方作用。

全球南方卓然壮大。二战后，亚非拉民族独立解放运动风起云涌，世界殖民体系土崩瓦解，联合国会员国从创立之初的51个增加到现在的193个。今天，按购买力平价计算，全球南方在世界经济中的比重超过60%，对世界经济增长贡献率达到80%，多个发展中心在各地区形成。少数国家垄断国际事务难以为继，长期存在的历史不公必须得到纠正。

全球南方为全球治理带来新气象。金砖国家实现历史性扩员，上海合作组织成为幅员最广、人口最多的区域性国际组织，为全球治理体系建设和改革发挥积极推动作用。二十国集团成为全球经济治理的主要平台，新兴经济体占到成员总数一半以上。“77国集团和中国”弘扬公道正义，深化南南合作。全球南方国家主办一系列多边峰会，在全球治理中留下南方印记、作出南方贡献。

时代呼唤更具包容性、公平性、可持续性的全球治理模式。全球南方国家在国际事务中的发展权、话语权、决策权得到更大尊重的过程，也必将是全球治理体系更有活力、更有效力、更有希望的历史进程。

二、全球治理倡议为破解难题提供时代答案

全球治理倡议以维护联合国宪章宗旨和原则、践行共商共建共享的全球治理观为基本遵循，提出奉行主权平等、遵守国际法治、践行多边主义、倡导以人为本、注重行动导向五大核心理念，切中诸多危机挑战的症结和根源，为构建更加公正合理的全球治理体系提供科学指南。

（一）奉行主权平等

主权平等是联合国宪章开宗明义提出的基本原则，是规范国与国关系最重要的准则。各国体量有大小、国力有强弱、发展有先后，但都是国际社会平等一员，主权和尊严都必须得到尊重，都有权在全球治理进程中平等参与、平等决策、平等受益。

国与国相处要把平等相待挺在前面。各国要本着相互尊重的态度平等协商，妥善管控矛盾分歧，大国应该有大国的样子，做讲平等、讲诚信、讲合作的表率，而不能从所谓“实力地位”出发，推行霸权霸道霸凌。背离了主权平等原则，国际关系将退化为强权博弈，国际法将失去逻辑起点，世界将永无宁日。

主权平等是团结应对挑战的必然要求。现在，共同利益、共同挑战、共同责任已经把各国的前途命运紧密地联系在一起。只有确保所有国家平等地参与治理，而不是少数几个发达国家垄断话语权，各方才能建立团结协作的基本政治信任，产生的规则和决策才具有广泛的认同感和坚实的合法性，才会形成“大家商量着办”的强大合力。

讲平等讲包容是治理体系演进的历史大势。多元共生是人类社会本来的面貌，多极共存是国际格局发展的要求。提升全球治理体系代表性、包容性、普惠性是大势所趋，权利平等、机会平等、规则平等是人心所向，逆历史潮流搞强权霸凌那一套注定要失败。

（二）遵守国际法治

国际法治是全球治理的根本保障。唯有基于法治的全球治理体系，才能真正为各国提供公平公正的发展环境，确保权利与义务的平衡，推动国际秩序朝着更加公正合理的方向演进。

厉行国际法治，根基在于恪守联合国宪章宗旨和原则。当今世界发生种种对抗和不公，不是因为联合国宪章过时了，而是其未得到有效履行。联合国宪章明确了“维持国际和平及安全”“促成国际合作”“和平解决国际争端”“在国际关系上不得使用威胁或武力”等宗旨和原则，确立了国际关系的基本准则，构筑了战后国际秩序稳定的重要基石，必须毫不动摇加以维护。

厉行国际法治，关键在于捍卫其公正性严肃性。只有确保国际法平等统一适用，而不是合则用、不合则弃，才能真正做到明辨是非曲直、促进和平与发展。各国都是国际法治的利益攸关方，如果没有了国际法治，昨天还在餐桌边，明天就有可能在菜单上。大国是促进国际法治的关键力量，尤其要带头守规矩、讲法治，不应将自身利益凌驾于国际法之上，更不应将自己的家法帮规强加于人。

厉行国际法治，需要完善新兴领域规则制定。人类社会发展日新月异，全球治理的规则也需要跟上。深海、极地、外空、网络等新疆域，有的是人类共同财产，有的是未来发展前沿，规则空白、治理缺位的短板亟需补齐。应秉持和平、主权、普惠、共治原则，确保新疆域开发和利用有法可依，成为各方合作的增量，而不是相互博弈的战场。人工智能治理既要守住安全和伦理的底线，又要坚持开放共享、智能平权，确保智能向善，真正造福人类。

（三）践行多边主义

多边主义为和平与发展事业而生，多边机制对于解决全球性问题具有重要意义。没有哪个国家能置身全球治理体系之外实现发展，也没有哪个国家能脱离国际合作而赢得未来。多边主义不是一道选择题，而是唯一可行路径。

坚持共商共建共享。多边主义的要义是国际上的事由大家共同商量着办，世界命运由各国共同掌握。要以共商汇聚众智、以共建凝聚众力、以共享惠及众人，旗帜鲜明反对一切形式的单边主义，反对“一国独霸”、“几方共治”、集团政治。人为制造相互隔绝，只会把世界推向对立对抗的深渊。

坚决维护联合国核心地位。联合国是践行多边主义、推进全球治理最主要的平台。联合国的主导地位必须坚持、不容动摇，作用只能加强、不能削弱。各国要重温联合国创立的初心，推动联合国在新形势下重振权威和活力，发挥协调开展行动、共同应对挑战的中心作用。

坚定促进多边对话协商合作。面对错综复杂的全球性挑战，任何一国都难以独善其身，难以单打独斗解决所有问题。要以对话聚共识，以协商化分歧，以合作促共赢，努力扩大各方共同利益的汇合点。发挥好各类全球和区域多边机制的建设性作用，调动各国政府、国际组织、非政府组织等多方资源和力量，推动全球治理更加协同高效。

（四）倡导以人为本

人类福祉是全球治理的核心关切，各国人民是全球治理的根本参与者和受益者。只有以人民的获得为目标，不断为民众提供信心和稳定预期，全球治理体系才能得到广泛支持并有效运作。

促进共同发展，为各国人民带来更大获得感。发展事关人民生活和尊严，这是一场希望和失望的较量。世界繁荣稳定不可能建立在贫富差距不断拉大的基础上，必须将发展重新置于国际议程的中心，动员全球发展资源，加快落实联合国2030年可持续发展议程。应尽快弥合南北鸿沟，帮助发展中国家增强自主发展能力，让发展成果更多更公平惠及各国人民。

应对共同挑战，为各国人民带来更大安全感。今天的世界，各国安危休戚与共。各方应该树立共同、综合、合作、可持续的安全观，统筹应对好传统安全和非传统安全威胁。面对气候变化、公共卫生、网络安全等各类风险挑战，应该让广大民众切实感受到，各国正在行动，团结可破万难。

促进相知相亲，为各国人民带来更大幸福感。文明因交流而多彩，因互鉴而丰富。要以文明交流超越文明隔阂、文明互鉴超越文明冲突、文明包容超越文明优越，密切人文交流和人员往来，努力消除不同国家、不同群体间的思想隔阂，让维护共同利益成为共同信念，让不同文明交相辉映、相互成就。

（五）注重行动导向

全球治理的活力源于实践，关键在于行动，根本要看成效。美好愿景要靠实干来实现，国际社会要锚定共同目标，立足解决问题，采取一致行动。

坚持整体推进与重点突破相结合。既要统筹推进全球治理各项议程，协同破解治理赤字，防止治理体系碎片化；也要聚焦各国尤其是广大发展中国家面临的突出问题，在减贫、民生、数字鸿沟等方面取得实实在在的治理成果和收获。

坚持治标和治本相结合。立足当前，通过务实行动方案解决全球面临的紧迫问题，提升应对重大公共危机和提供国际公共产品的效能。着眼长远，探索沉疴痼疾根本解决之道，改善全球治理体系变革滞后的状况，使之符合变化了的世界政治经济。

坚持南北合作和南南合作相结合。南北双方要优势互补、相向而行，发达国家应切实履行国际义务，兑现发展援助和气候融资等承诺，不应以任何借口逃避国际责任。发展中国家应联合自强，完善南南合作机制，增强协同发展和集体发声能力，为完善全球治理注入不竭动力。

三、推进全球治理事业的中国贡献

中国作为负责任大国，高举构建人类命运共同体旗帜，带头践行真正的多边主义，始终不渝做世界和平的建设者、全球发展的贡献者、国际秩序的维护者、公共产品的提供者，积极推动构建更加公正合理的全球治理体系。

（一）致力于普遍安全、共同安全

人类是不可分割的安全共同体。作为在和平与安全问题上纪录最好的大国，中国把坚持走和平发展道路写入宪法，倡导共同、综合、合作、可持续的安全观，提出并践行全球安全倡议，为实现世界长治久安贡献力量。

在联合国框架下坚定维护世界和平。中国忠实履行安理会常任理事国职责和使命，坚定支持联合国在国际事务中发挥核心作用，支持安理会在和平与安全问题上发挥首要作用。积极参与联合国维和行动，是联合国维和行动第二大出资国、安理会常任理事国第一大出兵国，迄已派出维和人员5万余人次，参加29项安理会授权的联合国维和行动，组建8000人规模的维和待命部队，率先组建全球首支成建制常备维和警队。2025年9月3日，中国作为第二次世界大战主要战胜国，隆重纪念中国人民抗日战争暨世界反法西斯战争胜利80周年，同国际社会一道捍卫二战胜利成果，弘扬正确二战史观，发出守护和平、正义必胜的时代强音。

维护全球战略稳定。中国奉行防御性的国防政策，恪守不首先使用核武器政策，坚持自卫防御核战略，坚定维护国际核裁军和核不扩散体系。推动五核国领导人共同发表关于防止核战争与避免军备竞赛的联合声明，重申“核战争打不赢也打不得”理念，强调避免军事对抗、防止军备竞赛，发出了维护全球战略稳定、减少核冲突风险的共同声音。中国提出公正、合作、平衡、有效的军控理念，支持以联合国为核心的国际军控体系。

开创中国特色热点问题解决之道的成功实践。中国主张坚持不干涉内政、坚持政治解决、坚持客观公正、坚持标本兼治，提供了建设性解决热点问题的新选择。在乌克兰危机上，以“四个应该”①为根本遵循，发布《关于政治解决乌克兰危机的中国立场》文件，会同巴西等全球南方国家发起乌克兰危机“和平之友”小组，为止战和谈汇聚合力、积累条件。在巴以问题上，推动安理会通过新一轮巴以冲突爆发后的首份加沙停火决议，向加沙提供紧急人道主义援助，旗帜鲜明支持“两国方案”，推动巴勒斯坦问题全面、公正、持久解决。促成沙特和伊朗历史性和解并复交，巴勒斯坦14个派别来华举行和解对话并签署《北京宣言》，中东“和解潮”深受欢迎。就维护和促进中东和平稳定提出坚持和平共处原则、坚持国家主权原则、坚持国际法治原则、坚持统筹发展和安全四点主张，同巴基斯坦共同发表关于恢复海湾和中东地区和平稳定的五点倡议。倡导安危与共、求同存异、对话协商的亚洲安全模式，促成缅北冲突相关方签署停火协议，就柬泰边境争端、阿巴冲突等发挥建设性作用。提出“非洲之角和平发展构想”，支持地区国家应对安全挑战。

筑牢非传统安全屏障。持续支持全球公共安全合作论坛（连云港）建设，凝聚各方共识，推动全球公共安全治理。中国主张综合施策、标本兼治，推进国际和区域反恐合作，落地上海合作组织应对安全威胁与挑战综合中心及其信息安全中心、打击跨国有组织犯罪中心以及禁毒中心，积极帮助发展中国家加强反恐能力建设。坚决打击跨国毒品犯罪，引领大湄公河次区域、上海合作组织和金砖国家禁毒合作务实开展，在世界上率先整类列管芬太尼类物质。有力打击网赌电诈等跨境犯罪，加快推进国际打击电信网络诈骗联盟建设，同泰国、缅甸、老挝等国联合捣毁一大批境外诈骗窝点。在二十国集团框架下提出国际粮食安全合作倡议，推动通过《金砖国家粮食安全合作战略》，加入“抗击饥饿与贫困全球联盟”，向多个粮食短缺或遭遇灾害的国家提供紧急人道主义粮食援助。

（二）促进开放合作、共同发展

中国的发展离不开世界，世界的繁荣也需要中国。作为最大的发展中国家，中国始终将自身发展置于人类发展的坐标系，坚持开放共赢、倡导普惠包容，以中国式现代化为世界提供新机遇，促进世界各国现代化的发展潮流。

推动建设开放型世界经济。中国坚持推动贸易和投资自由化便利化，已经成为160多个国家和地区的主要贸易伙伴，同31个国家和地区签署了24个自贸协定。推动达成并高水平实施《区域全面经济伙伴关系协定》，签署中国－东盟自贸区3.0版升级议定书，积极推进加入《全面与进步跨太平洋伙伴关系协定》和《数字经济伙伴关系协定》，扩大面向全球的高标准自由贸易区网络。坚定维护以世界贸易组织为核心、以规则为基础的多边贸易体制，全面深入参与世贸组织改革，宣布在世贸组织当前和未来谈判中不寻求新的特殊和差别待遇。

以更高水平对外开放为世界带来更广阔机遇。深入推进制度型开放，全面取消制造业领域外资准入限制措施，持续缩减外资准入负面清单，打造市场化法治化国际化一流营商环境。有序扩大自主开放和单边开放，先后设立23个自贸试验区，海南自由贸易港全岛封关运作，积极打造中国国际进口博览会、中国国际服务贸易交易会、中国国际消费品博览会、中国国际供应链促进博览会等开放合作平台，对所有建交的最不发达国家和非洲国家实施零关税。中国“十四五”时期货物和服务进口超过15万亿美元，未来五年中国国内生产总值有望从140万亿元增长至170万亿元人民币，超大规模市场潜力不断释放。

高质量共建“一带一路”走深走实。中国推动共建“一带一路”进入高质量发展新阶段，打造了范围最广、规模最大的国际合作平台，拓宽了造福世界的“发展带”、惠及各方的“幸福路”。政策沟通汇聚合力，同150多个国家、30多个国际组织签署合作文件，成功举办三届“一带一路”国际合作高峰论坛，在经贸、能源、基础设施等重点领域建立30多个专项合作机制，成立高峰论坛秘书处。设施联通跨越发展，一大批跨境公路、铁路、港口和航空枢纽等旗舰项目取得新突破，“六廊六路多国多港”的互联互通架构基本形成，中欧班列累计开行突破13万列。贸易畅通逆势推进，跨境支付、数字认证、智慧海关等领域制度深入对接，2025年中国同共建国家货物贸易额达到23.6万亿元人民币，同比增长6.3%，占中国对外贸易总额的比重提升到51.9%。资金融通日益多元，亚洲基础设施投资银行、丝路基金已为数百个项目提供投融资支持，设立人民币融资窗口，2021年至2025年上半年中国与共建国家双向投资累计超过2400亿美元。民心相通更加紧密，鲁班工坊、菌草技术等标志性民生品牌持续推进，文化、旅游、教育、媒体、青年等交流合作百花齐放。

全球发展倡议落地见效。中国以加快落实联合国2030年可持续发展议程为目标，推动全球发展迈向平衡协调包容新阶段，实现更加强劲、绿色、健康的全球发展。发展优先的共识持续凝聚，130多个国家和国际组织支持参与倡议，80多个国家加入“全球发展倡议之友小组”，中国主持召开全球发展高层对话会，举办全球共享发展行动论坛，推动各方对可持续发展目标再承诺、再出发。合作机制日趋完善，中国同发展中国家、国际组织和金融机构签署80多份落实倡议合作文件，在倡议八大重点领域搭建30余个合作机制、全面覆盖所有17项可持续发展目标，成立全球发展促进中心，建立全球发展知识网络，发布《全球发展报告》。与联合国建立中国－联合国全球南南发展支持机制，同联合国开发计划署积极商谈筹建开发计划署全球可持续发展中心，主动设立全球发展学院。发展合作资源不断汇聚，动员各类发展资金230多亿美元，创设全球发展和南南合作基金并增资至40亿美元，启动中国－联合国粮农组织第三期南南合作信托基金。务实合作成效显著，中国设立全球发展倡议项目库，开展了1800多个合作项目，倡议框架下完成8万人次研修培训，助力发展中国家提升自主和可持续发展能力。

（三）坚定践行真正的多边主义

无论国际风云如何变化，中国始终坚定维护以联合国为核心的国际体系、以国际法为基础的国际秩序、以联合国宪章宗旨和原则为基础的国际关系基本准则，倡导和践行真正的多边主义，坚定做多边合作的积极引领者、有力推动者。

坚定维护联合国权威和地位。中国是联合国创始会员国，是第一个在联合国宪章上签字的国家，始终以实际行动维护联合国在国际事务中的核心作用。中国承担的联合国会费比例从2000年的不到1%增长到2025年的20%以上，成为联合国常规预算的第二大出资国，足额缴纳联合国会费摊款，支持联合国机构有效运转。设立中国－联合国和平与发展基金并予以续期、加大投入，有力支持联合国重大议程。中国支持联合国推进落实《未来契约》、通过“联合国80周年改革倡议”提质增效，重振活力。积极支持联合国及其专门机构在华设立新机构，在上海设立联合国教科文组织国际STEM（科学、技术、工程和数学）教育研究所、国际货币基金组织上海区域中心。向联合国输送优秀人才，中国籍职员在联合国各机构和相关国际组织中的比例稳步提升。成功举办全球妇女峰会，加速妇女全面发展新进程。

维护国际法治权威，促进国际法治进步。中国加入了几乎所有普遍性政府间国际组织，参加了600多项国际公约及修正案，善意履行条约义务，切实兑现国际承诺。隆重举行和平共处五项原则发表70周年纪念大会，坚定捍卫国际关系基本准则和国际法基本原则。坚定支持联合国司法机构工作，积极参加国际司法活动。积极开展国际执法合作，不断加大在反腐败、境外追逃追赃等方面的遣返和引渡力度。发起并推动建立国际调解院，填补了国际调解领域机制的空白。

参与并引领二十国集团合作。中国推动二十国集团以平等协商、互利共赢精神引领国际合作，建设好这一发达国家和发展中国家协商国际经济事务、开展国际经济合作的主要论坛。举办二十国集团历史上成果最为丰富的2016年杭州峰会，发表具有里程碑意义的领导人公报，首次将发展议题置于宏观经济政策协调中心位置，核准《二十国集团全球投资指导原则》《二十国集团创新增长蓝图》等多份共识文件，在二十国集团发展进程中留下鲜明的中国印记。在二十国集团领导人里约峰会上，系统阐述全球经济、金融、贸易、数字、生态治理重大主张，推动建设合作型、稳定型、开放型、创新型、生态友好型世界经济。中国率先公开支持非盟加入二十国集团，推动提升发展中国家代表性。

推进亚太共同体建设。亚太经济合作组织是亚太地区层级最高、领域最广、影响力最大的经济合作机制。中国积极倡导秉持亚太大家庭精神，致力于推动构建开放包容、创新增长、互联互通、合作共赢的亚太命运共同体。在中方推动下，2001年亚太经合组织上海会议通过《上海共识》，新世纪亚太合作再出发；2014年亚太经合组织北京会议达成《北京纲领》等多项重要成果，各方承诺构建面向未来的亚太伙伴关系，为地区长远发展和共同繁荣勾画了愿景。2026年，中国第3次担任亚太经合组织东道主，把“建设亚太共同体，促进共同繁荣”确定为会议主题，聚焦“开放、创新、合作”三大优先领域，携手各方重温亚太合作初心，推动亚太共同体建设从目标转向行动，从蓝图走向现实。

（四）支持全球南方发挥更大作用

中国始终是全球南方的一员，始终心系全球南方、扎根全球南方，秉持真实亲诚理念和正确义利观加强同发展中国家团结合作，在国际事务中坚定维护全球南方共同利益，引领推动全球南方联合自强。

推动“大金砖合作”高质量发展。作为全球南方第一方阵，金砖国家共同致力于推动世界经济增长、完善全球经济治理、推动国际关系民主化。中国积极推动金砖合作做大做强，与时俱进加强金砖机制建设，不断扩大金砖机制影响力。中国与其他金砖成员国一同建立新开发银行和应急储备安排，成为国际金融体系新兴力量和全球南方合作的金字招牌。2017年金砖国家领导人厦门会晤达成60多项重要成果，形成了政治安全、经贸财金、人文交流“三轮驱动”格局，开创了“金砖+”合作新模式。2022年金砖“中国年”发表《北京宣言》，开启了金砖扩员进程。中国携手有关各方，推动金砖国家历史性扩员，这是金砖发展史上的重要里程碑，也是国际格局演变的标志性事件。推动建设和平金砖、创新金砖、绿色金砖、公正金砖、人文金砖，支持更多全球南方国家以正式成员、伙伴国、“金砖+”等形式加入金砖事业，把金砖打造成全球南方团结合作的主渠道、全球治理变革的先锋力量。

推动上海合作组织发展壮大。上海合作组织是首个以中国城市命名、中国参与创建并将总部设在中国的国际组织。中国弘扬互信、互利、平等、协商、尊重多样文明、谋求共同发展的“上海精神”，推动构建更加紧密的上海合作组织命运共同体。在成员国共同努力下，上海合作组织构建起亚欧非三大洲27国参与的“上合大家庭”，经济总量接近30万亿美元，在50多个领域开展合作，成为促进世界和平与发展、维护国际公平正义的重要力量。2025年上海合作组织天津峰会制定了未来10年发展战略，成员国领导人见证“四个安全中心”②揭牌落地，作出成立上海合作组织开发银行的政治决定。中方决定成立中国－上海合作组织能源、绿色产业、数字经济三大合作平台，以及科技创新、高等教育、职业技术教育三大合作中心，持续实施面向上海合作组织大家庭的经贸合作高质量发展行动计划，推动上海合作组织进入更加团结、更重协作、更富活力、更有作为的高质量发展新阶段。

推动全球治理架构更为均衡有效。中国主张国际金融架构的代表性应更加合理，更好反映世界经济现实格局，按照各方商定的时间表和路线图，开展世界银行股权审议，推进国际货币基金组织份额占比调整，尽快弥补全球金融治理的“民主赤字”。中国支持联合国安理会改革，坚持改革的正确方向是增加发展中国家代表性，当务之急是纠正非洲遭遇的历史不公，就优先解决非洲诉求作出特殊安排。中国通过不结盟运动、七十七国集团等机制同广大全球南方伙伴保持沟通和协调，在联合国大会等重要国际场合积极主持公道，共同维护国际公平正义，捍卫正当权益。

助力全球南方共同迈向现代化。中国提出并推进全球南方开放包容合作倡议，落实支持全球南方合作的八项举措，推动全球南方共同做维护和平的稳定力量、开放发展的中坚力量、全球治理的建设力量、文明互鉴的促进力量。中非合作论坛北京峰会宣布中国同所有非洲建交国的双边关系提升到战略关系层面，中非关系整体定位提升至新时代全天候中非命运共同体，携手推进“六个现代化”③，共同实施“十大伙伴行动”④。中国－阿拉伯国家峰会决定全力构建面向新时代的中阿命运共同体，开展中阿务实合作“八大共同行动”⑤。中国同拉美和加勒比国家建立平等互利、共同发展的中拉全面合作伙伴关系，成立中国－拉共体论坛，携手启动团结、发展、文明、和平、民心“五大工程”。中国秉持“四个充分尊重”⑥同太平洋岛国开展友好合作，建设“七大合作平台”⑦，支持岛国加快实现自主、可持续发展。

（五）促进文明交流互鉴

面对世界文明多样性的最大现实和超越文明冲突的迫切需求，中国提出并推动落实全球文明倡议，弘扬全人类共同价值，努力开创世界各国人文交流、文化交融、民心相通新局面，共同推动人类文明发展进步。

倡导全球文明对话。中国秉持平等、互鉴、对话、包容的文明观，推动不同文明和谐共生、美美与共。2024年6月7日，中国推动第78届联合国大会协商一致通过决议，将每年6月10日设立为“文明对话国际日”，并在纽约、日内瓦等联合国所在地及多国开展丰富多彩的主题活动。中国召开亚洲文明对话大会、全球文明对话部长级会议，搭建世界古典学大会、良渚论坛、亚洲文化遗产保护联盟等多层次国际平台，同上百个国家签署文化、文物、旅游等领域合作协议，深化联合考古、世界遗产保护、经典著作互译等合作，以实际行动促进全球文明对话，呵护全人类文化瑰宝。中国共产党与世界政党高层对话会、中国共产党与世界政党领导人峰会推动中国式现代化这一人类文明新形态与全球其他文明相互借鉴，不断丰富世界文明百花园，为人类对现代化道路的探索作出新贡献。

推动人权事业发展进步。中国主张以安全守护人权、以发展促进人权、以合作推进人权，推动全球人权治理朝着更加公平、公正、合理、包容的方向发展。中国加入或批准29项国际人权文书，为《发展权利宣言》《维也纳宣言和行动纲领》等多个重要国际人权文书的制定发挥建设性作用。中国六度担任联合国人权理事会成员，是当选次数最多、任职时间最长的国家之一。推动人权理事会通过“发展对享有所有人权的贡献”“殖民主义遗留问题对享有人权的负面影响”“消除不平等背景下促进和保护经社文权利”“无障碍建设促进所有人享有人权”等决议。

促进人民交往和友谊。中国推进形式多样的民间外交、城市外交、公共外交，同多国举办人文交流年、旅游年、教育年，同150多个国家建立3000多对友好城市（省州）关系，积极搭建人文交往的桥梁。持续优化便利人员往来政策，已对全球50个国家实行单方面免签，同29个国家全面互免签证，240小时过境免签政策适用国家扩展至55国、适用入境口岸增加至65个。2025年免签入境外国人3008万人次，占入境外国人的73.1%，同比上升49.5%。体育是增进人民友谊的纽带，中国成功举办北京冬奥会、成都大运会、杭州亚运会、哈尔滨亚冬会，践行“更快、更高、更强——更团结”的奥林匹克格言。青年是人民友好事业的未来，中国提出并稳步实施“5年5万”倡议⑧和“3年1万，欧洲翻番”倡议⑨，举行中非青年大联欢、青年学生“汉语桥”夏令营，在年轻一代心中种下友谊之花。

（六）为国际社会提供更多公共产品

面对层出不穷的全球性挑战，全球治理体系必须与时偕行，为老问题寻找解决之道，在新领域填补规则空白。中国展现知行合一的大国担当，积极打造国际公共产品，贡献全球治理新方案。

坚定引领全球气候治理。中国坚定维护并推动落实《联合国气候变化框架公约》及其《巴黎协定》，坚持共同但有区别的责任原则，推动构建公平合理、合作共赢的全球气候治理体系。2020年在联合国大会上郑重宣示，中国二氧化碳排放力争于2030年前达到峰值，努力争取2060年前实现碳中和。2025年在联合国气候变化峰会上宣布新一轮国家自主贡献，包括到2035年，全经济范围温室气体净排放量比峰值下降7%－10%，力争做得更好，非化石能源占能源消费总量的比重达到30%以上，以及森林蓄积量、碳排放权交易市场建设等目标。中国发起建立“基础四国”、气候行动部长级会议凝聚各方共识，通过南南合作帮助发展中国家提高应对气候变化能力。截至2025年10月底，已同43个发展中国家签署55份合作文件，累计实施300多期能力建设项目，2016年以来提供及动员项目资金超过1770亿元人民币。

促进人工智能向善普惠发展。中国提出全球人工智能治理倡议，倡导坚持以人为本、智能向善，支持联合国发挥主渠道作用，推动形成具有广泛共识的人工智能全球治理体系，让人工智能造福全人类。中国主张加强面向发展中国家的国际合作与援助，弥合智能鸿沟，推动联大通过加强人工智能能力建设国际合作决议，提出并实施《人工智能能力建设普惠计划》，发起成立人工智能能力建设国际合作之友小组，打造全球发展项目库“数字南方”品牌，举办多期能力建设研讨班和主题对话会。中国倡议成立世界人工智能合作组织，提出《人工智能全球治理行动计划》和“人工智能+”国际合作倡议，为人工智能发展和治理贡献中国智慧和中国方案。中国高度重视人工智能军事应用风险防范，主张各国在研发使用相关技术时应采取慎重负责态度，确保有关武器系统始终处于人类控制之下，防止人工智能军备竞赛。

为维护全球公共卫生安全贡献中国力量。中国积极参与全球卫生事务，多渠道多层面开展卫生交流合作，大力提供卫生领域国际援助，积极参与抗击埃博拉疫情、抗击新冠疫情等重大国际卫生行动，着力弥合“免疫鸿沟”与“健康赤字”，倡导携手共建人类卫生健康共同体。中国同160多个国家和国际组织签署卫生合作协议，发起和参与中国－非洲国家、中国－阿拉伯国家、中国－东盟等9个国际和区域卫生合作机制。向77个国家和地区派遣中国医疗队员3万余人次，诊治患者3亿人次。开展“光明行”“爱心行”“微笑行”等义诊⑩，实施“新时代神农尝百草”行动。支持世界卫生组织在全球卫生治理中发挥中心协调作用，深入参与引领《国际卫生条例》修订、《大流行协定》谈判、全球卫生治理架构和世界卫生组织治理改革等重要议程。

积极引领全球生物多样性治理。中国秉持绿水青山就是金山银山理念，坚定不移走生态优先、绿色发展之路，是全球生态文明建设的参与者、贡献者、引领者。中国作为《生物多样性公约》第十五次缔约方大会主席国，发布“昆明宣言”，引领达成历史性成果“昆明－蒙特利尔全球生物多样性框架”，为全球至2030年甚至更长时间生物多样性保护锚定方向、擘画蓝图。牵头发起“昆蒙框架”实施倡议，率先出资15亿元人民币成立昆明生物多样性基金，目前已累计支持31个项目，覆盖45个发展中国家，为框架实施提供持续动力。倡导建立“一带一路”绿色发展国际联盟，不断深化双多边对话与交流，推动生物多样性保护“南南合作”取得丰硕成果。2019年以来，中国已成为《生物多样性公约》及其议定书核心预算的最大捐资国，以及全球环境基金最大的发展中国家捐资国。

推动完善新疆域治理规则。中国推进全球互联网治理体系变革，倡导尊重网络主权、维护和平安全、促进开放合作、构建良好秩序四项原则。自2014年起连续举办十二届世界互联网大会，提出《全球数据安全倡议》《全球数据跨境流动合作倡议》，支持世界数据组织在北京成立，支持以联合国为主渠道推进全球网络空间和数字治理，携手构建网络空间命运共同体。积极推进全球海洋治理进程，推动达成并首批签署《海洋生物多样性协定》。中国成为北极理事会观察员，倡导构建“冰上丝绸之路”，推动国际社会共同保护和可持续利用南极海洋生物资源。中国致力于外空的持久和平与安全，坚定维护以1967年《外空条约》为基石的外空国际秩序，反对外空军备竞赛，支持联合国发挥主平台作用，维护各国和平利用外空的共同权益。

四、引领变革方向，迈向光明前景

全球治理倡议之所以能够迅速得到近160个国家和国际组织的欢迎和支持，中国的理念和行动之所以越来越得到国际社会的共鸣和响应，关键在于把握时代又引领时代，植根中国又惠及世界，立足当下又开辟未来，为人类文明进步事业贡献智慧和力量。

（一）凝聚完善全球治理的广泛共识

中国提出一系列新理念新主张，既有价值导向，又有实践方向，回应了国际社会的普遍诉求，切中了全球治理最亟须解决的问题。

共商共建共享是众望所归。世界那么大，问题那么多，什么样的全球治理体系对世界好、对各国人民好？中国秉持全球事务大家一起商量、治理体系大家一起建设、发展成果大家一起分享的理念，找准了问题根源，代表了绝大多数国家的共同心声，画出了符合世界各国共同利益的最大同心圆。

平等有序的世界多极化、普惠包容的经济全球化是潮流所向。中国主张各国在全球治理中都拥有一席之地，都发挥应有的作用；做大并分好世界经济的蛋糕，让经济全球化的新鲜空气和温暖阳光，穿透保护主义的黑屋子，惠及每个国家、每个民族，真正契合时代潮流、符合人民愿望。

真正的多边主义是必由之路。全球治理宏大而又具体，中国方案全面而又清晰，概括成一句话，就是倡导和践行真正的多边主义。实践一再证明，多边主义理念践行得好，多边协调合作有力有效，全球治理才能得以推进，人类福祉才能得到保障。人类的发展离不开多边主义，世界的进步离不开多边主义。

全人类共同价值是普遍遵循。世界上有80多亿人口，200多个国家和地区，2500多个民族和多种宗教，如何尊重多元性、差异性，将不同制度、不同文明、不同国家的力量汇聚起来，攸关全球治理成败。中国弘扬和平、发展、公平、正义、民主、自由的全人类共同价值，与各国文明倡导团结共生、合作共赢的核心理念相通相融，为携手完善全球治理奠定价值基础。

（二）体现胸怀天下的格局担当

中国的全球治理理念和倡议，在践行中国共产党初心使命中展现担当，在弘扬新中国外交优良传统中守正创新，在传承中华优秀传统文化中汲取力量，体现了时代性、先进性、实践性的统一。

源自中国共产党的世界情怀。中国共产党成立105年来，始终以为人类谋进步、为世界谋大同为己任，这决定了中国参与全球治理的崇高目标，就是努力把中国人民和各国人民对美好生活的向往变成现实。中国共产党的二十届四中全会强调“推动构建人类命运共同体”“落实全球发展倡议、全球安全倡议、全球文明倡议、全球治理倡议”，为中国与各国携手推进全球治理体系改革和建设提供了清晰指引。

发扬新中国外交的优良传统。早在20世纪50年代，毛泽东同志就指出，中国应当对于人类有较大的贡献。新中国外交坚定奉行独立自主的和平外交政策，先后提出和平共处五项原则、“三个世界”划分、建立国际政治经济新秩序等政策方针和思想，积极为发展中国家仗义执言。70多年来，新中国外交捍卫公平正义的初心如磐，推动人类进步的使命常新，为新时代中国参与引领全球治理提供了力量源泉。

基于中华文明的深厚积淀。在5000多年的文明发展中，中华民族一直追求和传承着和平、和睦、和谐的坚定理念，自古就有“天下大同”的崇高理想，“大智治制”的治理思维，“和衷共济”的精神追求，“民为邦本”的深切情怀，“知行合一”的实践精神。这些智慧结晶在新的历史条件下创造性转化、创新性发展，为破解全球性难题提供了穿越时空的文明启迪。

（三）拓展构建人类命运共同体的实践路径

十多年前，习近平主席提出构建人类命运共同体重大理念，就是为了推动建设一个更加美好的世界，为各国人民创造更加美好的生活。十多年来，在构建人类命运共同体旗帜下，一系列中国倡议、中国行动直面各种风险挑战，不断丰富全球治理的实践。

面对南北鸿沟持续拉大、联合国2030年可持续发展议程落实严重滞后，中国提出全球发展倡议，旨在推动共同发展事业。面对错综复杂的国际和地区形势及安全治理难题，特别是个别国家以损害别国安全为代价谋求自身绝对安全，中国提出全球安全倡议，旨在弥合和平赤字，破解安全困境。面对“文明冲突论”“制度对抗论”甚嚣尘上，一些国家挑动价值观对立，中国提出全球文明倡议，旨在推动不同文明交流互鉴。面对联合国和多边主义受到冲击、治理赤字持续扩大，中国提出全球治理倡议，旨在构建更加公正合理的全球治理体系，从完善治理机制层面对前三大全球倡议作出延伸和拓展。

作为系统性的中国方案，四大全球倡议各有侧重、并行不悖，分别从不同维度搭建起系统完备的行动框架，形成以发展促繁荣、以安全保稳定、以文明增互信、以治理求公正的有机整体。四大全球倡议共同指向一个持久和平、普遍安全、共同繁荣、开放包容、清洁美丽的世界，成为构建人类命运共同体的重要支撑。

（四）开辟人类政治文明的新境界

回望历史，人类经历过血腥的热战、冰冷的冷战，也取得了惊人的发展、巨大的进步，在战胜一个又一个挑战中不断前进。当今世界正面对一场更大范围、更深层次的变革，何去何从取决于各国的抉择。中国提出全球治理倡议等一系列新理念新方案，深化了对人类社会发展规律的认识，推动了人类政治文明的发展进步。

突破“中心－外围”的旧秩序老框框。少数国家主导、大多数国家从属，富者愈富、贫者愈贫，这样的世界不是一个好世界。无论是所谓“霸权稳定论”“西方中心论”，还是“新自由主义”“民主和平论”，给世界带来的都是不团结、不公平，在许多地区留下的都是动荡混乱。中国坚定站在历史正确一边，致力于推动国际关系民主化，让发展中国家真正成为国际社会中平等一员，做自己命运的主宰。

超越“强权即公理”的错误逻辑。霸权主义、强权政治的旧思维，无法适应多极世界的新现实。动辄搞霸道霸凌，挥舞大棒胁迫讹诈，打开了重返丛林法则的潘多拉盒子。中国坚定站在公平正义一边，始终是世界变局乱局中的中流砥柱，明确主张捍卫国际法治，决不允许谁拳头硬谁说了算，凝聚起要公道不要霸道的国际共识。

摒弃“赢者通吃”的零和思维。阻挡别人的路，不会让自己行得更远；吹灭别人的灯，会烧掉自己的胡子。搞保护主义无异于抱薪救火，谋求绝对安全终将反噬其身。中国坚定站在合作共赢一边，以实际行动追求和合共生、立己达人，倡导治理成果由大家一起分享，不让任何一个国家掉队，让国际社会这个“大家”都成为“赢家”。

五、在历史演进的重大关头携手前行

当今世界进入新的动荡变革期，人类又面临和平还是战争、对话还是对抗、共赢还是零和的抉择。令人鼓舞的是，在国际社会广泛支持下，全球治理倡议日益成为各方积极参与的实践。伟大事业不会一蹴而就，落实倡议需要各方不为风雨所阻，不为纷争所困，携手构建更加公正合理的全球治理体系。

（一）为天下计，为万世谋

全球治理关乎世界各国人民共同和长远利益，本质是谋公义，而不是做交易。中国呼吁，各国要以人类前途为怀，以人民福祉为念，切实将倡议付诸行动，建立利在千秋、福泽万民的长久之功。

“地球村”里各国休戚相关，一国自身利益只有与各国共同利益同向同行、同频共振，才能更好得到实现。“本国优先”终会沦为“本国独行”，损人利己难免害人害己。各国要有“同球共济”的大格局，参与全球治理应当超越利益本位的视角，以宽广胸襟超越隔阂冲突，以博大情怀关照人类命运，齐心协力建设好共同家园，防止“公地悲剧”。

全球治理关乎立规矩、管长远，需要秉持代际公平理念，兼顾当下和未来。既不能吃祖宗饭、断子孙路，也不能把这一代应当解决的问题推给下一代。历史的接力棒已经握在我们手上，“全球治理向何处去”的课题已经摆在眼前。我们这一代人要作出无愧于时代的解答，拿出放眼长远的大智慧，致力打造更加公正合理、稳定有效的全球治理体系，把一个更加和平、繁荣、美好的世界交给子孙后辈。

（二）坚定信心，迎难而上

构建更加公正合理的全球治理体系，是可行可及的美好目标，也是一个历史过程。中国认为，只要各方立定坚韧不拔之志，不舍铢积寸累之功，一定能将愿景建设成实景。

当前，多极世界正在扑面而来，国际关系民主化、法治化进程不可阻挡，人类社会从对抗走向合作、从失衡走向均衡、从隔阂走向共生是历史必然。随着时代的进步、人民的觉醒，强权霸道、“小圈子治理”越来越失去土壤。只要高举多边主义的火炬，全球治理事业一定能穿透阴霾迷雾，抵达光明彼岸。

今天的世界变乱交织，由乱到治不是一件容易的事，克服矛盾分歧达成治理共识需要付出艰苦努力。路虽远，行则将至；事虽难，做则必成。要做自强不息的奋进者、搏击者，不做等待观望的犹豫者、懈怠者，把改革完善全球治理的伟业不断向前推进。

（三）团结起来，行动起来

全球治理追求的是国际社会共同福祉，依靠的是国际社会共同努力。中国主张，各国应团结合作，起而行之，把全球治理倡议的远景和蓝图变成各国携手行动的路线图和时间表。

对于各国不同利益诉求，关键是善于求同存异、聚同化异，找到和平发展、合作共赢的最大公约数，团结在一个体系、一种秩序、一套规则之下，筑牢联合国这个践行多边主义的核心机制和全球治理的主要平台。团结就是力量。团结合作才能办成事、办好事、办大事，才能把全球治理倡议的主张转化为最广泛共识和最有力行动。

全球治理倡议的落实离不开大国承担责任，离不开多边机制发挥作用，离不开国际社会付诸实践。要分清轻重缓急，推动热点问题降温，优先考虑在国际金融架构改革、人工智能、网络空间、气候变化、贸易、外空等治理紧迫性突出、治理赤字较大的领域加强沟通合作，积极凝聚共识、锁定成果，争取早期收获。

结束语

这是一个充满挑战又充满希望的时代，更美好的未来需要一代接一代为之奋斗。这是一个承载理想又脚踏实地的倡议，更完善的全球治理需要一程又一程向前推进。

全球治理倡议站在时代前沿，为推动构建人类命运共同体注入了动力，为历史巨轮穿越风浪前行提供了罗盘，是中国为世界贡献的又一重要国际公共产品。

展望未来，随着国际社会越来越多地了解和参与这一重大倡议，坚持多边主义的进步力量必将不断壮大，构建更加公正合理全球治理体系的宏伟目标必将一步步成为现实。

中国愿同各国一道，坚持共商共建共享原则，推动落实全球治理倡议，让多边主义的大道越走越宽，让公平正义的阳光普照大地，让全球治理的成果惠及世界，携手开辟人类命运与共、文明进步的光明前景！

（注1）“四个应该”：各国主权、领土完整都应该得到尊重；联合国宪章宗旨和原则都应该得到遵守；各国合理安全关切都应该得到重视；一切有利于和平解决危机的努力都应该得到支持。

（注2）“四个安全中心”：上海合作组织应对安全威胁与挑战综合中心及其分支机构打击跨国有组织犯罪中心、信息安全中心，以及禁毒中心。

（注3）“六个现代化”：公正合理的现代化、开放共赢的现代化、人民至上的现代化、多元包容的现代化、生态友好的现代化、和平安全的现代化。

（注4）“十大伙伴行动”：文明互鉴伙伴行动、贸易繁荣伙伴行动、产业链合作伙伴行动、互联互通伙伴行动、发展合作伙伴行动、卫生健康伙伴行动、兴农惠民伙伴行动、人文交流伙伴行动、绿色发展伙伴行动、安全共筑伙伴行动。

（注5）“八大共同行动”：支持发展共同行动、粮食安全共同行动、卫生健康共同行动、绿色创新共同行动、能源安全共同行动、文明对话共同行动、青年成才共同行动、安全稳定共同行动。

（注6）“四个充分尊重”：充分尊重岛国主权和独立，坚持大小国家一律平等；充分尊重岛国意愿，坚持共商、共建、共享、共赢；充分尊重岛国民族文化传统，坚持和而不同、美美与共；充分尊重岛国联合自强，支持岛国落实《蓝色太平洋2050战略》，为建设一个和平、和谐、安全、包容、繁荣的蓝色太平洋作出贡献。

（注7）“七大合作平台”：应急物资、气候变化、减贫与发展合作、防灾减灾、菌草技术、农业合作、警务合作平台。

（注8）2023年11月，习近平主席访美期间宣布，中方未来5年愿邀请5万名美国青少年来华交流学习。

（注9）2024年5月，习近平主席访法期间宣布，推动未来3年法国来华留学生突破1万人、欧洲青少年来华交流规模翻一番。

（注10）均为对外医疗援助项目：“光明行”开展白内障复明手术义诊活动，“爱心行”开展心脏病手术义诊活动，“微笑行”开展唇腭裂手术义诊活动。

注：文中（注1）、（注2）、（注3）……为右上角①、②、③……

『朝鮮新報』より転載：５月９日、群馬での追悼、モスクワへの思い／乗松聡子　May 9: Commemoration in Gunma, and Victory Day in Moscow

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 13 Jun 2026 13:20:13 +0000

『朝鮮新報』連載「私のノート　太平洋から東海へ」９回目（２６年５月１９日）の乗松聡子の記事を転載します。

〈私のノート　太平洋から東海へ　9〉５月９日、群馬での追悼、モスクワへの思い／乗松聡子

2026年05月19日

５月9日、「戦後80年を問う群馬市民行動委員会」（アクション80）による追悼集会に参加しました。群馬では、１９９５年、「戦後50年を問う群馬の市民行動委員会」（アクション50）が結成され、県内での朝鮮人強制連行の歴史の調査が進み、追悼碑を建てる市民の動きが加速しました。県議会での全会一致の採択を経て、２００４年に、県立公園「群馬の森」に朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑が建立されました。

その碑は、今はありません。12年頃から右翼団体の追悼碑への攻撃が始まり、県も右翼の歴史否定に迎合するように碑の設置期間更新を不許可とし、「追悼碑を守る会」による訴訟も最終的に敗訴しました。24年1月末、県が代執行として撤去を強行、「記憶　反省　そして友好」と刻まれた追悼碑を破壊しました。

私は昨年９月、「守る会」の石田正人さんの案内で追悼碑があった跡地を訪ねました。現地で起動すれば碑がそこにあるように見えるアプリで、壊された碑と出会うことができました。石田さんは、「強制連行で亡くなった人たちの浮かばれない魂が、せめて祖国がどこにあるかわかるよう、碑と塔に刻まれているスリットごしに見ると朝鮮半島の方向がわかるようになっていた」と教えてくれました。

追悼集会のあと、強制連行の調査を長年してきた歴史研究者の竹内康人さんの講演がありました。資料によると、群馬県内では、わかっているだけでも42か所の事業所で、6千人ほどの朝鮮人が強制労働に就かされました。中国人、台湾人の強制労働もありました。もちろんこれは群馬県に限ったことではありません。日本に連れてこられた労務動員だけでも約80万人、軍務・軍人動員を合わせると１００万以上、朝鮮内や海外も含めると約８００万人が動員されたのです。

この紛れもない歴史を率先して否定しているのは日本政府です。21年４月、菅内閣は強制連行、強制労働の用語を「適切ではない」と閣議決定し、教科書からもこれらの用語を外させました。15年、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録にあたり日本政府は、「意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者がいたこと」を理解できるように、また「犠牲者を記憶にとどめるため」に、東京・新宿区に「産業遺産情報センター」を設置しました。ここには私も最近を含め複数回行きましたが、実際は、約束した目的とは真逆の、強制連行や強制労働そのものの否定が行われています。

群馬で大日本帝国の強制労働で命を奪われた人々を記憶・追悼していた５月9日の同日、モスクワではナチス・ドイツに対する戦勝81周年の記念式典・パレードが行われていました。ナチス・ドイツを倒した最大の功労者はソ連です。軍民合わせ約２７００万人が亡くなりました。現在のロシア人は誰しもが家族や祖先の戦争体験を引き継いでいます。プーチン大統領も、両親が、推定１００万人以上の市民が餓死・凍死したと言われるレニングラード包囲戦（１９４１年9月―44年1月）を生き抜き、当時2歳の兄は飢えと病気で亡くなりました。

旧ソ連をはじめとする連合国の人たちが共に手を取り合ってファシズムに打ち勝った日を祝う日のはずなのに、今年はウクライナによるテロ攻撃から守るために式典の縮小を余儀なくされました。２０１４年、米国オバマ政権が仕掛けた「マイダンクーデター」で政権転覆され、ウクライナは事実上米国が支配する国となりました。「マイダン」以前はロシアとウクライナは共に戦勝記念日を祝っていました。独、仏、英などの西側首脳が参加するときもありました。今ロシアは、その西側の支援を受けたウクライナの攻撃を警戒しながら戦勝記念日式典を行わざるを得ないのです。

22年2月24日から始まったロシアの特別軍事作戦について、西側諸国の政府やメディアは、ロシアが「Unprovoked（いわれなき）」戦争を仕掛けたという言説を連日流し、西側市民のこの戦争についての歴史的理解を阻んできました。しかし西側でも、多くのジャーナリストや学者が抵抗言説を築いています。例を挙げれば、米国の介入主義を批判するスコット・ホートン氏は7千ものソースを使い、ソ連崩壊時からいかに米国がロシアを挑発し続けたかという７００ページに及ぶ本「Provoked（挑発）」を著しました。ＮＡＴＯ東方拡大をはじめ、30年に及ぶ米国による挑発抜きにこの戦争を語ること自体が歴史否定行為なのです。

特別軍事作戦以来の西側による歴史否定を挙げだしたらキリがありません。昨年、プーチン大統領や金正恩総書記も出席した「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利記念日」を受けてＥＵのカヤ・カラス外交安全保障上級代表は「中国とロシアが第二次世界大戦で共に勝利した？　そんなの聞いたことない」と言ってのけました。無論、アジア側で帝国日本のファシズムと闘った最大の功労者は1千万人かそれ以上という犠牲を出した中国です。ドイツのメルツ首相は、ＥＵ加盟国で唯一今回のモスクワ戦勝記念日に参加したスロバキアのフィツォ首相を非難しました。ドイツの路上では、戦勝記念日にロシアの旗をふった人が警察に捕まりました。ドイツはナチスの歴史に向き合っている国ではなかったのでしょうか？　いまや、中国の戦勝記念日式典を「反日」と呼ぶ日本と同レベルに堕落したのでしょうか。

そんな中、今回画期的だったのが、朝鮮人民軍の陸・海・空軍の軍人１２０人余がモスクワでのパレードに参加したことです。ロシアのクルスク防衛戦への貢献を評価されました。またこれは、日帝に植民地支配されながらも独立への闘いを続けた朝鮮も、第二次大戦の勝者であるという意味があると私は思いました。クルスク戦では朝鮮兵も多数が戦死しました。ウクライナとロシアの戦死者も含め、ロシアに対する米国の挑発がなければ死ななくて済んだ若者たちだと思うと、胸が締めつけられる思いがします。

モスクワ・赤の広場を闊歩する朝鮮人民軍の軍人たち（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

しかし少なくとも朝鮮は、歴史の正しい側についているのです。金正恩総書記はさる2月の朝鮮労働党第9回大会で、「今後も、自主勢力は強くなり、進歩的な闘争によって公平かつ正義の多極世界の建設が促され、その中心にわが国家が立っている」と言いました。私は、歴史否定と闘うことによって、多極世界の建設に貢献したいと思っています。

プロフィール

ジャーナリスト。東京・武蔵野市出身。高２，高３をカナダ・ビクトリア市の国際学校で学び、日本の侵略戦争の歴史を初めて知る。97年カナダに移住、05年「バンクーバー９条の会」の創立に加わり、06年「ピース・フィロソフィー・センター(peacephilosophy.com)」設立。英語誌「アジア太平洋ジャーナル」エディター。２人の子と、３匹の猫の母。著書に『沖縄は孤立していない』（金曜日、18年）など。19年朝鮮民主主義人民共和国を初訪問。世界の脱植民地化の動きと共にありたいと思っている。

（本連載は、反帝国主義、脱植民地主義の視座から日本や朝鮮半島をめぐる諸問題や国際情勢に切り込むエッセーです）

★★★

ウェブ版ではhttps://chosonsinbo.com/jp/2026/05/18sk-40/

米帝国の情報戦、政権転覆、カラー革命は、平和と多極化世界に対する最大の脅威である：ブライアン・バーレティック U.S. Empire's Information warfare, political subversion, and color revolution are the biggest threat to peace and multipolar world: Brian Berletic (Japanese Translation)

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sun, 17 May 2026 05:45:53 +0000

軍事・国際情勢評論家のブライアン・バーレティック氏の５月１６日のビデオは大変重要なので翻訳・紹介します。米帝国の軍事力より恐ろしいものはNEDなどを使った情報戦（プロパガンダ戦）であり、これに今きづき対処しなければ多極化勢力が次々と倒される、と最大の警鐘を鳴らしています。★小見出しは訳者がつけたものです。太字も大事と思われるところに訳者がつけました★翻訳はAI訳に目を通したものです。アップ後修正することもあります。文中に出てくるビデオや記事のリンクは元のビデオの「概要欄」に全部あります。

元動画

Brian Berletic: Western-funded "Fact-Checkers" Cover Up US Interference in Indonesia

ブライアン・バーレティック：西側が資金を出す「ファクトチェッカー」が米国のインドネシア介入を隠蔽する

米国の政権転覆団体、NEDは現在も世界中で暗躍

米国は、ベネズエラからキューバへの脅迫、ウクライナにおけるロシアに対する代理戦争、中東におけるイランへの断続的な侵略戦争、そしてここアジア太平洋地域における対中国軍事増強に至るまで、世界各地で戦争と代理戦争を続けていますが、それと同時に、世界中で政治干渉と情報支配の追求も続けています。

そしてそれを、全米民主主義基金（NED）、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、さらにそれに類する無数の組織を通じて行っています。米国および欧州の政府系組織だけでなく、それに隣接する財団や企業財団も含まれています。

そして、NED の現在も非常に活発なウェブサイトには、彼らが活動している場所の地図があります。北米とオーストラリアを除く、地球上のほぼあらゆる場所です。なぜなら、この二つの地域はすでに疑いようもなく支配しているからです。それ以外の場所では、アフリカ、アジア、ユーラシア、欧州、ラテンアメリカ、カリブ海、中東、北アフリカと、至る所で活動を展開しています。

では、彼らは実際に何をしているのでしょうか。全米民主主義基金とは何をしているのでしょうか。

彼らは、それぞれの主権国家における最も敏感な問題――選挙、教育制度、労働、資源管理、宗教、文化――本来まったく干渉する権利のない事柄に介入し、干渉しています。

これこそが、彼らが世界中の国々一つひとつに何百万ドルも注ぎ込んでいる目的です。社会内部に分断を作り出し、偽の反政府勢力を構築し、米国が作り指揮する野党勢力を政権に押し上げ、最終的にはそれらの国々を政治的に支配するためです。

そして、それができなければ、その国を分断し破壊することで満足するのです。私たちはそれを何度も何度も目撃してきました。

そして、この動画の本題に入る前に、それに関して皆さんに共有したい非常に良い例が二つあります。

ガーディアン紙も認めていた、NEDのウクライナ関与

皆さんに思い出してほしいのが、2004年のガーディアン紙の記事「キエフ騒乱の背後にある米国のキャンペーン」です。

そこでは、全米民主主義基金とその下部組織が、ウクライナにおける不安定化や抗議活動の背後にいたことを認めています。そして、それを「米国が作り出したもの」と呼び、米国政府によって資金提供され、組織されたことを認めています。さらに、彼らは2000年のセルビア、2003年のジョージアでも同じことを行ったと認めています。また、ベラルーシでも同様の試みを行ったと認めています。

さらに彼らは、東欧でこれらの作戦に関与した人々が、中米――特にニカラグア――における同様の作戦にも関わっていたことを認めています。

つまり、米国はその地図が示している通り、世界中でこうしたことを行っており、その目的は政権転覆、つまり政府の打倒なのです。

そして彼らは、スロボダン・ミロシェヴィッチ政権を打倒し、ジョージアでミヘイル・サアカシュヴィリを権力の座につけ、さらに2004年にはウクライナ政府の打倒に失敗したものの、2014年には成功したことを認めています。

では彼らは何をしたのでしょうか。平和、安定、繁栄、人権、民主主義の新時代をもたらしたのでしょうか。いいえ。彼らは直ちにウクライナを武装させ、ロシアとの戦争を挑発し始めました。

そして、この点をさらに強調するために、2019年の RAND 研究所の論文「ロシアを過度に消耗させる――有利な地盤から競争する」を皆さんに紹介したいと思います。これは米軍の資金提供を受けたものです。米軍が資金を出し、ロシアを包囲し、封じ込め、弱体化させるさまざまな方法について論じていました。

そこには経済的手段、地政学的手段があり、その地政学的手段の最初に「ウクライナへの殺傷兵器支援の提供」がありました。

そして繰り返しますが、私はこれについて何度も取り上げてきました。この論文へのリンクは動画説明欄に載せます。「ウクライナへの殺傷兵器支援の提供」という部分を皆さん自身で読むことができます。

彼らは、それがロシアとの戦争を挑発し、その戦争でウクライナがほぼ確実に敗北することを認めているのです。

そして第一次トランプ政権下で、彼らはウクライナへの武器供与を開始しました。それがロシアとの戦争を引き起こし、現在ウクライナは敗北しつつあり、少なくともウクライナを完全に破壊しています。

ですから繰り返しますが、これらのいわゆる民主化運動が標的国の人々に約束する「明るい未来」は、常に、常に死と破壊に行き着き、時にはその国自体の消滅にまで至るのです。

さて、これは東欧、とりわけウクライナの話でした。

では、米国は他にどこでこうしたことを行ったのでしょうか。

NYT紙も書いた、米国が作った「アラブの春」

2011年のニューヨーク・タイムズの記事、「米国の団体がアラブ蜂起を育成」。

「地域全体に広がる反乱と改革運動に直接関与した団体や個人の多くは、国際共和研究所（IRI）、全米民主研究所（NDI）、フリーダム・ハウスなどの団体から訓練と資金提供を受けていた……」

そして彼らは、これらすべてが全米民主主義基金（NED）の下部組織であることを認めています。

さらに彼らは、一部の若い活動家リーダーたちが、2008年を含む技術会議に参加していたことを認めています。ちなみに、こうした会議は毎年行われていたのですが、その点は記事では省かれています。

そしてその会議で、彼らは民主主義促進のためにソーシャル・ネットワーキングやモバイル技術を利用する方法を教えられていたのです。

会議のスポンサーには、Facebook、Google、MTV、コロンビア大学ロースクール、そして最も重要なのは米国務省そのものが含まれていました。

ですから、アラブの春を覚えているでしょうか。皆が「これは自然発生的な草の根運動だ。若い世代が技術を使いこなしていて素晴らしい」と言っていました。

あれはすべて嘘でした。

かれら自身が認めているのです。国務省が何年も前から彼らを訓練し、各国政府転覆を支援するためにソーシャルメディアを利用するよう、何年にもわたって訓練し装備を提供していたのだと。

そして彼らは、標的国それぞれの情報空間を支配していた米国系ソーシャルメディア企業と協力していました。

Facebook と Twitter――当時は Twitter であり、X ではありませんでした。Facebook であり、Meta ではありませんでした。

そして彼らは、アラブ世界の標的国すべての情報空間を完全に支配していたのです。

そして彼らは、それらすべての国を死と破壊の地帯へと変えてしまいました。場合によっては全面戦争にまで至りました。そしてその戦争には、最終的に米国自身が直接関与することになったのです。リビア、イエメン、シリアです。

エジプトにおける死と破壊は、エジプトをおそらく10年、あるいはそれ以上後退させたでしょう。それこそが、アラブ世界でこれらすべてがもたらした結果だったのです。

ですから、お分かりのように、全米民主主義基金が支援する運動は、「民主化運動」を装ってはいますが、実際には分断、死、破壊を生み出すよう設計されているのです。それらは標的国を弱体化し、転覆するために設計されているのです。

ガーディアン紙も、それが目的であることを認めています。ニューヨーク・タイムズ紙も、米国政府が全米民主主義基金、国務省、そして米国系テクノロジー企業を利用してそれを行っていたことを認めています。

なぜ私はこんな話をしているのでしょうか。

インドネシアの「抗議運動」も米国がバック

なぜなら最近、私はあるメールを受け取ったからです。そしてそれを皆さんに共有しようと思います。それは、この米国政府、西側政府、西側財団が資金提供する世界規模のネットワークの中にいる人物からのものでした。

実際に掘り下げて資金の流れを追わない限り、このネットワークがどれほど巨大で侵襲的であるか、想像することすらできません。本当に衝撃的です。

それはおそらく、米国が保有する兵器の中で最も侵襲的かつ強力なものです――しかも米国は核武装国家なのです。

さて、これは私が受け取ったメールで、コメントを求めるものでした。「インドネシアの2025年抗議運動……」

実際、私は昨年インドネシアの抗議運動について丸ごと一本動画を作りました。それがこちらです。「継続するアジェンダ：米国がインドネシアを標的にし、BRICS 加盟への報復としてジャカルタを罰しようとしている」。

そして私はソーシャルメディア上で、どのメディア組織がそれを宣伝し、人々を街頭に動員し、抗議者を擁護し、無料の法的支援を提供しているかを示しました。

そして、その背後にいたのは誰だったのでしょうか。誰が資金提供し、支援していたのでしょうか。

もちろん、米国の全米民主主義基金、USAID、オープン・ソサエティ、そしてその他多くの関連組織でした。

私が特に取り上げたのは、Remote TV と Project Multatuli の二つで、彼らの NED 資金提供を暴露するのは本当に簡単でした。

彼らのウェブサイトでは、その件についてほとんど触れていません。しかし、この Mongabay の記事、「米国なしでは監視なし？インドネシア独立系メディア、米国資金削減で打撃をうける」を見ると――「独立系」メディア。笑ってしまいます。

もし米国政府の資金に依存しているなら、それは「独立系メディア」ではありませんよね。

そして彼らは Remotiviと Project Multatuli について語っています。これらは昨年の抗議運動を宣伝していた二つの組織であり、抗議を積極的に支持し、人々に参加を促し、擁護し、その物語を形成していました。

そして彼らは、自分たちが USAID や全米民主主義基金――ここにあります、全米民主主義基金――から資金を受け取っていたことを認めています。

ですから、そのことを念頭に置いてください。これが抗議運動の実態でした。私はそれを暴露し、資金の流れを追跡し、それらが米国政府および他の西側外国勢力から資金提供を受けていた証拠を記録したのです。

「ファクトチェッカー」から届いたメール

これはイカ・ニンガスという女性です。彼女は Tempo のファクトチェック・コーディネーターだと言っています――「ファクトチェック・コーディネーター」です。

もしあなたがこうした西側資金提供のフロント組織の一員なら、「ファクトチェック」とは実際にはこういう意味です。つまり、西側が嘘をつき、人々がその嘘を暴露し、そしてファクトチェッカーとしてのあなたの仕事は、その嘘を暴露する人々を中傷し、その後、彼らを中傷したうえで、その嘘を再包装して再び大衆に売り込むことです。

それが彼女のやっていることです。

そして、このメールを読み進めていけば、それこそがまさに彼女のしていることだと分かるでしょう。それが彼女の役割そのものなのです。

彼女は、自分は Tempo のファクトチェック・コーディネーターだと言っています。では、ジャカルタを拠点とするニュース媒体 Tempo 自体はどうなのでしょうか。

Tempo 自身が、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティから資金を受け取っていたことで摘発されました。しかも、これは今年初めのことです。

彼らは、自分たちが米国拠点の Media Development Investment Fund から資金を受け取っていたことを認めています。

そして MDIF のウェブサイトに行くと、オープン・ソサエティ財団にたどり着きます。なぜなら、そこに彼らの投資プロフィールの一つとして載っているからです。

わかりやすすぎますねえ。

つまり、私にこのメールを送ってきたのは、こうした西側資金提供フロント組織の一員なのです。

「私たちは Suara、Kompas.com、Tirto の記者たちと協力しています。」

まず Kompas.com から見てみましょう。

彼らのウェブページの下部に行くと、この公式シールがあります。いかにも公式っぽく見えます。Poynter と International Fact-Checking Network によるものです。「世界中のファクトチェッカーを支援する」。

繰り返しますが、これは本当の意味でのファクトチェックではありません。西側の物語を再包装し、それを暴露する人々を攻撃しているだけです。

では、Poynter の主要資金提供者は誰なのでしょうか。

少し下へスクロールしてみましょう。

Google、Meta――以前は Facebook と呼ばれていました――そして全米民主主義基金（NED）です。

まさに、2011年の「アラブの春」の際にアラブ世界を焼け野原にしたのと同じ勢力です。

また、ウクライナのほぼ完全な破壊につながった東欧における米国主導の騒乱の背後にいたのも、まさに同じ勢力です。

Tirto と Suara――彼らは皆、Project Multatuli の協力者であることを認めています。そしてその Project Multatuli は、先ほど示した通り、自分たちのウェブサイト上で公然と米国の全米民主主義基金から資金を受け取っていたことを認めていました。

また彼らは、Tempo と同様に、Media Development Investment Fund を通じてオープン・ソサエティからも資金を受け取っていることを認めています。

そして、ここを見れば、Suara があり、Kompas.com があり、Tirto があり、Tempo があるのが分かります。

つまり基本的に、これは一つの巨大な西側資金提供メディア・ネットワークであり、偽の人権ネットワークであり、法的支援ネットワークなのです――米国政府が資金提供・支援する無料法律支援です。つまり、扇動者たちは、街頭に出れば自分たちは比較的自由に何でもできるという確信を持てるのです。なぜなら、実質的に米国政府が後ろ盾になっているからです。

「ファクトチェック」を装うフェイク

そういう人々が私にこのメールを送ってきたのであり、そして、そういう人々がこの調査を行っているのです。つまり、西側資金提供フロント組織のネットワークに属しながら、「独立メディア」や「ファクトチェッカー」を装っている人々です。

メールでこう言ってきました。「2025年8月末から9月にかけての大規模抗議運動中に出現したオンライン上の言説について共同調査を行っています。これらのデモは、1998年以来インドネシア最大級の草の根抗議運動の一つを代表するものです。」

言っておきますが、「草の根抗議運動」などというものは存在しません。

良くも悪くも、すべての抗議運動には中心的指導部があり、資源とロジスティクスがあります。そして、それなしには運動は成立しません。

良くも悪くも、常にそれを主導し運営する組織が存在するのです。

もし「そんな組織は存在しない」と主張するなら、それは本当に存在しないからではありません。誰が背後にいたのかを隠蔽しようとしているからです。

そして、まさにそれこそが彼らのしていることです。彼らは常にそうしています。

「複数の調査や経済機関の研究によれば、これらの抗議運動はインドネシアにおける経済的不平等の拡大と関連していた。」

しかし彼女は、その調査結果を送ってきませんでした。実際、彼女が言っていることについて何一つ証拠を送ってきていません。

ですが、おそらく彼女が言いたいのは、抗議者たちに「なぜ街頭に出ているのですか」と尋ねたら、彼らが「経済的不平等のためだ」と答えた、ということなのでしょう。

実際、私の動画を見てもらえば――リンクは動画説明欄にありますが――私はその動画の中で、街頭に出ていた一般の人々は、ほぼ間違いなく、これは経済的不平等の問題であり、より良い生活を求めるためだと信じていた、と話しています。

そして彼らは、インドネシアを分断し破壊しようとする、こうした西側資金提供フロント組織によって街頭へと誘導されたのです。

インドネシアは旧植民地であり、現在直面している問題の多くが、過去の植民地支配の直接的結果であることを忘れてはなりません。また、植民地主義が植民地社会内部に作り出した悪意ある、意図的かつ制度化された分断を克服するには非常に長い時間がかかるという事実もあります。

街頭に出ていた人々は、ほぼ間違いなく、自分たちはより明るい未来を追求するためにそこにいるのだと思っていたのでしょう。

東欧におけるこうした人々も皆そうでした――西側メディア自身が、これらすべての抗議運動は米国によって仕組まれ、米国によって資金提供され、指揮されていたことを認めています。

もし抗議運動で誰かに尋ねたなら、「ああ、私は米国が自国政府を転覆したいから街頭にいるんだ」などとは言わないでしょう。

違います。この人たちの頭の中では実際「より良い未来のためだ」と思っていたのです。これは、米国が資金提供する嘘つきたちがそう信じ込ませ、かれらを街頭へ導いたためです。

私は、一般の人々が嘘をつかれ、街頭へと誘導されたこと自体を責めているのではありません。

私が暴露しているのは、この人たちを騙し、街頭へと誘導した人々です。

いわゆる「アラブの春」に関しても同じです。

街頭にいた人々に尋ねれば、彼らはおそらく、米国政府がそのあらゆる側面の背後にいたことにすら気づいておらず、本気で自分たちはより良い未来のために戦っていると思っていたでしょう。

中には、自分たちは米国の地域支配に反対して戦っていると思っていた人さえいたかもしれません。

当時を覚えているなら、それは実際に多くの人々が信じていたことの一つでした。

もちろん、それは完全に事実ではありませんでした。

そして今となっては、ご覧の通り、それが完全に虚偽だったことが認められているのです。

ですから、私はその点について一度も争っていません。

「ロシアのメディアと同じ」と言い出す

私の動画を見れば――ここで彼女は、X 上の私の投稿と YouTube 動画に言及していると言っていますから、おそらくこの動画のことを指しているのでしょう――その動画の中で私は文字通り、街頭に出ていた人々は、自分たちの経済状況を改善し、腐敗だと認識しているものと闘うために街頭にいたと思っていた、と言っています。

「そこで」と彼女は言います。「私たちは、あなたの X 上の発言と YouTube 動画が、これらの抗議運動を、ジョージ・ソロスや全米民主主義基金（NED）から資金提供を受けた組織による挑発の結果だと非難し、さらにインドネシアが東南アジアで最初に BRICS に加盟し、中国の『一帯一路』構想に公然と協力した国であるために標的にされたのだと論じ、これをカラー革命の手法に従ったものとして描いていることを確認しました。」

「これらの発言は、ロシア系メディアの記事と類似していました。」

さて、ここから中傷が始まります。

彼女の組織は、こうした西側外国勢力から資金提供を受けています。彼女自身の組織 Tempo もそうですし、彼女が共同調査をしている三つの組織も、すべて西側勢力から資金提供を受けています。

彼女は私の動画を見ていないか、あるいは理解していないのです。なぜなら彼女は、私が「街頭に出ていた人々が、意識的に、自国を分断し破壊するために行動していた」と主張しているかのように描こうとしているからです。

私はそんなことは一度も言っていません。

そして皆さん自身で動画を見れば、私が実際にそう言っていないことを確認できます。

私が言っていたのは、街頭で彼らを主導していた組織、そしてオンラインで抗議運動を宣伝し、その物語を形成していたメディア組織が、米国政府から資金提供を受けていたということです。

私はそれを証明しました。

かれら自身がそれを認めていました。

そして、それこそが私が暴露していたことなのです。

そして、これこそが、彼女が私を攻撃しようとしている理由です。同時に彼女は、この屋根板を再び打ち付けて固定しようとしているのです――かれらの嘘という見せかけを。

この屋根板は吹き飛びかけており、かれらの「嘘」という屋根全体を吹き飛ばしかねない状態になっています。

彼女はそれを打ち付けて押さえ込み、維持しようとし、そして私がそれを暴露し、その嘘の上部全体を剥ぎ取ろうとしていることを攻撃しているのです。つまり、「これらの人々が本当に自分たちの最善の利益のために闘っており、西側の干渉とは何の関係もない」という嘘です。

そして今、彼女はロシア・メディアを持ち出して、「私は、ロシア・メディアと連携した協調的な取り組みの一環として、民主化運動を悪魔化しているのだ」と言おうとしているのです。

しかし、それらは民主化運動ではありません。

たとえ人々が、自分たちは民主化運動のただ中にいると思っていたとしても、実際に重要なのは、誰が本当に彼らを率いており、その目的が何なのかということです。

そして、もし彼らが米国政府から資金提供を受け、自国を分断し破壊するために動いているなら、それは本物の民主化運動ではありません。

それは、まるで自分は潜水艦に乗っていると思っていたのに、実際にはただの車の中にいて、そのまま橋から川へ突っ込んでしまうようなものです。あなたは溺れて死ぬのであって、潜水艦で水中航行を始めるわけではありません。なぜなら、それは潜水艦ではないからです。

米国から資金を得た運動は自発的な「民主運動」ではない

そして、それは民主化運動でもありません。

それは、西側によって仕組まれたカラー革命であり、あなたの国を立て直すためではなく、破壊するために設計されたものなのです。

メールにはこうあります。「私たちは、以下の質問について、あなたからコメントをいただきたいと思います。記事の中で引用する可能性があります」――これはかれら流に言えば、「中傷記事」あるいは「攻撃記事」という意味です――「以下の質問について。」

「インドネシア国内の多数の研究が、その根本原因を経済問題だと指摘しているにもかかわらず、あなたの発言の根拠は何ですか？」

しかし、私自身の動画の中で、私は経済問題について語り、大多数の人々が、それこそが自分たちが街頭に出ていた理由だと思っていた、と話しています。

また私は、ロンドン・ガーディアン紙とニューヨーク・タイムズ紙についても取り上げました――どちらもロシア・メディアではありません――そこで、米国が世界中でこうしたことを行っており、しかもそれを長年にわたり、事実上21世紀全体を通して続けてきたことが認められているのです。

そして私は、オンライン上で抗議運動を宣伝していたメディア組織と、その全米民主主義基金からの資金提供について暴露する動画を一本丸ごと作りました。

ですから、それが私の発言の根拠です。

「ロシア・メディアの記事と一致しているあなたの発言は、組織的な宣伝活動の一部なのですか？」

実際には、それはロンドン・ガーディアン紙やニューヨーク・タイムズ紙とも一致しています。

ですから、もし私がそう言い、ロシア・メディアもそう言い、ニューヨーク・タイムズもそう言い、ガーディアン紙もそう言い、さらに昨年インドネシアで抗議運動を推進していた二つの組織自身が、自分たちは全米民主主義基金を通じて米国政府から資金提供を受けていたと言っているのだとしたら――これほど多様な情報源が皆そう言っているのは、それが単に真実だからなのかもしれません。

そして、もしあなたが本物のジャーナリストなら、そのことを調査するでしょう。

そして、こう言うはずです。「ジャーナリストとして、私の義務は真実に対するものであり、それがどこへ導こうとも、どれほど不快に見えようとも関係ない。私は、その真実がどこへ向かおうとも追いかける。たとえ、それが最初は自分が望まなかった方向だったとしても。」

それが、本物のジャーナリストがすることです。

ですから、これは「組織的な宣伝」の一部ではありません。

そして、私自身、ロシア・メディア、英国のガーディアン紙、そして米国拠点のニューヨーク・タイムズ紙が、世界中の米国による政権転覆工作を暴露するために協調しているとは到底思えません。

さらにそこには、昨年インドネシアの抗議運動を支援していた二つの偽 NGO も含まれています。自分たちが米国の NED から資金を受け取っていることを認めているのです。

三つ目。「あなたがロシア系ジャーナルへの積極的寄稿者でもあり、多くの国で民主化団体を悪魔化する類似の発言を数多く行っているのは偶然ではありません。」

「あなたの目的は何ですか？」と聞いてきました。

このメール主は、私の目的を勝手に決めつけようとしています。

しかし私はすでに、昨年インドネシアで抗議運動を宣伝していた組織が、実際に自ら、全米民主主義基金と USAID から資金提供を受けていることを認めていたという文書証拠を提示しました。なぜならかれらは、2025年3月――つまり抗議運動が始まる前の年初――のこの記事の中で、その資金を失う可能性について公然と泣き言を言っていたからです。

ですから、私は民主化運動を悪魔化しているのではありません。私は、そもそも「民主化運動」ではなかったと言っているのです。

それは、民主化運動を装った、米国政府資金による政治干渉の一幕だったのです。

私はそれを文書証拠によって証明しました。

そして私は、ロシア・メディアではなく、英国メディアや米国メディアを引用しました。

過去には、全米民主主義基金自身のウェブサイトに行き、彼らがこれら標的国で資金提供していたプログラムを示したことさえあります。

ところが今では、全米民主主義基金はそれらをすべてウェブサイトから削除し、透明性を失っています――ほとんど不透明と言ってもいいでしょう。不誠実なほど不透明です。

では、その理由は何でしょうか。

それは、私のような人間が彼らを暴露し、ますます多くの人々が、彼らが本当は何をしていて、なぜそれをしているのかに気づき始めたからです。

そして、それこそが私がこのメールを受け取った理由です。なぜなら彼らは、今なおそれを続けようとしているからです。

彼らは依然として、人々が自分たちのしていること、その理由を理解するのを防ごうとしているのです。

ですからかれらは資金の流れを隠蔽し、今度は、昨年インドネシアを含む世界各地での米国主導の騒乱の実体を暴露する人々を攻撃しているのです。

しかし断言しますが、彼らが今これに金と時間と労力を投じている理由は、近い将来、再び同じことを行うつもりだからです。

世界最大の人権侵害国のためにはたらく人々

彼女はこう締めくくっています。「前もって感謝します。ニンガス、ファクトチェック・コーディネーター、Tempo、インドネシア。」

彼女は、Voice of America にこうしたインタビューをしている同じイカ・ニンガスなのだろうか、と私は思います――これや、これや、これです――そして、メディア・リテラシーに関する Voice of America のパネルにも参加しています。

ここに彼女がいます。イカ・ニンガス。こちらの二人の Voice of America Indonesia スタッフの下に、小さめの写真で写っています。

あるいは、Remotivi への彼女の寄稿です。Remotiviは、昨年 NED と USAID の資金を受けていたことが暴露されました。なぜなら彼ら自身が、その資金を失う可能性について泣き言を言っていたからです。

つまり、そういう人物がこのメールを送ってきたのです。

この女性は常に Voice of America――米国政府資金によるプロパガンダ――と関わっている。そして彼女は、私がロシア系ジャーナルに寄稿していると非難しているのです。

彼女は Voice of America に寄稿しています。VOAは米国政府資金によるプロパガンダ媒体です。

その同じ米国政府こそ、21世紀において地球上で圧倒的に最悪の人権侵害を行ってきた主体なのです。

米国がイラン、ロシア、中国について作り上げる話は、仮にそれが本当だったとしても、米国が地球全体の目の前で公然と行っている人権侵害と比べれば、すべて色あせてしまうほどです。

ベネズエラ大統領の拉致――それは今年の出来事でした。

イランへのいわれなき攻撃――侵略戦争――交渉の最中に、米国からの提案文を読んでいた国家指導部を殺害したこと。

さらに、イスラエルがガザのパレスチナ人に対するジェノサイドを行い、レバノンに対する違法な侵略戦争を遂行している中で、米国が一貫してイスラエルを武装支援していること。

2003年の米国によるイラク侵攻では、100万人を超えるイラク人が死亡し、さらに数千万人が避難民となりました。そして戦争に先立つ制裁によって、50万人の子どもたちが死亡しました。

しかも当時の米国務長官は、イラクが大量破壊兵器を保有するのを防ぐためには、その犠牲は「価値があった」と述べました。彼らは当時すでに、イラクがそんな兵器を持っておらず、今後も保有しないことを知っていたのです。

ニンガス氏がつるんでいる仲間たちとはそういう存在なのです。

そして、彼女と彼女の仲間たちが金を受け取っている相手とは、そういう存在なのです。

そして彼らは、そのうえで、自分たちは誤情報、偽情報、デジタル権利、報道の自由の問題に取り組む研究者だなどと言う厚かましさまで持っているのです。しかも、21世紀において地球上で最悪の人権侵害を行ってきた主体から資金を受け取り、その利益と物語を代弁しながら。

こういう人々は、単に「どこかにいる」という程度ではありません。何千人、いや何万人もいるのです。それぞれの国ごとに何千人も存在しています。

米国は、少なくとも私が最も注意深く研究してきた東南アジアだけを見ても、あらゆる国にこうした人々の軍隊を築き上げています。

タイにおけるNEDが作った騒乱を目撃する

私が本名のブライアン・バーレティック名義で動画や記事を書き始める前、私はペンネームを使っていました。

ペンネームで書いていたころは、誰も私が誰なのか知りませんでした。そして私は、ここタイのバンコク、フワイクワンにある NED 資金提供組織の事務所の内部に実際に入っていたのです。

私は Prachatai の真向かいに住んでいました。そして彼らの事務所や、Sutthisan にある他の組織の事務所にも行っていました。

彼らは基本的に皆同じようなもので、常に互いに協力し合っています。

私は彼らの事務所にいました。そして、米国支援の野党勢力を支援する抗議運動の際に、彼らが印刷し配布していた資料を見ました。その抗議運動は極めて暴力的となり、軍用武器を持つ武装勢力まで含まれ、警察官、兵士、一般市民を含む100人以上が死亡し、バンコクの一部が焼き払われました。

私は、こうした人々を非常によく知っています。

私が皆さんに説明しようとしているのは、これは単なる一本のメールの話ではない、ということです。

これらの国々一つひとつに、こうした人々の巨大な組織が存在しているのです。

そして、もしこれらの国々が、自国の政治空間と情報空間に対する支配を取り戻さず、こうした人々を一掃しなければ――別に地下牢へ放り込めと言っているわけではありません。ただ、かれらの組織を閉鎖し、資金を断ち、本当の仕事をさせればいいのです――もしそうしなければ、最終的にはウクライナのような状態になるでしょう。

ウクライナ、リビア、シリアを繰り返さないために

ウクライナが現在のように崩壊する前、私は保証しますが、政府はそんなことが起きるとは思ってもいなかったでしょう。

リビアのムアンマル・カダフィも、そんなことが起きるとは思っていなかったに違いありません。本当に、そう見えませんでした。

シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領は、米国代表と向き合い、和解して米国と良好な関係を築けると思っていました。

彼の国は今や失われ、彼自身は亡命生活を送っています。

そして、このリストは延々と続きます。そして、人々がこの危険に気づくまで、その数は増え続けるでしょう。

誰もが戦争や、戦争で起きていることについて語りたがります。

情報戦、政治的転覆、カラー革命は退屈です。誰もそんな話をしたがりません。

しかし私は警告したい。これらは、米国の最も強力で危険な武器の一つであるだけでなく、多極化の出現、そして将来における平和、繁栄、安定の可能性を破壊する最大の潜在力を依然として持っています。そしてそれは、米国が他国すべてを支配する世界ではなく、各国が力の均衡の中で共存できる世界の可能性をも破壊するのです。

この危険が今なお存在していることを指摘するのは、本当に重要なことです。

かれらは文字通りどこにでもいます。すべての国に存在しています。

これは対処されなければならない危険です。

ASEAN 全体、そして ASEAN が中国、ロシア、その他、現在文字通り米国による包囲攻撃を受けている国々と共に、この問題に対して協力を始める必要があります。

もし協力してこれを止めなければ、米国に一国ずつ排除していく機会を与えることになります。

彼らがあなたの番に到達し、同じ手法があなたの国で繰り返されるのを防ぐために助けが必要になったときには、他の国々はすでに消え去っているでしょう。あなたを助ける者は誰も残っていません。

まだ間に合ううちに、遅すぎる前に、皆が今すぐ協力しなければなりません。

米国の軍事力だけに注目してはいけません。

米国が他国に干渉し、不安定化させ、転覆し、支配する能力は、単純に軍事攻撃し、侵略し、征服する能力よりも何倍も危険なのです。

米国は２1世紀において、他国を侵略・征服した回数よりも、はるかに多くこの手法を用いてきました。

そしてそれは今なお、彼らの地政学的兵器庫の中で最も強力で危険な武器の一つであり続けています。

（翻訳　以上）

「ファクトチェック」というフェイク

このサイトでNED問題を取り上げた全記事へのリンク

Brian Berletic & Glenn Diesen: Iran War - A Gateway to War with China & Russia (Japanese Translation) ブライアン・バーレティック&グレン・ディーセン「イラン戦争―中国・ロシアとの戦争に通じる道」（日本語訳）

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 07 May 2026 15:13:00 +0000

このサイトでも何度も紹介したノルウェーのグレン・ディーセン教授が、３月１９日、軍事評論家・国際政治評論家のブライアン・バーレティック氏に話をきく対談は非常に重要と思い全訳しました。この動画の書き起こしをアップしていたSingju Post の記事をAI翻訳し、実際に動画を聞きながら翻訳を確認・修正していきました。（翻訳はアップ後修正する可能性があります）

冒頭の部分で、ディーセン教授がバーレティック氏に対して「自分が間違っていた。あなたが正しかった」と言ったのは、米国とイスラエルによるイラン本格攻撃が行われるか否かという段階において、ディーセンは「やらない」、バーレティックは「やる」と予想していたということです。これは、ジャッジ・ナポリターノの常連ゲストのラリー・ジョンソンとレイ・マクガバン（二人とも元CIA）がやはり「やる」「やらない」で対立していたほど、情報通の分析家の中でも意見が分かれていました。

この対談では、現在のイラン戦争やウクライナ戦争を個別の地域紛争ではなく、米国が単独覇権を維持するために「多極化」に戦争を仕掛けていると位置付けています。バーレティック氏は、米国外交政策は大統領個人ではなく軍産複合体・金融資本によって規定されており、トランプ政権もその例外ではなかったと指摘しています。ベネズエラ、キューバ、イラン、ロシア、中国への圧力は一体化した戦略であり、米国の最終目的は中国のエネルギー供給網や経済成長を阻止することであると。バーレティック氏はこれらは自分の想像ではなく、米国のシンクタンクに詳細に書かれていると指摘します。特に2009年の Brookings Institution の報告書『Which Path to Persia?』や RAND 研究所の『Extending Russia』を引きながら、代理戦争、制裁、エネルギー攻撃などが長期的計画として進められてきたと説明しています。

バーレティック氏は、湾岸アラブ諸国、ウクライナ、イスラエル、日本、韓国などを「政治的に捕われた国家」と位置づけ、米国の代理勢力として機能していると論じています。ディーセン教授はロシア・ウクライナ問題の専門家であり、彼のウクライナについてのコメントは注目に値すると思います。日本とソ連が和平に近づいたが結局実現できなかった経緯にも触れています。ディーセン教授のいるスカンジナビア諸国を含め、米国の属国は完全に「捕獲」された状態で、もはや自律性を取り戻すことはないのではないかという見方もしています。たくさんの分析家が「米国がイスラエルに引きずられている」という見方をする中、バーレティック氏は、そう見せること自体が米国の戦略なのだと一貫して論じています。

★太字は重要と思われる部分に訳者がつけました。

イラン戦争―中国・ロシアとの戦争に通じる道

２０２６年３月１９日

グレン・ディーセンのYouTubeチャンネルより

GLENN DIESEN:
またお戻りいただきありがとうございます。本日は、元米海兵隊員であり、政治アナリスト、著述家、そして「New Atlas」のホストでもあるブライアン・バーレティック氏をお迎えしています。少し間が空きましたね。番組に戻ってきてくださって本当にありがとうございます。

BRIAN BERLETIC:
また呼んでいただき、本当にありがとうございます。

トランプの戦略と中東のエスカレーション

GLENN DIESEN:
私たちはしばしば少し立場が分かれていましたね。私はあなたよりもトランプに対してやや楽観的だったと思います。というのも、私はある程度、彼のレトリックを信じていたからです。なぜなら、それは単純に米国の利益にかなっているように見えたからです。つまり、多極的な勢力分布に適応することです。政治リアリストとして、私たちは通常、合理的な国家とは自国の安全保障を最適化するためにそうした行動を取るものだと考えます。

実際、もし米国が多極的な勢力分布の中でなお米国覇権の回復を試み続けるならば、米国は自らを消耗させることになるだろうと考えられます。他の大国によって集団的に均衡化され、大規模戦争を招くことになるでしょう。対照的に、もし米国が後退し、多数ある権力中心の一つになるならば、自らの力を回復し、「米国を再び偉大にする」機会を得ることができるはずです。また、巨大なユーラシア諸国同士が少なくともソフト・バランシングを行い、どこか一国が他よりも強大になりすぎないようにするとも言えるでしょう。そしてもちろん、米国はこうした戦争を回避することができる。社会もまた、そうした戦争にかなりうんざりしてきています。

ですから私はこの理由でトランプに楽観的でした。つまり、彼はこれ以上戦争を行わない、財政規律を回復すると繰り返し主張していたからです。そして実際、昨年12月に新しい国家安全保障戦略が発表されたとき、それはおおむねこうした考えを裏付けるものでした。つまり、もし米国が多極世界の至る所に存在できないのであれば、自国の本拠地、すなわち西半球と、主要な同等競争相手が存在する東アジアに集中すべきだということです。言い換えれば、欧州と中東におけるプレゼンスを縮小しなければならないということです。

しかし、（就任後）1年以上経った今でも状況は続いています。米国は依然として、兵站、兵器、情報、標的選定という点でウクライナ戦争の主要当事者です。そしてもちろん今や、トランプは中東戦争を極限までエスカレートさせています。これはもちろんイランであり、イラクのような国とは比較にもなりません。そして地域全体に火を放っています。

ですから、今何が起きているのか、特に中東について、あなたはどのように評価していますか。これは最初から必然だったのでしょうか。それともトランプは引きずり込まれたのでしょうか。米国の戦略をどう見ていますか。これは本質的に、「アメリカ・ファースト」が「覇権回復」へと変質したということなのでしょうか。それとも、この全体をどう捉えていますか。残念ながら、あなたが正しく、私は間違っていました。

米国外交政策の構造的性質

BRIAN BERLETIC:

もしそれで少しでもあなたの気が楽になるなら、私は自分の方が間違っていてほしいと心から願っていました。なぜなら、今まさに世界的危機が形を取りつつあり、それはあなたや私、私たちの家族、友人、共同体、あらゆる人々に影響を及ぼすことになるからです。そしてこれを見ている人が誰であれ、ほぼ確実に、彼らもまたこのすべての影響を感じ始めることになるでしょう。

残念ながら、私は正しかった。そして私は2024年選挙の何か月も前から、誰が当選しようと関係ないと警告していました。なぜなら、問題は米国システムの構造的性質にあるからです。それは巨大企業と金融資本の利益によって支配されています。彼らは利益と権力の絶え間ない拡大を前提として存在しています。それが企業としての彼らの本質であり、また彼らが掌握・支配している国家システムにおいて行っていることでもあります。そして彼らは何十年にもわたってそうしてきました。

私は常に、何年も前にこれを極めて詳細に書き記していた政策文書に立ち返っています。特に現在イランに対して進行しているこの紛争についてです。私はいつも、2009年のブルッキングス研究所の報告書『Which Path to Persia（ペルシャへのいかなる道か）』に言及しています。そして章ごと、言葉ごとに見れば、ブッシュ・ジュニア政権から現在のトランプ政権に至るまで、米国はそこに列挙されていたあらゆる選択肢を実行してきました。

そして、それは単独の選択肢を用いて対イランに対し成功するという話ではありませんでした。彼らは常に、それらを相互に組み合わせて用い、相乗効果を生み出し、イランを弱体化・空洞化させ、最終的にイランを打倒しなければならないと考えていました。それは米国が他国に対して行ってきたのと同じやり方です。

バイデン政権末期のシリアがそうでした。ちなみに、それは現在トランプ政権下で進行している戦争の舞台を意図的に整えたものでした。シリアが崩壊し、米国とイスラエルがシリアの統合防空システムを破壊していた瞬間、私は彼らが航空回廊を開いているのだと警告しました。それはまさに、あのブルッキングス報告書で求められていたものです。2009年の時点から、彼らはイランを直接攻撃するための航空回廊確保に執着していました。そしてそれが実行されると、まずイスラエルがダマスカスの領事館を攻撃しました。あれは一種の試験運転でした。その後ミサイルの応酬があり、そして2025年に、すべてが始まったのです。

そして繰り返しますが、2009年の同じ政策文書は、この戦争を挑発し、最初に始める手段としてイスラエルを利用すること、あらゆる準備を進めること、そしてイスラエルを引き金として使い、報復と戦争責任の大部分を引き受けさせることについて語っていました。

もう一度強調したいのですが、これはすべて2009年の話なのです。

そして今のトランプ政権、トランプ支持者、西側メディアが、その政策文書に書かれていたまさにその手法を実行しているのを見ることができます。トランプ大統領は、イランのエネルギー生産施設を攻撃した件についてイスラエルを非難しています。しかしこれは明らかに米国・イスラエル共同作戦です。それでも彼らは、政策文書に書かれていた通り、イスラエルに責任を負わせているのです。

ですから、米国という国家がどのように機能しているのか、あるいは企業金融資本の利益に乗っ取られた国家としてどのように機能しているのかという、その構造的・物質的現実を理解することによって、米国が何をしているのか、なぜそうしているのかについて、ほとんど無限の洞察を得ることができます。本質的にそれは、利益と権力のために拡大を続ける巨大な地政学的ウイルスなのです。だからこそ、多極世界を決して受け入れることができない。なぜなら、それは彼らの絶え間ない権力と利益拡大への欲求を制約することを意味するからです。そしてそれは、その本性に根本的に反しており、現在米国を動かしている勢力が支配を続ける限り不可能なのです。

ですから残念ながら、これはすべて避けられないことでした。だからこそ、人々は実際に数年前の私の動画に戻って、私がこれらすべてについて警告していたことを確認できるのです。そしてだからこそ、事態は今のような形で展開したのです。それは私が未来を予測できるからではありません。企業が米国の外交・内政を動かしているからです。彼らはこうした政策文書を使ってコンセンサスを形成します。そして政策文書は法律家たちによって法案へと変えられ、また戦略家たちによってペンタゴンやワシントンの戦争計画へと変えられるのです。そして企業メディアがその政策を大衆に売り込み、企業利益こそ米国の利益でもあるのだと人々に信じ込ませようとします。

そしてこれこそが、誰に投票しても何も終わらない理由です。結局のところ、これらの政治家たちは皆、巨大なロビー資金や選挙献金によって権力の座に就いたのであり、その大半は巨大企業や産業ブロック全体から来ているからです。

中国・ロシアへの踏み石としてのイラン

GLENN DIESEN:
ええ、まあ、これをより大きな文脈の中で見ることが重要だと思います。というのも、ご存じの通り、地政学とは地理が政治にどのような影響を与えるかということです。そして地政学において、少なくともマッキンダーの時代以来、主たる焦点は常にユーラシアにありました。そして常に焦点となってきたのは、三つの主要勢力、すなわちロシア、中国、そして南方に位置するイランでした。

そして、私たちは新しいゲームに入ったようにも見えます。なぜなら、あなたが言ったように、彼らは常に相乗効果を探しているからです。つまり、一方を弱体化させ、互いを引き離す。そして戦争計画を見れば、これらすべてを一体として捉えようとする試みがあることがわかります。

しかし、この新しい「グレート・ゲーム」において、19世紀や20世紀とは非常に異なるものが見られます。それは絶望感、リスクを取る姿勢、自己破壊すら辞さない姿勢、あらゆるルールを投げ捨てる意志です。実際、現在のエネルギー市場を見ればわかるように、完全な無秩序を受け入れている。そして世界経済を破壊する準備さえできている。これは新しいことのように感じられます。

しかし、あなたはイラン破壊の試みを、中国やロシアに向かうための、いわば踏み石、さらなる踏み石だと見ていますか。あなたが言ったように、シリアが倒された時点で、次はイランになることはかなり予測可能でした。つまり、あなた自身が言ったように、未来を予言する必要はなく、シンクタンクや、それを事実上運営している情報機関の文書を読めばよいわけです。

さらに、ウェズリー・クラーク将軍のような人物も、ほぼそのシナリオをそのまま描き出していました。彼は（米国が）打倒する予定の七つの国について語り、イランはその最終段階として位置づけられていました。ですから、これはもはや秘密ではありません。その構図は非常に明白です。あなたはイランを、中国やロシア、あるいはその両方へ向かうための踏み石だと見ていますか。

イラン包囲の青写真としての「アラブの春」

BRIAN BERLETIC:
両方です。実際、2011年のいわゆる「アラブの春」までさかのぼって見ればわかりますが、それは実際には何年も前から米国によって仕組まれていたものであり、それを証明する文書証拠も存在しています。「アラブの春」の全目的は、アラブ世界をイランに対する統一戦線へと再編し、イランを包囲・封じ込め、最終的に崩壊させることにありました。

そして最終目標は常に――2011年当時を思い返せばわかりますが――ジョン・マケインや、おそらくリンジー・グラハム、その周辺の人々が、繰り返し公然とこう語っていました。「アラブの春」は今日アラブ世界を倒しているが、次はイランを狙う。そして最終的な目的地はモスクワと北京だ、と。彼らはこれを非常に率直に語っていました。

そしてその時から現在に至るまで、共和党政権であれ民主党政権であれ関係なく、非常に意図的で協調された段階的措置が取られてきたことがわかります。

ロシアをウクライナに縛り付けたこと――これもまた2019年のRAND研究所の報告書『Extending Russia（ロシアを過度に消耗させる）』に戻ればわかりますが――その目的はロシアを弱体化させ、拘束することにありました。そしてその報告書を見れば、現在実際に標的にされているものすべてを、彼らが標的にすると書いていることがわかります。ロシアのエネルギー輸出、ロシアのエネルギー生産、ウクライナ内部での代理戦争への拘束、周辺地域全域で問題を引き起こすこと。しかし同時に、シリアへの追加武器供与のような選択肢も含まれていました。なぜならロシアは、シリアを安定化させようと必死だったからです。

そして最終的に、これらすべてが組み合わされることで、ロシアは弱体化し、注意をそらされました。彼らは選択を迫られ、ウクライナを優先事項と決定した。その結果、シリアは崩壊しました。しかしご覧の通り、シリアそれ自体が、イランを包囲・封じ込め、戦争を仕掛けるための踏み石だったのです。そしてもちろん、このすべては中国を狙ったものです。

中国台頭を阻止するための「閉じゆく時間窓」

BRIAN BERLETIC:
米国は、中国が台頭しつつあることを理解しています。そして中国が、米国を不可逆的に追い越すまで、おそらく5年から10年――長く見積もっても10年、現実的には5年前後――しか残されていないことも理解しています。そうなれば、米国はもはや中国の台頭を減速させたり阻止したりすることが不可能になります。

特にエネルギー自立という点においてです。ここ数年、中国が何をしてきたのかを見ればわかります。海上石油封鎖を回避するための陸上ルートを構築する「一帯一路」構想に加え、中国は以前から海上封鎖の可能性を認識し、それに備えてきました。そして国内では、石炭液化産業プロセスを急速に拡大してきました。つまり、石炭を、中東から依然として輸入している燃料の代替へと転換しているのです。またロシアとのパイプライン建設を進め、ロシアから膨大な量のエネルギーを中国へ輸入しており、さらに増やす計画です。加えて、原子力発電、そしてもちろん太陽光やその他再生可能エネルギーへの大規模投資も進めてきました。

中国は、こうしたあらゆるエネルギー源の導入において、地球上のどの国よりも圧倒的に先行しています。原子力でも、再生可能エネルギーでも同じです。中国は群を抜いて先頭に立っています。そしてそれは、彼らがエネルギー自立を達成しようとしているからです。おそらく2030年頃には、それを実現していたはずです。したがって米国には、中国がその最終段階に到達する前に、中国を妨害するための非常に小さく閉じゆく機会の窓しか残されていなかったのです。

形成されつつある世界的石油封鎖

だからこそ彼らはイランを攻撃したのです。そして実際に何が起きたかを見ることができます。彼らはイランを攻撃しただけではありません。その前にベネズエラ大統領を拉致し、現在は残るベネズエラ政府を人質状態に置いています。そしてベネズエラから中国へのエネルギー供給を止めたのです。

また――ニューヨーク・タイムズが報じている通り、そして以前から明白だったことですが――CIAは、ロシア領深部への長距離ドローン攻撃の背後にいます。ロシアのエネルギー生産施設を攻撃しているのです。そしてCIAはまた、海上ドローンを使って、ロシア産エネルギーを運ぶタンカーへの攻撃も行っています。

それに加え、米国は長年にわたり、ミャンマーやパキスタンにおける「一帯一路」インフラを妨害してきました。ミャンマーを横断して中国へ石油・天然ガスを輸送するパイプラインがありますが、それは米国支援武装勢力によって何度も攻撃されてきました。つまり、ご覧の通り、米国はすでに、本質的には中国に対する世界規模の海上石油封鎖を構築してきたのです。

そして長年にわたる彼らの計画を見れば、本来はマラッカ海峡とアジア太平洋地域でそれを行うつもりだったことがわかります。なぜなら、そうすれば中東から自国の代理勢力へはエネルギー輸出を維持し、世界的な代理ネットワークを機能させたまま、中国だけを選択的に締め上げることができたからです。

しかし、中国の軍事的台頭によって、それはもはや不可能になりました。人々は「中国軍はどこにいるのか？なぜイランを助けないのか？」と言います。しかし、中国軍はアジア太平洋地域にいるのです。だからこそ、米国はアジア太平洋地域で中国を締め上げることができないのです。

BRIAN BERLETIC:
そして、私やあなた、そして多くの人々が語ってきたこと――つまり、米国の軍産基盤と、多極主義、そして最終的には中国に対する世界戦争に必要な量の兵器を生産できないという問題――を踏まえ、彼らは決断したのです。

彼らには、イランを打倒し、同時にロシアへの圧力を維持し、さらにアジア太平洋地域で中国との大規模戦争を、代理戦争であれ直接戦争であれ遂行するだけの弾薬がないのです。

ですから私は率直に言って、彼らは今、一つの戦争で二つの問題を解決しようとしているのだと思います。すなわち、イランを不安定化させ転覆しようとすること、そして同時に、中東からの輸出を徐々に圧迫し、最終的には完全に遮断する地域的条件を作り出すことです。

人々は、「タンカーは通過している」「イランは中国向けタンカーを通している」と言っています。それは事実かもしれません。しかし、見ての通り、米国とイスラエルはイランのエネルギー生産施設を攻撃しており、それはイランが中国へ輸出できるエネルギー量に影響を与えることになります。

さらに、カタール、クウェート、サウジアラビアでもエネルギー生産施設への攻撃がありました。これらすべての国で生産停止が起きています。カタールはLNG生産を全面停止しましたが、それは中国向け輸出にも寄与していました。ですから、仮にイランが船舶通航を認めているため船が通れるとしても、何を運ぶのでしょうか。生産量はゼロか、あるいは50％にまで落ち込んでいるのです。

つまり、これはすでに、中国に対する世界的石油封鎖の形を取り始めているのです。そしてここは、中国がなお輸入を受けていた最後の地域でした。そして米国は、それを段階的に閉じつつあります。

しかも彼らは、それを「あたかも計画などなく、事態が制御不能に陥っているだけだ」というふうに装いながら進めています。そして偶然にも、中国が徐々に、しかし確実に締め上げられている？（偶然ではないでしょう）米国は戦争を継続し、さらに悪化させるために、地域へ追加の軍事資産を送り込んでいます。

なぜなら、もし彼らが「中国に対して世界的海上封鎖を実施する」と公然と言えば、それは国際化された戦争行為となるからです。そして彼らは、それを避けようとしているのです。

米国システムと中国の経済構造

GLENN DIESEN:
私はよく、中国の地経学――言うならば――は、19世紀初頭の「アメリカン・システム」と多くの共通点を持っていると指摘しています。つまり、米国が英国からの経済的独立を望んだとき、彼らは三つの柱の上に「アメリカン・システム」を築きました。

第一は製造業、つまり技術と産業です。第二は輸送の支配であり、それは当初は道路と港湾であり、後には鉄道となりました。そして第三が金融力――国営銀行です。この三本柱が、英国から独立した後の米国の独立維持を支える経済基盤を形成したのです。 (senate.gov)

中国は、ほぼ同じ道を歩んでいます。同じ三本柱を持っています。技術的優位と産業基盤。そして輸送回廊――本質的には世界を結ぶ「一帯一路」構想です。そしてさらに、通貨の国際化、新たな決済システム、開発銀行など、金融的な権力手段も持っています。

そして、米国が狙ってきたのはまさにこれだと思われます。つまり、中国の台頭を押し戻すことです。繰り返しますが、米国はこれについて非常に率直なので、陰謀論などではまったくありません。中国の技術発展を巻き戻し、サプライチェーンを寸断して工業力を弱め、今ベネズエラで見ているように、石油などのエネルギー源から切り離す。そして輸送回廊を遮断する。これもまた重要です。

トランプ支持派は、脱ドル化を試みるBRICS諸国を処罰する用意があると公然と語っています。これもまた、代替的な開発銀行を弱体化させるものです。ですから、全面的に見れば、まさにこうしたことが行われてきたのです。

しかし、それがうまくいかない最大の理由は、もはやどの国も単独では存在していないからです。これらユーラシア諸国は協力している。そして懸念されるのは、もし米国が経済戦争によって目的を達成できなければ、次は軍事的アプローチへ移行するだろうということです。つまり、支配を維持するための唯一の代替手段として全面戦争へ向かうということです。これほど巨大な戦争が非常に急速に拡大している今、その可能性を考えないわけにはいきません。

戦争の口実としての外交

GLENN DIESEN:
しかし、私は今、外交の可能性をあなたがどう見ているのかをぜひ聞きたいと思っていました。というのも、外交――さらには米国が平和について語る時でさえ――それはしばしば欺瞞的だと指摘されているからです。実際、見ての通り、交渉期間中にイランに対する奇襲攻撃が二度行われました。

しかしこれは、エスカレーション管理の問題でもあります。あなたが触れたように、世界最大のガス田であるサウス・パースを米国が攻撃しました。数時間前にトランプがTwitter、あるいはTruth Socialで、「我々はこんなことを望んでいなかった。エネルギー戦争など望んでいない。これはイスラエルのせいだ。一般消費者を苦しめるようなことはやめよう」と投稿していたのを見ました。

しかしその一方で、「もしイランが報復すれば、我々はすべてを焼き尽くす」とも言っている。

つまり、これがエスカレーション管理というものです。自分は少しだけエスカレートし、相手には同じことをするなと説得する。そして上下にエスカレーションを調整しながら、一方的に懲罰を加え、相手には報復させない。もしイランがこれを受け入れるなら、それで終わりだという気がします。

しかし、あなたはここにロシアとの関連も見ていますか。というのも、米国はロシアに対しても同じことをしているからです。あなたが言ったように、彼らは平和について語り続ける一方で、ロシア船舶への攻撃の背後におり、ロシア国内への攻撃の標的選定も続け、武器供与も続けています。もはやこの外交に何か意味はあるのでしょうか。それとも、エスカレーション支配のための純粋な欺瞞なのでしょうか。

BRIAN BERLETIC:
重要な質問です。そして答えは、米国には外交への関心などない、ということです。彼らが望んでいるのは地球規模での覇権です。そんなものを誰も受け入れません。すべての国が、それぞれの方法で抵抗しようとするでしょう。

そして米国が外交を使って行っていること――特にイランに対して外交を用いてきたやり方――は、継続的なアジェンダを、露骨に見えない形で前進させることです。彼らは、自分たちが理性的に振る舞おうとしているように見せたいのです。そして、これは単に不運な展開、不運な外交崩壊であり、その結果として軍事力に訴えざるを得なくなったのだ、と見せかけたい。

しかし実際には、彼らは戦争回避のために外交を用いているわけではまったくありません。いかなる形でも、いかなる意味でもそうではない。彼らは意図的に、それを戦争の口実として利用しているのです。

そしてまた、何度も同じ話をして恐縮ですが、2009年の『Path to Persia』報告書には、外交について丸々一章が割かれています。そしてその章を読めば、彼らは基本的にこう言っているのです。この選択肢こそ、イランに対する体制転換戦争を開始するための最善の方法だ、と。なぜなら、それによって「彼らは外交を望んでいたが、イラン自身がこの事態を招いた」と世界に信じ込ませることができるからです。ですから、これが彼らの行っているゲームなのです。

さらに言えば、もしこれら諸国の首都で誰かが、外交に関して米国の言葉を本気で信じているならば、それはこのゲームにおいて相手に騙されているということです。しかし究極的には、その目的は戦争回避ではなく、戦争の口実作りなのです。

だからこそ、ロシアはロシア自身のゲームをしているのだと思います。中国もまた、自分たち自身のゲームをしている。イランについては断言できませんが、ほぼ確実に、時間を稼ぐために独自のゲームをしていたのだと思います。彼らは皆、このことを十分理解していると思います。

だからこそロシアは、米国との外交交渉において、いかなる譲歩も一切してこなかったのです。本当に一つも譲歩していない。なぜなら、たとえ米国政府の誰もが「そんなことはない」と誓い約束したとしても、それが結局は「ミンスク3.0」になるだけだと知っているからです。

「防衛戦争」として売り込まれる戦争

GLENN DIESEN:
ええ、米国が侵攻する直前、Politico の報道では、ホワイトハウスかペンタゴンの関係者――少なくとも彼らが取材した人物――が、「まずイスラエルに攻撃させた方がよい」と述べていました。そうすれば、イランが報復した際に、米国はイスラエル支援に入ることができる――いわば「イスラエルの存在する権利を守る」という形にできるからです。

要するに、それを「防衛戦争」として売り込むことができる。つまり、ナラティブ管理も必要だということです。最終的には彼らはこの選択肢を採りませんでしたが、こちらの方が、もしかするとより管理しやすかったのかもしれません。

しかし、少し話題を移して、今イランで実際に起きていることの詳細に入りたいと思います。というのも、これは互いを消耗させることを目的とした戦争のように見えるからです。つまり、双方が相手に苦痛を与えようとしており、同時に自らもその苦痛を吸収できなければならない。

現時点で、双方の能力や、この――今は第三週目だと思いますが――ここまででどの程度能力が損耗しているのかについて、私たちは何を知っているのでしょうか。

米国の戦略――イランを消耗させることと、米国の限界

BRIAN BERLETIC:
はい、ほぼ三週間です。ほぼ丸三週間ですね。

そして、これこそが今米国が行っていることです。彼らは最初、非常に迅速かつ圧倒的な攻撃を試みました。おそらく、それによって連鎖反応が起き、すべてが崩壊することを期待していたのでしょう。しかし私は、彼らにプランBがなかったとは到底思えません。

彼らは当然知っていたはずです。「モザイク防衛」という概念は、西側諸国、とりわけ米国の政策文書の中で何十年にもわたり言及されてきました。ですから、イランの指揮統制システムがどれほど強靭で、どれほど分散化されているか、彼らは理解していたはずです。

実際、彼らはすでにこの戦争を遂行していたのです。少なくとも初期段階は。私は昨年イランに対して行われた暴力行為（６月の１２日戦争のこと）を、現在進行している紛争と一体のものとして捉えています。これは一つの侵略戦争であり、単に再編成、 regroup、再武装のための短い休止を挟みながら、段階的に実施されているだけなのです。

ですから彼らは、それを知っていたはずです。そして今彼らがやろうとしているのは、イランを経済的に消耗させることです。彼らは今、イラン国民9300万人にとって不可欠なインフラを攻撃し始めています。イランは石油・ガス輸出に依存しています。そして政府歳入の半分はその輸出から来ています。

したがって、米国がそれを攻撃し、しかも当然ながらその責任をイスラエルに押しつけることで、9300万人のイラン国民の生活基盤そのものが脅かされているのです。これは単に政府や軍を標的にしているわけではありません。

しかし繰り返しますが、私は正直、これはホルムズ海峡を閉鎖することも目的としていると思います。現在アジア太平洋地域から中東へ向かっている海兵遠征部隊（Marine Expeditionary Unit）の役割の一つは、ホルムズ海峡を通過することを許された船舶に対する臨検・阻止行動に従事することだと思います。少なくとも米国は、その能力を現地で保持したいのだと思います。そして、それこそが海兵遠征部隊がその地域で米国に提供する能力の一つなのです。

ですから私は、彼らは戦争継続を望んでいると思います。しかし同時に、事態が制御不能へと螺旋状に進み、しかも非常にゆっくりと、あたかも自然な成り行きであるかのように、何らかの形で全輸出が閉ざされていくことを望んでいるのだと思います。

互いのエネルギー生産に対する「相互確証破壊」です。すでに起きています。すでに中国向け輸出量を減少させています。彼らはイラン政府を打倒したい。それはロシアと中国を孤立化させ、その後、同盟国やパートナーを失ったロシアと中国を個別に処理していくための前提条件なのです。

しかし同時に、これは中国を遮断することでもあると思います。ですから私たちは、その点を注意深く見続けなければなりません。

米国防空ミサイルの消耗

BRIAN BERLETIC:
米国が抱えている問題は、対ミサイル迎撃弾の保有量が非常に限られているということです。私たちは何年も前から、ウクライナにおけるロシアとの代理戦争との関連で、この問題について話してきました。

2022年にウクライナ紛争が激化する以前から、すでにパトリオット・ミサイル不足は起きていました。なぜなら、米国がサウジアラビアを通じて遂行していたイエメン代理戦争があったからです。サウジアラビアはパトリオット・ミサイルを使い果たしかけており、その時点ですでに米国は追加供給ができなくなっていました。彼らは近隣諸国から借りなければならなかったのです。つまり、その時点ですでにそういう状況だったのです。

そして今、それがどれほど悪化しているか想像してみてください。イエメン紛争は続いており、昨年の紛争、昨年イランに対して開始された侵略戦争、そして今年と続いています。彼らは現在、迎撃ミサイルを極めて低い水準まで消耗しています。

そして見ての通り、イランはミサイル発射のペース配分を始めています。毎日20発から30発程度です。彼らはミサイル切れではありません。依然として安定したペースで発射を続けており、しかもより多くが突破するようになっている。

これは何を意味するのでしょうか。（米国側の）防空用弾薬が尽きつつあり、防空網に穴が生じ始めているということです。

私たちは、THAADシステム用の極めて貴重で、ほとんど代替不能に近いレーダーをイランが破壊したのを見ました。確か、世界全体で13基程度しか存在せず、そのうち3〜5基が、今回の戦闘だけですでに破壊されたと思います。これは重大なことです。

ですから米国は、こうしたすべての問題と戦っているのです。大量の戦闘機を送り込んでいますが、海軍艦艇も、すでに整備限界に達しているか、まもなく達しようとしています。

USSフォードが、事実上クレタ島へ退避して修理を受けているのを見ています。そしてUSSフォードの損傷について語られている内容が、あの施設で修理可能だとは到底思えません。ほぼ確実に、修理のためには米国本土へ戻らなければならないでしょう。

つまり、彼らは現在そういう状態なのです。過剰に引き伸ばされている。彼らは多極主義に対する世界戦争を遂行したがっています。しかし、それを実行するための無限の資源は持っていない。

一方で、多極主義そのものは成長し、拡大し、強化され続けています。そしていずれ、米国は歴代の帝国と同じように、疲弊し、過剰拡張の果てに限界点へ到達することになるでしょう。

その時、彼らが何をするのか、私たちは見守るしかありません。彼らは核兵器を保有しています。これは、自らの限界に達した時の大英帝国には存在しなかったものです。

その限界点に達した時、米国は何をしようとするのでしょうか。もしイランが、自らの軍事能力を消耗し尽くした結果、本当に衰弱し崩壊し始めたなら、何が起きるのでしょうか。

私にはわかりません。極めて危険な状況です。なぜなら、最終的にこれはすべて、ロシアと中国を狙ったものだからです。そしてその両国は核保有国家です。ですから、この紛争が良い方向へ向かう道は存在しないのです。

希土類鉱物と米国の意図の役割

GLENN DIESEN:
現時点での米国の能力についてですが――あなたは破壊されているレーダー群について言及しました。そのうちいくつかは数億ドル規模のものであり、さらに重要なのは、それらを製造するために必要な資源です。例えば、それらの製造にはガリウムが必要です。そしてガリウム生産の98％あるいは99％は、たまたま中国で行われています。

つまり、もし米国がこの戦争を継続し、中国へ向かおうとするなら、実際には中国の助けが必要になるということです。そして問題はすでに見え始めていますが、もちろんこれはもっと広範な問題です。

米国内でも、多くの人々が、こうしたレアアース鉱物を持たないことの深刻さに目覚めつつあります。そして砲弾やミサイルを作るためにはアンチモンも必要ですが――これもまた中国です。そして中国側も、この問題に気づいたように見えます。彼らは米国を「非軍事化」したいと考えているのでしょう。そして戦争に利用可能な鉱物について上限や制限を設けています。なぜなら、米国の戦争機構が明らかに中国をも標的としているからです。

ですから、これらすべては米国の意図について何を物語っているのでしょうか。私は、それはかなり明白だと思います。特にRANDのようなシンクタンクの政策文書を読めば、誰にとっても明らかです。

しかし、あなたはこれらの意図が、実際の能力によってどの程度実現可能だと考えていますか。というのも、米国はおそらく、現在直面しているような困難をまったく想定していなかったのではないかと思うからです。

私は、バイデンからトランプに至るまで、「我々は世界最強の国だ」「世界最強の軍隊を持っている」「同時に全員を相手にできる」と豪語してきたこと――ちなみにこれはほとんどバイデンの直接引用ですが――そうした発言を見る限り、彼らは自らの能力を過大評価していたのではないかと思っています。

では、彼らが壁に突き当たった時、何が起きるのでしょうか。

過剰拡張、焦燥、そして中国との時間競争

BRIAN BERLETIC:
私は、彼らが実際に自らの能力を過大評価しているとは思いません。むしろ、どこに欠陥があるのかを理解しているのだと思います。そして、だからこそ今私たちが見ているような、明らかに非常に急いだプロセスが進行しているのだと思います。彼らはもはや、これを取り繕おうとすらしていません。

トランプ大統領のような人物が、「我々はキューバを取る」と言っています。誰がそんな話し方をするでしょうか。まるで映画の悪役です。現実世界の本物の指導者がそんな話し方をするのを、まず見ないでしょう。なぜなら、それはあまりにも露骨で、不適切で、あらゆる意味で違法かつ間違っていることが明白だからです。

しかし彼らは、自分たちが何をしているのかを隠そうとすらしていません。なぜなら、それこそ彼らが実際にやっていることだからです。彼らは国家を奪い取っているのです。

彼らは多極主義と戦争をしている。そして現在、多極主義に投資している世界中のすべての国々――その数は増え続けていますが――に対するメッセージはこうです。

「もしお前たちがこれを続けるなら、我々はベネズエラにしたことをお前たちにもする。我々はお前たちの大統領を拉致し、首都で数百人を殺し、政府を人質に取り、お前たちの足元から資源を根こそぎ奪い取る。そしてお前たちにはそれを止める術はない。」

そしてこれは、トランプ大統領、その政権の人々、西側メディアの人々が実際に語ってきたことです――「お前たちには止められない」と。これは公然たる世界的暴力団行為です。ほとんどマフィア的です。これこそが、彼らが世界に送ろうとしているメッセージなのです。

彼らはキューバを倒すことで、自分たちが「容易に倒せる相手」と考えている国々を見せしめにし、他の国々を再び従わせようとしているのです。

彼らは中国経済を締め上げ、中国の経済成長を弱体化させ、中国を再び従わせようとしている。あるいは少なくとも、自分たちの残り時間を少しでも延ばそうとしているのです。

なぜなら最終的に、中国はあと約5年で、あらゆる指標において不可逆的に米国を追い越すからです。そしてその時には、米国にはもはやそれを止めることも逆転させることもできなくなる。だからこそ、彼らはその時間との競争をしているのです。

そして彼らの視点からすれば――率直に言って、米国の企業金融エリート、さらには政治階級を見てください。彼らの誰かが、ブッシュ時代以降、自分たちの行為について責任を問われたことがありますか。

21世紀だけを見ても、ブッシュ・ジュニア政権から現在に至るまで――ありません。

このすべての代償を払っているのは誰でしょうか。中東で殺されている人々です。ちなみに、米兵たちもまた、このすべての中で命を落としています。そして燃料価格の上昇を見ている世界中の消費者たちです。さらに燃料に依存するあらゆる商品の価格上昇もあります。代償を払っているのは彼らなのです。

ワシントンではありません。ウォール街でもありません。彼らは代償を払っていない。

だから彼らは、この最後の賭け――地球規模の覇権を再確立しようとする最後の賭け――に、何の下振れリスクも見ていないのです。

そして彼らは、第二次世界大戦時と同じように、こう考えているのかもしれません。

「我々はユーラシアを、巨大な大陸規模戦争――あるいはそれを超える規模の戦争――で徹底的に破壊できる。そして我々自身はほとんど無傷で浮上する。なぜなら我々の間には二つの海があるからだ。第二次世界大戦と同じように、世界中が我々の戦争と代理戦争によって疲弊した後、我々は最後に勝ち残る。」

そして彼らは、そうすれば再び自らを立て直す機会があるかもしれないと考えているのです。中国に対して相対的に、より強い立場でこの危機を抜け出せるかもしれない、と。

それが彼らの唯一の希望なのです。

なぜなら、現在のままであれば、中国は不可避的に米国、そして西側集団全体を完全に追い越していくからです。彼らが何か劇的なことをしない限り、それを止める手段は他に存在しないのです。

エスカレーションの選択肢と、この戦争がどれほど長引きうるか

GLENN DIESEN:
では、この戦争はどれほど長く続きうると思いますか。というのも、トランプは「さらに強力な攻撃を始める」と述べていましたが、同時に、攻撃すべき軍事目標はそれほど多く残っていないことも認識しています。

ですから、もしエスカレーションを進めるなら、別の方法へ向かうことになります。もちろん民間人を標的にすることもできる。病院や重要インフラを攻撃し、人々に圧力をかけることです。また、すでに見ているように、ガス田や石油施設を攻撃して、国内にエネルギー危機や経済問題を引き起こすこともできる。

さらには原子力発電所を攻撃することも可能です。実際、ブーシェフル原発への攻撃がありました。そして「小規模な核攻撃」は、当然ながら実際の核攻撃へと発展する可能性もあります。

では、米国にとって、エスカレーションの梯子を上るとは今どういう意味を持つのでしょうか。そして、これはどれくらい続きうるのでしょうか。

BRIAN BERLETIC:
ええ、戦争開始当初、米国がイランに対する侵略戦争を始めるために投入していた資源量――それはおそらく二、三週間程度しか維持できないものでした。彼らはそのような極めて高強度の作戦を続けることはできましたが、限界に達する数日前、あるいは一週間ほど前には、すでに追加資源を投入し始めていました。

彼らはすでに追加の空母を送り込んでいましたし、戦闘機を米国本土から欧州へ飛ばし、さらにそこから中東地域へ投入していました。

ですから現在、おそらく彼らには、あと一〜二か月、あるいはそれ以上、この高強度の作戦を継続するだけの資源はあるのでしょう。

そしてもちろん、もし彼らがイランの能力をかなり劣化させたと感じつつも、なお政府を不安定化・打倒できない場合には、作戦テンポをかなり落とすこともできます。そしてその場合、ほぼ無期限に維持することも可能でしょう。特に、イラン防空網をそれほど気にせず、イラン上空の一部区域だけでも飛行できるのであれば、非常に長期間続けることができます。

繰り返しますが、彼らの限界は迎撃ミサイルの数と、イランが毎日継続して弾道ミサイルを発射できる能力です。

もし迎撃ミサイルが大幅に不足し、防空網に巨大な穴が生じ、さらにイランが地域全体にある米軍インフラ――つまりイスラエルを含む、実質的には地域のすぐそばに押し出された「沈まない米空母」のような存在――を本格的に解体し始めたなら、深刻な問題が発生し得ます。

もちろん米国は、自国資産を後方へ移動させ、遠距離から攻撃を行うことはできます。しかし、後方へ下がるたびに、航空機への整備負担、空中給油能力への負担など、あらゆる問題が増大します。ですから、多くのジレンマが存在しています。

あなたは非常に重要な点を指摘しました。米国はすでに民間インフラ、そして不可欠な経済インフラを攻撃しています。彼らは今後もそれを続けるでしょう。そして私はほぼ確実に、米国はイランがホルムズ海峡通航を認めているタンカーを止め始めると思います。ほぼ間違いなく、それらを拿捕し始めるでしょう。そして事態は制御不能にエスカレートし得ます。

私が最も懸念しているのは、米国がイスラエルを「究極のスケープゴート」として極めて露骨に利用していることです。

彼らはイスラエルを通じて何でも行うことができ、その上で、「これはイスラエルの行為であり、米国には止めることができなかった」と大衆の大部分を納得させることができる。そしてそれは核兵器にまで及びます。

イスラエルは核兵器を持っています。もし米国が何らかの理由でイランに核兵器を使いたければ、単にイスラエルにやらせればよい。そしてトランプ大統領はTruth Socialに座って、「私はやるなと言った。彼らが本当にやるとは知らなかった。そして彼らはやってしまった」と言うだけです。

繰り返しますが、2009年の『Which Path to Persia』報告書には、「Leave it to Bibi（ビビに任せろ）」というタイトルの章があります。それは、イランに対する体制転換作戦を推進するために、イスラエルを使い捨て可能な代理勢力として利用することについて書かれた章です。

ですから私は、これらはすべて現実的可能性だと思っています。だからこそ、この紛争はこれほど危険なのです。

しかし繰り返しますが、米国は今、非常に急いでいます。彼らは追い詰められている。追い詰められ、傷ついた帝国ほど危険な帝国はありません。

政治的一体性と戦争継続能力

GLENN DIESEN:
ええ、同感です。彼らは抵抗せずに退場するつもりはないでしょう。しかし、この戦争がどれほど続きうるのか、あるいはどちら側が先に崩れるのかという点について言えば――イランが崩れる可能性もあれば、米国が崩れる可能性もあります――それは単に軍事能力だけで測れるものではありません。

つまり、相手側の経済をどれだけ弱体化できるか、政治的一体性、社会的支持をどれだけ維持できるかも重要です。

例えばジョー・ケントの辞任ですが、私はこれは戦争支持を弱めるという点でかなり重要だと思いました。しかし、双方について、あなたはどう見ていますか。軍事能力以外――経済、政治、社会問題を含めて――どれほど持ちこたえられるのでしょうか。

BRIAN BERLETIC:
まずイラン側について言えば、イランは何十年にもわたり非常に粘り強く抵抗しました。

イラン・イラク戦争の八年間は、イラン国家にとって巨大な悲劇でした。そしてそれは再び、イラクを通じて米国によって押しつけられたものでした。それでもイランは生き延び、その後それを乗り越えることができた。

そしてそれは八年間です――双方で何十万人もの人々が死亡した、丸八年間の戦争です。イランの経済やエネルギー生産インフラには甚大な被害が与えられました。船舶も失いました。それでもイランは耐え抜いたのです。

さらにその後も、米国からの巨大な圧力に耐えてきました。なぜなら、これは1970年代後半以来、イランを消耗させ、打倒しようとする継続的プロセスだからです。つまり、イラン国民が、自分たちの上に据えられていた米国の傀儡政権を正当に打倒して以来ずっと続いているのです。

ですから彼らは非常に強靭です。しかし、限界は必ずあります。そしてその限界がどこなのか、私たちにはわかりません。

イランはすでに、この戦争の現在段階においても、驚異的な耐久力を示しています。しかし、あとどれほど続けられるのでしょうか。特に米国が経済インフラを本格的に解体し始めた場合です。

すでに水供給施設は攻撃されています。今後、エネルギー生産、大規模停電、発電施設、その他あらゆるインフラ、病院なども攻撃される可能性があります。

彼らはすでに女子学校を爆破し、その後嘘をつき、それをイランのせいにしました。それが意図的だったかどうかは別として、侵略戦争を行えば、そういうことが起きるのです。ですから、意図的だったかどうかにかかわらず、そういう事態は必然的に発生する。だからこそ、そもそも侵略戦争など始めてはならないのです。

したがって、それらすべてについて彼らには責任があります。そして今、彼らはイランに対してそういうことをしている。

では、それがいつイランを本当に崩壊させるのか。私にはわかりません。

米国の政治的一体性について言えば――これもまた、私が2024年選挙前から警告していたことです。反対勢力など存在しません。民主党も共和党も、その中間のすべての勢力も、ワシントンにいる者たちは皆ウォール街のために働いています。

そして米国民の前でどんな芝居を演じようとも、最終的には常にウォール街のために動くのです。彼らはずっとそうしてきました。だからこそ、ジョージ・W・ブッシュから現在に至るまで、あなたは彼らが一歩一歩、この戦争へ向かって進んでいくのを見ることができるのです。

一つの政権が、次の政権がイランに対する侵略戦争へさらに進めるよう、完璧に舞台を整える。そして次の政権がそれを引き継ぐ。今起きているのはその結果です。

ジョー・ケントの辞任については、私は非常に慎重に見るべきだと思います。なぜなら、彼が辞任した目的は、トランプ政権を批判することではなかったからです。彼はイスラエルを非難していたのです。

ですから、再び2009年の政策文書――「Leave it to Bibi（ビビに任せろ）」に戻ってください。イスラエルを使い捨ての代理勢力として利用し、イランに対する侵略戦争を遂行する、という話です。

この戦争が米国にとって悪い方向へ進む可能性はあります。現時点では誰にもわかりません。まだ判断するには早すぎます。

しかし、どちらに転んでも、世界経済を破壊していることだけは確実です。

ですから、もし可能なら、その責任を誰か別の相手になすりつけたいと思わないでしょうか。そして、そのすべてを他人に押しつけたうえで、自分自身は比較的「手が汚れていない」状態でこの危機を切り抜けたいと思わないでしょうか――あるいは少なくとも、一部の人々に「比較的無実だ」と信じ込ませたいと思わないでしょうか。

ですから、彼がやっているのはまさにそれです。

彼はこれを非難しイスラエルを責めている時でさえ、イランを「脅威」のように描いています。あるいは「イランは何年も米国人を殺してきた」と言っています。

しかし彼は、その米国人たちが、イランを包囲・封じ込め、その存在そのものを脅かすために、違法に地域へ侵攻していた人々だという事実には触れません。

もし立場が逆だったなら、米国人もまったく同じことをしていたでしょう。彼はそうしたことには一切触れない。

ですから彼は、体制側の人物として、ダメージコントロールとスケープゴート作りを行っているのです。この点は非常に注意深く見る必要があります。

そして米国の政治システムは、まさにそのために設計されています。つまり、問題を区分化し、ダメージコントロールを行い、スケープゴートを作り、人々を分断し、注意を逸らし、そしてアジェンダの継続性を維持するために設計されているのです。

それこそが、そのシステムの本質です。そして彼らは、それを実行することに非常に長けています。

イランの戦略――エネルギー・インフラへの攻撃

GLENN DIESEN:
適切な反対勢力が存在しないという点についてですが、私は――ええ、それもまた、この戦争から得られる教訓の一つだと思います。

トランプは、究極のポピュリストのように見えました。体制に挑戦する人物、自党内の政治エスタブリッシュメントにも、メディアにも挑み、「終わりなき戦争」に反対し、触れてはならないとされていたあらゆる「聖域」に切り込む人物に見えた。

しかし今では、結局のところ、誰に投票しようと本質的には変わらなかったのではないか、反対側が勝っていても全く同じ政策になっていたのではないか、という印象を受けます。

しかし、イランが今どのようにカードを切ろうとしていると見ていますか。

というのも、昨日――つまり米国、あるいはイスラエル、あるいは米国・イスラエルが――イランのサウス・パース・ガス田を攻撃しました。そして私たちが眠っている間に、イランがカタールのガス田の一部を攻撃し、さらにサウジアラビアも攻撃したのを見ました。

興味深いと思ったのは、彼らがサウジ西岸、つまり紅海側の製油所と港湾を攻撃したことです。つまり、こちら側のルートも遮断しようとしている。

ですからイランは、自分たちがどのような戦いの中にいるのかを理解し、エネルギーを主要な報復領域として認識しているように見えます。

そしてまた――決してあり得ない話ではないと思いますが――イエメンも参戦し、紅海を封鎖するために海峡封鎖を試みる可能性もあるでしょう。それは湾岸諸国全体を崩壊させる可能性もあります。

あるいは、イラン側も他の誰もと同じ現実認識を持っているとすれば、彼らは今後どのように動くと思いますか。

つまり、彼らは湾岸諸国に対して、事実上こうした最後通牒を突きつけるつもりなのでしょうか――「我々があなた方を完全に停止させるか、それともあなた方が米国から切り離されるかだ」と。

イランはここでどのようなゲームをしているのでしょうか。

BRIAN BERLETIC:
まあ、それについては断言できません。もしそれがイラン側の戦略なのだとしても、その戦略の問題は、これらアラブ諸国が本質的に政治的に捕えられた状態にあるということです。

彼らは、本質的にはウクライナと同じ状況にあります。ウクライナは、たとえ望んだとしても、もはや何もできない。米国の利益に完全に奉仕し、自国の犠牲の上に成り立つ、抜け出せない立場へ追い込まれているのです。そして今、まさに同じことがこれらアラブ諸国すべてに起きています。

彼らが、どうして本気で「米国が自分たちを守ってくれる」「米国は信頼できるパートナーだ」と信じられたのか、私には理解できません。

もちろん、そこまで騙されやすい人々がいる可能性はあります。しかし彼ら自身、自分たちが代理勢力であり、本質的には常に「虎に乗っている」状態であって、そこから優雅に降りる方法など存在しないことを知っていたはずです。

そして私は、彼らが今まさにその地点にいると思います。もしかすると降りたいと思っているかもしれない。しかし、どうやって降りるのでしょうか。本当に方法がないのです。

ですからイランは、可能な限り最大のコストを、米国と地域内のその代理勢力に課そうとしているのです。

しかし私は、イランがこれらアラブ諸国に「米国を追い出させよう」と考えているとは思いません。考えてみてください――彼らはいったいどうやってそれを実行するのでしょうか。

もし実際にそうなれば、もちろん素晴らしいニュースでしょう。それは地政学的発展における革命的出来事になります。しかし私は、それが起きるとは思えません。それは、ウクライナ人たちが立ち上がって、「もうこの代理戦争に加わりたくない」と言い出すのを期待するのと同じくらい現実味がない。

私は、彼らが上から下まで政治的に支配されている以上、このまま続いていくと思います。米国は、最後のインフラ一つに至るまで、最後の一人のアラブ人に至るまで、彼らを使い尽くしてイランとの戦争を遂行するでしょう。

そして実際、同じことをイスラエルに対しても行っています。

多くの人々は、これは逆の関係だと思っています。しかし現実には、イスラエルもまた毎日弾道ミサイル攻撃を受けています。そして今ではヒズボラからのロケット攻撃も受けている。さらに彼らはレバノンへ部隊を送り込んでいますが、南レバノン地上戦でヒズボラに対して前進できていません。

ですから、この地域のすべての国々は、米国への従属関係によって、今やこの戦争に閉じ込められているのです。

そして彼らに残された唯一の希望は、米国が最終的にイラン軍事能力を劣化させ、政府を打倒できることです。本当に、それしか希望がない。

私は、彼らの誰かが米国に対して、「もうこんなことはしたくない。どうか我々の国から出ていってくれ」と言うとは思えません。彼らにそんなことができるとは到底思えないのです。

多くのアラブ諸国では、国内治安機構そのものが米国やその他西側諸国によって構築され、その一部は今なお運営されています。ですから彼らが、どうやって米国排除を考え始めることができるのか、私にはわかりません。

「捕獲された国家」――代理勢力、消耗、そして多極化への道

GLENN DIESEN:
ええ、ウクライナ問題について言えば、私にはいつも驚きでした。というのも、古い情報の多くが、西側メディアの中でも実際にはかなりアクセス可能だったからです。ニューヨーク・タイムズからワシントン・ポストに至るまで、彼らは過去数年間に多くのことを確認してきました。そして今では、さらに多くのことを確認しています。

その一つは、（マイダン）クーデター直後の初日から、米国がウクライナ情報機関を掌握していたということです。これは確認されています。また、ウクライナの検事総長の証言から、政府に入る人物を誰にするかを選び、決定していたのは米国側だったこともわかっています。つまり、政治システムそのものを掌握していたのです。

さらに、彼らが独自の軍事勢力を構築したこともわかっています。つまり、極右グループが米国情報機関によって訓練・武装されていた。そしてそれはドンバスの反体制派と戦うためだけではなく、キーウがもし和平を考えようとした場合に拒否権を行使するためでもあった。

NGO資金停止の一時的混乱からもわかったことですが、ウクライナのNGOは、資金面で言えば、現在では米国のNGO――そして情報機関と連携する組織――によってほぼ代表されている。彼らがウクライナの「市民社会」を代表しているのです。また、ウクライナ・メディアの85〜90％が米国資金によって支えられていることもわかっています。

ですから、ええ、良い指摘です。社会そのものが捕獲されている。そして2019年に実際に見たように、ウクライナ国民が本当に投票できた時、73％が和平プラットフォームに投票した（ロシアとの和平をうったえたゼレンスキーに投票した）にもかかわらず、それがどれほど迅速に封じ込められたか。

米国が支援するNGOと、米国が訓練した右翼グループが「越えてはならない一線」を設定し、「あなたが選挙で掲げた政策、和平構想、あなたの綱領のすべてがレッドラインだ」と言った。そしてゼレンスキーは自らを翻した。つまり、これは捕獲国家なのです。

ですから、それは非常に重要な点です。しかし私は、今でも同じレトリックが続いていると感じます。「いや、我々はウクライナを助けなければならない」「決めるのはウクライナだ」「ウクライナが決めない限り、我々は何も合意しない」と。

しかし、ウクライナは何も決めていない。決定はワシントンやその他の場所で行われているのです。

しかし、ここでの私のポイントはこうです。もし湾岸諸国が米国から切り離されないなら、イランは彼らを破壊できるように見える、ということです。

つまり、民間人や都市住民を直接攻撃するという意味ではありません。しかし例えば海水淡水化プラントを止めてしまえば、水がなくなる。彼らの大半は、本質的には砂漠地帯に住んでいるわけです。

では、これは湾岸諸国の終わりなのでしょうか。それとも、それはイラン側にとってあまりに野心的すぎる見方なのでしょうか。

イランの耐久力と米国パワーの消耗

BRIAN BERLETIC:
これまでのところ、イランは「報復」という形を取っています。つまり、最初に自分たちからこうした行動を始めているわけではありません。自分たちに対して行われたことに応答しているのです。

しかしほぼ確実に、彼ら自身も理解しているはずです。つまり、自分たちに対して行われていることは、「イランが必ず報復する」と十分承知した上で行われているのだ、と。

そしてもちろん、米国はアラブ世界の誰のことも、さらにはイスラエルのことさえも気にしていません。彼らは地域全体のことなど気にしていないのです。

彼らは皆、代理勢力であり、使い捨て可能な存在なのです。ウクライナと同じように。

BRIAN BERLETIC:
米国がウクライナの人々のことを本気で気にしていると、本当に誰か信じているのでしょうか。あるいは、ウクライナそのものについて何か気にしていると。米国にとって重要なのは、ロシアに対する地政学的目標を推進する上での有用性だけです。そして今の場合は、イランに対する有用性です。

ですから、イラン、ロシア、中国は皆、非常に厳しい立場に置かれています。なぜなら、彼らは米国が最終的には使い捨て可能と見なしている代理勢力に囲まれているからです。

そして、彼らがその代理勢力にどれほど大きな損害を与えようとも、問題の根源は依然として地球の反対側にいる米国なのです。これは非常に大きな問題です。

しかし、もしそれら代理勢力を排除できる、あるいは深刻に弱体化させることができれば、それはある意味で、米国がそれら代理勢力を使って自分たちを脅かす能力を弱めることにもなります。

それらがより弱く、より破壊されればされるほど、米国が標的国に対してそれらを利用することは難しくなる。

しかしまた、この紛争の性質そのものも重要です。米国は現在、膨大な量の弾薬を消耗しています。対ミサイル迎撃弾だけではありません。長距離精密誘導兵器もです。

私が以前、「戦略的シークエンシング」について話していたのを覚えていると思います。米国はウクライナに対して、実際にはアジア太平洋地域で中国との戦争を挑発した際には決して使うつもりのなかった兵器を送っていた、と。

しかし今、イランに対して使っている兵器は、まさに彼らが中国との潜在的戦争のために温存していた種類の兵器なのです。

つまり彼らは、自らの在庫を消耗している。そして、その消耗した備蓄を補充する方法を持っていない。補充には何年も何年もかかります。

彼らはトマホーク巡航ミサイルやJASSMを、数年分の生産量に相当する量、たった数日間――この作戦の初期段階だけで――使い果たしてしまったのです。

ですから、ある意味では、イランが単に生き残り、このすべてを耐え抜き、米国の兵器在庫を消耗させ続けること自体が、今の米国を深刻に制約しているのです。

米国は今、世界規模の侵略、殺害、拉致の連続行動を行っています――世界的な犯罪的暴走状態にある。しかし彼らは、それを永遠に続けることはできない。

そしてイランが持ちこたえる時間が長ければ長いほど、米国はより消耗し、次の標的国へ進んでこの暴走の勢いを維持する能力を失っていくことになるのです。

BRIAN BERLETIC:
私は、これはバイデン政権末期に始まり、そしてトランプ政権下で一気に加速したのだと思います。そして繰り返しますが、これは常に、常に計画通りでした――イラン領事館への攻撃です。あれが、この全過程の始まりでした。

そして、この全過程が、イランと同時にロシアと中国の両方を狙ったものだと理解すれば、この事態がどれほど深刻な紛争へ発展したかも理解できるでしょう。

彼らは、これがこうした事態に至るとわかっていた。そして、それでも実行したのです。

ですから結局のところ、彼らは自らを消耗させている。そしてイランとの結果がどうなろうとも、その後ここから他国へ、他地域へと軍事的圧力を展開する能力を、自ら制限しているのです。

もしこの戦争に「せめてもの救い」があるとすれば、それでしょう。

最前線国家と、ウクライナから教訓を学べないこと

GLENN DIESEN:
ええ、それは確かに一つの明るい側面です。しかし彼らは軍事資源を消耗しているだけではありません。例えば韓国のような国々にも衝撃を与えています。自国の防空システムが引き抜かれ、イラン方面へ送られているのを目の当たりにしているわけですから。

つまり、ある時点で、東アジアや欧州の「代理勢力」や「最前線国家」は、湾岸諸国を見て、「次は自分たちかもしれない」と考えるようになるはずだと思うのです。

しかし、これもまた楽観的すぎる見方かもしれません。

ここスカンジナビアを見ると、これまで何十年もの間、中立あるいは半中立を維持し、少なくとも安全保障競争を慎重に管理してきた国々が、今では米軍基地を開放し、しかも非常に熱心に「最前線国家」の役割を受け入れています。しかも彼ら自身、トランプの予測不能な振る舞いに怯えきっているにもかかわらずです。

本来なら、彼らはウクライナや湾岸諸国を見て、「我々も帝国のために戦う次の最前線国家になるのか」と問い始めるべきなのです。

しかし、それはまだ起きていないように見えます。少なくとも今のところは。

GLENN DIESEN:
ええ、あなたの言う通り、もしこれがより長期間続くなら、これまで疑問視すること自体が許されてこなかった前提に対して、誰かが疑問を抱き始めるかもしれません。

最後に、締めくくる前に何かありますか。

政治的捕獲、多極主義、そして今後の道筋

BRIAN BERLETIC:
ええ、実は韓国についてですが――韓国は本来、そうした迎撃ミサイルを必要としていません。

いったい誰が、何の理由もなく韓国を突然攻撃するというのでしょうか。誰もいません。誰も韓国を攻撃しようなどとはしない。

朝鮮と韓国の関係は、時として改善へ向かっていました。そして、そのプロセスに割って入り、再び凍結させたのは米国でした。

また、韓国と中国は膨大な量のビジネスを行っています。そして中国が韓国に望んでいるのは、基本的にはそれだけです――韓国と商売をすることです。中国は韓国へ侵攻したいわけでも、ミサイルを撃ち込みたいわけでもありません。

彼らがそうしたミサイルを必要とする唯一の理由は、米国が戦争を挑発した場合です。そして、その挑発された戦争の結果として、韓国国内にミサイルが飛来することになる。なぜなら韓国が米軍基地を受け入れているからです。これはアラブ諸国とまったく同じです。

そして残念ながら、アラブ諸国であれ、ウクライナであれ、韓国、日本、最近ではフィリピン、あるいは北欧諸国であれ――これらはすべて政治的に「捕獲」されています。

政府上層部がすでに掌握されているのです。彼らは喜んでワシントンのために働いている。そして、自分たちはこのすべての結果から守られていると知っている。

彼らは芝居を演じるでしょう。まるで国民の最善の利益を守ろうとしているかのように見せかけるために。

もし人々がこうした構造を見抜き始めるなら――そして最終的には、それこそが必要になるのだと思います――それは、これらの国々の内部にいる人々が目を覚ますことから始まるでしょう。

自分たちの政治システムは、単に「壊れている」のではない。これは自己決定のためのシステムではなく、支配のためのシステムなのだ、と。そして次に、「では、それをどう変えるのか」を考えなければならない。

しかし同時に、多極主義そのものが、米国がそれを破壊できる速度を上回る形で成長し続けなければならない。

そして今私たちが見ているように、米国は侵略戦争を次々に行う中で、自らを深刻に消耗させています。一つの戦争の後にまた別の戦争、しかも同時並行で複数の戦争を行っている。

そしていずれ、転換点が訪れるでしょう。その時には、多極世界の構築速度が、米国による破壊速度を上回るようになる。

しかし、そのためには私たち全員が、人々を目覚めさせる努力をしなければならない。それが今起きていることなのです。

イランだけ、ウクライナだけ、あるいはベネズエラやキューバだけに、近視眼的に焦点を当ててはならない。

米国は、単極支配を維持するために、多極主義に対して世界規模で戦争を行っているのです。

ですから私たちは、その現実を理解し、それを暴露し、他の人々にも気づかせなければならない。そして、多極主義――世界における公正な勢力均衡――が、この乱暴で、明らかに制御不能になった単極世界秩序に打ち勝つために何ができるのかを考え始めなければならないのです。

歴史的パターン――覇権にとっての「平和」という脅威

GLENN DIESEN:
まあ、韓国も本来ならそのことを理解しているはずです。

第二次世界大戦後にさかのぼれば、1956年、ソ連と日本が和平に近づいた時期がありました。日ソ共同宣言が署名され、領土問題解決の可能性さえ見えていた。

そして興味深いのは、あなたが先ほど言った「関係が改善した場合に何が起きるか」という点です。実際、米国は「平和が起きるかもしれない」ということでパニックに陥ったのです。

なぜなら、もし1956年にソ連と日本が和平を結べば、それは覇権の基盤を弱めることになるからです。

というのも、覇権国家であるためには、同盟システムが必要です。そして緊張が存在しなければ、敵対勢力を封じ込めることはできず、代理勢力も忠誠を維持しなくなるからです。

ですから、常に一定の緊張状態を維持しておく必要があるのです。もちろん、管理された形でですが。

そうでなければ、日本は独自の自律性や独自の思考を持ち始めるでしょうし、ソ連に対する太平洋での封じ込めも同じようには機能しなくなる。

つまり、私たちはこれまで何度も同じ展開を見てきたのです。それなのに、再び同じものを見るたびに驚いてしまう。

本日はお時間をいただき、本当にありがとうございました。

BRIAN BERLETIC:
こちらこそ、お招きいただき本当にありがとうございました。

（翻訳以上）

Satoko Oka Norimatsu: Can Japan Afford to Remain Isolated from China? ２月２５日のスピーチ「中国と断絶したまま孤立する日本でいいのか」の英語版

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Wed, 06 May 2026 10:42:47 +0000

On February 25, I delivered a 20-minute speech at a meeting in Tokyo organized by the “Association for Preventing a State Funeral for Former Prime Minister Abe.” My talk was titled “Can Japan Afford to Remain Isolated from China?” An English translation of the transcript follows. Special thanks to my friend Dennis Riches for his help with the translation.

これは２月２８日の投稿「中国と断絶したまま孤立する日本でいいのか」の英語版です。

An activist waving a flag that reads, “Japan-China Friendship — Let’s Get Along.”
Shinjuku, March 28, 2026. Photo by the author.

Can Japan Afford to Remain Isolated from China?

by Satoko Oka Norimatsu

Article 9 of the Constitution as an Apology

Hello, my name is Satoko Oka Norimatsu. I am deeply grateful to the Association for Preventing a State Funeral for Former Prime Minister Abe for inviting me here today. I have lived in Canada for a total of 30 years, beginning with my high school studies in the country.

In the early 2000s, after having spent many years away from Japan, I became aware of an accelerating move to revise the Constitution and transform Japan into a country capable of waging war. In response, I helped found the Vancouver Article 9 Society in 2005. For our inaugural commemorative lecture, we invited Kato Shuichi, who had previously taught at the University of British Columbia. I was particularly struck by his observation that Vancouver, facing the Pacific Ocean, is a place where East and West meet, making it an ideal location for activities dedicated to peace.

As part of the Society’s activities, we screened John Junkerman’s film Japan’s Peace Constitution across Canada. One of the people featured in the film was Chalmers Johnson, a former conservative consultant to the CIA. Invited to Okinawa by then-Governor Ota Masahide, he witnessed firsthand the damage caused by the U.S. military bases there, and afterward became a consistent critic of the American empire.

In the film, Johnson said that Article 9 of the Constitution itself represents an “apology” to the Asian countries invaded by Japan. At the same time, he warned that “abandoning Article 9 would mean abandoning this apology.”

Professor Kimijima Akihiko of Ritsumeikan University likewise argues, in his theory of “Article 9 as a hexahedron,” that Clause 2 of Article 9 contains a “punitive meaning” directed at Japan, which, as one of the Axis powers during World War II, invaded and dominated the entire Asia-Pacific region.

Immediately after the Japanese election on February 8, 2026, I saw reports that Chinese Defense Ministry spokesperson Jiang Bin criticized Prime Minister Takaichi for expressing her desire to amend the Constitution to explicitly recognize the Self-Defense Forces, stating that “Japan is once again walking down the wrong path of militarism.”

At first, I felt that, however understandable the concern, it was inappropriate for another country to interfere in Japan’s Constitution. However, when I reflected on the significance of Article 9 as both apology and punishment, I realized once again that Article 9, established as a reflection on Japan’s war of aggression, does not belong solely to Japan. Countries victimized by Japanese aggression, such as China, are also stakeholders in it.

Prime Minister Takaichi Refuses to Retract Her “Taiwan Remarks”

These concerns were raised because Prime Minister Takaichi has refused to retract remarks she made in the Diet on November 7 of last year, when she stated that a so-called “Taiwan emergency” could constitute an “existential crisis” that would provide a legal basis for the exercise of collective self-defense under the security legislation forcibly passed by the Abe administration.

Despite fierce backlash and criticism from China, which led to travel restrictions, a ban on Japanese seafood imports, and stricter export controls on dual-use goods, Prime Minister Takaichi has steadfastly refused to withdraw her remarks, and continues to do so today.

On the contrary, after dissolving the House of Representatives on January 23, she appeared on a television program with leaders of various political parties on January 26, the day before the election campaign officially began. There, she stated that in the event of a “Taiwan emergency,” both Japan and the United States would carry out rescue operations for their nationals in Taiwan, and went so far as to say: “If the U.S. military working together with Japan comes under attack and Japan simply runs away without doing anything, the Japan-U.S. alliance will collapse.” She made this openly defiant statement at a crucial moment just before the election.

Perhaps Prime Minister Takaichi understood that such remarks would work to her political advantage. Around 2010, the Obama administration announced its “pivot to Asia,” targeting a China whose economic and military power was rapidly growing. Japan, as a subordinate ally of the United States, revived the Senkaku Islands issue, which had previously been shelved. This led to the Self-Defense Forces’ “southwestward shift,” accelerating the construction of military fortifications stretching from Kagoshima through Okinawa toward Taiwan. At the same time, the Japanese government and media launched a large-scale anti-China campaign.

Opinion polls show that Japanese attitudes toward China remained relatively positive until around the mid-2000s. Since the 2010s, however, 80 to 90 percent of respondents have consistently reported negative views of China. Some surveys even indicate that 80 to 90 percent of Japanese people do not personally know any Chinese people. In other words, most Japanese people have come to dislike a country with which they have had no direct interaction. The influence of the media is likely significant.

The UNESCO Constitution states that “wars begin in the minds of men,” and preparations for war against China already seem well advanced within the Japanese public consciousness. Prime Minister Takaichi likely realized that taking a hardline stance against China would boost her popularity. The results of the February 8 election demonstrated exactly that.

Since Takaichi’s “Taiwan remarks,” I have spoken with many friends across China, as well as Chinese-origin friends in North America. Some are critical of the Chinese government, yet even they told me that it would not be an exaggeration to say that “1.4 billion Chinese people will never forgive Prime Minister Takaichi for suggesting intervention in Taiwan.”

The Election That Gave a Green Light to Takaichi’s “Taiwan Remarks”

In reality, however, the hardline stance toward China did not begin with Prime Minister Takaichi, nor was it initiated by Japan itself. Senior figures in the U.S. military, government, and intelligence community—including Admiral Davidson of Indo-Pacific Command—spread the narrative that a Taiwan crisis would occur by 2027. Japan has been absorbed into the United States’ hostile China policy. The same is true of other U.S. allies in the region, including the Republic of Korea, the Philippines, and Australia.

The U.S. National Security Strategy released at the end of last November, and the National Defense Strategy issued by the Department of Defense in January, both reflect this approach. They call for the “deterrence” of China through “burden-sharing” in collective defense, and Prime Minister Takaichi’s hardline stance is fully aligned with the Trump administration’s strategy. China, of course, sees this clearly.

This is only my personal interpretation, but it seems to me that China is deliberately framing this as a problem centered on Prime Minister Takaichi personally. In other words, China appears prepared to move beyond the issue if Takaichi either retracts her “Taiwan” remarks or resigns. I sense that China wishes to avoid direct confrontation with the United States, which stands behind Takaichi’s provocation, while also leaving open a possible path toward restoring Japan-China relations by defining this as “the Takaichi problem.”

As a Japanese voter, I had never engaged in strategic voting before. However, this time, for the sake of Japan-China relations, I voted for the leading opposition party—the only party with any realistic chance of unseating the Takaichi administration. I reluctantly cast my vote for the Chudo Party, hoping that a victory by the opposition might force Takaichi to resign, or at the very least compel her to take responsibility for her Taiwan remarks if the LDP lost significant seats.

The result was a crushing defeat for the opposition. For years it has been said that Japanese politics is shifting steadily to the right, but in this election left-wing parties weakened even further, with some now seemingly on the verge of collapse. Ironically, my strategic vote may have contributed to the accelerating decline of the left.

With Takaichi and the LDP achieving a landslide victory, Japanese voters effectively gave their approval to her “Taiwan” remarks. During the campaign, the media largely downplayed the significance of Japan-China relations, and it bears considerable responsibility for this outcome. I also believe that the deeply rooted anti-China sentiment within Japanese society played a major role. Our Chinese friends had hoped that Japanese citizens might follow the example of the people of the Republic of Korea, who forced the impeachment of President Yoon Seok-yeol after he declared martial law. After this election result, however, I feel unable even to face those Chinese friends who had placed their hopes in the Japanese public.

Thinking from the Perspective of the Victimized Countries

I am sometimes accused of being “pro-China” or “not Japanese enough” because of views like these. But if we are truly to stop or prevent war, the absolute minimum required is to understand the perspective of the other side. This is especially true in relation to countries that suffered under Japan’s wars of aggression and colonial rule, and where those wounds have still not healed. I believe it is essential to place ourselves, consciously and sincerely, in the position of those harmed by our own country.

Last year marked the 80th anniversary of the end of the war. Yet how many Japanese people reflected on that war from the perspective of the countries and peoples invaded by the Japanese Empire?

Japan’s war of aggression against China can be traced back to its invasion of Taiwan in 1874, which occurred as the Meiji government severed the Ryukyu Kingdom’s ties with Qing China and forcibly annexed it. Japan then seized Taiwan from China in the Sino-Japanese War of 1894–95. For Chinese people, any Japanese involvement in “Taiwan” inevitably raises alarms about the return of Japanese militarism and aggression.

Even my own family history reminds me that Japan’s war against China began long before what Japanese historiography calls the “Fifteen-Year War.” My grandfather came to China in 1896 and lived for thirty years in the Japanese settlement in Hankou before returning to Japan in 1927. He participated in propaganda campaigns that used newspapers to manipulate public opinion in China. He served as a spy for Japan.

Over the past two years, I have visited China five times, traveling to Shanghai, Nanjing, Xinjiang, Hong Kong, Shenyang, Fushun, Beipiao, Fuxin, Chengdu, Chongqing, Changde, Changjiao, Changsha, and Wuhan. I was deeply impressed by the extraordinary economic development, infrastructure, and multicultural societies I encountered in each of these places. But I also witnessed the scars left by Japan’s war of aggression.

The Nanjing Massacre is widely known, but during my travels I learned that in countless places whose names I had never even heard before, the Japanese occupation brought forced labour, massacres, sexual violence, and looting on a scale similar to what occurred in Nanjing. The more I traveled, the more ashamed I became, realizing that what I previously knew was only the tip of the iceberg.

If your own mother or daughter had been raped and brutally murdered, how many years would it take for you to forgive? I know that I never could. Japan committed countless unforgivable crimes, yet China chose to distinguish Japanese militarism from the Japanese people and forgave Japan without demanding reparations. But that forgiveness rested on Japan’s promise never again to interfere in Taiwan.

That is why, when a Japanese politician speaks of intervention in Taiwan, it is immediately understood in China as signaling the return of Japanese militarism and aggression. Yet today it is the Prime Minister herself making such statements in the Diet. Most Japanese people do not grasp the gravity of this situation, and the media downplays it further, insisting that Japan should simply strengthen ties with countries other than China. This ignorance helped produce the LDP’s victory under Takaichi.

Japan should reaffirm to China that it understands and respects China’s position that “Taiwan is an inalienable part of the territory of the People’s Republic of China,” as stated in the 1972 Japan-China Joint Communiqué, and should also reaffirm its commitment to the “One China” policy. These commitments were reiterated in four subsequent bilateral documents, including the 1978 Treaty of Peace and Friendship, the 1998 Japan-China Joint Declaration, and the 2008 Joint Communiqué.

Even if Prime Minister Takaichi is unlikely to reaffirm these commitments, another Japanese leader must do so. Otherwise, Japan will permanently lose China’s trust. Takaichi speaks of “keeping the door to dialogue open,” creating the impression that China is refusing dialogue. But who can sincerely believe appeals for dialogue when one side is simultaneously stepping on the other’s foot?

Should Japan Remain Subservient to the United States?

On January 26, Prime Minister Takaichi stated, “If the U.S. military is attacked in Taiwan and Japan does nothing, the Japan-U.S. alliance will collapse.” I believe this was an unusually candid statement that revealed her true priorities. For Takaichi, the Japan-U.S. military alliance—and the arms industry that profits from it—appear more important than either the lives of people in Japan or Japan-China relations.

Western countries generally view China as a threat in much the same way Japan does. Yet even so, cutting ties with one of the world’s largest economic powers cannot possibly serve Japan’s interests. Since the end of last year, leaders from countries such as France, the United Kingdom, Germany, Canada, and the Republic of Korea have all visited Beijing. Only Prime Minister Takaichi, convinced that relations with the United States alone are sufficient, has completely severed ties with China.

So I ask once again: Is it acceptable for Japan to remain subordinate to the United States? Is it acceptable for Japan to isolate itself by following hostile U.S. policies toward countries such as China, Russia, and DPRK?

Some people claim that Trump’s interference in countries such as Venezuela, Iran, and Cuba represents a revival of U.S. imperialism. But the United States has never ceased to be an empire since its founding. According to the Congressional Research Service, the United States has carried out approximately 500 military interventions abroad since its founding, half of them occurring after the Cold War.

Some reports estimate that since World War II, the United States has caused the deaths of 20 million people in 37 countries. The slaughter of Palestinians in Gaza and the West Bank continues, alongside the operation of 800 to 1,000 overseas military bases. No other country behaves on this scale.

Today, February 25, on my way here, I listened to President Trump’s State of the Union address. The United States appears poised to launch a war against Iran under the pretext of preventing it from obtaining nuclear weapons, even though Iran has no intention of acquiring them. This is exactly the same false narrative used to justify the Iraq War more than twenty years ago. Once again, Congress shows no intention of stopping it. Trump’s hostility toward Iran received bipartisan standing ovations during the speech.

After Japan’s defeat in 1945, Okinawa—effectively treated as a colony within Japan—was handed over to the United States, and Japan became the largest host of U.S. military forces in Asia. Naval facilities in Yokosuka, Sasebo, and Iwakuni, as well as Yokota and Kadena Air Bases, were originally Japanese military installations later inherited by the U.S. military. Far from becoming truly “peaceful” after the war, Japan was incorporated into the U.S. empire and has since participated in repeated wars of aggression. At times, it seems the very term “postwar” has lost its meaning.

There is also another, less visible form of warfare: sanctions. The United States and its Western allies currently impose economic sanctions on 40 countries, affecting one-third of the world’s population. A 2025 report in The Lancet estimated that sanctions imposed by the United States and the European Union caused approximately 560,000 deaths annually between 1971 and 2021—comparable to the death toll of war itself. Half of these deaths were children. Sanctions disproportionately harm the most vulnerable: women, children, the elderly, disabled people, and the sick. Japan, by joining the United States in imposing sanctions, is complicit in this suffering. Even now, we are participating in policies that kill people around the world.

Japan, Return to Asia

Last June, I was in Shanghai while the world was in turmoil over the Trump tariffs. A researcher friend there said to me, “Perhaps this will bring Japan back to Asia.”

What he meant was that Japan, which has oriented itself toward the West since the Meiji era, might finally reconsider that course in light of the Trump administration’s behaviour—imposing harsh tariffs even on its so-called allies and even speaking openly about annexing Canada. His hope was that Japan might reclaim its autonomy and return to Asia with the conviction that “Asia’s affairs should be decided by Asians.”

Yet the results of the recent election suggest that Japan continues to choose total dependence on the United States and continued alignment with the West.

Canada, where I live, is currently distancing itself from the United States and seeking to diversify its trade relationships. Polls show that more than 80 percent of Canadians are concerned about their country’s relationship with the United States. At the recent Davos Forum, Prime Minister Mark Carney attracted worldwide attention by declaring that the “rules-based international order” promoted by Western countries is no longer functioning. The United States has cut off oil supplies to Cuba, contributing to a humanitarian crisis, while Canada has offered assistance. Although this trend in Canada may change after the Trump administration, it remains a development worth watching carefully.

The United States, meanwhile, remains trapped in an outdated imperial mindset. At the recent Munich Security Conference, Secretary of State Marco Rubio openly called for preserving Western imperial dominance. He argued that Western powers had spent five centuries building vast empires, but that “godless communist revolutions” and “anti-colonial uprisings” had caused them to shrink for the first time since Columbus. Therefore, he argued, the United States and Europe must unite to preserve this “noble civilization.” I could hardly believe what I was hearing.

Across the world, countries of the Global South—now often called the Global Majority and represented by the BRICS nations—are increasingly united in rejecting the Western imperialism that has oppressed them for centuries. This is a natural decolonization movement: oppressed nations seeking sovereignty and self-determination. I found it astonishing that Rubio could say such things in the twenty-first century—and even more astonishing that he received a standing ovation. The obsession of the United States and Europe with maintaining global dominance by a handful of wealthy white nations is extraordinary.

This reminds me of the “Greater Asianism Speech” delivered by Sun Yat-sen in Kobe in 1924. Sun Yat-sen observed that Japan had acquired the material civilization of the West while still retaining the moral civilization of the East. He asked whether Japan would become a “guard dog” of Western hegemony or a “guardian” of the East’s noble way. “This,” he said, “is a question the Japanese people must seriously consider.”

After that historic speech, Imperial Japan accelerated its own path of domination, invading and occupying the Asia-Pacific region before collapsing in 1945. Since then, Japan has become a subordinate instrument of Western hegemony and remains so today.

Is this truly the path Japan should follow? I do not believe so.

Japan must return to Asia, where it belongs. To do so, the current puppet regime must be overturned. While there may be little immediate hope, I believe that building solidarity among ordinary people—between Japan, China, and the broader non-Western world, the Global Majority—may offer one possible path forward.

Satoko Oka Norimatsu is a writer based in Vancouver and Tokyo. She is the co-author, with Gavan McCormack, of Resistant Islands: Okinawa Confronts Japan and the United States (Bloomsbury, 2018). Satoko also writes regular columns for Ryukyu Shimpo and Choson Sinbo. She is co-founder of Article 9 Canada, Director of Peace Philosophy Centre, and a member of the International Network of Museums of Peace.

See here for her detailed bio, and books and articles.

Original Japanese version of this speech is here.

『紙の爆弾』５月号より転載　【対談】乗松聡子X木村朗　米国イスラエル「イラン攻撃」の真実とフェイク　Reprinted from the May Issue of Kami no Bakudan [Dialogue] Satoko Norimatsu & Akira Kimura: The Truth and Falsehoods Behind the U.S.-Israel “Attack on Iran”

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Tue, 05 May 2026 08:23:40 +0000

米イスラエルによるイラン侵略戦争について、『紙の爆弾』が私のソーシャルメディアでの発信に注目してくれ、ISF『独立言論フォーラム』の編集長である木村朗さんとの対談を提案し、３月８日にズーム対談をしました。それを文字起こし・編集した記事が４月７日発売の『紙の爆弾』５月号に載りました。転載許可を得てここに転載します。２月２８日の「イラン攻撃」が始まった直後の対談であり、その後事態は進展していますが、この戦争の背景と本質を理解するにあたって基本的なことを話したつもりです。このネット転載版には適宜、情報ソースのリンクも入れました。ぜひお読みください。

「紙の爆弾」は公式サイトや書店などで好評発売中です。

対談の動画（ISF独立言論フォーラムのYouTubeチャネルより）

【対談】

乗松聡子（ピース・フィロソフィー・センター代表）×

木村朗（ISF独立言論フォーラム編集長）

日本も「情報戦」の戦場だ

米国イスラエル「イラン攻撃」の真実とフェイク

　2026年2月末、アメリカとイスラエルのイラン首都への空爆を皮切りとした事態は、今に始まったものではない。その起源と真相について、ジャーナリストの乗松聡子氏と、オピニオンサイト「ISF独立言論フォーラム」（https://isfweb.org/）編集長で鹿児島大学名誉教授の木村朗氏が行なった対談をお届けする。動画はISF内で視聴可能で、あわせてご覧いただきたい。（構成・本誌編集部）

イラン戦争の起源

木村　アメリカによるイラン攻撃は、今年の2月28日に突然始まったように見られていますが、なぜ今なのか、どういう狙いがあって始めたのか。まずこの2点について教えてください。

乗松　まず、アメリカ・イスラエルとイランの戦争は、今始まったわけではありません。その狙いについて、ネタニヤフ首相は「40年間やりたかったことが、やっとトランプ大統領のもとで叶った」と言って喜んでいます。トランプが大統領のうちにイランへの攻撃を開始したいという思いがあったのではないかと思います。

　その上で、「なぜ今なのか？」を考えると、ネタニヤフは「40年間」と言いましたが、1979年のイラン・イスラム革命よりさらに遡り、1953年8月のイランにおける軍事クーデターにまで遡る必要があるでしょう。米英の言うことを聞かないモサッデク政権に対し、CIA（米中央情報局）が軍部にクーデターを起こさせ、失脚させた。そして親欧米のパフラヴィー2世派のファズロラ・ザヘディ将軍を首相に就けました。パフラヴィー2世下でモナーキー（王政）は強化され、圧政を敷いてイランを親米国家に変えた。これをひっくり返したのが1979年のイラン・イスラム革命でした。

　イランはこれで自己決定権を取り戻したものの、アメリカはそれを許さない。それで、翌1980年9月にイラン・イラク戦争が引き起こされたのです。9年間に及ぶこの戦争で、イラクのフセイン大統領は化学兵器を使用し、50万〜60万人ものイランの人々を虐殺しました。当時のフセイン政権に加担したのがアメリカであり、ドイツなどの欧州諸国でした。

木村　イラン・イラク戦争では、ラムズフェルド（後に米国防長官）がイラクに化学兵器を提供したといいます。

乗松　そうです。イランとアメリカの戦いはその頃から続いていて、それでもイランは他国の圧力にめげず、イスラム共和国を保ってきました。イスラエルのネタニヤフ首相にとってはこれが面白くありません。

　2007年、ウェズリー・クラークという元米陸軍将校が「デモクラシー・ナウ」のインタビューでこう語っています。2001年の9・11直後、イラクを攻撃するかしないかという時に、ペンタゴン（米国防総省）の高官から彼はメモを渡された。そのメモには「今後5年間のうちに7つの国と戦争を行なう」と書かれていた。イラク・シリア・レバノン・リビア・ソマリア・スーダン・イランです。実際にその後、これらの国で内戦・戦争が勃発しています。

　中でも最大の軍事大国がイランです。周辺国の一掃を目論むネタニヤフにとって、イランは最強の敵。そうそう簡単に攻め落とせません。だからトランプがアメリカの大統領である今のタイミングを選んだのではないでしょうか。

　ネタニヤフはイランを潰すことで、ユーフラテス川からナイル川までを自国の領土にする「大イスラエル構想」を実現したいのだと思います。

木村　他方、トランプ大統領が最高指導者ハーメネイー師暗殺を狙った、まさにイランの指導者たちが会合を行なう時刻と場所を諜報活動によって確定した時に、イラン攻撃を始めました。

乗松　これは政権転覆のための戦いです。「イランに核兵器を持たせてはいけない」などといった理由は「イラクの大量破壊兵器」の時と同じく西側メディアのでっち上げです。

　そもそもハーメネイー師はイラン国内に「核兵器を持つべき」という声が多い中で、反対派のトップであり、2003年にファトア（イスラム法学における法的な勧告・見解）で「イランは核兵器を造らない」と表明しました。彼がいたからこそ核保有は食い止められてきたのであり、全くつじつまが合いません。

木村　アメリカはほかに「イランに弾道ミサイルの開発を許さない」も攻撃理由としました。「イランがテロ国家を支援している」とも言い、「抵抗の枢軸」と呼ばれるハマス・ヒズボラ・フーシ派などへのイランの支援を絶つことも目的と主張しています。

乗松　西側が「テロ国家」と呼ぶ国は、パレスチナを支援する国とイコールです。イエメンのフーシ派もレバノンのヒズボラも、パレスチナを支援し連帯しているから西側に狙われるのです。

国連やIAEAをなぜ盲信するのか

木村　「核開発」については、昨年6月にもイスラエルがイランを攻撃し、その後アメリカが核施設を攻撃して、完全に破壊したと言っていました。それから半年後に、「イランが核開発を再開しており危険だ」という口実で、再び今回の攻撃を始めました。

乗松　米国家情報長官のトゥルシー・ギャバードが、昨年3月の上院公聴会でインテリジェンス・コミュニティの結論として「イランは核兵器を製造していない」と証言しています。ところがトランプはその分析は誤りだと、自国の情報機関の評価を否定しました。

木村　弾道ミサイルについても「アメリカに届くような長距離ミサイルを開発しない」とイランは言っており、仮に開発しても完成に十年かかるという専門家の指摘もあります。

乗松　NPT（核兵器不拡散条約）の枠組みで考えても、イスラエルが核兵器を持っていることが、なによりおかしなことです。対してイランはNPTに従い、平和的な核開発しかしないとしてIAEA（国際原子力機関）の査察も受け入れました。

　2015年にイランと米英仏独中露が合意したJCPOA（包括的共同作業計画）でも、核濃縮の濃度を制限すると約束しています。それをトランプは勝手に覆した。なぜか？　合意すればイランを攻撃する理由がなくなるからです。

木村　IAEAは昨年6月も、イランが核開発をしているかの報告を公開しました。IAEAがイラン攻撃にOKを出す役割を果たしています。

乗松　IAEAに査察させることによって、インテリジェンスを西側に漏らしているという疑惑もあります。木村　IAEAや国連など国際機関の見解を、政府もメディアも鵜呑みにする側面があり、日本は特にその傾向が強いですね。

乗松　イランは精一杯、IAEAの意向に合わせ協力してきました。今回攻撃を受けたのもアメリカとの協議の最中で、ディールは妥結寸前といわれていました。外交協議をしている間は、相手側がどこで誰と会っているなどといった情報も取りやすいのです。

　ただし、CIAが重要情報を入手したからハーメネイー師を空爆できたというのは違います。そもそもハーメネイー師は「自分は逃げも隠れもしない」と言っていて、空爆時も地下ではなく地上の執務室で側近らと会議をしていました。家族を逃がすこともしていません。一般市民に逃げ場がないのに、自分だけ特別扱いはできない、市民とともにあるという姿勢を貫きました。しかもあの時はラマダン期間で、彼は食事をせずに執務室にいたのです。

木村　空爆では彼の娘や孫をはじめ、軍部を中心とする40人以上の指導者も一挙に殺されたといわれます。これでアメリカはイランの体制転換ができると考えたでしょうが、今の状況はアメリカの思った通りにはいっていない。出口戦略なしに始めた戦争だという批判も政権内部から出ています。

乗松　逆にイランは昔から、イスラエルやアメリカに攻撃されることを想定していました。あらかじめハーメネイー師の後継者も決めていたから体制はそのまま続いているし、国民の多くも支持しています。ハーメネイー師を偲び、アメリカ帝国主義に絶対やられない意志を示すデモが、今にもイラン全土で起きているのです。

米国NEDの暗躍

木村　西側メディアはハーメネイー師の死を悼む人々の運動はほとんど報じずに、反体制派の集会やコメントばかりを流していますね。

乗松　ディアスポラ（海外在住の国民）を利用するのはCIAの常套手段です。香港であれば海外在住の香港系市民、イランであれば海外在住イラン人です。彼らを利用した工作に巨額の資金を投じ、人権団体やメディアすらつくります。香港がそうであったように、イランでも若者たちが、かなりそちら側に持っていかれます。

木村　乗松さんはウクライナ問題を題材に「『ファクトチェック』というフェイク」という記事を『歴史地理教育』2023年7月号（歴史教育者協議会）に寄稿されています。

乗松　いわゆる左派リベラルの人が「ファクトチェック」という時、「右派やトランプがフェイクニュースを流すからファクトチェックすべき」といった対立構造の中で語っています。しかし、実際の戦争においては、ファクトチェック自体がファクト（事実）を歪める道具になっています。

　たとえば、ウクライナ戦争は2022年に始まったわけではありません。NATO（北大西洋条約機構）の拡大や、2014年のマイダン・クーデターがありました。それを指摘すると「それはロシアのプロパガンダ」「嘘だ」とレッテルを貼られ、ファクトチェックの対象にされるのです。

木村　「ファクトチェック」を最初に始めたのは、トランプが「フェイク・メディア」と呼んだニューヨークタイムズやCNNでした。日本では朝日新聞やNHKが先駆けです。主流メディアは自分たちがファクトチェックする主体だと考えています。同時に権力・政府・国家がSNS規制を強めて情報の真偽を決め、国民の表現を抑制する動きも出てきています。

乗松　何が本当かを自分たちが決めるというのは、自分たちに都合のいい「真実」の押し付けです。スイスの元諜報員ジャック・ボー氏はウクライナ戦争について西側の情報を精査し、これはNATOの東方拡張が主な原因であると客観的に結論付けました。すると彼の銀行口座やクレジットカードがEUによって凍結された。西側権力は自国の市民をも制裁するわけです。元国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会（UNSCOM）主任査察官のスコット・リッター氏もアメリカの外交政策を批判して、FBIに家宅捜索されました。

　アメリカ人映像作家のゴンザーロ・リラ氏はウクライナ内部から発信を続けていましたが同国保安庁により何度も逮捕、2024年1月、とうとう殺されました。彼の死を西側メディアは全く取り上げず、米国は自国民である彼を保護しようとしませんでした。パレスチナに連帯する発信を続けるシリア系英国人ジャーナリストのリチャード・メドハースト氏も2024年8月、自国イギリスで逮捕されました。

　特に今年に入りイランで起きた市民デモの報じ方は酷かった。簡単に説明すると、まずイランで通貨が暴落しました。それに対し、市民が平和的なデモを始めました。ベッセント米財務長官はダボス会議で「イランの通貨危機は自分たちがやった。銃弾を一発も使わずに」などと自慢気に話しています。

　通貨が暴落すれば、イランの人たちは政治に不満を持つ。そうして起きたデモにCIAとイスラエルのモサドが武装暴徒を注入したのは、マイダン・クーデターと同じ手口です。武装暴徒は火炎放射器やモロトフカクテル（火炎瓶）などを使ってイランの警察部隊を殺し始め、警察側も強硬な手段に出ざるをえません。その最中に、送り込まれた暴徒が治安部隊や市民を殺めていきました。

　ところが西側メディアは政府の治安部隊が市民500人を殺したと報じ、その犠牲者の数をどんどん増やしていき、カナダのカーニー首相などは「死者は1万5千人」などと話していました。報道される死者の数がメディアによって全然違うし、どんどん増えていくのです。

　そうした中でもアメリカのミントプレス・ニュースというオルタナティブメディアの主宰者アラン・マクロード氏が、死者数報道の嘘を暴きました。イランのヒューマンライト・アクティビスト・ニュース・エージェンシー（HRANA）などの人権団体と称する団体が、何の検証もせずに死者数を膨れ上がらせたというわけです。

木村　こうした人権団体・市民団体がアメリカなどから資金を受けてプロパガンダを行なっていると指摘されます。

乗松　CIAの派生機関であるNED（全米民主主義基金）からの資金供与です。レーガン政権の時代につくられた機関で、他国の政権転覆をあからさまに画策すれば世論の支持が得られない。そこで「民主主義」「人権」の衣を着せて他国の政権転覆を誘導すると、関係者が実際に公言しています。

木村　情報が心理戦争、認知戦争の武器となって錯綜する中で、トランプも「イランの民衆よ立ち上がれ」などと言っていました。しかし、実際にいま追い込まれているのはアメリカやイスラエルの側ではないでしょうか。

乗松　元CIAのラリー・ジョンソン氏によれば、ドイツの米軍病院の気配がおかしいそうです。ドイツの米陸軍病院は、中東の戦争での怪我人が搬送される場所です。米軍の準機関紙「星条旗新聞」で、ドイツの米軍基地が献血を募っていると報じられています。

　つまり、米軍側も相当の死者と負傷者が出ている可能性があるわけです。

木村　実際の戦闘についても、イラン側は考え抜いた戦略の上で、最初は性能の劣るミサイルやドローンで米側に高価な迎撃ミサイルを使わせ、その後に超音速ミサイルを打ち込んで、大きな被害を与えているように見えます。

乗松　イランはアメリカやイスラエルがタッチできない地下にミサイル製造工場を持っていて、奥の手をまだ出していないといいます。

木村　イラン側はそう言っていますね。破壊されたのは地上のダミー兵器ばかりだとも伝えられています。

乗松　ガザのジェノサイドの構図とすごく似ています。ガザではハマスが2023年10月に蜂起し、イスラエルは即座に殲滅するとして、数週間で戦争は終わると言っていました。しかし、今もなお戦争は終わっていません。

　今回のイランもそうです。トランプは数日か数週間で終わらせると言いましたが、イランの地下軍事施設にタッチできないから民間爆撃を繰り返しています。

　また、空爆初日にアメリカが175人もの女子学生を殺害したのを、日本のメディアは「空爆された学校はもともと軍事施設で、アメリカ・イスラエル側は標的を間違えたのかもしれない」などと報じました。そんなわけがありません。

木村　一時はイラン側の誤射との情報も出されていました。しかも小学校への攻撃は、第一次攻撃で生徒を助けるために人々が集まっていたところに第二次攻撃したという情報もあります。

乗松　「ダブルタッピングアタック」という残酷な攻撃手法です。最初の空爆で負傷した人たちの救援部隊が到着すると再度、空爆を行なう。イスラエルがガザで同じことをしていました。その根底には白人至上主義から来る植民地主義とレイシズムがあります。

アメリカとイスラエルの本当の関係とは

木村　アメリカは今、「イスラエル・ファースト」で動いているのではないかという疑念を私は持っています。日本がアメリカの植民地だとすれば、アメリカはイスラエルの植民地ではないか。

乗松　国際政治・軍事評論家のブライアン・ベルレティック氏は、それには否定的で、アメリカは最初から世界覇権を目指しており、ロシアに対してはEU、中東ではイスラエル、アジアでは日本・韓国・フィリピン・オーストラリアというプロキシ（代理国）を使っていると分析しています。

　ただし、木村さんの見方もわかります。トランプは最初からミサイルが枯渇するのも、自国の兵士が犠牲になるのもわかっていたはずで、今のタイミングで戦争したくなかった可能性が確かにあります。昨年末にネタニヤフがトランプの別荘地マール・ア・ラーゴを訪れ、そこでイラン攻撃計画が決まったともいわれます。

木村　ネタニヤフは今年2月初めにも訪米していました。

乗松　それでも、やらざるを得なくなったとすれば、背後にエプスタイン問題があると私は思っています。この問題ではトランプを含め西側の多くの有力者たちが秘密を握られ〝人質〞にとられていたのですから。

　とはいえ、エプスタイン問題も道具にすぎず、イスラエルはこの問題がなくても、ほかの方法で戦争を始めていたでしょう。トランプが仕方なくイスラエルの言う通りにしているとの見方に一理あっても、それだけではないと思います。

木村　もともとアメリカは冷戦後の1992年に策定した世界覇権の指針「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に沿って動いてきたといわれます。ただし、第一次トランプ政権では多少そこから外れ、トランプ大統領は任期中に大きな戦争をしなかった。

　しかし、第二次政権の今回、イランとの戦いが泥沼化して地上軍派遣ともなれば、多くの若い米兵が亡くなることになる。アメリカのさらなる凋落も招き、それはトランプが必ずしも望むものではないでしょう。この違いとは？

乗松　アメリカは戦後、朝鮮戦争・ベトナム戦争・イラク戦争と、次々と戦争を起こしてきましたが、それらの当時と今の世界の情勢は違います。なによりグローバル・マジョリティであるグローバルサウスが大変な力をつけました。怖いのは、イランが強いからこそ、核保有国であるイスラエルが逆切れして核兵器を使う可能性があることです。

木村　トランプのアメリカにそれを止めることができるのでしょうか？　私はできないと思います。

乗松　私もできないと思います。イスラエルが単独で決める可能性はあるでしょう。

米軍は同盟国を守らない

木村　次に、西側諸国の情勢です。スペインのサンチェス首相とイタリアのメローニ首相が明確にアメリカとイスラエルを批判し、スウェーデンやトルコも米軍に基地を使用させないと、アメリカと距離をとり始めています。

乗松　しかし、それでイスラエルを制裁しようとはならないわけです。彼らは非西側諸国であるロシア・中国・ベネズエラという国に対しては即座に制裁を行ないます。

　だけど、アメリカ・イスラエルに対してはできない。カナダのカーニー首相も今回の攻撃初日、「アメリカ・イスラエルを支持する」と言った後に変節して「国際法に一致していない」と言いだした。その一方で「カナダ軍の派兵の可能性は除外しない」とも言い、矛盾しています。国際法は守りたいが、アメリカやイスラエルに逆らいたくないのです。

木村　民衆レベルでは西側諸国の中でも米・イスラエルに反対するデモや集会が活発になっているようです。

乗松　市民についていえば、イランの攻撃を受けたバーレーンにもイラン支持の市民がいるのは、結局イランの攻撃対象が国内の米軍基地だからです。

木村　アメリカの中東における米軍基地が破壊されている。つまり、アメリカは自国の基地も守れなかった。米軍基地を置く国の安全も米軍は守れないことが明確になったともいえます。

乗松　これは日本にとっても、米軍が守ってくれるなどというのは嘘だという証明になります。

木村　米海軍のフリゲート艦が横須賀基地から出航し、イランへの最初の攻撃に加わったという情報を「しんぶん赤旗」が報じました。つまり、日本は米軍への「基地の自由使用」で間接的に最初からイラン攻撃に参加していたわけです。そして、米軍基地を置く国は真っ先に敵国から攻撃されることが明らかになりました。

乗松　その通りです。ただし、アメリカの戦争で日本の基地が使われたことは今回が初めてでもなく、珍しいことでもありません。横須賀や佐世保などは、米海軍の補給修繕のために欠かせない基地で、これらがあるからアメリカは中東の戦争で、わざわざ自国から兵器を運ばなくてもよいわけです。

木村　日本政府は、イランの報復攻撃に対して直ちにイランを批判しました。しかし、アメリカに対しても、イスラエルに対しても、「国際法違反かどうかの法的評価は今の段階ではできない」と高市早苗首相が発言した一方で、小泉進次郎防衛大臣は、アメリカとイスラエルを全般的に支持するのが日本政府の立場だと本音を口にしました。

乗松　現実は小泉氏の言う通りです。

自衛隊が参戦する日

木村　ただ、日本とイランはこれまで友好的な二国関係を保ってきました。

乗松　イランはこちらが申し訳ないと思うぐらい親日国です。彼らは日本がアメリカの同盟国だとわかっているけれども、日本はアメリカに人質をとられたかわいそうな国で、日本人は悪くない。憲法9条も持っている。そういう感覚なのでしょう。だから、自衛隊が攻撃に加われば、もう駄目です。

木村　しかし、その可能性が出てきています。日本国憲法が改定されていない今の段階で、集団的自衛権を行使する最初の事例に、イラン戦争がなるかもしれないという危惧を、私は抱いています。

乗松　いかに違憲・違法の安保法制とはいえ、この状況にどう適用するのでしょうか？

台湾問題では「存立危機事態」などと無理やりこじつけていますが、イランの戦争が日本の存立危機事態になり得るのか。自衛隊参戦の正当化は無理だと思いますよ。

木村　しかし、日本政府は以前からホルムズ海峡が封鎖された時には存立危機事態になりうると言ってきました。今後、実際に機雷を撒くようなことがあれば、自衛隊が攻撃に参加する可能性が高まる心配はあります。

乗松　それは、ありえません。イランが始めた戦争ではありません。イランはアメリカに攻撃されたから自衛権を行使して反撃しています。

　もう一つ重要なのは、先のベルレティック氏が指摘するように、アメリカの最終目標は中国です。ベネズエラもキューバもイランも、中国に石油を提供するなど繋がりが強い国です。中国の友好国で、叩きやすい国から叩くという流れにあると思います。

木村　最後に一言、日本人へのメッセージをお願いします。

乗松　私たちはいま、情報戦のただ中にいます。中国・ロシア・イラン・朝鮮など、アメリカが敵国とする国々の指導者を、デマも用いて悪魔化する。その国の人を被害者に位置づけるため、左派ほど弱い。人権や民主主義がない国の政権を転覆するのは仕方ないことだという気持ちにさせられている。この情報戦に、日本のメディアは右から左まで飲み込まれている。そのことを知ってほしいと思います。

　前述したファクトチェックというフェイクを含め、西側のデマを暴き事実を見る人が、日本語言論者にもっと必要です。

木村　外交でいえば、本来ならば日本は中立の立場で停戦や和平に向けて仲介する役割を果たすべきです。

乗松　今の状態が続くと、日本がイランから敵視される日も遠くないでしょう。ロシアもかつては日本に友好的でしたが、ウクライナ問題で西側のロシア敵視に賛同しすぎるために、敵対国のように見られるようになりました。高市政権のままでは、イランもそうなるのではと危惧します。

木村　自衛隊が海外に出て戦死者が出る悪夢を実現させてはなりません。

乗松　聡子（のりまつさとこ）

ピース・フィロソフィー・センター代表、バンクーバー9条の会共同代表。木村氏との共著『広島・長崎への原爆投下再考』（法律文化社）など著書多数。

１００団体が賛同した声明：特定の価値観を押し付け多様な見解を排除する「昭和100年」政府式典の実施と「国旗損壊罪」制定をしないでください One Hundred Peace Organizations in Japan Oppose the Government-Sponsored Commemoration of "Showa 100th Anniversary" and Criminalization of Damage to the National Flag

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sun, 03 May 2026 08:51:47 +0000

４月２９日、「昭和１００年記念式典」反対行動より。

事後になりましたが、ピース・フィロソフィー・センターも呼びかけ団体の一つとなった行動を報告します。

4月29日に日本武道館で行われた政府主催の「昭和100年記念式典」の中止と、今国会中に提出・成立が目論まれている「国旗損壊罪」に反対する緊急声明を発しました。

【呼びかけ団体】アジア女性資料センター、沖縄・安保・天皇制を問う4.28-29連続行動実行委員会、日本キリスト教協議会（NCC）靖国神社問題委員会、ピース・フィロソフィー・センター。

【賛同団体】（98団体）

7.4金子文子没100年　追悼の集い/主催者、ActNow!!Kagawa、ATTAC Japan(首都圏)、「G7広島サミットを問う市民のつどい」実行委員会、JCA-NET、Nikkei Vancouver for Justice (日系バンクーバー正義の会) 、she-sow（シーソー）、SOSHIREN女（わたし）のからだから、Stop! 辺野古埋め立てキャンペーン、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）、アジア連帯講座、アジェンダ・プロジェクト、あつまれ辺野古＠関東、アナキズム図書室、NPO法人猪飼野セッパラム文庫、茨城不安定労働組合、岩手からアジアを考える会、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク、海を囲む平和友好会、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、沖縄・靖国合祀取消シタイ、沖縄を考える会・山形、学校事務職員労働組合神奈川、学校と地域をむすぶ板橋の会、カナダ９条の会、関西共同行動、関西単一労働組合、喫茶・オリーブガーデン・、君が代強制反対キリスト者のつどい大阪、救援連絡センター、教育と個人情報保護を考える会、教科書問題を考える市民ネットワース・ひろしま、軍拡NO！女たちの会・北海道、芸術を鑑賞する会＠国分寺、研究所テオリア、国際人権活動日本委員会、「国旗等損壊罪」反対連絡会、在日朝鮮人作家を読む会、参戦と天皇制に反対する連続行動、市民の意見30の会・東京、市民のひろば・憲法の会、出版労働者連帯会議、女性と天皇制研究会、人権平和･浜松、信仰とセクシュアリティを考えるキリスト者の会（ECQA）、スペース２１、設置理念に則ったピースおおさかを取り戻す会、全関東単一労働組合、全国学校事務労働組合連絡会議、戦時下の現在を考える講座、戦争・治安・改憲NO! 総行動実行委員会＋α、戦争に協力しない！させない！練馬アクション、第九条の会ヒロシマ、大軍拡と基地強化にNO！アクション2025、千葉学校労働者合同組合、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、天皇制に問題あり！福岡連絡会、天皇制問題情報交換会、天皇制を考えるあいちネットワーク、都教委等を訴える会、都教委包囲・首都圏ネット、とめよう戦争　東部連絡会、日韓民衆連帯全国ネットワーク、日本キリスト教会　横浜桐畑教会　靖国神社問題委員、日本基督教団西中国教区靖国天皇制問題特別委員会、日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク、日本バプテスト連盟靖国神社問題特別委員会、日本福音ルーテル教会社会委員会、バスストップから基地ストップの会、破防法・組対法に反対する共同行動、反安保実行委員会、反戦・反差別　アジアの人々と共に行動する連絡会（NWAA)、反戦反天皇制労働者ネットワーク、『反天ジャーナル』編集委員会、ピープルズ・プラン研究所、「日の丸・君が代」ILO/ユネスコ勧告実施市民会議、「日の丸・君が代」強制反対意思表示の会、日の丸・君が代の法制化と強制に反対する神奈川の会、「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会、一般財団法人　広島YWCA、ふぇみん婦人民主クラブ、フォーラム労働・社会政策・ジェンダー、フフフBOOKS、フリーターユニオン福岡、平和を考え行動する会、ベルリン•女の会、まんなかタイムス、メディアネット・ちきゅう座、靖国国営化反対福音主義キリスト者のつどい、靖国・天皇制問題情報センター、「山谷」制作上映委員会、ユニオン東京合同、許すな！『日の丸・君が代』強制、止めよう！改憲・教育破壊　全国ネットワーク、予防訴訟をひきつぐ会、琉球弧の軍事化に抗する市民の会・みやぎ、連帯社、労働運動活動者評議会、労働者共闘

以下、声明文です。

【緊急共同声明】
特定の価値観を押し付け多様な見解を排除する「昭和100年」政府式典の実施と「国旗損壊罪」制定をしないでください
　2026年4月29日（「昭和の日」）、政府は、日本武道館において、「三権の長」などの列席のもとに、「昭和100年記念式典」を開催しようとしています。
　昨年11月に閣議決定された「昭和100年記念式典」に関する文書では、「昭和元年から起算して満100年を迎えることを記念し、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう」、この式典を実施するとしています。
　私たちは、この式典が、昨年来すすめられてきた「昭和100年記念行事」の集大成であり、「昭和」という括りでこの100年を記念する歴史意識を社会的に作り出す国家儀式であることから、これに強く反対し、式典の中止を求めるものです。
　1926年から2026年に至る100年をひとつの時代としてとくに取り上げること自体、裕仁天皇の即位を、重要な歴史の切れ目として特別なものとするものであり、天皇の時間を「国民的」な時間とみなす意識を強めるものでしかありません。
　仮にその100年を語るにしても、それは単に「激動と復興」の時代などと一括できるようなものではないはずです。1945年までは、近代日本の植民地支配・侵略戦争がさらに拡大し、アジア太平洋戦争に至りました。敗戦後は天皇裕仁の戦争責任を問うことなく天皇制を延命させ、冷戦構造の一方に加担しながら、植民地主義・侵略責任への反省・謝罪や、被害当事者への補償などないままに、日米安保体制のもとで「経済成長」を進めてきました。そして天皇メッセージで米軍の占領（軍事基地化）を認めた沖縄・琉球弧などを前線基地として、一層の軍事化・戦争国家化を促進しています。「激動と復興」の内実はそういうことでしょう。反省こそすれ、記念式典を行なう正当性などありません。
　そしてまた、高市政権は、何らの「立法事実」すらないまま、2026年通常国会での「国旗損壊罪（日本国国章損壊罪）」の法案成立を目論んでいます。すでに参政党が同趣旨の刑法改正案を提出していますが、自民党は新法制定に向けたプロジェクトチームの設置を決め、4月中に法案をまとめることにしています。
　これは、モノとしての「国旗」に対する「器物損壊」ではなく、「国旗に対する侮辱」それ自体を処罰対象とするもので、つまりはナショナリズムや国家主義に対する批判の意思表示のための表現行為をも取り締まることを可能とする恐れが強いものであり、明白に違憲（表現の自由、思想の自由）立法です。
　「日の丸」は軍国主義、天皇制のシンボルです。1999年の「国旗国歌法」によって、「日の丸」が「国旗」として明文化されて以降、学校現場などを先頭として、その強制・同調圧力はますます強まってきました。「国旗損壊罪」制定はその集大成とも言うべきものです。
　私たちは、思想信条の自由と信教の自由が損なわれる重大な事態となることを危惧し、このような天皇制と国家主義の強化に反対し、「昭和100年」政府式典と、「国旗損壊罪」制定に反対する共同の意思を、ここに表明します。　
　2026年4月8日

私は都合がつかず行けなかったのですが、４月２３日には、官邸前行動と、内閣申し入れ行動を行い、雨の中３０人が駆け付けました。報告はこちら。

「昭和100年記念式典」やめろ「国旗損壊罪」反対の官邸前行動報告（2026.4.23）

そして４月２９日の当日は、警察、機動隊に取り囲まれ、右翼にまとわりつかれながらも抗議デモを行ったとのことです。

私が「昭和１００年」を記念することがなぜいけないかと思っているかは「反天ジャーナル」４月５日号に書きました。

高市政権が大日本帝国回帰をめざす「昭和１００年」に反対する

この文の編集版が「人民新聞」５月５日号にも載ります。

日本ではいまだに天皇制タブー視があり、民主主義社会であるのに天皇制を自由に議論ができない空気があることから街頭に出る人たちも勇気が必要とされるようです。本来はそうであってはいけないことです。ピース・フィロソフィー・センターはこの声明の呼びかけ団体とならせていただき大変光栄でした。

当たり前のことを当たり前に訴えることを続けていきたいと思います。

Peace Philosophy Centre 乗松聡子

Peace Philosophy Centre

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