Peace Philosophy Centre

「フクシマ」１０カ月：　アクセスの多かった重要記事を再度紹介します

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 21 Jan 2012 08:19:00 +0000

一部削除された読売新聞記事－ＳＰＥＥＤＩ否定によって東電の過失をかばった安全委

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 19 Jan 2012 07:51:00 +0000

１月１８日の読売新聞の記事「避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…安全委が改定案」（下記参照）を読んでこうツイートした。（@PeacePhilosophy）

読売「　「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」との見解だ。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」とする政府の第一原発事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘に反するもので、議論を呼びそうだ。」

読売「作業部会の本間俊充主査（日本原子力研究開発機構安全研究センター長）は、「放射性物質が放出された時間と量が分からなければ、単なる風向の予測と変わらない」と話している。」

「単なる風向き予測」だと。その「単なる」予測がいかに大事だったか。風向き予測を真剣に知らせた政府機関があったか。皆海外の機関で調べていたし今もそうだ。この投稿ではＳＰＥＥＤＩの予測が実際の放射能拡散をかなり正確に予期したことを示した。http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/05/blog-post_16.html　

避難する市民の立場から考えると、放射性物質の量とか種類なんてどうでもいいことなのである。セシウムは北へ、ヨウ素は南へなんてわけがないのだから。今どっちの方向に逃げるのが一番安全なのか、それだけが大事なのである。風向き情報を元に、より安全な方向に逃がすべきだった。

安全委はＳＰＥＥＤＩの信憑性を否定することでＳＰＥＥＤＩを公開しなかった責任から逃れ、保身をはかっているようだが、炉心の状態や溶融のタイミングが正確にわかる原発事故なんてあるわけないじゃないか。あり得る最悪のシナリオで逃がすべきなのだ。何の言い訳にもならない。

元記事をここにコピペする。

１月１８日読売新聞

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力防災指針の見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、これまで活用するとしていた放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を使わず、実測した毎時の放射線量などをもとに判断するという改定案をまとめた。

「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」との見解だ。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」とする政府の第一原発事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘に反するもので、議論を呼びそうだ。

現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。

作業部会は、福島第一原発事故のスピーディ活用法を検証。事故直後、炉心のデータが得られなかったため、仮のデータを入力したが、放射線量が高くなる方向、分布は１時間ごとに風向きなどに応じてめまぐるしく変わったため、「汚染地域を正確に予測することはできない」と結論づけた。

作業部会の本間俊充主査（日本原子力研究開発機構安全研究センター長）は、「放射性物質が放出された時間と量が分からなければ、単なる風向の予測と変わらない」と話している。

今日（１９日）もう一度このリンク（http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120118-OYT1T00416.htm?from=tw）に行ったら内容が変更されていたことに気付いた。キャッシュも探したが見つからない。差し替え後の記事がこれだ。

原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。

　「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。

　現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝(ひばく)が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。

（2012年1月18日11時37分読売新聞）

比べてみると、読売の当初の記事の最後二段落分が削除されていた。この部分である。

作業部会は、福島第一原発事故のスピーディ活用法を検証。事故直後、炉心のデータが得られなかったため、仮のデータを入力したが、放射線量が高くなる方向、分布は１時間ごとに風向きなどに応じてめまぐるしく変わったため、「汚染地域を正確に予測することはできない」と結論づけた。

作業部会の本間俊充主査（日本原子力研究開発機構安全研究センター長）は、「放射性物質が放出された時間と量が分からなければ、単なる風向の予測と変わらない」と話している。

なぜこの記事に戻ろうとしたかというと、今日このような記事が目に入ったからである。各社で報道されているが、最初に見た産経のものを記録しておく。

福島原発データ送信装置　非常用電源外し放置　東電、震災４カ月前から

産経新聞 1月19日(木)7時55分配信
　■事故時、監視システム機能せず

　東京電力福島第１原発の原子炉データを、国の原子炉監視システムに送信する装置の非常用電源が、事故の４カ月前に行った工事で取り外されたまま放置されていたことが１８日、関係者への取材で分かった。非常用電源が接続されていなかったため、東日本大震災による外部電源喪失で監視システムにデータを送信できず、事故状況の予測に生かすことができなかった。非常用電源があれば地震後約２時間はデータを送信できた可能性が高い。監視システムの根幹にかかわる事態で、東電の危機意識の低さが改めて問われそうだ。

　非常用電源が外れたままとなっていたのは「メディアコンバーター（ＭＣ）」と呼ばれる機器で、原子炉の温度や周辺の放射線量などを監視する「ＥＲＳＳ」と呼ばれるシステムにデータを送信する装置の一部。ＭＣが非常用電源の「無停電電源装置」に接続されておらず、地震により外部電源を喪失した昨年３月１１日午後２時４７分ごろにデータの送信が停止した。

　関係者によると、平成２２年１１月に行われた設備更新工事で、ＭＣからの電源ケーブルを作業員が誤って別の機器に接続。東電は同月、ミスに気づき、ケーブルを非常用電源につなぎ直そうとしたが、ケーブルの長さが足りず断念。未接続のまま放置したという。

　ＥＲＳＳを所管する経済産業省原子力安全・保安院は「非常用電源が接続されていればデータが受け取れた」と認めており、本震から余震で国の通信網がダウンする昨年３月１１日午後４時４３分ごろまでの約２時間、本震直後のデータを生かすことができた可能性が高い。ＥＲＳＳのデータを基に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」にも活用できなかった。

　東電は、放置していた理由を「電源ケーブルを手配しなければいけないという認識はあったが、３月１１日までにつなげなかった。完全に忘れていたわけではない」と説明している。

　一方、保安院は「なぜ長いケーブルに取り換えなかったのか」と、東電の対応を疑問視している。

　政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月に公表した中間報告で、ＭＣについて「非常用電源やバッテリーが備え付けられていなかったため、装置が停止したと考えられる」としているが、非常用電源の不備ではなく、未接続が原因と判明したことで、今後問題視される可能性もある。

【用語解説】ＥＲＳＳ

　チェルノブイリ原発事故などを受け、原子力事故が起きた際の国の対応を迅速化する目的で導入されたシステム。全原発５５基の原子炉の圧力や周辺の放射線量などの状況を一元的に把握し、事故状況を予測することなどができる。これまでに国が１５５億円以上を投じ開発・運用してきた。昨年１２月末には、２４時間以上にわたってデータが表示されなくなるトラブルがあった。

この記事で、１８日の、一部削除される前の読売の記事では、安全委が、事故直後「炉心のデータが得られなかったため」と、さらりと言っていたことが、実は東電の重大なミス（非常用電源をはずしたまま放置していた）ことによって原子炉データをＳＰＥＥＤＩに送るＥＲＳＳが機能していなかったことによって起こったことだということがわかったのだ。

これには呆れた。これまで１０カ月間、官邸、文科省、保安院、安全委等政府の関係者たちはＳＰＥＥＤＩが正確ではないので発表が遅れたとか言い訳を続けながら、この重大な過失を犯していた東電をかばい続けてきたということだ。計算が正確ではないのはＳＰＥＥＤＩの問題ではなくて、ＳＰＥＥＤＩに重要な原子炉データを提供するＥＲＳＳの非常電源が東電の怠慢で何か月も前から切られたままになっていたからだったのだ。

挙句の果てに安全委は、１８日の読売の報道にあるように、「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」だから今後の事故にはスピーディを使わないようにしようなどと提案した。今回の東電の過失がばれないように今後のスピーディ活用自体を否定して蓋をしてしまおうとの魂胆が見える。

そして、読売新聞が記事の当該部分を削除したのは、安全委が、炉心データが得られなかったのはスピーディ自体の欠陥だと思わせる発言をして東電をかばおうとしている証拠を隠すためだったのではないか。電力会社を監視するはずの安全委が完全に電力会社と癒着しているだけではなく、メディアもこうやって情報操作に協力している共犯だという証拠ではないか。

柿沢未途衆院議員はこうツイートしている。

産経新聞記事 http://bit.ly/yzoCHZ のように、原子炉データをオンラインで伝送し事故解析と進展予測をするERSSというシステムが、事故後、データ伝送の途絶で全く使われなかった。これについて保安院も斑目原子力安全委員長も極めて適当な言い訳を繰り返してきた。

昨年4月30日の予算委、ここで私はERSSのデータ伝送途絶の理由について早くも質問している。斑目委員長が「オフサイトセンターから逃げちゃったから」と言っていたのが、私が矛盾を指摘すると、寺坂保安院長が「機器の故障だ」となり、その場で言っている事がコロコロ変わった。

昨年4月30日の予算委、質問と答弁はこちら→http://bit.ly/zu3GPd 今、見返してみてもとんでもない答弁をしている。そしてコロコロ変わる言い訳も全て嘘で、結局は、非常用電源を繋がないまま放置していた東電の「重大な過失」によるものだったのだ。許せない。

同様にSPEEDIにも放出源の原子炉データが伝送されず、それがSPEEDIの拡散シミュレーション図を公表しなかった言い訳になった。ERSSは150億円、SPEEDIは120億円の巨費を投じて作ったシステムだ。それをこんな過失で使えなくして、しかも適当な言い訳をする。とんでもない。

さらに付け加えれば、ERSSとSPEEDIを非公表とした理由を「原子炉の生データが得られなかったから」としているのもおかしい。ERSSは震災当日の夜にメルトダウンを正確に予測していたのだし、SPEEDIは風向きによるシミュレーション図を作成し、米軍には送信されたというではないか。

このように嘘を嘘で固めるような事をやってきたのが東電であり、保安院であり、斑目委員長だった、という事になる。年末年始に3・11を振り返り、私なりの検証を少しずつ書き始めたが、まだまだ私が震災及び原発事故対応の与野党協議の最前線で見聞きしてきたもので、検証すべき事は多い。

それに、政府の事故調査検証委員会は、一体何をやっていたんだという話にもなる。これだけの重大な過失を究明しないまま見過ごしていたのか。あるいは東電に配慮して中間報告に書かなかったのか。いずれにしても存在意義が問われる事態ではないだろうか。

柿沢議員が言うように、炉心のデータがなかったにせよＳＰＥＥＤＩは仮のデータを使って風向き情報と共に計算結果を出していた。私の冒頭のツイートでも述べたように、事故直後住民避難のためには放射線の正確な量や種類などよりまず風向きが大事であり、風向き情報だけでもそれにもとづいて避難させることができたはずだ。

東電、政府、省庁、メディア、輪になって尻を拭い合う姿は醜悪としか言えない。高汚染地域に事故後２ヶ月半も放置された飯館村の人々、一番放射性物質が降っているときに外に並んで水の配給を待っていた人々、すぐ避難してもより汚染された地域に避難させられてしまった人々と、子どもたちのことを考えると、絶句する。もう怒りや悔しさを表現する言葉も、エネルギーも使い果たしてしまったと思っていたが、一昨日の「政府は事故後すぐ米軍にスピーディ情報を提供していた」に続き、昨日今日の一連のニュースには、本当のたたかいは始まったばかりだとの感を新たにする。Follow → @PeacePhilosophy

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日本政府は米軍の安全を日本市民の安全より優先させた（１月１７日）

日本政府は米軍の安全を日本市民の安全より優先させた "Tomodachi" information control operation? Japanese Government provided radioactivity dispersion prediction to the US military before its own people

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Mon, 16 Jan 2012 20:28:00 +0000

In English, see Australia's ABC's report "Japan delayed release of radiation details".

驚きではないが、怒りで体が震える。米軍の災害救助活動は「トモダチ作戦」と呼ばれたが、結局日本政府の一番大事な「トモダチ」は米国だけであり日本にいる市民の安全などはどうでもいいことであったということが判明した。そしてその米国も、日本の「トモダチ」に気をつかってＳＰＥＥＤＩで得た情報は積極的に日本市民に届けようとはしなかったという点で共犯だ。エネルギー省が事故後ただちに行った航空モニタリング調査も、ＳＰＥＥＤＩの情報も使いながら行われたのだろう。エネ省は、３月１６日から１７日にかけては、北西部のワシントン州でキセノン１３３が検出され、３月１８日にはカリフォルニアでヨウ素１３１、１３２、テルル１３２、セシウム１３７が検出されたと報告している。３月２２日には第一回の航空モニタリングの結果も公表し、原発から北西方向へ大量の放射性物質が落ちたことはこの報告の４ページ目の図からもわかる。米国の３月２２日から５月１３日までの報告はここにある。４月以降航空モニタリングは文科省と共同で進められ、文科省は５月になってやっと結果を発表しはじめた。この米国のエネルギー省のページは日本語でもブログやツイッター等では紹介されたが、日本政府や主要メディアはだんまりであった。これは推測だが、日本政府がやっと３月２３日に一部のＳＰＥＥＤＩ計算結果を報告したのは、２２日に米国が最初の航空モニタリング結果を公表したからではないか。米国の２２日は、日本の２３日だ。

「トモダチ情報隠蔽作戦」の全貌が明らかにされる必要がある。@PeacePhilosophy

北海道新聞

（01/16 22:35）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/343858.html　

文科省、事故直後に拡散予測を米軍に提供　ＳＰＥＥＤＩによる試算結果（01/16 22:35）
　東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

日経
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E19B8DE3E4E2E3E0E2E3E09797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000　

放射性物質の拡散予測、米に先に提供　国会事故調で文科省
2012/1/16 22:55

　国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は16日、第２回会合を開き、政府の事故調査・検証委員会、東京電力、文部科学省から話を聞いた。文科省は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で得られた放射性物質の拡散予測結果について、国内での公表より先に米軍に３月14日から外務省経由で提供していたことを明らかにした。

　文科省の渡辺格科学技術・学術政策局次長が説明した。国内の公表は政府内での調整に手間取ったために遅くなったという。早く公表していれば、住民避難と被曝（ひばく）防止に役立ったとみられている。

　このほか国会事故調では東電の山崎雅男副社長が、東日本大震災前に得られた巨大津波の予測を公表しなかったのは「科学的に根拠がなかった」ためと主張。地震学者の石橋克彦委員が「科学に対する侮辱だ」と反論した。国会事故調は57人の事務局スタッフをそろえ本格的な調査を始めている。会合は原則公開する。次回は30日に開く。

　委員長の黒川清・元日本学術会議会長は16日の記者会見で、政府事故調との協力や菅直人前首相らへの聴取時期について「議論している」と述べるにとどめた。

ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/t10015315481000.html　

ＳＰＥＥＤＩ情報米軍に提供
1月17日 0時7分
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成１９年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、３０日に次回の質疑を行うことにしています。

川俣町の農家からキロ５２０ベクレルの米・「自家用だから」と県は発表せず

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 14 Jan 2012 05:38:00 +0000

また「基準」超えの米が発見された。

共同　１月１３日
福島米、また基準値超える　川俣町の農家
　福島県川俣町の農家が昨年収穫した玄米から暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える５２０ベクレルの放射性セシウムが検出されていたことが１３日、分かった。町が同日付のホームページで公表した。県は当初、自家用米で出荷していないとの理由で発表しなかった。

　コメの基準値超えが判明した農家は、福島、伊達、二本松、川俣４市町の計３２戸となった。

　農林水産省は「同じような環境で育ったコメに同様に基準値超えがないか至急確認が必要だ」としている。

読売
福島・川俣町のもち米から規制値超のセシウム

福島県川俣町は１３日、町内の農家１戸が生産したもち米（玄米）から、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える１キロ・グラムあたり５２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと公表した。
　自家消費用のため販売されておらず、県は現在進めるコメの緊急調査の対象外だとし、規制値を超えたことを公表していない。

　農家は今年度、自家消費用にもち米１５０キロ・グラムを生産。町はこの農家に対し、食べないよう注意を呼びかけた。

（2012年1月13日20時41分読売新聞）

川俣町災害広報のページの見出しには米のことなど触れておらず、「災害広報」としかなくて探しにくかったが、ここにあった。
http://www.town.kawamata.lg.jp/sokuhou/wp-content/uploads/2011/12/NO42.pdf　（下記に画像ファイルで貼り付けた。）

これを読んでわかったことは、町の計測器（シンチレーションスペクトロメータ）で測ったところ４９０、４７８、４６５ Bq/Kg と出たので県のゲルマニウム半導体検出器で測ったところ５２０ Bq/Kg だったということだ。県は、米を出荷・販売している農家だけを対象に「緊急検査」をしているが、町は、飯米農家を含む稲作農家全戸を対象にしていると。報道によると、県は、自家用米であるという理由で公表しなかったということだが、これは大問題だ。

今回の例は、出荷・販売だけしている農家だけを調べていていたのでは汚染の全貌はつかめないということを示している。それを発表しなかったのは隠蔽であり、汚染の全貌を知りたくもないし知らせたくもないという県の姿勢が伺える。また、自家用で食べるのなら妊婦にでも小さい子でも食べさせていいのだというような無責任な姿勢も伺える。そして、昨秋二本松市から始めて５００Bq/Kgを超える米が発見されたときは全国的な大騒ぎになったが、今回は報道しているメディアも非常に少ない。

内外で笑いもの、そして怒りの対象になった野田内閣の「収束宣言」以来、情報隠蔽は加速しているように感じられる。@PeacePhilosophy

母乳汚染は人間の存続自体への脅威を示唆する

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 12 Jan 2012 18:02:00 +0000

福島県と国が母乳の放射性物質検査をするという（下記報道参照）。

しないよりはした方がいいのだろうが、決定的な考慮が抜け落ちている感がある。母乳を粉ミルクや他の食品と同じ「基準」を課す食べ物のように見なしているが、母乳を生みだすのは生きた人体であり母乳汚染イコール母親自身の人体の被ばくを意味するという観点が抜け落ちていないか。

母乳が汚染されるということは母親が相当の内部被ばくをしているということである。母親が内部被ばくをするということは母親の摂取する食品や飲料が汚染されているということであり、それが一番の問題なのである。

母乳汚染が見つかったときに、単に母乳育児を制限させるような対処をするか、もしくは「基準値」以下だからと「安心」させるような企てなのかと思うが、本当は、母乳育児をする母親に内部被ばくをさせるような緩い食品基準を許しているということに対する危機感と責任感で対処するべき問題なのである。

また、母乳が汚染されているということは、その母体の血液から胎盤を通じてずっと栄養をもらい９カ月育つ胎児はその間ずっと被ばくさせられてきた可能性がある。特にこれから生まれる子たちは受精時点から被ばくしてきた可能性がある。その恐ろしさに気づいている人はどれだけいるのだろうか。

胎内にいるときは胎盤から、胎外に出たら母乳から、いずれも元は母親の血液から作られるものであり、妊娠出産育児という大きなシステムの中で母乳だけ切り離して検査し、汚染されていればやめればいいというような単純なものではないのである。人間の生殖機能自体、すなわち人間の存続自体が脅威にさらされているのである。

母乳が汚染されているしこれからもされることは間違いないのだから、５億６０００万円もかけて大規模な調査をする資源があったら、今すぐにでも現在妊娠中、授乳中の母親、これから妊娠する可能性のある女性たちが徹底的に食品、飲料を管理して、内部被ばくを最小限に抑えるための方策が取れないのか。１万人規模での調査などと聞くと、単にデータを取るための調査なのではないか、との疑いが募る。@PeacePhilosophy

参考報道

毎日新聞
福島原発事故：１万人の母乳を検査　政府と県が実施へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120113k0000m040067000c.html

　政府と福島県は来年度、同県の新生児の母親のうち希望者を対象に、母乳の放射性物質の検査を実施することを決めた。福島第１原発事故の影響が母乳を通じて子供に及ぶことを懸念する母親の不安解消を目指す。環境省の外局として４月に発足する予定の原子力安全庁（仮称）の１２年度予算案に、事業費５億６０００万円を計上し、県の県民健康管理基金に組み込んで活用する。

　同県内の新生児は年約１万８０００人で、一時的にでも母乳を与える母親は約１万人程度とみられる。母親が自ら採取した母乳を検査機関に送って調べる方法などが検討されており、１人約５万円の費用は全額補助する方針。

　福島県は、不安をあおることがないよう、医療関係者や市町村の意見を聞きながら、慎重に実施方法を検討している。また、県外避難して出産・育児しているケースの調査・補助方式についても検討する。

　母乳の放射性物質を巡っては、厚生労働省の研究班が昨年５～６月に福島、宮城、茨城、千葉など８県の母親１０８人を調査。このうち福島県の母親２１人中７人から放射性セシウムを検出したが、最大で１キロ当たり１３．１ベクレルで「健康への影響はない」とした。母乳には暫定規制値は定められていないが、４月から実施される予定の新基準値は、牛乳について「子供の摂取量が多い」として一般食品より厳しい同５０ベクレルとしている。【乾達、藤野基文】

「収束宣言」後原発からまた水漏れ：　リットルあたり５億ベクレル！

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Tue, 10 Jan 2012 18:04:00 +0000

（１月１７日に追記しています。下方参照）

原発事故が「収束」したと野田首相が言って内外で呆れられた福島第一原発では相変わらずトラブルが続いている。今回の水漏れの以下のニュース（下方参照）を見て思ったことは：

ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１立方センチあたり５０万ベクレル。わざわざ立方センチにして小さく見せているが、１リットルにしたら５億ベクレルである。「ストロンチウム９０など」と曖昧に書いているが、詳細が必要である。また、セシウムは「微量」とあるが、リットル５０億ベクレルある中での「微量」とは一体どれくらいなのだろう。東電はこんなとてつもない汚染水をどれだけ敷地内に抱え込んでいるのだろう。
巡回中の社員がたまたま水たまりを見つけたということで、これ以上漏れている可能性があるのではないか。気の遠くなるようなストロンチウム９０の濃度の汚染水が海に流れ出ている可能性を、この報道を読んだ人は誰もが思うであろう。
凍結用ヒーターが故障して水が凍り装置が壊れるなど、この真冬ではいくらでもあり得ることだ。凍った状態でまた地震があったら機材や配管などがバリバリ壊れてしまうのではないか。このような故障の情報は氷山の一角なのではないか。
そしてまた心肺停止状態で病院に運ばれた作業員の話が出ている。汚染水処理後の廃棄物というのは、上記のようにリットル何億ベクレルといった、想像を超えた高濃度でそれらを扱う作業員が高い被曝をするのは想像がつく。病人や死人が出るたびに「被曝と関係ない」と言う東電や政府を信用するバカはもういない。本当に、いい加減にしてほしい。「収束宣言」を撤回して、情報を開示してほしい。@PeacePhilosophy

時事

廃塩水タンクから水漏れ＝ボルトの緩みか－福島第１原発
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011000937　
　東京電力福島第１原発事故で、東電は１０日、高濃度汚染水処理後の廃塩水貯蔵タンクから、放射性物質を含む水約１０リットルが漏れたと発表した。水はタンク周辺のコンクリート上にたまっており、土壌への浸透はないとしている。
　経済産業省原子力安全・保安院は同日、東電に対し、タンク周辺のパトロールの強化と水漏れ原因の究明、再発防止策の策定を指示した。
　東電によると、１０日午前１０時半ごろ、巡回中の同社社員が貯蔵タンク下部のゴム製パッキン付近から水が漏れているのを発見。タンク本体と基礎部分をつなぐボルトを締め付けたところ、午後０時半ごろ水漏れは止まった。
　漏れた水には、微量の放射性セシウムのほか、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１立方センチ当たり５０万ベクレル含まれていた。（2012/01/10-20:32

ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120110/t10015170831000.html　

第一原発また汚染水漏れ出す
1月10日 19時33分
東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水のタンクから、放射性物質を含む水およそ１０リットルが、敷地内のコンクリートの上に漏れ出しているのが見つかりました。福島第一原発では先月、汚染水の水漏れが相次ぎ、海に流れ出るなどしたため、国が東京電力を厳重に注意したばかりで、汚染水の管理が依然、課題になっています。

経済産業省の原子力安全・保安院などによりますと、１０日午前１０時半ごろ、放射性物質の一部を取り除いたあとの汚染水をためているタンクから、水が漏れているのを社員が見つけました。汚染水はタンクの下のほうから漏れ出していて、継ぎ目のボルトを閉めたところ、水漏れは止まりましたが、コンクリートの上におよそ１０リットルの水たまりが出来ていたということです。東京電力は、汚染水は敷地の外に漏れ出していないとしています。福島第一原発では先月、汚染水から塩分を取り除く装置で汚染水およそ１５０リットルが海に流れ出るなど、水漏れが２度起きたため、原子力安全・保安院が東京電力を厳重に注意しました。今回の水漏れで、原子力安全・保安院は、東京電力に原因を究明するとともに、監視を強化するよう、改めて文書で指示しました。政府と東京電力は、先月、福島第一原発の事故の収束を宣言していますが、原子炉の冷却によって発生する汚染水の管理が依然、大きな課題になっています。

共同
http://www.47news.jp/47topics/e/224373.php　

東京電力は９日、福島第１原発の汚染水浄化システムの一部で、放射性物質を取り除いた後の処理水１１リットルが漏れたと発表した。凍結防止用のヒーターが故障して水が凍り、装置が壊れたのが原因とみられる。

　東電によると同日午前１０時４０分ごろ、作業員が水たまりを発見。装置内のガラス部分が割れて隙間から外に漏れたらしい。気象庁によると、第１原発に近い福島県いわき市の同日の最低気温は氷点下１・３度。

　また東電によると同日午後２時２０分ごろ、汚染水処理で生じる放射性廃棄物を一時貯蔵する施設の工事中に、６０代の男性作業員が体調不良を訴えて心肺停止状態となり病院に搬送された。外傷はなく放射性物質の付着もないという。

　（共同通信）

以下、１月１７日追記。このような報道があった。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120117-00000007-jnn-soci

一部海に流出、汚染水濃度は３６６万倍

TBS系（JNN） 1月17日(火)2時56分配信

去年１２月、東京電力・福島第一原発の汚染水処理施設から海に汚染水が流出した問題で、東京電力は漏れた水の放射性物質の濃度は最も高いもので法律で定められた３６６万倍に上るという分析結果を発表しました。

　この問題は去年の１２月４日、東京電力・福島第一原発の汚染水処理施設で水漏れが見つかり、放射性ストロンチウムを含む汚染水およそ４５トンが漏れたうえ、その一部の１５０リットルが海に流出したものです。

　東京電力が汚染水を分析した結果、ストロンチウム９０は法律で定められた濃度のおよそ３６６万倍の１リットルあたり１億１０００万ベクレル、ストロンチウム８９はおよそ１６万倍の４９００万ベクレル、セシウム１３４はおよそ２００倍の１万２０００ベクレルだったということです。ただ、福島第一原発の沖合１５キロの地点ではほぼ検出見解値未満になっており、東京電力では環境への影響はほとんどないと説明しています。

　また、東京電力はこうした汚染水の海への流出を防ぐための「遮水壁」の設置工事を進めていて、１６日、海中に沈んだがれきを撤去する作業の様子を公開しました。重機を運び込むため海に設置された防水フェンスを開けましたが、東京電力によりますと海水のモニタリング結果に大きな変動はないということです。（17日00:31）

やはりここでもリットル億単位のストロンチウム９０が報告されている。

「環境への影響はほとんどない」など有り得ない。ＮＨＫで１月１５日放映された「シリーズ原発危機
知られざる放射能汚染～海からの緊急報告～」では、原発周辺の海では、海底に近付くほど放射性物質の濃度が増し、海産物もキロ２０００ベクレル以上のものが見つかっている。（この番組は必見。http://www.nhk.or.jp/special/onair/120115.html　オンデマンド等であれば見てください。）

「原発事故の際にIAEAに忠告を求めてはならない」ミッシェル・フェルネックス博士緊急提言　Dr. Michel Fernex warns health consequences of Fukushima

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sun, 08 Jan 2012 19:14:00 +0000

Scroll down for an English version.

Michel Fernex

フランスのNPO Les enfants de Tchernobyl/Belarus 「チェルノブイリ/ベラルーシの子どもたち」（副会長はアレクセイ・ネステレンコ、このブログの過去記事参照：ベラルーシの放射線防護研究所による「農作物への放射能対策」）の創設者であるスイスの医学博士ミッシェル・フェルネックス教授の緊急提言を掲載します。この記事の最後に、このブログの関連記事をリストアップしましたので併せてご覧ください。 @PeacePhilosophy

ミッシェル・フェルネックス教授からの緊急提言

人々が被曝から身を守るために
－福島の即時の影響と後発性の影響を予測すること－
ミッシェル・フェルネックス
　
2011年11月30日　
フランス、オー＝ラン県　ビーダータル

AP通信社は11月21日、「福島第一原発の事故による健康被害の実態は、明らかにならない可能性がある」という記事を配信した。これを読むと、次のような疑問が浮かぶ。「人々をできるだけ被ばくから守り、犠牲を最低限に食い止めるための最適な方策を、いったいどの機関が日本政府に進言できるだろうか」。福島原発の管理者は、原発の計画をたて、建設を実行した最初の誤ちから、津波到来の１時間も前、すでに地震によって原発が壊れていたことを隠蔽した過ちまで、一貫して責任を負っている。これは明らかな人災で、結果として、環境中への放射能漏れの対応に遅れが生じた。

●● IAEAに従属するWHO

　1946年の世界保険機構（ WＨO）憲章で、WHOは、医療部門において適正な技術を提供する義務がある、と定められている。緊急時には、政府が要請するか、あるいはWHOの介入に合意が得られたあとで、その役割を実行することになっている。WHOは健康に関する全ての情報、アドバイスおよび援助を与え、健康に関する世論をしっかり記録に残す義務がある。ところが、これらの義務はまったく遂行されていない。
　WHOはもともとこうだったわけではない。1957年に設立された国際原子力機関（IAEA）との間で交わされた合意（1959年、 WHA12.40）によって、原子力分野での独立性を失ったのである。より最近では、放射線関連分野におけるWHOの活動は縮小しており、福島に介入したのもIAEAであった。あまり問題とされてはいないが、IAEAは、福島やチェルノブイリのような原発大惨事が起こるたびに、大きな決定権を発揮できる、という国際原子力機関憲章をもつ。IAEAは自らの憲章に忠実で、１９９６年４月８日～１２日にウィーンで開催されたチェルノブイリに関する国際会議会報のように、IAEA出版物には度々、憲章の第二条が引用されている。IAEAの主要目的は「全世界の平和、健康、繁栄に対して原子力産業が果たす役割を推進し拡大すること」なのである。
　言い換えれば、国連組織であるＩＡEＡは、原子力産業を推進し、その商業プロジェクトを支援するための機関である。WHO、FAO（国連食糧機構）、ユニセフなどの国連諸機関のなかで、IAEAはその最上部に位置している。さらに、法的に見ると、WHOは、健康および放射線分野での独立性をもたない、あるいは存在すらしていない。原子力産業を代弁するIAEAは、深刻な病気の数々と放射能の関係を認めない。彼らの意図は原子力産業を保護することであり、放射能汚染から人々を保護したり被災者を支援することではない、とIAEAの指針にはっきり示されている。
　従って、国の保健当局は、原発事故の際にＩＡEＡに忠告を求めてはならない。IAEAは経済的配慮を優先するため、被ばくによると思われる健康被害を過小評価したり否定したりする。その結果、強度の汚染地域からの住民の避難が遅れる可能性もある。

●● まず性差に表れる放射線の影響

　行政が福島の住民、特に放射能の影響を受けやすい子供たちにヨード剤を配布しなかったのは理解に苦しむ。ヨード剤は高価なものではない。ポーランドの例を見るように、たとえ百万単位の子供たちに配布しなければならないとしても、効果があったことだろう。原発から放出されたヨウ素１３１が到来する前に一錠飲むだけで予防になった。
　AP通信社の記事は、原発事故の影響がまず子供たちに現れることを伝えていない。細胞分裂の早い成長期の子供は、成人に比べて千倍も放射能の影響を受けやすい。妊娠八週以内の胎芽が死亡するリスクもある。すなわち早期流産である。８６年のチェルノブイリ事故前の統計と比較すると、事故後、女児新生児の５％が死亡している。最も汚染されたベラルーシとロシアでは、このために新生児の男女比が最大となっている。分娩時の女児死亡はチェルノブイリ後の東欧およびバルカン諸国でも見られ、ドイツでも同様に急増した。しかし汚染が局地的あるいはほとんどなかったフランスやスペインでは性差にあまり差異は見られなかった。このデータは性比が放射能汚染の度合いに比例して変化することを示している。
　通常の性比は男１０４５に対して女１０００前後で、地域別に見ても大差はない。放射能の影響で性比が変化した例は他にもある。例えば高濃度のトリウムを含むモナザイト岩地域、インドのケララ谷は、自然放射線レベルが通常の６倍も高く、ここの住民にはダウン症などの先天性異常が多い。また、自然放射線レベルが通常の周辺地域には見られない性比が認められている。(Padmanabham)
　チェルノブイリでは死産、周産期死亡および先天性異常の増加が見られた。もっと後になってからだが、心臓の先天異常も見られた。5 0年代に行われたアリス・スチュワート医師の研究では、胎内で被ばくした胎児は後に白血病や癌（脳腫瘍）を発病するリスクが高いことが分かっている。

●● 放射線と免疫機能低下

　チェルノブイリでは子供たち、特に小さい子供や幼児の１型糖尿病が増加し、昏睡の症状が確認された。通常は、遺伝的要因からくる自己免疫異常や新たな突然変異によるものだが、チェルノブイリで１型糖尿病を発病した小さい子供や幼児たちは糖尿病家系ではないことが特徴的だった。
　事故後、被ばくが免疫機能に影響を与えることがベラルーシで明らかとなっている。そのため、福島周辺住民の白血球および抗体グロブリンの長期的調査が必要である（チトフ教授の研究を参考）。調査結果は、福島から離れた九州などの汚染されていない地域の対象群と比較しなければならない。
　汚染地域の子供たちの免疫調査では、膵臓ランゲルハンス島のベータ細胞および甲状腺細胞に対する自己抗体に注意を払う必要がある。橋本甲状腺炎の原因には１型糖尿病と同じように遺伝子が関連すると考えられている。ホルモンなどその他の内分泌腺は、特に思春期に機能不全を引き起こすリスクがある。たとえば、生理の遅れやウクライナで急増した男性不妊症だ。アレルギー性疾病も汚染地域の子供たちの間で増加すると思われるが、これらの調査はいずれも、非汚染地域の対象群と比較すべきである。チェルノブイリでペレヴィナ教授が子供にレントゲンを短時間照射し細胞の過敏性（リンパ球培養）を調査したが、同じ調査を福島でも行う必要がある。
　食品による内部被ばくにより免疫が低下したチェルノブイリの子供や幼児は、事故から何年も経ってからも頻繁に感染症にかかっている。汚染されていない地域に比べて合併症や慢性化によって悪化する率が高い。被ばくによって引き起こされるゲノム不安定性は遺伝的に受け継がれる。調査は、子どもの祖父母から始まって、これから何世代にも渡って続ける必要がある。

●● 被ばくとガン

　甲状腺ガンは五歳児では百万人に一人という、子どもには稀な病気だが、今後は五歳未満の子供たちの間でも増大するだろう。被ばくした胎児・新生児の場合、甲状腺ガンの潜伏期間は非常に短く、浸潤性の甲状腺乳頭ガンが極めて速く進行する可能性がある。チェルノブイリ後、甲状腺腫、甲状腺炎および甲状腺機能不全などの甲状腺の病気が増加した。その他のガンは潜伏期間が長く、最大で３５年である。スウェーデンのクロンベルクとベラルーシのオケアノフは、チェルノブイリ事故から十年後に様々なガンが増加する、という明白な傾向をつかみ、二十年後には一般的なガンの発生率が統計的に顕著に上昇することを確認した。
　放射線を受けた若い人々は、若くしてガンを発病するなど、若年性老化のリスクがある。被ばく量の等しい〈リクビダートル〉（原発事故処理作業員）たちと比較すると、若い〈リクビダートル〉の発ガン率は年配の〈リクビダートル〉より著しく高かった。オケアノフはまた、被ばく総量より被ばくした時間の長さがよりリスクを高める要因であることを示した（１９９６年４月８日～１２日のウィーン国際会議のIAEA会報２７９ページ参照）。ガンの調査においては、年々減少するであろう死亡率を要因にするのではなく、特に被ばくした人々の発ガン率、また従来より２０年早まるであろう発ガン年齢に注目する必要がある。発ガン率と発ガン年齢は１０～２０年後、統計的に顕著な変化が見られると思われる。若い〈リクビダートル〉の失明も、年配者より頻繁に発生した。これは微小循環障害を伴う網膜の変性疾患で、数年後に黄斑に現れる。
　チェルノブイリ事故後、最初の死因はガンではなく、脳と心臓の合併症を伴う心臓血管病と高血圧だった。医師にはこうした合併症の予防に力を尽くして欲しい。被ばくした幼児は、通常より若い年齢で橋本甲状腺炎および１型糖尿病を示す危険がある。性ホルモンの異常による症状などその他の内分泌腺の病気は性機能を不調にし、特に思春期の女性には生理の遅れ、男性には男性不妊症という症状が現れる。

●● 内部被ばくを避けるには

　放射能から子供を守るために最も重要なのは、食べ物による内部被ばくを避けることだ。危険なのは外部被ばくよりもむしろ内部被ばくである。体内に取り込まれた放射性物質は、胸腺、内分泌腺、脾臓、骨の表面および心臓といった特定の内臓に蓄積する。チェルノブイリの事故後にバンダジェフスキーが行った研究によると、大人の内臓に蓄積された濃度の二倍近いセシウム１３７が同地域の子供の内臓から検出された。最も濃度の高かったのは、新生児、乳幼児の膵臓および胸腺だった。
　チェルノブイリ後にセシウム１３７が体内に蓄積された子供たちの八割は病気で、心臓疾患も多い。事故前のベラルーシでは健康に問題のある子供は２割程度で、ベラルーシの汚染されていない地域では事故後でも変化が見られなかった。
　子供たちは放射線測量計を身につけるより、ホールボディカウンターを定期的に学校に搬送し、子供たちのセシウム１３７体内蓄積量を調査する必要がある。体重１キロ当たり２０ベクレルの値を超えている場合にはペクチンを与え、汚染された食品の摂取を避ける必要がある。また子供を汚染地域外でしばしば保養させるのも効果的だ。
　ペクチンはストロンチウム９０、セシウム１３７、ウラン誘導体の体内摂取を減らすとともに、体外への排出を促進する。イタリア、イスプラの欧州委員会研究所の専門家たちは、ペクチンが安全で放射能の排出に効果的なサプリメントであるとみなしている。
(Nesterenko V.I.他「アップルペクチンによるチェルノブイリの子どもの体内のセシウム１３７の除去効果」 SMW 134: 24-27. 2004)
　汚染された子供たちには、抗酸化物質として作用するビタミンE、ビタミンＡ、カロチンも有効であり、ニンジン、赤かぶ、赤い果物などを与えるのが効果的だ。
　以上はAP配信記事に対する意見である。記事によると、放射能事故を原因とする成人の死亡例はまだ出ていないようだ。汚染地域で小児科医、遺伝学者、免疫学者たちによる出生時から思春期までの継続した疫学調査・医学調査を行うことを強く要請したい。この調査には、汚染されていない地域で、年齢・性別の分布、職業、生活水準、居住地域の人口密度など環境的に類似した対象群を選ぶことが重要である。
（翻訳：小川万里子　　編集：藤原かすみ）

ミッシェル・フェルネックス　Michel Fernex 略歴
1929年ジュネーヴ生まれのスイス人。医学博士。ジュネーヴ、パリ、ダカール、バーゼルで医学を学ぶ。後、セネガル、マリ、ザイール、タンザニアなどアフリカ諸国に勤務、またフランス、スエーデンでも勤務し、寄生体学、マラリア、フィラリア症の問題で、世界保健機関と15年間，共同作業を行う。スイス・バーゼル大学医学部教授に任命。臨床医学，及び熱帯医学専門医。66歳で退職。以後、IPPNWの会員、またNPO「チェルノブイリ／ベラルーシーのこどもたち」（ETB）を仏緑の党創立メンバーで反核の闘士であった夫人のソランジュ・フェルネックスと2001年に創設。また2007年から、ETB、IPPNW、 CRIIRAD、仏脱原発ネットワークなどとWHO独立のためのキャンペーン(Inde-pendent WHO)を組織。キャンペーン会員はジュネーヴのWHO本部前で毎日8時から18時までピケを張っている。（過去に、ジャン・ジーグレール、ダニエル・ミッテラン、クリス・バスビー、チェルトコフ、ヴァシーリ・ネステレンコがヴィジーに参加）

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大原発事故から２５年：『チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染』（ＮＨＫ・１９９６年放映）が伝える大事なこと

ＮＨＫチェルノブイリ２０年番組『汚された大地で～チェルノブイリ２０年後の真実』

以下、英語版

F-68480 BIEDERTHAL, Wednesday, November 30, 2011

Michel Fernex

   When reading the article of the Mainich Daily News, dealing with health problems after the nuclear accident of Fukushima, One may ask the question: which institution could advice the authorities for ta-king the best decisions to protect the population and reduce the suffering of the victims?

   The responsibility of the direction of the factory starts with the errors in the planning and building of the power plant, the absence of information about the real damage which started with the earthquake, more than one hour before the rest of the wave of the tsunami making thousands of victims 100km from there. * The later errors lead to the delay to reduce and stop the contamination of the air, of the soils and water.

   According to its constitution (1946) the World Health Organization (WHO) has to provide an adequate technical assistance in the field of medicine. Intervention in case of urgency, if required by governments, or just after acceptation of such interventions should furnish the best information, give pieces of advice and assistance concerning health. It has to form a well documented public opinion regarding health. None of these obligations were respected.

   For historical reasons this did not happen. The WHO signed in 1959 with the newly created (1957) International Agency for Atomic Energy (IAEA) an Agreement (WHA 12.40) which ended the independence of the WHO to act in the field of nuclear industry. * More recent decisions confirm the take away of the activities of the WHO in the field of ionizing radiation. * It explains why the IAEA could intervene in Chernobyl and Fukushima, not the WHO.

   The population ignore the statutes of the IAEA, which gives directives or contributes to make decisions after an atomic catastrophe such as Fukushima or Chernobyl. The IAEA before all, has to owe the wording of its statutes. The following lines of this IAEA document, is quoted in IAEA publications, for instance in the Proceedings of the International Conference on Chernobyl in Vienna, 8-12 April 1996. It says that the Agency has as principal objective "to accelerate and enlarge the contribution of atomic industry to peace, health and prosperity throughout the world".

   In other words, this U.N. agency has before all to promote nuclear industries, and support such commercial projects. The IAEA has the highest position compared with other agencies in the hierarchy of the United Nations (UN), including the WHO, FAO, UNICEF and others being controlled by ECOSOP. Furthermore, the WHO from a legal point of view, is not independent or even absent in the field of health and ionizing radiations. The IAEA having to impose its goal, will not admit that severe diseases are due to radiation; this would slow down the spreading and the growth of the nuclear facilities in the world. The guidelines from this agency represent the defense of these commercial structures, but not a protection the population nor a help for victims.

   For the national health authorities, the IAEA will be the wrong councilor in case of a nuclear catastrophe. Priority will be given to economical considerations, therefor the attempt to minimize or refute pathologies associated or provoked by artificial radiations will be denied. Wrong estimations may delay the evacuation of heavily irradiated communities.

   Shocking and even less understandable in Fukushima, has been the absence of distribution of stable iodine to the whole population, and before all to children, who are more at risk. This prophylactic intervention is not expensive. It would have been efficient and, as shown in Poland by Keath Baverstock, such a campaign is very well tolerated, even if millions of children, who have the greatest need for such a protection, are included. One tablets has to be swallowed, if possible before the wind transporting radioactive iodine, mainly I-131, crosses over the region.

   The Journal does not indicate that the first victims of the accident of Fukushima are and will be the children. This starts when the rapidly dividing cells of the embryo makes this stage of development 1000 times more susceptible than adults. Embryos may die, this would correspond to an early subclinical abortion. At birth, up to 5% of the girl babies have been missing the years after the explosion of Chernobyl, compared with the statistics of the years prior to 1986. The highest sex odds, with more than 5% of the female children missing were registered in Belarus and Russia, the countries with the highest radioactive fall-out. Missing girls at birth were also noticed in eastern Europe and Balkans after Chernobyl. Even in Germany there was still a significant deficit in girls at birth. However in France and Spain, with very little or localized radioactive fall-out, no changes of the historical sex odds were found. It shows that the deterioration of the sex odds is proportional to ionizing radiation.

   The normal sex ratio, which is a sex odd, corresponds to about 1045 new-born males for 1000 newborn females. This ratio is more or less constant all over the world. There are other examples where the aggravation of the sex odds are increased, connected with increased radioactivity. For instance in the valley of Kerala with a back-ground radioactivity due to monazite, a thorium rich sand, with a six-time increased background activity, leads to a significant increase of congenital new dominant mutations, and Down's syndrome, as well as an aggravation of the sex odds, compared with the neiboring valley with a normal background radiation. (Padmanabham).

   In Chernobyl still-birth and perinatal mortality, as well as congenital defects were noticed. Cardiac defects are often detected much later. Irradiation of fetuses in utero may lead to a significant increase of leukaemia and cancers (brain tumors) as shown in the 50th by Alice Stewart.

   In Chernobyl, the incidence of type 1 diabetes mellitus increased in children and especially in small children and infants, where the disease becomes evident due to the coma at entry. This is caused by defects of the immune system or a new mutation. *Usually, hereditary factors may be found in such cases; parents or grand-parents suffered from similar diseases. * In Chernobyl, type 1 diabetes mellitus is missing in the family. The Chernobyl diabetes mellitus of infants or small children appears to be a new disease.

   In Belarus, it has been shown that the immune system was heavily affected after the accident. Therefore,
both the white blood cells and the gamma globulins must be studied with a prolonged follow-up in the population of Fukushima (See papers of Pr. Titov). The results should be compared with those of similar research performed in children populations far away from the radioactive fall-out. E.g.: a comparable region around Kobe or Kyoto).

   When studying the immune system of irradiated children, attention should be payed to auto-antibodies, agains beta cells of Langerhans islets in the pancreas, and against thyroid cells. Hashimoto's thyroiditis has the same etiology as type 1 diabetes mellitus. *Other endocrine glands, such as sex hormones producing cells, may be responsible for functional problems especially during puberty: delayed menstruations or even epidemics of male sterility as described in Ukraine. Allergic diseases may also increase in frequency among irradiated children populations. *Again, comparison with communities free of radioactive fall-out will be necessary.

The hypersensitivity of cells (lymphocyte cultures) of irradiated children, after a short X-ray irradiation of the cell culture, should also be studied in Fukushima, as it was done in Chernobyl children by Pr. Pelevina.
    The alteration of the immune system surely contributes to the increase of infectious diseases in infants and children of Chernobyl, even after years, if children still receive radio-contaminated food. The infections will have a more severe course, with complications and a tendency to become chronic, when compared with children of not radio-contaminated regions.

   Ionizing radiation induces a genome instability, which is directly transmissible from generation to generation. This has to be studied and followed-up for generations, starting with the grand-parents now.

   The incidence of thyroid cancer extremely rare in small children, may increase even before the fifth year of age; an age where normally only one case in one million small children suffers from this malignant disease. If irradiated in utero or soon after birth, the latency period for this cancer may be very short, and a rapidly invasive papillary cancer of the thyroid can develop in very young children. Chernobyl provoked several other thyroid diseases, such as goiter, thyroiditis and functional disorders. The other cancers have a longer latency period, up to 35 years. Cronberg in Sweden and Okeanov in Belarus found a clear trend for the increase of different cancers 10 years after Chernobyl, and a statistically highly significant increases of all common cancers after 20 years.

   Irradiation of young adults leads to premature aging; the early occurrence of cancers being part of this phenomenon. *The increase of cancer was much more pronounced in younger, than in older liquidators of Chernobyl, with the same exposition to radiation. Okeanov showed further more that among liquidators, the duration of the exposition to radiation was a more important risk factor than the dose. (See Proceeding of an intentional conference, IAEA, Vienna, p279, 8-12 April 1996.). When studying problems of cancers, never chose the mortality as parameter, the mortality is declining year after year, but the incidence is growing, especially among irradiated subjects, and the mean age of occurrence may start 20 years too early. There, statistically significant differences may be found in ten to twenty years.

   Blindness is also more frequent among young than among older liquidators. It is a degenerative disease of the retina, with microcirculatory disturbance, reaching after a few years the macula.

   In Chernobyl the first cause of death due to radiation is not cancer, but cardiovascular diseases, hypertension, with cerebral and cardiac complications. Physicians may protect patients from these complications.

   Years after Chernobyl, children with a high burden of Cs-137 in the organism are ill in 80% of the cases, and have often cardiac problems. Prior to Chernobyl and in regions of Belarus with minimal radioactive fallout, only 20% of the children can be considered as non healthy, as it was the case in Belarus before the catastrophe.

   Hashimoto's thyroiditis, and type 1 diabetes mellitus occur in infants at always younger ages. Other endocrine diseases, such as conditions due to anomalies of sex hormones may be responsible for functional problems especially in females during puberty, with delayed menstruations and sterility in male subject.

   It is important that similar studies are undertaken in Fukushima, with always a possibly to compare the findings, with a group for comparison, in a similar environment, but no radioactive fall-out. The age, the sex distribution, the professions and standard of living and the density of population should be the same. Radiologically clean regions for comparison, could be selected around Kyoto or Kobe.

   Measures to be taken to protect children are before all to prevent the uptake of radionuclides with drinks and food. Clean food and drinks must be given to all children, at home and in school canteens. Holidays in radiologically clean areas are also helpful.

Pectin reduces the uptake of radionuclides, Sr-90. Cs-137 and uranium derivatives. It also accelerates the elimination of radionuclides both with feces and urine. This food additive is Considered by the experts
of the Research Laboratory of the European Commission in Ispra, Italy, as safe and efficient for this indication (Nesterenko V.I. & al. SMV 134: 24-27. 2004).

   Contaminated children can also be protected with vitamin E and A, as well as carotenes, which act as antioxidants. Mothers should provide carrots, beet ruts and red fruits, containing such antioxidants to their children.

   The external radiation dose is much less source of pathologies than internal dose due to incorporated radionuclides, which are chronically accumulated in given organs, Thymus, endocrine glands, spleen, surface of bones and heart. Bandazhevsky demonstrated after Chernobyl (SMW 2003; 133:p488-490) that nearly a two times higher concentrations of Cs-137 is measured at autopsy in organs from children, when compared with the concentration in the organs of adults from the same region. The highest concentrations were measured in the pancreas and the thymus of new-born babies and infants.

   Dosimeters distributed to children should be replaced by whole body spectrometers periodically transported in schools for controls. This gives a measure of the Cs-137 load. If the values are above 20 Bq/kg bodyweight, pectin courses may be necessary, and the contaminated food must be replaced by absolutely clean food and clean drinks.

   These reflections follow the article of the Mainich Daily News. It confirms that among adults no death related radiation occurred so far. The epidemiological and medical problems are to be studied and treated from birth to puberty by pediatricians, geneticists and immunologists, in irradiated communities. They will compare the present situation in Fukushima with that observed in not radio-contaminated comparable regions. *The cancers epidemic in adults has to be studied in 5 to 25 years from now.

A Special Event in Vancouver, January 29, 2012: Koko Tanimoto Kondo, a Hiroshima Survivor 近藤紘子バンクーバー講演「ヒロシマと共に―６６年の記憶」２０１２年１月２９日

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 07 Jan 2012 22:23:00 +0000

『ヒロシマ、６０年の記憶』（リヨン社、２００５年）著者、広島被爆者であり国際養子縁組等で活躍される近藤紘子さんの特別講演をバンクーバーで２０１２年１月２９日に開催します。日本語講演、シアトル講演も企画予定です。（下方１１月２３日朝日新聞夕刊に載った記事も参照）
The Unitarian Church of Vancouver Adult Education Programme and the Social Justice Committee will present:

Hiroshima A-bomb Dome (Photo by Satoko Oka Norimatsu)

"Living with Hiroshima: My Memories of 66 Years":

An Evening with Koko Tanimoto Kondo

近藤紘子講演（英語）

「ヒロシマと共に生きる：６６年の記憶」

6:30 - 9:00 PM, Sunday January 29, 2012

At The Unitarian Church of Vancouver (949 West 49th Avenue, Vancouver, BC - on Oak St.)

Admission by Donation

This event opens with a performance, ”Meaning of Life" by mime artist Yayoi Hirano to Bolero, music by Maurice Ravel, played at the piano by Sara Buechner and Chihiro Honma (four hands).

Also, young people from Vancouver who have participated in the Hiroshima/Nagasaki Study Tour with Koko will give their testimonies.

Co-sponsors: Peace Philosophy Centre, Vancouver Save Article 9, and the UBC Museum of Anthropology

The event is presented by the Unitarian Church of Vancouver Adult Education Programme and the Social Justice Committee, and co-sponsored by Peace Philosophy Centre, Vancouver Save Article 9, and MOA (Museum of Anthropology). This event presented in conjunction with the exhibition, ひろしま hiroshima by Ishiuchi Miyako, on display at MOA through February 12, 2012. Exhibition sponsored in part by Shiseido and the Japan Foundation.

Koko Tanimoto Kondo, speaking at Ritsumeikan University,
August 2, 2011

Koko Tanimoto Kondo, writer, speaker, and educator from Hiroshima, talks about the effects of the bomb on her life, and her ongoing work for peace. 近藤（谷本）紘子さんは、広島原爆の記憶との歩み、そして現在の平和のための活動について語ります。

Koko, daughter of Rev. Kiyoshi Tanimoto and Chisa Tanimoto, was a 8 month old baby at 1.1 km away from the hypocentre, when the first atomic bomb dropped on humanity on August 6, 1945 in Hiroshima. 紘子さんは流川教会の谷本清牧師、チサ夫妻の長女として生まれ、１９４５年８月６日、人類の上に初めて原爆が落とされたときは８カ月の赤ん坊でした。爆心地から１．１キロしか離れていなかったにも関わらず奇跡的に助かりました。

Koko, who miraculously survived the bombing, grew up with victims who came to her father's church on a daily basis. Seeing the terrible scars on faces of young women, little Koko hoped someday to meet the "bad guys" who did this to them, and take revenge somehow. Then, one day, an opportunity arrived, when she met the co-pilot of Enola Gay, the plane that dropped the Hiroshima bomb. 紘子さんは、幼いころ、父の教会を訪れる、顔にひどい傷を負った女性たちをお姉さんのように慕って育ちました。幼心に、このお姉さんたちをこんなにした悪いやつらをいつか見つけて痛い目にあわせてやろうと思っていました。ある日、その機会は訪れます・・・。

Koko's father Kiyoshi Tanimoto appears in TV Program
This Is Your Life, May, 1955.

Koko, who now manages a church in Hyogo, Japan with her minister husband, speaks around the world to convey her message of peace, reconciliation, and forgiveness. Every summer, she travels to Hiroshima and Nagasaki, with students of the American University in Washington, D.C., Ritsumeikan University of Kyoto, Japan, as well as students from Canada, China, Korea, and beyond. To most of the participants of this tour, Koko is the biggest inspiration. We will expect some of the past participants visiting from the East Coast of US.　紘子さんは現在兵庫県三木市でパートナーと教会を切り盛りしながら、内外で講演活動を行い、平和、和解、赦しのメッセージを発信し続けています。毎年夏には米国、日本、カナダ、中国、韓国等の大学生の広島長崎平和学習の旅に付き添っています。この旅の多くの参加者にとって、紘子さんとの出会いが一番かけがえのないものになっています。

Koko is author of Hiroshima, 60 nen no kioku (Hiroshima, 60 Years of Memory, Riyon sha, 2005; Paperback by Tokuma bunko, 2009) 紘子さんは『ヒロシマ、６０年の記憶』（リヨン社、２００５、文庫版は徳間文庫、２００９）の著者です。

Koko's father, late Rev. Kiyoshi Tanimoto was one of the six atomic bomb victims interviewed in classic Hiroshima by John Hersey. Hiroshima, originally published in 1946, was the first book that made known in the United States what happened to people under the mushroom cloud. 紘子さんの父、故・谷本清牧師は、ジョン・ハーシー『ヒロシマ』でインタビューを受けた６人の被爆者の一人です。北米では広島のことを学ぶ古典として広く読まれている『ヒロシマ』は、初版１９４６年、キノコ雲の下側で何があったのか―原爆の人的被害―を初めて米国一般市民に知らしめた作品です。

Koko(2nd from left) and university students from US, Japan,
and others, in front of the A-Bomb Dome in Hiroshima, August 2010

This is Koko's first visit to Vancouver, BC. 近藤紘子さんのバンクーバー訪問は初めてです。

In 2010, Koko appeared in the National Geographic video program "24 Hours After Hiroshima." See the 45 minute video at this LINK. Koko appears in the last section. Read Robert Jacob's commentary on the video program on the Asia-Pacific Journal: Japan Focus, "24 Hours After Hiroshima: National Geographic Channel Takes Up the Bomb."　２０１０年、紘子さんはナショナル・ジオグラフィック誌の特別ビデオ番組「24 Hours After Hiroshima」に出演しました。４５分の映像はこのリンクで見られます。紘子さんの登場は最後の方です。また、ロバート・ジェイコブ氏によるこの番組の評論は、『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』をご覧ください。

For inquiry, email Satoko Norimatsu info@peacephilosophy.com. お問い合わせは、乗松聡子 info@peacephilosophy.com までどうぞ。

*** １月３０日（月）午後６時半から、Peace Philosophy Centre (Vancouver) にて近藤紘子さんを囲んだ交流会を行います（potluck 持ちよりパーティー）。参加希望の方は info@peacephilosophy.com までお知らせください。A social gathering (potluck) with Koko Kondo will be held at Peace Philosophy Centre, 6:30 PM -, January 30 (Mon.) Please contact info@peacephilosophy.com if you can attend. ***

文化座カナダ西海岸公演『千羽鶴』 Bunkaza Theatre Company in Canada: One Thousand Cranes

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 07 Jan 2012 22:14:00 +0000

MEDIA RELEASE: December 14, 2011

Play unites Japanese and Canadian artists for peace

One Thousand Cranes
By Colin Thomas - translated by Toyoshi Yoshihara, directed by Jun Isomura

Performed in Japanese by Bunkaza Theatre Company (Tokyo), with accompanying English surtitles and storytelling by Nan Gregory
Frederic Wood Theatre
Friday, February 10, 7:30 pm
Saturday, February 11, 2:00 pm and 7:30 pm

Colin Thomas' award-winning play weaves together the stories of two twelve-year-olds: Sadako, the girl whose death by radiation-induced leukemia is commemorated in Hiroshima's monument of one thousand cranes; and Buddy, a Canadian boy whose life is being overtaken by his fears of nuclear war.

A year after the recent nuclear disaster in Fukushima, Japan, this beautifully crafted show from Tokyo puts a human face to nuclear fallout. It also coincides with the UBC Museum of Anthropology’s exhibition ひろしま hiroshima by Ishiuchi Miyako, an installation of 48 photographs of clothing and personal items left behind by victims of the 1945 atomic bombing of Hiroshima (on view through February12).
Tickets Adults $32/seniors $28/students $24/Family Pack $50 (max 2 adults & 2 children under 12, available by phone or in person only)
Box Office 604.822.2678 or http://ubctheatre.universitytickets.com/

Address Frederic Wood Theatre, 6354 Crescent Road, UBC

Map http://bit.ly/r0HOtC

More http://www.theatre.ubc.ca/

Presented by UBC Dean of Arts. Co-sponsors: The Metropolitan Tokyo Government; Consulate General of Japan in Vancouver; UBC St. John's College; UBC Museum of Anthropology; Theatre at UBC; Vancouver Save Article 9; and Tonarigumi. Performed in conjunction with the exhibition ひろしま hiroshima by Ishiuchi Miyako, at the UBC Museum of Anthropology through February 12, 2012. Image courtesy Bunkaza Theatre Company.

Media Contact: Deb Pickman
604.319.7656 publicity.theatre@ubc.ca

劇団文化座　Bunkaza Theatre Company and One Thousand Cranes
Established in 1942, Bunkaza is one of the oldest contemporary theatre companies in Japan. With 45 fulltime company members, most of their repertoire deals with oppressed grass-roots people who strive for the betterment of their lives. Bunkaza has a special interest in Canadian theatre and has produced, besides One Thousand Cranes, such Canadian plays as The Tomorrow Box by Anne Chislett, Blood Relations by Sharon Pollock, and Odd Jobs by Frank Moher, all with translation by Toyoshi Yoshihara. The Bunkaza version of One Thousand Cranes premiered in 1985 in Tokyo. The company has since toured Japan, giving more than 200 performances of the play.

1942年に設立された文化座は、長い歴史と45名に及ぶ専属団員を誇る現代劇制作集団です。その演目には、平和でより良い生活を目指して戦う庶民の姿を描いた作品が多く、「千羽鶴」のほか、アンチスレット作「びっくり箱」、フランク・モハー作「こんにちは、おばあちゃん」などのカナダ戯曲も上演しています。「千羽鶴」日本版は1985年の初演以来全国各地を巡演、総上演回数200を超える実績を上げるに至っています。

カナダの劇作家コーリン・トーマス原作による『千羽鶴』（吉原豊司翻訳）。広島で被爆し「原爆の子の像」のモデルともなった佐々木禎子さんの物語を通じ、核兵器に怯えるカナダの少年の心の変化、成長を描きます。

A film screening and talk, Jan 31, at MOA/UBC : "Village of Widows" １月３１日バンクーバーでの上映会・トーク

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 07 Jan 2012 21:12:00 +0000

Film Screening &Talk

Peter Blow & ‘Village of Widows’

Tuesday, January 31, 4:30-6:30 pm
Michael M. Ames Theatre, UBC Museum of Anthropology

Admission to MOA: UBC staff, students & faculty free with ID; Others $9
MOAの入場料：当日4:30 pmから一般９ドル

‘Village of Widows’ —a documentary directed by award-winning filmmaker Peter Blow—recounts the remarkable story of the Sahtu Dene people, who were employed by the Canadian Government during WWII to transport uranium, which became fuel for the bombs that devastated Hiroshima and Nagasaki.
先住民デネ族が第二次世界大戦中、カナダ政府の元で、広島・長崎原爆の原料となったウランの運搬労働に携わった過去に向き合うドキュメンタリー映画。

Peter Blow is a researcher, writer, producer, and director based in Toronto. He has worked on close to 100 broadcast documentaries both in England and Canada, many of which have garnered numerous awards including two Oscar nominations.
ピーター・ブロウ：　トロントの作家、プロデューサー、映画監督。イギリスとカナダで100本近くの放映ドキュメンタリーを作成。オスカーノミネーションを含む様々な賞を獲得。

This event is presented in conjunction with the exhibition, ひろしま hiroshima by Ishiuchi Miyako, on display at the UBC Museum of Anthropology through February 12, 2012.
このイベントはUBC Museum of Anthropologyで２月１２日まで開催中の、石内都　ひろしま hiroshima　の関連行事です。

Sponsors: Vancouver Save Article 9 and UBC Centre for Japanese Research, Department of Asian Studies, Indigenous Education Institute of Canada, International Canadian Studies Centre, Department of Theatre and Film, Department of Language and Literacy Education, Museum of Anthropology

SAKURAI Kunitoshi: The Fatally Flawed EIS Report on the Futenma Air Station Replacement Facility – With Special Reference to the Okinawa Dugong

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 07 Jan 2012 07:27:00 +0000

２０１１年１２月３０日に紹介した、桜井国俊『普天間飛行場代替施設建設事業環境影響評価書のジュゴン評価の致命的欠陥』の英語版です。これは、『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』に１月７日付で掲載された記事Okinawa, New Year 2012: Tokyo’s Year End Surprise Attack　（ガバン・マコーマック、桜井国俊、浦島悦子）の桜井氏の部分です。

Here is the English version of Sakurai Kunitoshi's criticism of the Environmental Impact Statement on the Futenma Air Station replacement facility planned at Henoko, on the northeastern shore of Okinawa Island, submitted by the Japanese government to the Okinawa Prefecture from the end 2011 to early 2012 in the turmoil of hundreds of protesters blocking delivery and sitting-in at the prefectural office hallway (see Mainichi Shimbun's report (Kyodo): Gov't submits Futenma environmental report to Okinawa pref. gov't) See HERE for the Japanese version. This is part of an article published on the Asia-Pacific Journal: Japan Focus - Okinawa, New Year 2012: Tokyo’s Year End Surprise Attack (Gavan McCormack, Sakurai Kutoshi, Urashima Etsuko).

Sakurai Kunitoshi is Okinawa’s leading environmentalist, specialist in environmental assessment law and professor at Okinawa University.

The Fatally Flawed EIS Report on the Futenma Air Station Replacement Facility – With Special Reference to the Okinawa Dugong

Sakurai Kunitoshi

The delivery of the Environmental Impact Statement (EIS) on the Futenma Air Station Replacement Facility Construction Project was effected today (28 December) at the crack of dawn. At about 4 a.m., the staff of the Okinawa Defense Bureau (ODB) of the Ministry of Defense of the Government of Japan brought the EIS into Okinawa Prefectural Government Office Building. Two days earlier, the ODB had tried to hand it to the Governor but were blocked by a group of citizens opposed to the one-sided approach taken by the ODB in the conduct of the environmental impact assessment (EIA). On the 27th, they tried once again to send it to the Governor using a private courier service but were again blocked by citizens. This questionable submission of the EIS was symbolic of the abnormality of the whole EIA process.

This short note deals with the contents of EIS with regard to the Okinawa dugong. More precisely, it aims to clarify how deficient it is in showing the impact to be caused by the replacement project on the dugong.

According to the Judgment of U.S. District Court (Northern District of California) made on January 23, 2008, DOD (U.S. Department of Defense) is obliged under NHPA (National Historic Preservation Act) to “take into account” the impacts on Okinawa dugong to be caused by their undertaking (the construction and the use of Futenma Air Station Replacement Facility). The “take into account” process at a minimum must include

(1) identification of the protected property (in this case, the Okinawa dugong),
(2) the generation, collection, consideration, and weighing of information pertaining to how the undertaking will affect the historic property,
(3) a determination as to whether there will be adverse effects or not, and
(4) if necessary, development and evaluation of alternatives or modifications to the undertaking that could avoid or mitigate the adverse effects.

These are the obligations of DOD under section 402 of the NHPA. According to the Court, “satisfaction of these obligations cannot be postponed until the eve of construction when defendants (in this case, the DOD) have made irreversible commitments making additional review futile or consideration of alternatives impossible.” The DOD has taken the position that these obligations would be satisfied by Japan’s EIA. Therefore, it is crucial to check the contents of EIS regarding the Okinawa dugong and clarify whether its quality is good enough to satisfy these obligations.

Figure 1. Dugong Identified by DEIS

Fatal Defect of the EIS
Based on studies conducted from light aircraft and helicopters done after the submission of the Scoping Document (SD) in August 2007, the ODB concluded in its Draft Environmental Impact Statement (DEIS) submitted in April 2009 that there were three dugong around Okinawa Island (one offshore from Kayoh and two offshore from Kouri) and that they generally lived there (See Fig.1). Based on this observation, they concluded that the impact of the project on the individual offshore from Kayoh would be negligible because Henoko (the project site) was far enough (approximately 6km) distant from Kayoh. So far as the probability of Okinawa dugong survival is concerned, they concluded that the impact of the project was also negligible as long as they inhabit the offshore Kayoh area.

Figure 2. Dugong Observed in the Period
of January 1998 – January 2003

This deduction is quite illogical. As shown in Fig.2, Okinawa dugong used to be observed very frequently along the east coast of Okinawa Island including offshore Henoko. Therefore, DEIS should clarify why they were not observed in the Sea of Henoko during ODB study conducted in the period of August 2007 – April 2009. DEIS, however, made no analysis of this topic. One possible reason they did not appear is the effect of the massive study conducted by ODB at the offshore Henoko area prior to the EIA process that started in August 2007 with the submission of the Scoping Document (SD). The study cost more than 2 billion yen (more than 25 million dollars). The study of coral and dugong as well as geotechnical investigations of the area began in 2004 with numerous borings. Environmentally conscious citizens carried out nonviolent protests against this survey using canoes. To force their way through the protests, the ODB even deployed even the Maritime Self-Defense Force mine-sweeper Bungo in the middle of the night, using their frogmen to install equipment to study coral and dugong. Because these crude installations damaged the offshore coral at Henoko this incident made the front page of the local newspaper Ryukyu Shimpo on May 22, 2007 (See Fig.3).

Ryukyu Shimpo, May 22, 2007 Survey Instruments Damaged
Coral Pre-EIA Study of Futenma Replacement Facility Project

It may also be necessary to consider the negative impact on the behavior of dugong of landing drills carried out frequently by (US) marines from Camp Schwab in the Henoko area. Camp Schwab faces the Sea of Henoko which, according to DEIS, is rich in sea grass, the food of dugong. The offshore sea grass area at Henoko is about ten times larger than that of offshore Kayoh. Therefore, there must be some reason why dugong did not visit the offshore Henoko area during ODB study conducted in the period from August 2007 to April 2009. It may well be that the dugong were simply avoiding the disturbance to the Sea at Henoko caused by the massive pre-EIA study and landing drills.

This massive study was conducted prior to the submission of SD in August 2007, making it very difficult to know what the situation would have been like without the project, and it contravened the spirit of EIA Law that demands the project proponent consult with interested parties at the stage of submission and before the conduct of any large-scale study. Ever since the submission of the DEIS in April 2009, the Okinawan Defence Bureau has been conducting studies in the Sea of Henoko saying that they are collecting additional information including data on typhoon conditions. Many people suspect that ODB is trying to drive away the dugong from the Sea of Henoko in order to maintain their claim that the dugong generally live offshore from Kayoh and Kouri. According to the EIS submitted today, through this post-DEIS study they observed one dugong swimming offshore from Henoko in fiscal year 2010. However, they maintain their claim made in DEIS that the impact of the project on existing dugong individuals as well as on the survival of dugong population would be negligible.

In the Scoping Document, the ODB said that it would forecast qualitatively the impact of the project on dugong studying similar cases and existing information. After the revision of EIA procedures made on March 30, 2006, project proponents were requested to carry out quantitative forecasting and must provide justification when they do not carry it out. In the case of dugong, quantitative forecasting such as population viability analysis (PVA) is requested to evaluate the impact of the project on the survival of the dugong population. Through PVA we can say that the probability of Okinawa dugong survival in the year X will be Y% with this project but Z% without the project. Comparison of Y and Z will give us a basis to evaluate the impact of the project on the Okinawa dugong. However, in the Scoping Document, no justification was made for the use of qualitative forecasting.

As for the study of similar cases, on September 13, 2007 when the SD was made available for public inspection I sent my written opinion to ODB asking whether they had any concrete idea about the existence of similar cases anywhere in the world where a dugong population on the brink of extinction was facing the impact of any similar project. I emphasized in that opinion that if they did not have any concrete case in mind, then they were merely copying the Japanese Government’ EIA technical guidelines and their assessment was completely useless. The ODB neglected my opinion and neither the DEIS submitted on April 1, 2009 nor the EIS submitted today mention anything about similar cases.

On April 28, 2009, when the DEIS was made available for public inspection, I sent my written opinion to the ODB asking them to give a rational explanation for the no-appearance of dugong in the Sea of Henoko during the ODB study conducted in the period of August 2007 – April 2009 because the DEIS had nothing to say on that topic. It made no analysis of the impact caused by the massive pre-EIA study on dugong behavior. It did not mention either the impact of disappearance of the biggest sea grass area around Okinawa Island or the segmentation of the dugong habitat by the project. In my written opinion, I strongly demanded that the ODB carry out these analyses. However, my opinion was neglected once again by the ODB and the EIS offers no rational explanation.

Conclusion
As long as the ODB cannot give any rational explanation for the non-appearance of dugong in the Sea of Henoko during the time of its study from August 2007 to April 2009, it is reasonable to consider that the Okinawa dugong population’s survival chances will be higher if the replacement project is abandoned and the segmentation of Okinawa dugong habitat along the east coast of Okinawa Island avoided.

I hereby declare that the EIS submitted by the Okinawa Defense Bureau does not fulfill the requirements set for the Department of Defense by the U.S. District Court (Northern District of California).

Sakurai Kunitoshi
28 December 2011.

真喜志好一：　アセス「評価書」は住民意見、知事意見を意図的に削除した法令違反

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Fri, 06 Jan 2012 19:41:00 +0000

普天間基地の「移設」として辺野古に新基地を作るために年末年始に国から沖縄県に提出された環境影響「評価書」に対する「沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団」からの政府への抗議書、沖縄県への要請書を紹介する（真喜志好一氏提供）。

１月６日「琉球新報」より。

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総理大臣野田佳彦殿
防衛大臣一川保夫殿
沖縄防衛局長真部朗殿

２０１２年１月６日

違法な環境影響「評価書」の持込みに抗議する声明

〒902-0061 沖縄県那覇市古島1-14-6 教育福祉会館407号

沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団

団長東恩納琢磨

TEL 098-885-3008 FAX 098-885-0866

　日本政府・防衛省・沖縄防衛局は辺野古における海上基地建設のための違法な環境影響評価「評価書」を１２月２８日未明４時、真部朗沖縄防衛局局長の指揮で沖縄県庁の守衛室に持ち込んだ。この「評価書」の持込みは、沖縄県議会の全会一致の決議、県民世論、沖縄選出７名の国会議員の抗議声明、大田昌秀、稲嶺惠一県知事経験者を含む有識者１９名の声明なども無視した暴挙である。
　今回の評価書の県知事への送付という行為が、「凶悪犯罪」であると政府自身は自覚していた。そのことは、２０１１年１１月２８日夜、那覇市内での報道陣との非公式の懇談会で、評価書提出の時期を問われた田中聡前沖縄防衛局長は、女性を乱暴することに例えて、「これから犯す前に『犯しますよ』と言いますか」と発言したことに現れている。翌１１月２９日には同氏を更迭し、１２月１８日に後任に真部朗氏を発令した。真部氏は、２００８年１月から２０１１年８月まで、沖縄防衛局長として辺野古の違法アセスを進めた責任者であり、東村高江のヘリパッド建設を強行してきた人物である。この度の評価書の持ち込みは、凶悪犯罪を実行に移しただけでなく、持ち込まれた「評価書」も、方法書に対する住民、知事意見、事業者の見解を意図的に抜かしていた。この一連の事実は、沖縄県民無視の姿勢を如実に示した証であろう。
　環境アセス法を無視して自公政権下で行われてきた「凶悪犯罪」としてのアセス作業。普天間は「少なくとも県外移設」として政権交代を果たした民主党が「凶悪犯罪」のアセス作業を引き継ぎ、沖縄県知事に不完全な「評価書」を押し付けたことに強く抗議する。

　これまで日本政府が行ってきた環境アセス法を無視した行為を時系列で指摘する。

　２００７年５月１８日から、海上自衛隊・掃海艇「ぶんご」まで投入して、違法な環境現況調査を強行した。この行為は８月１４日に縦覧した「方法書」手続前の違法調査であり、夜間の手荒い調査によってジュゴンの生息環境が乱された。

　２００７年８月１４日に縦覧された「方法書」に示された台形の飛行ルートは虚偽であった。米軍は台形ではなく、楕円形に飛ぶとしており、今回の「評価書」で沖縄防衛局は楕円形に書き直したらしいが、「方法書」に記した台形の飛行ルートのウソは消せない。

　また、防衛省が飛行場を作るときのアセス省令第二条（方法書の作成）には、飛行場の使用を予定する航空機の種類、第十八条（準備書の作成）においては、航空機の「種類及び数」を記すことになっている。沖縄県知事も「想定されるものも含め具体的な機種及び数を明らかにすること」と方法書に対する知事意見で述べている。
　１９９６年１１月に、日本政府が米軍にオスプレイ配備を隠すように要請した文書がある。それにもかかわらず、オスプレイ配備は準備書にすら示さなかった。「評価書」には記していると報じられているが、方法書、準備書には示さなかったウソは消せない。

　２００８年６月、キャンプ・シュワブ内で、兵舎等の建物の工事が始まった。これらの工事は、飛行場建設のために行われる一連の土地の形状の変更であり、工作物の新設及び増改築なのであるから、アセス法の手続に乗せるべきであった。他に環境影響評価（法）を専門に研究している学者及び日本自然保護協会、世界自然保護基金ジャパン等、多数の批判があることは周知の事実である。

　自公政権が進めたアセス手続きで、最初の文書「方法書」は環境影響を小さくみせた「ダミー案」とも言えるものであった。その「方法書」縦覧後の二度にわたる「追加修正資料」、そして「準備書」では、係船機能付き護岸など、後出しの事業が示された。自公政権によるこれらの県民騙しを継承するのではなく、新政権は、県民世論にしたがって、辺野古建設を断念すべきである。
　その上で、米国に「辺野古断念」を伝えることが新政権の使命であるにもかかわらず、対米従属のみを考えた「評価書」を沖縄県知事に押し付けたことに強く抗議する。
　また、国内のアセス訴訟や、米国での「ジュゴン訴訟」など多方面の活動で、「辺野古断念」のみならず「高江ヘリパッド断念」を日米両政府から勝ち取る決意を表明する。　　　　　　　　　　以上

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沖縄県知事仲井真弘多殿

２０１２年１月６日

沖縄防衛局による辺野古・環境影響「評価書」の持込みに関する要請

〒902-0061 沖縄県那覇市古島 1-14-6 教育福祉会館 407 号

沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団

団長東恩納琢磨

TEL 098-885-3008 FAX 098-885-0866

　ところで、１２月２８日に違法に持ち込まれた「評価書」は、条例違反であるばかりか、1 月５日には、アセス法に定められた方法書に対する住民、知事意見、事業者の見解が欠落するなど、重大な欠陥があったことが判明し、防衛局は 1 月６日に「第４章追加分」なる書類を提出した。しかし、「評価書」の第４章とこの追加分はタイトルも整合せず、「評価書」の欠落が正しく補正されたとは言えない。県は１２月２８日に持ち込まれた「評価書」そのものを修正のうえ、再提出するよう沖縄防衛局に求めるべきである。

今回の「評価書」についての２０１１年１２月２８日付の防衛省の記者向けブリーフィング資料によれば、方法書、準備書の事業内容とは大きく異なっている点がある。それを３点指摘する。

・　対象航空機としてオスプレイを記した（ブリーフィング資料３頁）
・　飛行経路を台形からレーストラック型にした（ブリーフィング資料４頁）
・　ジュゴンについて、Ｈ２１～２２年度の自主調査も含め、３カ年以上（複数年）の調査とした（ブリ
　　ーフィング資料９頁）

　これらは、方法書に対する知事意見で、次のように既に指摘していたことである。

・対象事業に係る飛行場の使用を予定する航空機については、
　想定されるものも含めて具体的な　　　機種及び数を明らかにすること。（準備書 4-32）
・代替施設の運用については、次の通り明らかにすること。
　ア航空機の機種別の運用の方法（飛行経路・・以下略・・）　　　　　　　　（準備書 4-32）
・ジュゴンについて・・中略・・生活史等に関する調査を複数年実施すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（準備書 4-47）

　この知事意見に対し、準備書では「事業者の見解」をはぐらかし、さらに今回、知事意見と事業者との応答を評価書から抜け落としたことには、「アセスを形式的に適用して、何とかクリアしようとするごまかしの姿勢も見える。アセス制度の趣旨に沿うものではない」（倉阪秀史・千葉大教授談・琉球新報 2012 年 1 月 6 日、26 面）と学者も指摘している。以上のことを踏まえ、次の２点を要請します。

１・追加されたファイルを、たとえば、方法書への意見と見解、準備書への意見と見解の順に綴り　直して再提出を求め、目次も作り替えさせて読み易くさせること。
２・沖縄県民の将来に、重大な影響を与える事案であるから、制度化された環境影響評価審査会の公開だけではなく、評価書の早期の公開、公聴会などを開き、県民と問題点を共有すること。

以上

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浦島悦子：辺野古アセス評価書、防衛局が未明の「奇襲」－稲嶺名護市長「あきれてものが言えない」

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Fri, 06 Jan 2012 07:09:00 +0000

沖縄の自然と人間を守るたたかいを生き生きとつづる数々の著作で知られるライター、浦島悦子さんの文を初めてこのサイトで紹介します。「辺野古アセス評価書」の年末の「夜討ち」搬入の不足部数を５日に提出した国側ですが、毎日新聞（琉球新報）は６日にこのように報道しています。

普天間代替基地建設に係る環境影響評価（アセスメント）評価書で、沖縄防衛局が５日に県庁へ運び込んだ８部を含む２４部全てに知事や住民等意見とそれに対する事業者の見解の欠落が見つかった。県は形式審査で受理要件を満たさないとして、飛行場部分の２０部は不受理とし、同日午前に受理した埋め立て部分に対しては審査を停止した。・・・続きはここ

混迷を極めてきた「評価書」提出は、沖縄大学の桜井国俊氏や市民団体が訴えるように、不法で科学性に欠けるものです。「年内提出」の体裁をととのえるだけのためにコソ泥のような行為を行った国は、浦島さんの文にもあるように「こんな大人になるなって言いたい」というものですが、年末年始、家族とゆっくりする時間を犠牲にして座り込んだ皆さんのことを考えると、反対に、自分も見習わねば、子どもにこのような大人の姿を見て育って欲しい、と思います。@PeacePhilosophy

「評価書」搬入を阻止するために県庁に座りこむ市民たち。Photo: Makoto Arakaki

辺野古アセス評価書、防衛局が未明の「奇襲」
　　　　稲嶺名護市長「あきれてものが言えない」

１２月３０日

浦島悦子

　
　12月28日朝6時過ぎ、ラジオのスイッチを入れたとたんに流れたNHKニュース。「今朝4時過ぎ、ワゴン車に分乗した沖縄防衛局の職員が、沖縄県庁の通用口から守衛室に環境影響評価書の入った段ボール箱を搬入しました。・・・・」
　「まさかや、ありえん！」「県民、総引き・・・」「こんな大人にはなるな、って言いたい」――この日の民放ラジオの音楽リクエスト番組で司会者が語っていた言葉が、おおかたの県民の気持ちを代弁しています。

　米国に「辺野古移設計画が進行している」というポーズを示すためだけの「アセス評価書年内提出」に野田政権はあくまで固執し、年内最終週明けの26日に提出予定と報道されていました。
　「基地の県内移設に反対する県民会議」は26日から仕事納めの28日まで、連日の県庁における評価書提出阻止行動を呼びかけました。始業前の朝8時（集合は7時半）から午後5時15分の終業時まで、評価書が県庁に運び込まれないよう監視し、提出をさせないためです。年末の忙しい時期にもかかわらず、連日、市民団体や労働団体300人余が参加。県議団や沖縄選出の国会議員らも見事な働きぶりを見せました。
　26日、県庁の周囲では、赤い紙に「怒」の字を掲げた県民が立ち並び、各入口や庁内の担当課前に監視が立つ状況の中で、沖縄防衛局は「阻止行動のため県に直接届けることを断念し、郵送した」と発表。市民らは、この日の提出を阻止できたことを確認するとともに「郵送は姑息な手段」と抗議の声を上げました。

　私たち十区の会は、（郵送したと言われる評価書が届く予定の）27日、県庁行動に参加しました。朝7時に辺野古テント村の仲間たちと一緒に辺野古を出発、8時過ぎに県庁に着いたときには既に、郵便物や荷物の搬入口2カ所（市民団体と労働団体がそれぞれを担当）と地下駐車場入口での監視行動が始まっていました。国会議員の山内徳信さん、照屋寛徳さん、糸数慶子さんの姿も見えます。
　郵便車や荷物の運搬車が来るたびに道路からの入口で停車してもらって、荷物を確かめます。「郵送した」というのが本当かどうか、みんな疑っていました。1部が7000ページもある評価書を20部（法令で決められている）、郵便で送れるのか。防衛局がとんでもない「嘘つき」であることを、彼らのこれまでの言動から県民は知っているからです。
　午前11時過ぎに入ってきた民間運送会社の車両に、段ボール箱が積んであるのが窓越しに見えました。「評価書じゃないか」という声が上がり、みんながどっと車両の回りに集まりました。監視行動の市民団体責任者である沖縄平和市民連絡会の城間勝さんが「どこからの荷物ですか」と尋ねると、「防衛局から」と答えたので、「中身は評価書ですか」と聞くと「答えられない」とのこと。段ボール箱には宛先も発送元も何も書かれていません。
　騒ぎに恐れをなしたのか、車はすぐに引き返しましたが、15～20分後くらいに再度入ってきました。防衛局に、届けるよう命令されたのでしょう。再び、みんなが車を取り囲みました。道路からの入口に停まっていると他の車の通行を妨げるので、もう少し中に入るよう促しても「ここにいろと言われている」とエンジンを切り、「防衛局に持ち帰ってください」とみんなでお願いしても動こうとしません。20分以上押し問答が続き、県議団が県の管財課長を呼んできました。課長は業者の携帯電話を借りて沖縄防衛局に電話し、荷物が評価書であることを確認、「危険な状況なので局に戻してもらいたい」と要望しました。
　12時半頃、車は評価書を積んだまま県庁の外へ出て行き、拍手が起こりました。また戻ってくるかもしれない、あるいは別の会社の車で来るかもしれないと警戒を続けましたが、そのまま閉庁時刻まで戻ってきませんでした。ウチナーンチュ同士が敵対させられ、業者もこりごりだったと思います。
　閉庁時刻が過ぎると、市民団体、労働団体とも県民ひろば（県庁前広場）に移動し、県議団を先頭に「今日も阻止できた」「あと1日がんばろう！」と拳を上げました。県議団から、この日、自民・公明を含む県議会の与野党全会派の代表が集まって、評価書提出に対する「抗議声明」を発表したことが報告され、大きな拍手を浴びました。

　「あと1日で評価書年内提出を止められる」と思って床についた県民がまだぐっすり眠っている28日未明、防衛局は、こそ泥のように通用口からこっそり評価書を運び込んだのです。万が一に備えて通用口の近くに停めた車の中で仮眠していた沖縄平和運動センター事務局長の山城博治さんが、物音に気付いて飛び出していったところ、段ボール箱を1つずつ抱えた20人ほどの防衛局職員と、それを指揮する真部朗局長の姿が・・・。沖縄差別発言で更迭された田中前局長に代わって異例の再任となったばかりの彼は、前任時代、高江で夜間や早朝の「奇襲」を繰り返し行った常習犯です。
　「なんてことをするんだ、やめろ！」と山城さんは叫んで止めようとしましたが多勢に無勢、16箱は守衛室に運び込まれてしまいました。急を聞いて駆けつけた人々が集まり、評価書が担当課に運ばれ「受理」されないよう、守衛室前に座り込みました。
　この日は、全国版も含め、テレビ、ラジオとも、このことがトップニュース。沖縄地元2紙は号外を出し、防衛局の悪事、醜態は瞬く間に全県、全国に知れ渡りました。県内では、「奇襲攻撃」「闇討ち」「だまし討ち」「汚い暴挙」「姑息」「卑怯」「卑劣」「恥知らず」・・・、ありとあらゆる悪罵と嘲笑の言葉が飛び交いました。それらを投げつけてられて当然の行為を「国」がやったのです！　稲嶺進名護市長は「あきれてものが言えない」と切り捨て、「私は海にも陸にも基地は造らせないと言っている。名護市にとっては評価書自体が意味はない」と断言しました。
　「評価書は受理する」とした沖縄県と知事に対し、納得できない県民らは県庁内での座り込みを続けました。仲井真知事が出てきて直接対話を行い、「評価書は事務的に処理せざるを得ないが、（公約である）県外移設を貫く」と約束し、また、担当部長が「評価書は全部届いておらず、受理できる段階にない。年明けの3日まで（守衛室に置いてある）評価書は移動させない」との意向を示したので、夜の8時過ぎ、ようやく座り込みを解きました。
　市民団体や労働団体などの県民、県議団をはじめ国会議員、市町村議員などがそれぞれの役割をきっちりと担い（県当局との連絡、知事への要請などはもちろん、搬入された評価書が移動させられないようピケを張るなど、阻止行動にも体を張ってくれ、頼もしかったです）、県の職員や知事をも動かしました。その総合力が、沖縄防衛局の目論見を見事に打ち砕き、彼らの恥知らずな醜さ、「あほさ」加減を白日の下にさらし、結果的に「辺野古移設はますます不可能になった」のです。

　ところが・・・。
　仕事納めの28日でとりあえず一件落着かと思いきや、恥も外聞もなく、なんとしても「年内提出」をあきらめきれない防衛局は、29日にも夜遅く、県庁周辺をうろうろ。隙あらば、残りの評価書を運び込もうと狙っています。県民らは24時間の監視態勢を取ることを余儀なくされ、交替で県庁座り込みを続けています。ひょっとして、このまま年越し座り込みも・・・？
　沖縄県民、名護市民に「心穏やかな正月」はいつ来るのでしょうか・・・。

（12月30日、浦島悦子）

佐藤学『基地問題に無関心な国民』 SATO Manabu: People in Japan are indifferent to the US milibary base problem

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Wed, 04 Jan 2012 07:47:00 +0000

沖縄国際大学教授の佐藤学氏による１２月２６日琉球新報文化欄の『基地問題に無関心な国民』を、このような記事は日本本土の人にこそ読まれなければいけないとの認識のもとに紹介する。この記事が出た後、１２月２８日未明に、辺野古新基地建設のための「環境影響評価書」がこっそりと県庁に搬入された。この事実は全国に報道されたが、問題の核心はどこにあるのかがわかるような形で伝わっていたとは言い難い。佐藤氏がここで問題視しているのは、日本政府が、沖縄の民意を踏みにじって、軍事的にも合理性が欠け、米国議員や専門家からも疑問の声が続出している辺野古新基地計画の強行について、「全く国民の間での関心を引き起こさず、ほとんどの政党、政治家も、処理済みの事案としてしか、考えていない状況」である。また、戦後日本は日米安保条約による「安全保障」策しか取らず、日本で安保に反対する側は「『９条』を唱え、反米と、親ソ、親中強調路線を主張する以上の、具体的な政策を考えなかった。『非武装中立』を実現し、維持するための覚悟も、国民を説得できる政策を作る能力もなかった」との指摘、そして、この日本の「無作為」、「無関心」が、沖縄基地集中を否定するどんな理屈も事実も受け入れようとしない「妄信」を定着させてきたという見解は、重く受け止める必要がある。@PeacePhilosophy

年末年始の挨拶にかえて Season's Greetings

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Sat, 31 Dec 2011 02:48:00 +0000

（１月１１日追記。NHK番組は、下記のリンクにアップされています。
http://www.dailymotion.com/video/xnhj52_yyyyyyyyy-1-2-yyy-yyy-yyy-yyyyyy_news
http://www.dailymotion.com/video/xni1ij_yyyyyyyyy-2-2-yyy-yyyyyy-yyy-yyy_news#rel-page-1）

２０１１年最後の投稿になります。年末年始の挨拶にかえて、新年注目の番組の案内と、近刊本の紹介をします。Season's greetings to all. I would like to bring your attention to an upcoming TV program on Japanese national broadcaster NHK. Specialists of modern Japanese history John Dower and Gavan McCormack appear in a special New Year program, including Dower's special report from Ground Zero in New York and McCormack's from Okinawa, from 8 to 10 PM, January 2, on NHK BS1. The title of the program in English would be: J. Dower and G. McCormack - After the Quake: Eyes Towards Japan and the World.

日本近現代史専門家、オーストラリア国立大学名誉教授、ガバン・マコーマック氏は、沖縄の米軍基地問題についての論文等、このサイトでも何度も紹介してきました。和訳された近著には、『「属国」－米国の抱擁とアジアでの孤立』（凱風社、２００８年）(Client State - Japan in America's Embrace, Verso, 2007), 『北朝鮮をどう考えるのか』（平凡社、２００４年）(Target North Korea: Pushing North Korea to the Brink of Nuclear Catastrophe, New York, Nation Books, and Sydney, Random House Australia, 2004) などがあります。

そのマコーマック氏が、日本の敗戦後の文化を描いた『敗北を抱きしめて』(Embracing Defeat), 戦争における人種差別的動機を論じた『容赦なき戦争』(War Without Mercy) などで知られるＭＩＴのジョン・ダワー氏とともに、ＮＨＫ・ＢＳ１の新年特別番組に出演します。ＮＨＫのサイトから引用します。

NHK番組案内サイトより。

２０１２　巻頭言特集
「Ｊ．ダワ―×Ｇ．マコーマック　震災後　日本と世界への眼（め）」
BS1　 1月2日（月）午後8:00～8:50（前編）、午後9:00～9:49（後編）

未曽有の大震災に襲われた日本。ＥＵの経済危機。アメリカによるアジア・太平洋地域への安全保障と経済圏の重点地域シフト。日本と世界は、激動の中で２０１２年を迎えた。アメリカの日米関係研究者ジョン・ダワー氏と、アジア・太平洋を視野に日本を見続けて来たガバン・マコーマック氏（オーストラリア）が、みずから訪問したニューヨーク、沖縄からの報告も交え、独自の視点で日本と世界の今と未来を語り合う。
【出演】ＭＩＴ名誉教授…ジョン・ダワー，オーストラリア国立大学名誉教授…ガバン・マコーマック
【語り】広瀬彩

以下ＮＨＫのリンクで、写真集、予告動画を見ることができます。See below link for a trailor - a green box on the right, with John Dower's picture.
http://cgi2.nhk.or.jp/navi/detail/index.cgi?id=11w15120120102

ガバン・マコーマック氏は、コーネル大学のマーク・セルダン氏、広島平和研究所の田中利幸氏、当ブログ運営者（乗松聡子）らとともに、日本をはじめアジア太平洋地域の社会・経済・文化・歴史問題を幅広く扱う英文オンラインジャーナル『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』The Asia-Pacific Journal: Japan Focus （２００２年創立）の編集コーディネーターをしています。「ジャパンフォーカス」は、２００８年には、沖縄についての英語発信を認められ、琉球新報社から「池宮城秀意賞」を受賞しました。311（東日本大震災と福島第一原発事故）以来、このジャーナルが出してきている記事は、質においても量においても、英文メディアの中で突出していると思います。記事は学術的なものからジャーナリスティックなものまでさまざまで、"HOT" 欄では、コンコーディア大学のマシュー・ペニー氏が中心となり、よりニュース性の高い内容の記事を扱っています。記事はすべて無料閲覧でき、運営は、読者からの寄付金で成り立っており、英語圏の大学等で教材としても幅広く使用されています。Gavan McCormack is a Coordinator of The Asia-Pacific Journal: Japan Focus, an on-line journal established in 2002. In 2008, the journal received an award from Okinawan newspaper Ryukyu Shimpo for dissemination of important Okinawa matters in English.

２０１２年５月には、マコーマック・乗松共著により、主に過去１５年間の普天間基地「移設」問題を論じ、日米政府に明確な「ＮＯ」を突き付ける沖縄を描く本、Resistant Islands: Okinawa Confronts Japan and the United States が米国 Rowman and Littlefield 社から出る予定です。この本では「沖縄の声」として、大田昌秀、浦島悦子、宮城康博、知念ウシ、吉田健正、与那嶺路代、金城実、安次嶺雪音　各氏からの協力をいただいています。この本は２０１２年中ごろ、日本語版も出版予定です。またこのサイトでもお知らせします。Upcoming publication by McCormack and Satoko Oka Norimatsu (owner of this blog) will be Resistant Islands: Okinawa Confronts Japan and the United States, to be published by Rowman and Littlefield in May, 2012.

２０１１年年末、このブログをはじめてからちょうど５年になります。カナダ・バンクーバーで平和教育活動をしてきて、最初はイベントの紹介や報告が中心だったのですが、２００９年後半以降は沖縄のことを英語で書くことが多くなり、２０１１年３１１以降は原発問題を中心に、主に日本語で発信してきました。特に３１１以来は日本の方がたくさん読んでくれるようになり、また、ブログやツイッターやフェースブックから、翻訳や執筆等で協力していただける仲間ができたことは、一番有難く、励みになりました。来年もよろしくお願いします。皆さまよいお年をお迎えください。The end of 2011 marks the fifth anniversary of this blog. We will continue to write so that we can together make this world a fairer, healthier, and a better informed place.

感謝をこめて　２０１１年１２月３１日 With much appreciation and love,

Satoko @PeacePhilosophy

桜井国俊：普天間「代替施設」辺野古アセスメントにおけるジュゴン評価の「致命的欠陥」 Fatal defects of Futenma "relocation" facility Environmental Impact Statement

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 29 Dec 2011 18:17:00 +0000

See the English version: SAKURAI Kunitoshi: The Fatally Flawed EIS Report on the Futenma Air Station Replacement Facility – With Special Reference to the Okinawa Dugong

沖縄防衛局は、普天間基地「代替施設」辺野古建設のための環境影響評価書の日中の配達を市民たちに阻止され、１２月２８日未明、コソ泥のように評価書を県庁の守衛室に置いていった。その姑息な方法に対し沖縄中が怒り、呆れている中、ＷＷＦをはじめとする１１団体は、あらためてこのアセス自体の違法性、非科学性、非民主性を問う声明を出した。そして環境影響評価の専門家である沖縄大学の桜井国俊氏がこのアセスの内容自体の「致命的欠陥」を、特にジュゴン問題に焦点を置いて発表した。

普天間飛行場代替施設建設事業環境影響評価書の
ジュゴン評価の致命的欠陥

2011年12月28日

桜井国俊 i

沖縄大学教授

　　　　　本日未明、普天間飛行場代替施設建設事業の環境影響評価書が抜き打ちで沖縄県に提出された。沖縄防衛局の職員が沖縄県庁舎に朝4時頃、運び込んだのである。沖縄防衛局は、一昨日、評価書を県知事に届けようとしたが、沖縄防衛局の一方的な環境影響評価手続に反対する市民グループにより阻止された。昨日は、今度は民間の運送サービスを使用して届けようとしたが、再度市民に阻止された。論議を呼ぶ今回の評価書提出の仕方は、本件事業の環境影響評価手続全体の異常さを象徴するものとなっている。
　　　　　この小論は、沖縄ジュゴンに関する評価書の内容を明らかにすること、より正確に言えば、本件事業が沖縄ジュゴンに及ぼす影響を明らかにするという点に関して、いかに評価書が不十分なものであるかを明らかにすることにある。
　　　　　2008年1月23日の米国連邦地裁（カリフォルニア北部地区）命令によれば、米国防総省は、国家歴史保存法に基づきその事業（普天間飛行場代替施設の建設と使用）が沖縄ジュゴンに及ぼす影響に“配慮”しなければならない。この“配慮”手続には、（1）保護されるべき天然記念物の同定（この場合は沖縄ジュゴン）、（2）事業がこの天然記念物にいかに影響するかについての情報の生成、収集及び比較考量、（3）不利益な効果が生ずるか否かについての決定、及び（4）もし必要ならば、不利益な効果を回避したり緩和したりできる事業代替案や事業修正案の開発、が含まれる。これらは国家歴史保存法第402条に基づく米国防総省の責務である。連邦地裁によれば、被告（この場合は米国防総省）は、この責務の遂行を建設工事の前夜にまで引き延ばすことは許されない。何故ならそれは、事業の追加的な検討を意味のないものとし、代替案の考慮を不可能にするからである。米国防総省は、基本的にこれらの責務の遂行は日本政府の環境影響評価手続によって満たされると言ってきた。従って、沖縄ジュゴンに関する評価書の内容を検討し、評価書がこれらの責務を果たすのに十分な質を持ったものか否かを明らかにすることが極めて重要である。

評価書の致命的な欠陥

図1 　準備書で報告されたジュゴン
（出所：準備書６－１６－１０４頁）

　　　　　沖縄防衛局は2009年4月に提出した準備書において、2007年8月の方法書提出以降に軽飛行機とヘリコプターを使用して実施した観察調査に基づき、沖縄島周辺には3頭のジュゴン（1頭は嘉陽沖、2頭は古宇利沖）が生息し、彼らは概ねその地域に常在していると結論した（図1参照）。この観察結果に基づき沖縄防衛局は、事業予定地の辺野古は嘉陽から十分離れており（6キロメートル）、事業が嘉陽沖の個体に及ぼす影響は小さいと結論した。またジュゴン個体群の存続可能性に及ぼす影響についても、ジュゴンが嘉陽沖に常在している限りは、小さいと結論した。

　　　　　この結論は極めて非論理的である。図2に示すように、沖縄ジュゴンは辺野古沖を含む沖縄島の東海岸沿いで頻繁に観察されていた。従って準備書は、2007年8月から2009年4月の間に実施されたジュゴン調査で何故ジュゴンが辺野古の海で観察されなかったのかを明らかにする必要があるのである。しかしこの点について準備書は何ら分析を行っていない。ジュゴンが観察されなかったのを説明できるかもしれない一つの理由は、2007年4月に開始した環境影響評価書手続に先立って辺野古の海で実施された大がかりな調査の影響である。この調査は2004年から20数億円もの費用をかけて実施され、サンゴやジュゴンの調査、そして数多くのボーリングを含む地質調査などが実施された。環境を守ろうとする市民はカヌーで非暴力の反対運動を展開した。こうした抵抗を突破すべく沖縄防衛局は、海上自衛隊の掃海母艦“ぶんご”まで動員し、夜陰に乗じて潜水隊員がサンゴやジュゴン調査のための機器を設置した。この荒っぽい機器設置で辺野古沖のサンゴが損傷し、この事態は2007年5月22日付けの地元紙琉球新報の一面トップで報道されることとなった（図3参照）。

図2 1998年1月から2003年1月の間に観察されたジュゴン

（出所　細川太郎）

図3 　2007年5月22日付け琉球新報一面

　　　　　キャンプ・シュワブの海兵隊員が辺野古海岸で頻繁に実施している上陸演習がジュゴンの行動に与えるマイナスの影響についても考慮する必要があるかも知れない。キャンプ・シュワブは辺野古の海に面している。準備書によれば、辺野古の海はジュゴンの餌である海草藻場が豊富で、その面積は嘉陽沖の海草藻場の面積の10倍にもなる。従って、沖縄防衛局が2007年8月から2009年4月の間にジュゴン調査を行った際にジュゴンが辺野古沖を訪れなかったのには何か理由がある筈だ。ジュゴンは、環境影響評価手続に先立つ大がかりな調査や上陸演習が辺野古の海にもたらす喧騒を避けようとしていたのかも知れないのである。
　　　　　
　　　　　2007年8月の方法書提出によって開始した環境影響評価手続に先立つこの大がかりな調査は、事業なしの状態での辺野古海域の環境の状態を知ることを極めて困難にした。これは環境影響評価法の精神に反する。なぜなら環境影響評価法は、大がかりな調査に先だって、方法書手続を通じて関係者と協議することを事業者に求めているからである。2009年4月の準備書提出後も、沖縄防衛局は台風条件下の情報などを含む補足情報を収集すると称して辺野古の海での調査を今日まで継続実施している。多くの人々は、沖縄防衛局はジュゴンは概ね嘉陽沖と古宇利沖に住んでいるという彼らの主張を維持するために辺野古の海からジュゴンを追い出そうとしているのだ、と考えている。評価書によれば、準備書提出後に行われたこの調査を通じて、沖縄防衛局は、辺野古沖で遊泳しているジュゴン1個体を2010年度に観察している。しかし沖縄防衛局は、事業がジュゴンの個体に及ぼす影響もジュゴン個体群の存続可能性に及ぼす影響も小さいとする準備書での彼らの主張を変えていない。
　　　　　方法書において沖縄防衛局は、「事業の実施がジュゴンに及ぼす影響は類似の事例や既存の知見等を参考に定性的に予測する」としている。2006年3月30日に実施された環境影響評価手続の改正以来、環境影響評価項目に関わる予測は定量的に把握することが基本となっている。定量的な予測を行わない場合には、行わない理由の説明が必要なのである。ジュゴンの場合、個体群存続可能性分析（PVA）などの定量的な予測が必要である。PVAを通じて、事業を行わなかった場合X年にジュゴンが存続している確率はZ％であるのに対し、事業を実施するとその確率はY％となると予測することが可能となり、YとZの比較を通じて、事業が沖縄ジュゴンに及ぼす影響を評価する上での根拠を得ることが出来るのである。しかしながら方法書は、なぜ定量的予測を行わないのかの説明を行っていない。
　　　　　また類似の事例の調査については、方法書が縦覧に供された際、筆者は2007年9月13日付けで沖縄防衛局に対し文書で意見を述べた。まず、絶滅の危機に瀕したジュゴン個体群が本件事業と類似の事業の影響を被ろうとしているような類似の事例が世界のどこにあるのか、その心当たりはあるのかと質問した。その上で、もしその心当たりがないのなら、これは環境影響評価についての政府の技術指針の単なるコピーであり、全く無意味であると強調したのである。沖縄防衛局は、筆者のこの意見を無視し、2009年4月1日に出された準備書でも、また本日提出された評価書でも、類似の事例については全く触れていないのである。
　　　　　準備書が縦覧に供された際、筆者は、2009年4月28日付けで沖縄防衛局宛てに文書で意見を提出した。その意見書において筆者は、2007年8月から2009年4月の間に実施されたジュゴン調査で辺野古の海でジュゴンが観察されなかったことについての合理的な説明を行うように求めた。それは、準備書でその点について何ら記述がなかったからである。準備書では、環境影響評価手続に先立つ大がかりな調査がジュゴンの行動に及ぼした影響についての分析がなんら為されていなかった。また、事業によって沖縄島周辺で最大の海草藻場が消失することの影響についても、ジュゴンの生息域が分断されることがもたらす影響についても、何も分析されていなかったのである。そこで意見書の中で筆者は、沖縄防衛局がこういった点についての分析を行うよう強く求めた。しかしながら今回もまた筆者の意見は無視され、評価書の中には合理的な説明が為されていないのである。

結論

　　　　　2007年8月から2009年4月の間に実施されたジュゴン調査で辺野古の海でジュゴンが観察されなかったことについての合理的な説明がなされない限り、本件事業を放棄し、沖縄ジュゴンの生息域の分断を回避する方が、ジュゴン個体群の存続可能性を高めることになると考える方が合理的である。
　　　　　筆者はここに、沖縄防衛局が提出した評価書は、米国連邦地裁（カリフォルニア北部地区）が米国防総省に課した条件を満たしていないと宣言する。

i 環境アセスメント学会評議員
Email: sakurai@okinawa-u.ac.jp

ピーター・デール・スコット『ＪＦＫ、ウォーターゲート、イラン・コントラ、そして９１１』（アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス記事）解説付和訳 Peter Dale Scott: The Doomsday Project and Deep Events: JFK, Watergate Iran-Contra, and 9/11 (Japanese Translation)

noreply@blogger.com (童子丸開) — Wed, 28 Dec 2011 08:23:00 +0000

Peter Dale Scott

Here is a Japanese translation of Peter Dale Scott's article "The Doomsday Project and Deep Events: JFK, Watergate, Iran-Contra, and 9/11" posted in the Asia-Pacific Journal: Japan Focus on November 21, 2011. Translated by two Japanese journalists SAKURAI Haruhiko and DOJIMARU Akira, and introduced by DOJIMARU Akira. 米国の「深層政治」を数々の資料とともに鋭く分析する、ピーター・デール・スコット氏（元カナダ外交官、カリフォルニア大バークレイ校教授）による論文（アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス１１月２１日掲載）の日本語訳が、ジャーナリストの櫻井春彦（さくらい・はるひこ）さん、童子丸開（どうじまる・あきら）さんの手により完成し、童子丸さんの前文、櫻井さんによる訳注と共にここで発表できる運びとなりました（童子丸さんのＨＰでも同時公開）。お二人に深く感謝いたします。感想、コメント等はこのブログのコメント欄に投稿いただくか、info@peacephilosophy.com へどうぞ。元記事の後に英語でコメントもできます。（翻訳文は発表後微修正する可能性があります。転載希望の場合はご連絡ください。）@PeacePhilosophy　

ピーター・デール・スコット　著

最後の審判プロジェクトと深層での動き
ＪＦＫ、ウォーターゲート、イラン・コントラ、そして９・１１

翻訳：櫻井春彦、童子丸開
前文：童子丸開

　『１９６３年の深層での動き以来、アメリカの政治システムの正統性は嘘にくるまれている。それは、その後に続く深層での動きの助力によって保護されてきた嘘である。』（ピーター・デール・スコット）　”The Doomsday（最後の審判の日）”はキリスト教の聖書の「ヨハネ黙示録」にある言葉で、「キリストの再臨・千年王国」の後で起こるこの世に対する最終処分、全ての死者に対する「最後の審判」が行われるとされる日を意味している。この種の終末論は常に人々のファンタスティックな想像力をかき立てるとみえる。以前には「ノストラダムスの大予言」とやらがもてはやされたが、近年ではどうやら２０１２年にこの世が滅亡すると主張する人々もいるらしい。これは古代マヤの暦が２０１２年に当たる年で終わっているためと言われるが、一方でそんなファンタジーとは無関係に、「２０１２年に起こる米国軍事クーデター」という、１９９２年に米国軍のコリン・パウエル参謀総長（当時）の求めに応じて米軍人の手で作られた「フィクション」もある。これは＜軍隊が国家権力を掌握し、社会的援助と医療、教育、交通を指導しつつ、『国民の防衛』を保障するために統一された命令を発した＞という仮定の下に描かれたものだが、実際、２０１１年１２月になって米国議会は新たな「国防権限法（ＮＤＡＡ）」を可決して、軍事独裁色を露骨に強めている。
　それにしても『the Doomsday Project（最後の審判プロジェクト）』とは何ともおぞましいイメージをかきたてる言葉だ。この論文の著者によればこれはペンタゴンの命名のようだが、聖書には「最後の審判」の後に世界が「選ばれた少数の者たちだけの永遠の天国」と「大多数の者たちのための永遠の地獄」に２分されると書かれている。現在我々が生きるこの現実の世界で進行中の「人口の１％への富の集中と９９％の貧困化」を考え合わせるならば、この「プロジェクト」の命名を単なる気まぐれと一笑に付すにしては、あまりにも現実味があるように思える。
　ピーター・デール・スコット（Peter Dale Scott：１９２９～）は、カナダ出身の元外交官、詩人、そして米国カリフォルニア大バークレー校で英文学の教授を務めた人物である。彼は厳しい資料の選択と吟味を通して、「深層の政治（Deep Politics）」という用語を用いて現代史を語る。この論文をお読みになればお分かりになるとおり、ある重大な事件に関わりのある公的な資料の中にありながら、その事件が公式に説明される際には不思議と決まって無視される種類の情報がある。そしてその周辺には、決して公開されない、おそらく破壊されたと思われるデータの存在が示唆される。Ｐ．Ｄ．スコットの「深層の政治」は、このような情報を丹念に発掘しそこにある一貫性を発見してきた結果としてまとめられるものである。
　彼はそこから読み取れる政治の表層から隠された出来事を”Deep Events”と名付けるが、この和訳でそれは「深層での動き」とさせていただいた。正確には「深層の出来事」だろうが、それが次のステップへと動的につながっていく様々な出来事の連続を現すと思われるため、「動き」と訳したものである。以上の点についてご了解いただきたい。
　この論文で「深層の政治」は、１９６３年１１月２２日のケネディ大統領暗殺事件、ベトナム戦争の直接の原因となった１９６４年のトンキン湾事件、1968年6月5日のロバート・ケネディ司法長官暗殺事件、１９７４～７５年に米国を揺り動かしたウォーターゲート事件、冷戦末期の１９８０年代に大問題となったイラン・コントラ事件、また１９７０年代末から今日まで暴力的に続くアフガニスタン情勢、そして２０１１年の９・１１事件に至るまで、米国の政治・軍事を舞台として継続されてきた作業の、明白な連続性として登場してくるものだ。個々の事件のビーズ玉はこの「深層の政治」の糸によってつながり一つの明確な形を取っていく。Ｐ．Ｄ．スコットは現場の資料から離れた憶測を交えることなく、データと人脈からその糸を冷静に厳密に探り取っていく。そしてそれは９・１１以後も必然的に、２０１１年末の今日に至るまで、引き続いて動き続けているものなのだろう。
　私は、「不況」と呼ばれる富の一極集中の中で、米国や欧州で９９％の人々の生活が追い詰められ、「偶然の不祥事」で主の変わったＩＭＦを代表部とし米国の格付け会社を司令塔とする巨大金融資本が欧州の支配と主権国家の破壊に成功しつつあり、イスラム圏の再編成と対ロシア・中国封じ込めが図られ、そして対イラン・シリア戦争の準備が進行する今日、この米国政治の「深層での動き」と我々が日常に肌で接することのできる世界の変化との関連を、いやでも感じ取らざるを得ない。
　もちろんのことだが、日本という国家と社会もまたその「深層の政治」によって突き崩されつつある。しかしながら先日、インターネット版の新聞だが、次のような見出しが目に映った。『野田首相、ＴＰＰ、消費税、「捨石になってけりをつける」』、『「米国に親しみ」過去最高８２％　震災支援、追い風に』。私はこれを見て、思わず有名な漢詩の一部をもじって次のようにつぶやかざるを得なかった。「国亡びて…山河穢（けが）る…」。
　ピーター・デール・スコットの作品が和訳されるのは、おそらくほとんど初めてのことではないかと思われる。これは極めて理解しがたいことだが、彼の「深層の政治」という用語が何か怪しげな陰謀論を連想させて日本の研究者を躊躇させるのだろうか。それともそこに何か日本人が触れてはならないものを察知するのだろうか。この和訳で本文の最後に著作・著述の紹介があるのだが、彼の貴重な作業が日本に伝わらないのは理に合わない。彼の今回の記念碑的な論文が、多くの日本人の関心を「深層での動き」に集めるきっかけとなることを期待したい。
　ただこの論文にはいくつかの点でやや残念な面もある。一つには、イラン・コントラ事件から９・１１の間で登場してくるいわゆる「米国ネオコン」の動きが完全に抜け落ちている点である。さらにそれに関連して、８０年代から急速にそして巨大に台頭してきた「イスラエル（ユダヤ）ロビー」の役割が考慮されていない。またＰ．Ｄ．スコットは、ケネディ暗殺から９・１１事件にいたるまで、その深層を探求する動きに対して、いわゆる「左翼」に属する人たちやその情報誌（ウエッブサイトを含む）が為し続けている犯罪的な役割については全く触れようとしない。さらに次の点も指摘できる。ケネディ暗殺や９・１１事件が、その犯人とされたオズワルドやアルハズミらが実行しＣＩＡなどの組織がそれを意図的に見過ごしあるいは積極的に補助したいわゆる「やらせ」なのか、それともこれらの者たちは犯行に加わらず他の力によって犯罪が行われて彼らにその罪が擦り付けられた「内部犯行」によるものなのか、読み様によってはどちらとも受け取れるのだが、この論文の中ではもう一つはっきりしない。
　だがこれらは、彼自身が本文で「そうした（革命を求める左翼の）挑戦に対する右翼の反応、そして彼らの反応を高めた深層での動きの役割に今日は焦点を絞ることにする」と述べている以上はいたし方のないことなのかもしれない。またこの限られたスペースの中でそのような事柄にまで触れることは、Ｐ．Ｄ．スコットといえども不可能な作業に違いない。しかし我々がここで取り上げられている事件とその深層について考える場合、このような著者が触れていない点をも補いながら見ていく必要があるだろう。逆に言えばそうした接し方こそが、この現代史の中で見えなくされている「赤い糸」を丹念にたどるという苦しい作業を続けてきたこの老学者に対する敬意の払い方ではないだろうか。
　Ｐ．Ｄ．スコットは論文の終盤で、２０１１年９月から始まった「ウォールストリート占拠」運動に参加する人々に対して、「愛国者法体制」の終了を要求せよという極めて貴重で決定的な提言を行っている。
　この運動には最初から「深層での動き」が関与しているのかもしれず、また警備当局の厳しい弾圧と脅迫によって分裂しつつあるようだ。しかしその正統な部分の流れは米国と世界で、深く長く続く世界中での大衆運動に引き継がれなければならない。その際に、単なる経済的な格差是正を要求するだけのものではなく、近代の世界の歴史を通してその「格差」を作り広げつつある者たちとその集団を見据えた運動にまで発展する必要があるように思える。その意味で、現在「ウォールストリート占拠」運動に参加しあるいは支持を与える人々の８８％が「９・１１事件の再調査」を、またほぼ９６％が「愛国者法体制の終了」を（２０１１年１２月１０日現在）、この運動の正式な要求項目にするように求めていることは（もしこのリンク先の情報が信頼できるものならば）、未来に対するかすかな希望なのかもしれない。
　最後に、この翻訳を主要に携わり多数の注釈をお作りになったジャーナリストの櫻井春彦氏、翻訳の補助と公開にご尽力いただいたPeace Philosophy Centerの乗松聡子氏、そして何よりも、作者のピーター・デール・スコット氏とThe Asia-Pacific Journal誌に対して、心からの感謝を捧げたい。
（２０１１年１２月吉日　バルセロナにて　童子丸開）

（以下、^{(1) (2)・・・}は著者からの脚注ナンバー、^{(i) (ii)・・・}は訳者からの脚注ナンバーである）
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最後の審判プロジェクトと深層での動き：
ＪＦＫ、ウォーターゲート、イラン・コントラ、そして９・１１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ピーター・デール・スコット著

私はアメリカ全体を専制国家にする力がそこにあることを知っている。また、我々はこういった技術を持つこの機関（国家安全保障庁）を含む全ての機関が法律やそれぞれにふさわしい監督者の下で活動していることに気を配らなければならず、我々はその境界にある深淵を決して超えることがない。それは決して戻ることのできない境界である。（フランク・チャーチ上院議員、１９７５年）

　深刻で、しかも間違って理解されている４つの出来事 — ジョン・Ｆ・ケネディ（ＪＦＫ）暗殺、ウォーターゲート事件、イラン・コントラ事件⁽ⁱ⁾そして９・１１ — について論じてみたいと思う。これらの深層での動きを、事件と結びついた、より深い場所にある政治的なプロセスの一部として分析するつもりだ。民主主義を犠牲にしてアメリカの抑圧的な権力を築き上げるのを助けてきたプロセスである。

　この数年間、私はこうした出来事の背後にある闇の力について語ってきた。— もっと良い呼び方を探しているのだが、とりあえず「深層国家」と私が呼んでいる、公的な国家の内外で活動している権力だ。今日、初めて闇の権力の一部を明らかにしたい。公的な国家の片隅で５０年以上の間、機能してきた権力の一部だ。この闇の権力の一部につけられた名前は私の創作ではない。最後の審判プロジェクト（the Doomsday Project）、つまり「核戦争や何らかの大きな危機が起こっているとき、あるいはその後にホワイトハウスやペンタゴンを機能させるため」の緊急計画のためにペンタゴンがつけた名前だ⁽¹⁾

　私の論点は単純で重要だ：１９８０年代の最後の審判プロジェクト、その前身になる緊急計画が、私の論ずる深層での動き全ての背後で、ある役割を演じてきたということである。

　より重要なことはそれが、現在アメリカの民主主義を脅かしている３つの問題全ての背後の要因だということだ。第１は経済（economy）の金権支配（plutonomy）への転換と呼ばれているもので、これはアメリカをどんどんと二つの階級、持てるものと持たざるもの、１％と９９％に分離させている。第２は軍事化が急速に進み、特に、地球上の離れた場所で戦争を起こしたり挑発したりする傾向が強まっているということだ。そうした動きは日常的になり、予想できるようになっている。こうしたアメリカの戦争マシンの動きは１％のためのものである⁽²⁾。　

　第３ — 今日のテーマ — は、構造的な深層での動きのアメリカ史に与える重要でますます有害になっているインパクトである：それらはアメリカの社会構造を破壊するもので、例えばＪＦＫ暗殺、ウォーターゲート事件、または９・１１のような不可解な出来事はアメリカ社会に大きな衝撃を与え、法律違反と暴力を繰り返す。そしてその多くの場合は、未知の闇の力に由来する。
　収入と富の格差という視点から、また増大しつつある軍国主義化と交戦状態という視点からアメリカの現在における衰退を多くの人が分析しているが、今日、私が分析することは私が新たに考る、収入格差（私たちの用語では金権支配）や交戦状態はともに深層での動きによって引き起こされているという主張である

　現在のアメリカ経済における収入格差は、政治的な介入から独立して働く市場の力の結果ではないということを先ず理解しなければならない。その主な部分は、システム的で意図的な現在進行している政治的なプロセスに起因している。つまり、１９６０年代と７０年代に、国を支配する力が自分たちの手から離れはじめたと富豪たちが心配したときから始まる。

　後の最高裁判事ルイス・パウエル⁽ⁱⁱ⁾が１９７１年の覚書で、自由企業の存続は、左翼の脅威に対する十分な資金を投入した対応の「注意深く、長期にわたる計画と実行」にかかっていると警告したときが始まりである⁽³⁾。この警告は連続する右翼の攻撃によって応えられ、シンクタンクによって調整され、家族基金のある小グループからふんだんに資金を提供された⁽⁴⁾。これら全てはニューアークやデトロイトや他のあらゆる場所で起こった深刻な暴動⁽ⁱⁱⁱ⁾に対する対応だということ、そして（アメリカやヨーロッパにおいて）革命を求める左翼の声が高まっていたことを私たちは思い起こさなければならない。そうした挑戦に対する右翼の反応、そして彼らの反応を高めた深層での動きの役割に今日は焦点を絞ることにする。

　パウエルの覚書で重要なことはその文書自体というよりはむしろ、それが米国商工会議所からの委託だったという事実である。この団体はアメリカにおいて、最も影響力のあり、語られることが少ないロビー団体のひとつである。その覚書は１９７０年代における階級戦争を展開させた多くの兆候のひとつにすぎず、政府の内外で働いたより大きなプロセス（アービン・クリストルが「知的な反革命」と呼ぶものを含む）である。それはいわゆる「レーガン革命」へと直接に導いた⁽⁵⁾。

　そのより大きなプロセスが約５０年間、アメリカの政治プロセスへ数十億ドルの右翼資金を注入して実行され続けてきたことは明らかだ。１９６３年のジョン・Ｆ・ケネディ暗殺から９・１１まで、深層での動きはこの右翼活動の本質だということを今日は示したい。９・１１は「政府存続」（ＣＯＧ）計画（１９８７年に実施されたオリバー・ノースのイラン・コントラ事件に関する公聴会で「アメリカ憲法の停止」と呼ばれたもの）の実行という結果をもたらした。前段階のＣＯＧ計画案に基づく、このＣＯＧ計画は、いわゆる最後の審判プロジェクトの中で、１９８２年からレーガンに指名された秘密グループによって慎重に練られた。このグループは、ドナルド・ラムズフェルドやディック・チェイニーを含む公的な立場の者や私人で構成されていた^(iv)。

　この観点からすると９・１１は、遅くともケネディ暗殺から始まる深層での動きの連続の頂点だということにすぎず、最後の審判プロジェクトの胚胎がそれら全ての背景で見つけることができるということを、今日は示したい。

　より具体的に言うと、次のような深層での動きについて論証したい。

１）すでに行われていたＣＩＡや同種の機関による官僚的な不正行為がケネディ暗殺や９・１１を引き起こさせる手助けをした。

２）深層での動きのそれぞれは、民主的な力を犠牲にした、それら機関における上意下達の抑圧的な力をももたらした⁽⁶⁾。

３）これら深層での動きのそれぞれの実行者と次の出来事の実行者との兆候的な重なりがある。

４）それぞれの出来事に、国際的な麻薬取引の要素が含まれていることがわかる — 現在の金権支配がある程度、麻薬経済になっていることを示唆している^(v)。

５）それぞれの出来事の背後に（ますます重要な役割を演じている）あるのが最後の審判プロジェクト — 通常の政府チャンネルの外に影のネットワークとして機能しているが、緊急時にはそれに取って代わるべき独自の通信網を持った意思決定の構造である

ケネディ暗殺と９・１１の一因になった要素としての官僚的な不正行為
　それぞれの出来事で実行者とされた者（私がＪＦＫと呼ぶ事件におけるリー・ハーベイ・オズワルド、そして９・１１事件でハイジャック犯とされたハリド・アルミダルとナワフ・アルハズミ）に関するファイルをＣＩＡやＦＢＩが改ざんしたことで、ＪＦＫ暗殺も９・１１も容易にされた。そうした容易化の一例は、ＦＢＩエージェント、マービン・ゲースリングが１９６３年１０月９日に下したＦＢＩの監視リストからオズワルドを外すという決定だ。８月のニューオリンズにおけるオズワルドの逮捕、９月にあったとされるメキシコへの旅行から間もなくのことである。明らかに、こうした展開は通常ならオズワルドへの監視を強化すべきものだったはずだ⁽⁷⁾。

ＪＦＫや９・１１において、他の機関、特にＣＩＡの行動は、こうした不正行為の範例を示すものである。同じ１０月、ＫＧＢのエージェントだと疑われていたバレリー・コスチコフとオズワルドがメキシコ市で会ったという情報を、許し難いことにＣＩＡはＦＢＩに伝えていない。このことはゲースリングの行為と似ている⁽⁸⁾。こうしたことで、オズワルドが監視下に置かれないことを保障する一助になった。実際、クラーレンス・ケリー元ＦＢＩ長官は回顧録の中で、１９６３年１１月２２日にオズワルドが監視下に置かれなかった主な理由は、ＣＩＡの情報隠匿にあると主張している^(vi)⁽⁹⁾。

　１９６３年に軍情報部はさらにひどいことをしている。この機関はダラスにおいて単にリー・ハーベイ・オズワルドに関する情報を隠しただけでなく、キューバに対する報復を誘発するように意図されていると思える偽情報を作り上げている。こうした挑発を私は第１期ストーリーと呼んでいる。そこではオズワルドについて謀略をめぐらしている共産主義者として描こうとしている。（後に示す第２期ストーリーも嘘なのだが、逆に、不満を抱いた個人として描いている。）そうした第１期ストーリーの明確な例は、テキサスの第４軍司令部から届いた通信で、ダラス警察にいる軍情報部の予備役部隊から送られた報告だ。つまり：
　ダラス警察情報部のドン・ストリングフェロー副部長はその本部である第１１２情報グループに対し、オズワルドから得た情報として、彼は１９５９年にキューバへ逃げ、共産党の党員証を携帯していると通告している⁽¹⁰⁾。

　この通信は１１月２２日、キューバへ報復攻撃する場合に備えていたフロリダ州のフォート・マクディールの打撃軍^(vii)へ直接、送られた⁽¹¹⁾。

　こうした偽情報は単発的な異常ではなかった。オズワルドのものだと言われるライフルに関するダラスから送られた別の第１期偽ストーリーによって、そしてマリナ・オズワルドの証言に関する連鎖的につながった嘘の翻訳によっても明らかに裏づけられる。それは、ダラスにあったオズワルドのライフルがロシアで彼が所持していたものだと示唆しているのだ⁽¹²⁾。

　一見無関係のようだが、前の段落に書いたこれらの偽報告は、ドン・ストリングフェローの第４８８陸軍情報予備役部隊^(viii)までさかのぼることができる⁽¹³⁾。マリナの言葉を最初に間違って翻訳した通訳イリヤ・ママンコフは、ダラスの石油業者ジャック・クライトン^(ix)とダラス警察の副本部長ジョージ・ランプキンによって選ばれた⁽¹⁴⁾。クライトンとランプキンは第４８８陸軍情報予備役部隊の隊長と副隊長でもある⁽¹⁵⁾。クライトンはダラスの石油業者の中で極右の人物であり、Ｈ・Ｌ・ハント^(x)基金の管財人、そして「カタンガ自由戦士のアメリカの友」のメンバーだ。この団体はケネディのコンゴ政策に反対するために組織された^(xi)。

　１９６２年のミサイル危機でキューバに軍事侵攻しなかったことに激怒していた統合参謀本部のメンバーがいて^(xii)、１９６３年５月にマクスウェル・テイラーが新たな議長に就任しても「アメリカ軍のキューバへの軍事介入は必要だ」と信じていた⁽¹⁶⁾ことを記憶にとどめておかなければならない^(xiii)。これは、１９６２年１０月のミサイル危機を解決するため、アメリカはキューバを侵略しないとケネディ大統領がフルシチョフに確約（高度の条件付きだが）してから６ヶ月後のことだ⁽¹⁷⁾。それでも統合参謀本部のＪ-５（ＪＣＳ計画・政策部）は「軍事介入を正当化するための偽装挑発」の計画作成をやめなかった⁽¹⁸⁾。（「偽装挑発」の一例は、「アメリカのパイロットが操縦するミグタイプの航空機を用いアメリカの海上輸送か軍隊を攻撃する」という想定である⁽¹⁹⁾。）

　ダラス発のオズワルドに関する誤魔化しは暗殺直後に始まった。それでこの暗殺自体が挑発と誤魔化しの謀略だと彼ら自身が明らかにしたわけではない。しかし、５月以前のＪ-５の考え方 — キューバを攻撃するための「偽装挑発」の計画一覧を作成する発想 — と非常に似ていると確認することで、ダラスの第４８８陸軍情報予備役部隊の反カストロ志向について十分明白となる。（クライトンによると、［第４８８陸軍情報予備役部隊］には約１００名がいて、４０あるいは５０名程度はダラス警察の人間である⁽²⁰⁾。）

　全うできなかった大統領の任期中、ケネディ大統領との間に深刻な意見の対立があった３機関、つまりＦＢＩ、ＣＩＡ、そして軍の官僚的な不正行為を見ることが偶然だとは言い難い⁽²¹⁾。後に最後の審判プロジェクトになる１９６３年の緊急計画案とダラスの石油業者ジャック・クライトンが結びつくことをこのあと示す。

類似した官僚的不正行為が９・１１事件にも
　９・１１の前、２０００年から２００１年に、ＣＩＡは呆れたことにまたしてもＦＢＩに重大な証拠を知らせていない。もしその情報を共有できたら、ふたりのハイジャック容疑者、ハリド・アルミダルとナワフ・アルハズミをＦＢＩが監視することになったであろう。この継続した情報隠匿を知ったＦＢＩのあるエージェントは「いつか、誰かが死ぬ」と２００１年８月に正確に予言せざるを得なかった⁽²²⁾。

　９・１１の後、別のＦＢＩエージェントがＣＩＡについて公に表明する：「彼ら（ＣＩＡ）は自分たちの仕事にＦＢＩが干渉することを望まなかった。 — それがＦＢＩに話さなかった理由だ…そして９月１１日が起こった理由だ。それが起こった理由なのだ…。彼らの手は血まみれだ。彼らの手で３０００人を殺した」⁽²³⁾。９・１１前のＣＩＡによる関係情報（規則によって提供することが求められている）の隠匿は、この事件ではＮＳＡ^(xiv)によってつじつまを合わされた⁽²⁴⁾。

　言い換えると、こうした隠匿がなければ、ケネディ暗殺も９・１１も、実際に起こったような展開にはなりえなかった。私が「アメリカの戦争マシン」で書いたように、オズワルド（後にはアルミダル）は事件前のある時点において、指定対象、つまり工作のために意図して作られた対象として選ばれたことは明らかだろう。こうしたことが当初からアメリカの政策に対する犯罪を調査する委員会向けだったということはないだろう。

　逆に、オズワルドを用意したことは反キューバ工作に関係している。そして、アルミダルは反アルカイダ工作向けなのだ（と私は疑っている）。しかし、ふたりについての（活用できる）伝説が蓄積しはじめたので、ある意図を持った人々が、認可された工作を取りやめて後に隠蔽することになる殺人計画に転換することが可能になった。この点でオズワルドはもはや単なる指定対象ではなく、指定犯罪者だ⁽²⁵⁾。

　ケビン・フェントンは、彼の網羅的な著作『Disconneting the Dots』の中で９・１１に関して同じ結論に達している。「２００１年の夏までに、情報隠匿は攻撃が進むようにすることが目的になった⁽²⁶⁾。」この不正行為で最も責任のある人物を彼は特定している。それはＣＩＡオフィサーでＣＩＡのビン・ラディン部隊を指揮していたリチャード・ブリーなのだが、彼はクリントン政権時代にＣＩＡの内部での支流のひとつに属し、アフガン北部同盟と連携してＣＩＡはアフガニスタンにもっと好戦的に関われと主張していた⁽²⁷⁾。そして９・１１の直後にそれが実現し、ブリーは昇進、カブールの新しい支局長に就任した⁽²⁸⁾。

第２トンキン湾事件^(xv)でＣＩＡとＮＳＡはいかにして証拠を隠し、北ベトナムとの戦争に貢献したか
　この情報隠匿に関しては、私の著作『アメリカの戦争マシン』２００ページから２０２ページに書かれているので、ここでは割愛する。しかし、アメリカを戦争へ導く — このケースでは迅速だったが — 手助けをするために証拠を改ざんするという点で、トンキン湾はケネディ暗殺や９・１１と似ている。

　トンキン湾事件を引き起こしたようなトンキン湾における駆逐艦の任務は「主に挑発」だというジョージ・ボール元国務次官の評価に、フレデリック・ログボールのような歴史家は同意している⁽²⁹⁾。この挑発任務の計画立案は統合参謀本部のＪ-５が行っている。この同じ部署が１９６３年、キューバに関して次のように報告している。「軍事侵攻を正当化する一連の挑発計画は実行できる⁽³⁰⁾。」

　８月４日にＮＳＡとＣＩＡが真実を隠したことは、北ベトナムを攻撃するという実際のハイレベルの（しかし問題ある）決定^(xvi)に関係している。この点、９・１１へと続くＣＩＡとＮＳＡによる真実の隠匿にトンキン湾事件は非常に似ているのだが、このときも再び戦争に向かって進むというハイレベルの（しかし問題ある）決定があった。

深層での動き後に増大する抑圧的な力
　こうした深層での動きの全てはワシントンの次々と増強される抑圧的な力に貢献してきた。例えば、ウォーレン委員会がＪＦＫ暗殺をＣＩＡによるアメリカ人監視の強化に使ったことは明らかである。『Deep Politics』で書いたように、シークレット・サービスの国内における監視義務を強めるように（WR 25-26）というウォーレン委員会の問題の多い提言の結果である。何とも筋が通らないのだが、オズワルドはひとりで行動し（WR 22）、…しかもシークレット・サービス、ＦＢＩ、ＣＩＡは連携して組織グループをより綿密に監視するよう提言している。（WR 463）特に、ＣＩＡがすでに開発していたものと相互に利用できるコンピュータ化されたデータ・バンク持つようにと提言している⁽³¹⁾。

　４年後、ロバート・ケネディ^(xvii)が暗殺されたときにもこのパターンは繰り返された。ロバートが撃たれてから死亡するまでの２４時間で、議会は大統領候補警護という名目でシークレット・サービスに対し、さらに強化した秘密の権限を与える法律 — （１９６４年のトンキン湾決議や２００１年の愛国者法のように）あらかじめ念入りに起草されていた — を急いで通した⁽³²⁾。

　これは些細でも優しくもない変更である。この迅速に考えられた法案から始まって、ジョンソンの下で決定され、ニクソン大統領の時代に最悪の過剰な適用が流れ出た⁽³³⁾。

　この変更は１９６８年のシカゴ民主党大会での大混乱と暴力も引き起こしている。シークレット・サービスを応援する陸軍情報部の監視担当エージェントが大会の開かれるホールの内外にいた。そのうち何人かは、「シカゴ・レッド分隊が地元の反戦グループを攻撃させた正義軍団なる暴力集団」を訓練していた⁽³⁴⁾。

　このようにして、ＲＦＫ暗殺後に与えられた新たな秘密の権限は、労働組合を代表していた古い民主党を効果的に破壊したシカゴでのひどい大騒動の一因になった。その時から当選した民主党の３名の大統領は暗示的なことに、全て、より保守的になっている。

　ウォーターゲートとイラン・コントラを振り返ってみると、それら二つの出来事は、リチャード・ニクソンとレーガンのホワイトハウスによって行使された抑圧力にまで一段階「後退」した地点にあり、それが拡大はしていない。表面的なレベルで言うならそのとおりである。抑圧が拡大しているという私のテーマに反しているように見えるであろう立法上の改革にふたつの出来事は帰着した。

　しかし、私たちはここでウォーターゲート危機の時と最初のウォーターゲート・ビル侵入の時を区別する必要がある。ウォーターゲート危機では、リベラル派や保守派を含む多くの勢力によって大統領が辞任に追い込まれるのを見た。しかし、最初のウォーターゲート・ビル侵入における重要人物 — ハント、マッコード、Ｇ・ゴードン・リディー、そして彼らのキューバ人同志 — はニクソンやキッシンジャーよりはるかに右だった。彼らの陰謀の結末は１９７５年のいわゆるハロウィーンの虐殺^(xviii)まで終わらなかった。そのとき、キッシンジャーは安全保障補佐官としての立場を失い、ネルソン・ロックフェラー副大統領は１９７６年の共和党チケットを手にできないと通告された。この激震はふたりの右派によって実行されている。ジェラルド・フォード政権に加わったドナルド・ラムズフェルドとディック・チェイニーである⁽³⁵⁾。

　共和党のいわゆるロックフェラー、またはリベラル派の恒久的な敗北が１９７５年のあの日に見えた。保守的なゴールドウォーター／ケイシー派が取って代わり、すぐにロナルド・レーガンの指名と大統領職を手にした⁽³⁶⁾。１９７０年代半ばに仕組まれたほかの陰謀と同じように、このほとんど気づかれなかった宮廷クーデターは、アメリカを厚生資本主義経済から、徐々に進んだ収入の減少と富の格差拡大で、反動的な方向を持つ金融資本化された金権支配への転換を達成する助けになった⁽³⁷⁾。

　イラン・コントラ事件の中で再び、リベラルな改革という外観の中で抑圧的な力が深く蓄積されるのを見る。ニカラグアのコントラに対する支援の終了とコンタドーラ和平プロセスの勝利を、新聞だけでなく私のような学者も祝っていたときである。だがそのときに、次の事実が広く知られることはなかった。オリバー・ノースが最後の審判プロジェクトから外された一方で、彼が去った後も、アメリカの監視、拘束、そして軍国主義の強化というプロジェクトの計画は拡大し続けたのである⁽³⁸⁾。

　同様に、麻薬を資金源にするＣＩＡの小さな代理軍への支援が縮小されているとき、議会はアフガニスタン^(xix)の麻薬を資金源にするはるかに大きな代理軍連合に対するアメリカの援助を同時に増大させていたという事実もまた知られてはいなかった⁽³⁹⁾。イラン・コントラ事件で、ウィリアム・ケイジーＣＩＡ長官の要求でサウジアラビアがコントラに対して３２００万ドルを提供したことが露見したその一方で、やはりケイジーの求めでサウジアラビアが同じ時期にアフガニスタンのムジャヒディンに５億ドル以上を提供していたことについては一語たりとも語られなかった⁽⁴⁰⁾。その意味では、議会におけるイラン・コントラ劇は間違った演出を為された芝居で、アメリカがはるかに集中的に取り組んでいるアフガニスタンから人びとの関心をそらしていたと考えることができる。 — それはアメリカの最も長い戦争に発展する秘密の政策だったのだ。

　イラン・コントラという意識をイラン・アフガン・コントラへと私たちは広げなければならない。そうすれば、その複雑で誤解されている深層での動きの中で、アフガニスタンにいるＣＩＡが準軍事能力を、つまりジミー・カーター政権でＣＩＡ長官を務めたスタンフィールド・ターナーが止めさせようと試みた能力を、再び行使したと認識するに相違ない）。要するに、これはリチャード・ブリーような人びとの勝利だった。ブリーはアルミダルの保護者であり、アフガニスタンにおけるＣＩＡの強化された準軍事活動を２０００年に弁護した人物である⁽⁴¹⁾。

　ウォーターゲート・ビル侵入^(xx)の次の日、１９７２年６月１８日のニューヨーク・タイムズ第１面の記事を私は決して忘れないだろう。そこにはウォーターゲートに侵入した人物の写真も掲載されていたのだが、その中に、その２年前、私の出版されなかったＪＦＫ暗殺に関する本の原稿『ダラスの陰謀』の中で私がすでに書いていたフィオリニことフランク・スタージスの１枚が含まれていたのである。

　スタージスを小者と言うことはできない。ＣＩＡと雇用契約していたことがあり、犯罪組織とつながりのあるハバナの元カジノ・オーナーたちと緊密な関係にあった⁽⁴²⁾。ケネディ暗殺事件について書いた私の初期の文書では、フランク・スタージスとニューオリンズ近くにあった反カストロ・キューバ人の訓練施設との関係に焦点を当てたが、その施設にオズワルドは興味を示していた。共産主義キューバ人の陰謀の一部としてオズワルドを描くでっち上げの「第１期」ストーリーに対するスタージスの関与にも焦点を当てた⁽⁴³⁾。

　ＣＩＡの支援を受けていたマニュエル・アータイム^(xxi)の中央アメリカにおける部隊があったのだが、１９６３年のこうした「第１期」ストーリーの広がりの中、スタージスはその部隊に参加した多くのキューバ人たちの仲間になっていた。アータイムのコスタリカにおける基地は１９６５年に閉鎖されたが、麻薬取引が理由だったと言われている⁽⁴⁴⁾。１９８０年代に、この亡命キューバ人たちの一部は麻薬資金でコントラを支援する活動に加わることになる⁽⁴⁵⁾。

　アータイムのＭＲＲ（革命転覆）運動で政治的な教育係だった人物が、後にウォーターゲート事件を仕組んだハワード・ハントである。１９７２年にアータイムはキューバ系ウォーターゲート侵入犯のために保釈金を出している。麻薬資金を洗浄していたラモン・ミリアン・ロドリゲスによると、キューバ系ウォーターゲート侵入犯に支払うためアータイムから現金で２０万ドルを受け取ったという。後に、コントラを支援する中で、彼はコスタリカでふたつのシーフード会社、フリゴリフィコスとオーシャン・ハンター^(xxii)を経営したのだが、そこは麻薬資金洗浄の場だった⁽⁴⁶⁾。

　１９６３年のアータイムによるキューバ侵攻計画にハントとマッコードは加わっていると言われている⁽⁴⁷⁾。私はハントの子分であるアータイムの組織が麻薬取引で苦境に陥ったのは偶然でないと信じている。別のところで書いたことがあるが、１９５０年にＯＰＣ（政策調整局）^(xxiii)の支局長としてメキシコ市に赴任して以来、ハントはアメリカの麻薬コネクションを動かしていた⁽⁴⁸⁾。

　しかし、マッコードは１９６３年の反カストロ活動に参加していた過去があるというだけではなく、国家緊急計画ネットワークにも属していたのである。そのネットワークは後にイラン・コントラや９・１１の背景で重要な存在として登場してくる。マッコードは緊急準備局（ＯＥＰ）に所属するワシントンの小さな空軍予備役部隊のメンバーで、戦時には急進派のリストを作成し、ニュース・メディアや手紙を検閲する継続的な計画を考える役割を負っていた⁽⁴⁹⁾。

　彼の部隊は属していた戦時情報治安プログラム（ＷＩＳＰ）は、新聞、手紙、そして全ての通信（政府の通信を含む）の『検閲を強制し（そして）「治安上のリスク」がある市民を予防拘禁して軍事「キャンプ」に送り込むための継続的な計画』を現実の動きにする責任を負ったものである⁽⁵⁰⁾。

　言い換えるとこれらは、１９８０年代に最後の審判プロジェクト、つまりディック・チェイニーとドナルド・ラムズフェルドが９・１１まで２０年にわたって関わり、政府存続計画案として知られるようになったものだ。

深層での構造的な動きの共通分母：最後の審判プロジェクトとＣＯＧ
　通信に関係する緊急計画システムへのマッコードの参加は、私たちが考えているほとんど全ての深層での動きの背景に存在する共通分母を示唆している。イラン・コントラ計画でレーガン・ブッシュ政権でのＯＥＰ（Office of Emergency Preparedness ：緊急準備局）においてポイントとなる人物だったオリバー・ノースもそんな画策に連座し、国家のトップ・シークレットである最後の審判プロジェクト通信網にアクセスしていた。フラッシュボードとして知られているノースのネットワークは「視点が違うということでほかの官僚を閉め出し、…独自の特別な世界規模の反テロリスト・コンピュータ・ネットワークを持ち、…それを使って第三者に知られることなく互いにそして外国の協力者と通信できた⁽⁵¹⁾。」

　それが、ワシントンの官僚制度の中で信頼できないあるいは敵対する勢力に気づかれてはならない非常に微妙な工作であるため、ノースや彼の上官はフラッシュボードを使った。こうした工作の中にはイランに対する武器の違法輸送も含まれているが、ほかの工作もある。一部はまだ知られていないが、恐らくオルオフ・パルメ^(xxiv)のスウェーデンに対する工作さえある⁽⁵²⁾。１９８０年代におけるアメリカの緊急ネットワーク、フラッシュボードは２０年にわたり、数十億ドルを費やしたチェイニーやラムズフェルドなどのチームによって秘密裏に計画された完成した政府存続（ＣＯＧ）緊急ネットワークの１９８４年から８６年当時の名前だ。９・１１では、同じネットワークが長年にわたってそれを計画してきたまさにその二人の人物によって再び活かされることになった⁽⁵³⁾。

　しかし、この最後の審判プロジェクトの創案は１９６３年までさかのぼることができる。ダラスの第４８８陸軍情報予備役部隊の隊長だったジャック・クライトンは、ダラス市民防衛の情報部門を統括していた立場で、その計画に加わっていた。ダラス市民防衛は地下施設である緊急作戦センターの外で動いていた。ルス・ベイカーが書いているように、「攻撃の間、『政府存続』作戦を目論んでいたので、（センターは）通信設備を完全に装備していた⁽⁵⁴⁾」。このセンターの開館式でのスピーチがさらに詳細な情報を与える。すなわち：

　この（ダラスの）緊急作戦センターは国家計画の一部で、地域または国家の緊急時に救援作戦の指示が伝えられる通信ネットワークの中で連邦、州、地元の政府／自治体と結びついている。これは国家、州、地元の作戦的生存計画の重要な部分だ⁽⁵⁵⁾。

　つまり、１９８０年代に最後の審判プロジェクトとして知られるようになる作戦にクライトンは、彼以降のジェームズ・マッコード、オリバー・ノース、ドナルド・ラムズフェルド、ディック・チェイニーと同じように加わっていた。しかし、１９８８年にその目的は大幅に拡大した。核攻撃に備えるだけではなく、今ではいかなる緊急事態に直面してもアメリカ憲法を効果的に停止させるための計画になっている⁽⁵⁶⁾。１９８８年のこの変更によって、２００１年にＣＯＧが実行されることが可能となった。その時には、ワシントン・ポストが言うところの、「長年にわたる『存続作戦計画』に基づいて進化した影の政府」にまで最後の審判プロジェクトは発展していた⁽⁵⁷⁾。

　緊急準備局（ＯＥＰ、１９６１年から１９６８年までは緊急計画局）が、ここで取り上げた事実上全ての構造的な出来事の中で鍵を握る人物についての共通分母を提供することは明らかだ。これは、このようなさまざまな出来事を引き起こすことにＯＥＰ自身（加えてここで取り上げた個人）が関与するようになって以来の長い道のりである。しかし、最初はＯＥＰ（後にはプロジェクト９０８の一部）にあった代替の通信ネットワークが少なくとも３度、ＪＦＫ暗殺、イラン・コントラ、そして９・１１で重要な役割を演じていると私は確信する。

　９・１１事件でこのことを示すのは容易だ。最後の審判プロジェクトの政府存続（ＣＯＧ）計画が９・１１でチェイニーによって実行されたことが認められる。明らかに、ハイジャックされた４機^(xxv)のうち最後が墜落する前だ⁽⁵⁸⁾。９・１１委員会は、大統領用の地下避難場所に続くトンネルの「安全電話」で連絡した可能性を示唆してはいるが、その日にチェイニーが下した重要な決定事項の記録がどこにあるかを特定できなかった。高度の機密だったために９・１１委員会にはその電話記録が提出されなかったのだが⁽⁵⁹⁾、ＣＯＧの電話だったと推測される。

　ホワイトハウス地下壕の「安全電話」がシークレット・サービスに属すのか、それとも（誰かが予測するかもしれないように）ホワイトハウス通信局（ＷＨＣＡ）の安全ネットワークの一部なのかは明らかでない。もし後者なら９・１１とＪＦＫ暗殺との間に興味深いつながりがあることになる。ＷＨＣＡは自身のウェブ・サイトで自慢げにこんなことを書いている。同局は「ケネディ大統領暗殺の文書調査におけるキー・プレーヤー」だと⁽⁶⁰⁾。しかし、この文書調査を誰のために実施したのかは明確でない。なぜならＷＨＣＡの日誌や謄本は事実上、ウォーレン委員会に提出されていないからだ⁽⁶¹⁾。

　シークレット・サービスはＷＨＣＡの携帯無線機を大統領パレードの先導車に設置した⁽⁶²⁾。これは警察無線によって次々と前に伝わり、第４８８陸軍情報予備役部隊のランプキンＤＰＤ副本部長が乗っているパイロット・カーにたどり着くことになる⁽⁶³⁾。この自動車パレードから伝えられたＷＨＣＡ通信の記録が、ウォーレン委員会、下院暗殺特別委員会、あるいは暗殺記録再評価委員会に届くことはなかった⁽⁶⁴⁾。

　したがって、ダラス警察の二つのチャンネルの不可解な点について彼らが説明しようとしたかどうかはわからない。例えば、ダラス警察のテープに記録された情報源が不明の電話に光があてられるかもしれない。それはある容疑者についてのものだが、その人物はまさに、ＦＢＩとＣＩＡのファイルに記録されたオズワルドの間違った身長と体重を持っていたのである⁽⁶⁵⁾^(xxvi)。

　２０１１年の現在、ブッシュ大統領が９・１１の後に宣言した国家緊急事態の下で今でも私たちは生活している。少なくともいくつかのＣＯＧ条項は効力を持っていて、２００７年５月にブッシュが出した大統領令（ＰＤ）５１によって強化されている。ＰＤ-５１への解説として、ワシントン・ポストは次のように書いている

　２００１年のテロ攻撃の後、国家の存続を確実にするため、ブッシュは（チェイニーを含む）約１００名の上級民間管理者を秘密裏にワシントン郊外にある（ＣＯＧの）所在地に、数週間から数カ月の周期で、交代で配属した。これが長年にわたって練り上げた「継続作戦計画」に基づいて発展させた影の政府である⁽⁶⁶⁾。

　恐らくこの「闇の政府」は、愛国者法を通じ令状なしの監視として、長期にわたるＣＯＧプロジェクトを部分的に仕上げた。愛国者法の問題ある諸条項は、１０月１２日に法案が議会へ提出されるかなり前、チェイニーたちによってすでに実行されていたのだ⁽⁶⁷⁾。実行されたほかのＣＯＧプロジェクトには、米国北方軍（NORTHCOM）^(xxvii)の下での軍によって実行される国内監視、そして国土安全保障省のプロジェクト・エンドゲーム — ２００７会計年度だけで４億ドルのコストをかけた収容所を拡大する１０年計画 — が含まれている⁽⁶⁸⁾。

　したがって私は、ここ３０年にわたって続くウォール街によるあまりにもひどい金権支配に対して正当にも激怒している占拠運動^(xxviii)に、一つの提言を行いたい。それは、２００１年から強制され続けている国家非常事態を終了させるように要求することである。この状態の下で２００８年から米陸軍旅団戦闘チームがアメリカの国内で恒久的に駐留しているのだ。市民の騒乱や群衆に対するコントロールを支援する準備という面もある⁽⁶⁹⁾。

　軍による介入で解決されないように、民主主義を愛する人たちはアメリカで現在進行している政治危機を防ぐために動かなければならない。

　結論を言わせてもらうと、半世紀の間、ケネディ暗殺という未解決の問題によってアメリカの政治は束縛され、変形されてきた。ニコラス・カッツェンバック司法次官補から出された１９６３年１１月２５日の覚書によると、「オズワルドは暗殺者」であり「彼は共謀していなかった」と世間を説得することが重要だった⁽⁷⁰⁾。勿論、こうした疑問のある提案がウォーレン報告、米国エスタブリッシュメント、そして主要メディアに支持されたあと、こうしたことは一層、重要になった。現在の政権を含め、ケネディに続く歴代政府にとってこれは頭の痛い問題であり続けている。例えば、オバマ政権の国務省高官（トッド・レベンサール）の現在に至るまでの公的な仕事には、いわゆる「陰謀論者」から単独犯理論を守ることも含まれている⁽⁷¹⁾。

　もし、オズワルドが単独の暗殺犯でないなら、１９６３年のオズワルドに関する報告をねじ曲げた人たちと、ウォーターゲートで始まった深層での動きでアメリカの政治を歪めた者たちに連続性があるのは驚くべきことではない。１９６３年の深層での動き以来、アメリカの政治システムの正統性は嘘にくるまれている。 — それは、その後に続く深層での動きの助力によって保護されてきた嘘である⁽⁷²⁾。

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ピーター・デール・スコットは元カナダ外交官であり元カリフォルニア大学バークレー校英文学教授だが、 Drugs Oil and War, The Road to 9/11および The War Conspiracy: JFK, 9/11, and the Deep Politics of Warの著者である。その最新の著書は American War Machine: Deep Politics, the CIA Global Drug Connection and the Road to Afghanistan。 次の彼のウエッブサイトでその記述の一覧を知ることができる。 http://www.peterdalescott.net/q.html

本稿に関係あるThe Asia-Pacific Journal記事
• Peter Dale Scott, Norway’s Terror as Systemic Destabilization: Breivik, the Arms-for-Drugs Milieu, and Global Shadow Elites
• Tim Shorrock, Reading the Egyptian Revolution Through the Lens of US Policy in South Korea Circa 1980: Revelations in US Declassified Documents
• C. Douglas Lummis, The United States and Terror on the Tenth Anniversary of 9/11
• Peter Dale Scott, Rape in Libya: America’s recent major wars have all been accompanied by memorable falsehoods
• Peter Dale Scott, The Libyan War, American Power and the Decline of the Petrodollar System
• Peter Dale Scott, Who are the Libyan Freedom Fighters and Their Patrons?
• Herbert P. Bix, The Middle East Revolutions in Historical Perspective: Egypt, Occupied Palestine, and the United States

【作者からの注釈　※書籍名、作者名などは原文のままとする】
1 Tim Weiner, “The Pentagon’s Secret Stash,” Mother Jones Magazine Mar-Apr 1992, 26.
2 J.A. Myerson “War Is a Force That Pays the 1 Percent: Occupying American Foreign Policy,” Truthout, November 14, 2001, link. Cf. Peter Dale Scott, The Road to 9/11 (Berkeley: University of California Press, 2007), 6, etc.
3 Scott, Road to 9/11, 22, 29, 98.
4 Scott, Road to 9/11, 22, 97.
5 Scott, Road to 9/11, 21, 51-52; Kristol as quoted in Lewis H. Lapham, “Tentacles of Rage: The Republican Propaganda Mill, a Brief History,” Harper’s Magazine, September 2004, 36.
6 E.g. Peter Dale Scott, American War Machine, 204-05.
7 Peter Dale Scott, The War Conspiracy, 354.
8 Peter Dale Scott, Deep Politics II, 30-33; Scott, The War Conspiracy, 387; Scott, American War Machine, 152.
9 Clarence M. Kelley, Kelley: The Story of an FBI Director (Kansas City, MO: Andrews, McMeel, and Parker, 1987), 268, quoted in Scott, The War Conspiracy (2008), 389.
10 Scott, Deep Politics, 275; Scott, Deep Politics II, 80, 129n; HSCA Critics Conference of 17 September 1977, 181, link. ストリングフェローはダラス警察特別任務局の副部隊でジャック・リービルの下で働いていた。そこで彼はジェイムズ・ハーバート・ドウランのようなジャック・ルービーの仲間たちについて常にＦＢＩに報告していたが、ＦＢＩのダラスでの犯罪者リストにはドウランについて「有名はならず者で暴力的な男」とある（Robert M. Barrett, FBI Report of February 2, 1963, NARA#124-90038-10026, 12 [Stringfellow]; cf. NARA#124-10212-10012, 4 [hoodlum], NARA#124-10195-10305, 9 [Top Criminal]). Cf. 14 WH 601-02 Ruby and Dolan] 。ロバート・バレットはストリングフェローからＦＢＩに送られた報告を受け取った者だが、ルービーの友人ドウランを厳しい監視下に置いた。彼は同様にテキサス劇場でのオズワルド逮捕に加わり、殺害された警官ティピットのそばにオズワルドの財布を手にするダラス警察の警官ウエストブロックを目撃したと主張した。 [Dale K. Myers, With Malice: Lee Harvey Oswald and the Murder of Officer J.D. Tippit (Milford, MI: Oak Cliff Press, 1998), 287-90]).
11 これはワシントンに送られた。ただし受け取られたのはその２日後だったが。 (Scott, Deep Politics, 275; Scott, Deep Politics II, 80, 129n; Scott, War Conspiracy, 382).
12 Warren Commission Exhibit 1778, 23 WH 383. （嘘の翻訳が作られる以前のマリナの実際の言葉はこうである。「私はそれ（銃）がどのようなものだったか言えません。私にとってはどのライフルも同じようにしか見えないからです。」 (Warren Commission Exhibit 1778, 23 WH 383; discussion in Scott, Deep Politics, 168-72).
13 ストリングフェロー自身、１１月２２日に関する他の偽情報源の一つだった。それは、オズワルドが大統領と警官ティピットの両方の殺害者だったと白状したというものである。 (Dallas FBI File DL 89-43-2381C; Paul L. Hoch, “The Final Investigation? The HSCA and Army Intelligence,” The Third Decade, 1, 5 [July 1985], 3),
14 9 WH 106; Scott, Deep Politics, 275-76; Russ Baker, Family of Secrets, 119-22.
15 Rodney P. Carlisle and Dominic J. Monetta, Brandy: Our Man in Acapulco (Denton, TX: University of North Texas Press, 1999), 128.
16 統合参謀本部、“Courses of Action Related to Cuba (Case II),” Report of the J-5 to the Joint Chiefs of Staff, 1 May 1963, NARA #202-10002-10018, 12. Cf. pp. 15-16: 「アメリカ合衆国はキューバに軍事介入を行うべきであり、侵攻の理由とするために、見るからにカストロ政権によって為されたような挑発的事件を工作することができよう。」
17 Robert Dallek, An Unfinished Life, 568; James A. Nathan, The Cuban missile crisis revisited, 283; Waldron and Hartmann, Legacy of Secrecy, 9.
18 統合参謀本部、 “Courses of Action Related to Cuba (Case II),” Report of the J-5 to the Joint Chiefs of Staff, 1 May 1963, NARA #202-10002-10018, 12.
19 “Courses of Action Related to Cuba (Case II),” NARA #202-10002-10018, 20. 　この文書の中には、これらの「挑発行為」が偽物であると大統領に知らせるべきだというような記述は見当たらない。逆にこの文書は「仕分けられた参加者たち」に本当のことを決してもらさないようにと固く要求した。 (“Courses of Action Related to Cuba (Case II),” NARA #202-10002-10018, 19).
20 Baker, Family of Secrets, 122の中にある引用。その者たちの一人、ダラス警察の刑事ジョン・アダムキックは、オズワルドのライフルがくるまれていた毛布を回収した部隊のメンバーだった。そしてそれが、ウォーレン委員会が有名なマンリチャー・カルカノとオズワルドを結びつけるために利用したものだった。アダムキックは後に、モロトフが行ったマリナに対するライフルについての尋問に同席し、それについてのモロトフのウォーレン委員会に対する報告つくりに協力した。マリナ証言のモロトフによる翻訳が不正確であったと信じる理由がある。 (Scott, Deep Politics, 268-70, 276).
21 James Douglass, JFK and the Unspeakable (Maryknoll, NY: Orbis Books, 2008)を見よ。
22 9/11 Commission Report, 259, 271; Lawrence Wright, The Looming Tower: Al-Qaeda and the Road to 9/11 (New York: Knopf, 2006), 352–54 (FBI agent).
23 James Bamford, A Pretext for War: 9/11, Iraq, and the Abuse of America’s Intelligence Agencies (New York: Doubleday, 2004, 224. ９・１１事件前にＣＩＡが秘密にしていたものについてのより完全な情報を知るためには Kevin Fenton, Disconnecting the Dots; Rory O’Connor and Ray Nowosielski, “Insiders Voice Doubts about CIA’s 9/11 Story,” Salon, October 14, 2011, linkを見よ。
24 Fenton, Disconnecting the Dots, 7-12, 142-47, etc.
25 Scott, American War Machine, 203.
26 Fenton, Disconnecting the Dots, 371, cf. 95. 全く独立にだが、元ホワイトハウスの９・１１に関するテロ対策室長リチャード・クラークは、「情報を共有しないように命じるＣＩＡ内のハイレベルの決定があった」という訓辞を行っている。 (Rory O’Connor and Ray Nowosielski, “Insiders Voice Doubts about CIA’s 9/11 Story,” Salon, October 14, 2011).
27 Coll, 467-69.（８０年代から９・１１事件にいたるリチャード・ブリーおよびＣＩＡとオサマ・ビン・ラディンの関係についてはこちらに詳しい：訳者）
28 Fenton, Disconnecting the Dots, 107-08.
29 James Bamford, Body of Secrets, 201. Cf. Fredrik Logevall, Choosing War: The Lost Chance for Peace and the Escalation of War in Vietnam (Berkeley: University of California Press, 1999), 200, citing John Prados, The Hidden History of the Vietnam War (Chicago: Ivan R. Dee, 1995), 51.
30 “Courses of Action Related to Cuba (Case II),” Report of the J-5 to the Joint Chiefs of Staff, May 1, 1963, JCS 2304/189, NARA #202-10002-10018, link.
31 Peter Dale Scott, Deep Politics and the Death of JFK, 280.
32 Public Law 90-331 (18 U.S.C. 3056); discussion in Peter Dale Scott, Paul L. Hoch, and Russell Stetler, The Assassinations: Dallas and Beyond (New York: Random House, 1976), 443–46.
33 軍の諜報機関は、シークレットサービスに従っていた。そしてこの次期にその数を急激に増やした。The Washington Star はの血に次のように説明した。「この軍の情報収集の大きな集積は…マーティン・ルーサー・キング師が射殺されて以後のことだった」(Washington Star, December 6, 1970; reprinted in Federal Data Banks Hearings, p. 1728).
34 George O’Toole, The Private Sector (New York: Norton, 1978), 145, quoted in Scott, Deep Politics and the Death of JFK, 278–79.
35 Scott, Road to 9/11, 52-53.
36 Scott, Road to 9/11, 53-54.
37 Scott, Road to 9/11, 50-64.
38 Peter Dale Scott, “Northwards without North,” Social Justice (Summer 1989). Revised as "North, Iran-Contra, and the Doomsday Project: The Original Congressional Cover Up of Continuity-of-Government Planning," Asia-Pacific Journal: Japan Focus, February 21, 2011.
39 Scott, Road to 9/11, 132.
40 Jonathan Marshall, Peter Dale Scott, and Jane Hunter, The Iran-Contra Connection, 13 (Contras); Richard Coll, Ghost Wars, 93-102 (mujahedin).
41 Richard Coll, Ghost Wars, 457-59, 534-36,
42 ＣＩＡの副長官だったバーノン・ウォルターズの証言によれば、「ハントとマッコードだけがＣＩＡの常勤だった。［スタージスを含む］他の者たちは短期間あるいは長期間の契約雇用者だった。」 (Watergate Hearings, 3427). Cf. Marshall, Scott, and Hunter, The Iran-Contra Connection, 45 (casino owners).
43 Peter Dale Scott, “From Dallas to Watergate,” Ramparts, December 1973; reprinted in Peter Dale Scott, Paul L. Hoch, and Russell Stetler, The Assassinations: Dallas and Beyond, 356, 363.
44 Peter Dale Scott, Crime and Cover-Up, 20.
45 Peter Dale Scott and Jonathan Marshall, Cocaine Politics, 25-32, etc.
46 Alexander Cockburn and Jeffrey St. Clair, Whiteout: The CIA, Drugs, and the Press (London: Verso, 1998), 308-09; Martha Honey, Hostile Acts: U.S. Policy in Costa Rica in the 1980s (Gainesville, FL: University Press of Florida, 1994), 368 (Frigorificos).
47 Tad Szulc, Compulsive Spy: The Strange Career of E. Howard Hunt (New York: Viking, 1974), 96-97.
48 Scott, American War Machine, 51-54. ハントは麻薬にリンクした後に世界勝共連合となるものの結集に寄与した。アータイムのコスタリカ基地は現地のＷＡＣＬ（世界勝共連合）の支部が所有していた場所の一部だった。(Scott and Marshall, Cocaine Politics, 87, 220).　（※世界勝共連合に関してはこちらも参照のこと：訳者）
49 Woodward and Bernstein, All the President’s Men (New York: Simon and Schuster, 1974), 23
50 Jim Hougan, Secret Agenda (New York: Random House, 1984), 16, citing Department of Defense Directive 5230.7, June 25, 1965, amended May 21, 1971.
51 Peter Dale Scott, "North, Iran-Contra, and the Doomsday Project: The Original Congressional Cover Up of Continuity-of-Government Planning," Asia-Pacific Journal: Japan Focus, February 21, 2011. Cf. Peter Dale Scott, "Northwards Without North: Bush, Counterterrorism, and the Continuation of Secret Power." Social Justice (San Francisco), XVI, 2 (Summer 1989), 1-30; Peter Dale Scott, "The Terrorism Task Force." Covert Action Information Bulletin, 33 (Winter 1990), 12-15.
52 Peter Dale Scott and Jonathan Marshall, Cocaine Politics: Drugs, Armies, and the CIA in Central America (Berkeley: University of California Press, 1998), 140-41, 242 (Iran, etc.); Ola Tunander, The secret war against Sweden: US and British submarine deception in the 1980s, 309 (Sweden).
53 Scott, Road to 9/11, 183-87.
54 Russ Baker, Family of Secrets, 121.
55 “Statement by Col. John W. Mayo, Chairman of City-County Civil Defense and Disaster Commission at the Dedication of the Emergency Operating Center at Fair Park,” May 24, 1961, link. ６インチの厚さのCivil Defense Administrative Filesがthe Dallas Municipal Archivesに保存されている； a Finding Guideはオンラインhereで見ることができる。興味を抱く研究者にこれらを参照してもらいたいと願っている。
56 Scott, Road to 9/11, 183-87.
57 Washington Post, May 10, 2007.
58 9/11 Report, 38, 326, 555n9; Peter Dale Scott, The Road to 9/11: Wealth, Empire, and the Future of America, 224.
59 Scott, Road to 9/11, 226-30. ９・１１委員会報告の脚注 (555n9)には次のようにある：「９・１１の危機は、アメリカ政府のプラン、および憲法に沿った政府と政府の作業遂行の継続を確保する能力をテストした。我々はこの点について、９・１１で鍵を握る高官たちの活動と連絡状況を理解するうえで必要とされるものを除いて、調査をしなかった。委員長、副委員長そして上級スタッフは、これらの継続のプランについて一般的な性格と実施状況の要約を与えられた」。他の脚注から見ても、ＣＯＧファイルからの情報が９・１１委員会報告の作成に全く使用されなかったことが明らかである。これらのファイルは少なくとも、ＣＯＧの権限の承認とブッシュがワシントン外に留まるべきとの決定とを同時並行的に行った電話連絡記録が消失した謎を解決させるのかもしれない。私は、これらのファイルが他のはるかに多くの事柄を我々に告げてくれるのではないかと疑っている。
60 “White House Communications Agency,” Signal Corps Regimental History, link.
61 ウォーレン委員会のスタッフはシークレットサービスからダラスにおけるWHCAの存在を知らされていた。(17 WH 598, 619, 630, etc.).
62 Statement of Secret Service official Winston Lawson, 17 WH 630 (WHCA radio).
63 Pamela McElwain-Brown, “The Presidential Lincoln Continental SS-100-X,” Dealey Plaza Echo, Volume 3, Issue 2, 23, link (police radio); Scott, Deep Politics and the Death of JFK, 272-75 (Lumpkin).
64 １９９０年代にＷＨＣＡは、１１月２２日（１９６３年、ケネディ暗殺の日：訳者）に関するダラスとワシントンの間での連絡に関心を抱くＡＲＲＢ（the Assassination Records Review Board：こちらを参照のこと：訳者）に対して、複数の記述を提供した(NARA #172-10001-10002 to NARA #172-10000-10008)。ＡＲＲＢはまたＷＨＣＡから、１９６３年１１月２２日にダラスから帰途に着くエアフォース・ワンの対話が収められた手付かずのオリジナル・テープを手に入れようと試みた。（これらのテープの編集され切り詰められたバージョンが１９７０年代以来テキサスのオースチンにあるLyndon Baines Johnson Libraryから提供され始めた。）この試みは失敗した。「ホワイトハウスの委員会機関の記述と後述によるＡＲＲＢへの調査が繰り返されたが、何の成果も上がらなかった。ＷＨＣＡは、編集済みのテープの元テープに光を当てるいかなる記録をももたらすことができなかった。次を見よ： Assassinations Records Review Board: Final Report, chapter 6, Part 1, 116, link. ２０１１年１１月にＡＰ通信は、クリストファ・クリフトン将軍が個人的にコピーしたエアフォース・ワンの記録が５０万ドルの値を付けて売られていたと伝えている。 (AP, November 15, 2011, link).
65 See Scott, War Conspiracy (2008), 347-48, 385-87.
66 Washington Post, May 10, 2007.
67 ディック・チェイニーの In My Time: A Personal and Political Memoir (New York: Threshold Editions, 2011), 348には次のようにある：「我々が９・１１事件後に国防を強めるために最初に行った努力は、愛国者法の条文を確実なものにすることだった。それは、２００１年１０月に大統領が署名したものだ。」 link; “Questions and Answers about Beginning of Domestic Spying Program; link.
68 Scott, Road to 9/11, 236-45; Peter Dale Scott, "Is the State of Emergency Superseding our Constitution? Continuity of Government Planning, War and American Society," November 28, 2010, http:/1/japanfocus.org/-Peter_Dale-Scott/3448.
69 “Brigade homeland tours start Oct. 1,” Army Times, September 30, 2008, link. １９６０年代に作られた陸軍の緊急時プラン GARDEN PLOTの一部として、騒乱を鎮圧するために常にスタンバイしている２個師団（４８００名）が１９７１年まで存在した。
70 “Memorandum for Mr. Moyers” of November 25, 1963, FBI 62-109060, Section 18, p. 29, link. Cf. Nicholas Katzenbach, Some of It Was Fun (New York: W.W. Norton, 2008), 131-36.
71 レベンサールの公式な地位は「米国国務省、対偽情報対策チーム主任」である(link)。２０１０年に米国国務省は「陰謀論を打ち倒すための公式の企画を立ち上げた」。その「陰謀論と偽情報」のページは、『…リー・ハーベイ・オズワルドが単独でジョン・Ｆ．ケネディを殺害したこと、そして９・１１でペンタゴンはクルーズ・ミサイルの激突を受けていないことを主張する。』Daily Record [Scotland], August 2, 2010, (link). そのサイトはまだここに存在し（「陰謀論は神話の領域に存在し、そこではイマジネーションが暴走して恐怖が事実をしのぎ、証拠が無視される」）、このサイトではまだ９・１１への異論を攻撃するが、ケネディ暗殺のページは中断されている (link). 参照：Robin Ramsay, “Government vs Conspiracy Theorists: The official war on "sick think,” Fortean Times, April 2010, link; “The State Department vs 'Sick Think' The JFK assassination, 9/11, and the Tory MP spiked with LSD,” Fortean Times, July 2010, link; William Kelly, “Todd Leventhal: The Minister of Diz at Dealey Plaza,” CTKA, 2010, link.
72 ニクソンのケネディ暗殺に関する感性について、そしてそれがウォーターゲート事件とひとまとめにして知られるある種の陰謀の中に彼を誘導した筋道については、たとえば次を見よ。 Scott, Hoch, and Stetler, The Assassinations, 374-78; Peter Dale Scott, Crime and Cover-up (Santa Barbara, CA: Open Archive Press, 1993), 33, 64-66.

【訳者からの注釈】
i コントラとはニカラグアの反革命ゲリラの名称。1979年7月にサンディニスタがソモサ家の独裁体制を倒し、革命政権が誕生した。この革命政権を倒すため、CIAはホンジュラスやアルゼンチンの軍や警察と協力体制に入る。反革命軍の訓練はアルゼンチンが担当、ホンジュラスが活動を支援することになった。反革命軍の中核になったのが「9月15日軍団」と呼ばれるグループで、ソモサ時代に国家警備隊の隊員だった人物が多い。この時期、ホンジュラス駐在のアメリカ大使をジョン・ネグロポンテが務めている。9/11の直後に国連大使となった人物だ。
ii 1972年1月から87年6月まで最高裁判事を務めた。
iii 1967年7月、アフリカ系のタクシー・ドライバーが逮捕されたことを切っ掛けにして始まった大規模な社会混乱。逮捕後、ドライバーが拘置中に死亡したという間違った噂が流れ、警察の日常的な暴力に対する怒りが爆発したと言われているが、その背景には失業と貧困の問題があった。
iv 1982年にロナルド・レーガン大統領が出した「NSDD（国家安全保障決定指令）55」によって「プロジェクト」は承認され、NPO（国家計画局）が創設された。このプロジェクトの存在が一般に知られるのは1987年。「イラン・コントラ事件」の公聴会で、ジャック・ブルックス下院議員がCOGプロジェクトについてオリバー・ノース中佐に尋ねたのだ。ダニエル・イノウエ上院議員が「高度の秘密性」を理由にしてさえぎったため、詳しい内容は明らかにされなかった。つまり、イノウエ議員はプロジェクトについて知っていた。当初は核戦争が想定されたプロジェクトだったが、1988年に出された大統領令12656によって、あらゆる「国家安全保障上の緊急事態」に対応するようになった。
v UNODC（国連薬物犯罪事務所）のアントニオ・マリア・コスタによると、2008年に世界の金融システムが揺らいだ際、麻薬取引で稼いだ利益、3520億ドルの大半が経済システムの中に吸い込まれ、いくつかの銀行を倒産から救った疑いがある。（The Observer, December 13, 2009）；麻薬資金は流動性が高く、銀行間ローンで利用された可能性があるという。（The Observer, April 3, 2011）；麻薬取引による利益は年間6000億ドル、金融機関でロンダリングされている資金の総額は1兆5000億ドルに達する。（UNODC, “Annual Report 2010”）
vi オズワルドは9月27日から10月2日までメキシコ市を訪れていたとされている。10月1日に「リー・オズワルド」と名乗る男がソ連大使館に電話しているのだが、ロシア語は片言だった。本物のオズワルドは流暢なロシア語を話すため、電話の主は「偽者のオズワルド」だった可能性が高い。大使館を訪れた「オズワルド」は屈強な体格で、本物のオズワルドとは体型が違う。FBIもこうした事実を知っていた。（James W. Douglass, “JFK”, Orbis, 2008）
vii 1972年に即応軍へ改編。
viii 第488軍情報分遣隊。
ix 1916年にルイジアナ州で生まれる。第2次世界大戦の際、戦時情報機関のOSS（戦略情報局）に所属してヨーロッパで活動。1956年にクライトンが司令官に。エール大学の時代から情報機関とつながっていた可能性が高い石油業者、ジョージ・H・W・ブッシュとクライトンは親密な関係にあった。1963年には共和党のテキサス州知事候補に選ばれたが、ジョン・コナリーに破れた。1963年11月にケネディ大統領をテキサス州に呼んだひとり。パレードではクライトンの親友でもあったダラス警察のジョージ・ランプキン副本部長がパイロット・カーを運転していた。
x 1963年11月21日、ケネディ大統領が暗殺される前日、後にオズワルドを警察署で射殺するジャック・ルビーがH・L・ハントのオフィスを訪問している。
xi コンゴは1960年2月にベルギーから独立、パトリス・ルムンバが初代首相に就任したが、アレン・ダレスCIA長官はこの人物を危険視、コンゴ駐在のクレアー・ティムバーレーク大使はクーデターでルムンバを排除するように進言している。このときにティムバーレーク大使の下には後の国防長官、フランク・カールッチがいた。結局、9月にモブツ・セセ・セコがクーデターで政権を奪取している。
xii 偽装テロを口実にしてキューバへ軍事侵攻するという「ノースウッズ作戦」の立案で中心的な役割を演じたライマン・レムニッツァー議長（元琉球民政長官）、あるいは日本の都市部空爆や原爆投下を指揮したことでも知られているカーティス・ルメイ空軍参謀長など。レムニッツァーは議長の再任を拒否されている。
xiii 1963年6月10日、ケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式で演説、ソ連と平和共存する道を歩き始めると宣言した。
xiv 国家安全保障庁。1952年に創設されたアメリカの電子情報機関で、イギリスのGCHQとUKUSAと名づけられた電子情報機関の連合体を作り、監視網を地球規模で展開している。そうした監視システムの中心的なものがECHELON。世界に飛び交う全ての通信を傍受していると言われている。UKUSAには米英両国のほか、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの電子情報機関が参加、命令はNSAとGCHQから出ている。つまり、各国政府はコントロールできない「国家内国家」的存在。
xv 1964年8月に起こった事件。この年の1月にリンドン・ジョンソン大統領はOPLAN 34Aと名づけられた計画を承認、統合参謀本部直属の秘密工作部隊SOGが編成された。メンバーは陸軍のグリーン・ベレー、海軍のSEALSs、そして空軍特殊部隊で編成され、司令官は陸軍大佐が務めた。2月から北ベトナムに対する破壊工作をスタートさせている。その一環として7月31日にSEALsのエルトン・マンジオンとケニー・バン・レッサーは南ベトナム兵を率いてハイフォンに近いホンメ島のレーダー施設を襲撃、その報復として、北ベトナムは8月2日に情報収集活動をしていたアメリカ海軍のマドックスを攻撃、マドックスを攻撃した北ベトナムの艦船は米軍機などの攻撃で撃沈された。この事件を受け、8月7日にアメリカ議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議（トンキン湾決議）」を可決している。この決議を受け、翌年の2月には北ベトナムに対する空爆「ローリング・サンダー作戦」が始まり、本格的な戦争へと移行していった。（Douglas Valentine, "The Phoenix Program," William Morrow, 1990）
xvi 朝鮮戦争が休戦になった翌年、1954年1月にNSC（国家安全保障会議）でジョン・フォスター・ダレス国務長官はベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けてCIAはSMM（サイゴン軍事派遣団）を編成、「北部地域の現地人に対する政治的、心理的、かつテロリスト的な活動を開始」した。（L. Fletcher Prouty, “JFK”, Carol Publishing, 1996）
xvii ジョン・F・ケネディ大統領の弟で、ケネディ政権の司法長官でもある。1968年6月5日に暗殺された。マーティン・ルーサー・キング牧師が殺された2カ月後、兄のJFKが殺された4年7カ月後のことだ。
xviii ニクソンが辞任する前、1973年10月に副大統領だったスピロ・アグニューが辞任、その後釜に座ったのがウォーレン委員会のメンバーだったジェラルド・フォード下院議員。「ハロウィーンの虐殺」ではデタント派がパージされているが、特に重要だと考えられているのがウィリアム・コルビーCIA長官の更迭。コルビーはアレン・ダレスの側近で、1968年から71年までベトナムで住民皆殺し作戦の「フェニックス・プログラム」を指揮していた人物。このコルビーがチリでの秘密工作などをチャーチ委員会で詳しく説明、公聴会では「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」と証言している。こうした極秘情報を明るみに出したこともあり、1976年1月に長官を解任された。後任はジョージ・H・W・ブッシュである。コルビーが内部告発に近い発言をした理由は不明だが、CIA長官に就任する5カ月前にひとり娘のキャサリンが死んだことが影響したと考える人もいる。
xix アフガニスタンでの秘密工作を立案したのはジミー・カーター政権で大統領補佐官を務めたズビグネフ・ブレジンスキー。1978年、まだ王制だったイランの秘密警察SAVAKの協力を得て、アフガニスタンのモハメド・ダウド政権を揺さぶり始めている。ダウドはアメリカに接近、「死の部隊」を使って左翼を殺害していく。ところが、この年の4月にクーデターで倒され、モハメド・タラキが実権を握る。CIAの工作を感じたタラキは1979年3月にソ連を訪問、軍隊の派遣を求めるのだが、拒否されている。5月にジョン・ジョセフ・リーガンCIAイスタンブール支局長はパキスタンの情報機関ISIのアドバイスに従い、麻薬業者でもあるグルブディン・ヘクマチアルと会談、ヘクマチアル側へ資金や武器を提供することで合意している。ニューヨーク・タイムズの報道によると、1979年からの10年間でCIAは50億から60億ドルをイスラムの武装勢力へ注ぎ込んいる。麻薬資金の洗浄を含め、工作資金を扱っていたのがBCCIだ。
xx ワシントンDCの民主党全国本部へ侵入した5名がオフィス内で1972年6月に逮捕されたことが発端。その侵入犯とはバーナード・バーカー、ジェームズ・マックロード、ユージニオ・マルティネス、フランク・スタージス、そしてバージリオ・ゴンザレスで、いずれもリチャード・ニクソンのCREEP（大統領再選委員会）に所属していた。侵入犯たちは一般に「鉛管工グループ」と呼ばれている。9月になると別のふたり、ハワード・ハントとゴードン・リディーも逮捕されている。いずれもCIAの人間。
xxi アータイムはキューバ出身。フィデル・カストロたちの革命軍が勝利する72時間前に革命軍に合流したという人物。革命にはほとんど参加していないが、「元カストロ派」という「肩書き」は手に入れたということ。すぐに反カストロ派としての活動を開始、1959年にスタージスがハバナで反革命のリーフレットを蒔いた際にはCIAの飛行機を飛ばして支援。1961年4月にCIAの支援を受けたキューバ侵攻作戦が実行された際、アータイムは指揮官のひとりとして参加した。
xxii ジョン・ケリー上院議員を委員長とする外交委員会内の「テロリズム、麻薬、国際的工作に関する小委員会」が1988年に出した報告書の中で、米国務省のコントラ支援工作に関係する会社として、フリゴリフィコス（冷凍庫）・デ・プンタレナスとオーシャン・ハンターがSETCO、DIACSA、ボルテックス、ホンデュ・カリブとともにリストアップされている。いずれも麻薬取引に関係している。フリゴリフィコス・デ・プンタレナスとオーシャン・ハンターは姉妹会社。ちなみに、アメリカでは冷凍エビの中に麻薬を隠すことが少なくない。
xxiii 1947年5月にアメリカ議会で国家安全保障法が通過して7月に発効、情報活動の基盤ができた。1948年6月にジョージ・ケナンが草案を考えたNSC10/2が出された。この覚書ではソ連やコミュニストに対する宣伝工作や経済戦、共産主義拡大を予防するための直接的な破壊工作、対破壊工作、爆破、住民の排除などの秘密工作を認めている。その実行部隊として創設されたのが特殊計画局で、すぐにOPCへ名称が変更された。この初代局長がアレン・ダレスの側近だったフランク・ウィズナー。資金も人員もCIAから出ていたものの、CIA長官の指揮下にはなかった。OPCの極東地域における拠点は当初、上海にあったのだが、共産党政権の樹立に伴って拠点を日本に移している。その中でも中心的な役割を果たしたのが厚木基地だ。OPCは1952年にCIAの内部に吸収されて「計画局」の母体になった。秘密工作が露見したこともあり、1973年に作戦局へ名称が変更され、9/11を受けて2005年からは国家秘密局（NCS）。
xxiv スウェーデンの社会民主党に所属した政治家で、1969年10月から76年10月、そして1982年10月から86年2月の2度、首相を務めている。1975年にはキューバを首相として訪問、アメリカやソ連の外交政策を批判していたことでも有名。ニカラグアの革命政権も支持していた。2度目の首相就任を1週間後に控えた10月1日、スウェーデン領海へ国籍不明の潜水艦が侵入するという出来事があった。大捕物が展開されたが、潜水艦は捕獲されないまま、ソ連の潜水艦だということにされた。それに対し、ノルウェーの情報将校は問題の潜水艦はソ連のものではないと断言、西側の潜水艦だとしている。実は、9月の前半にNATO軍はデンマークやノルウェーに上陸する演習「ノーザン・ウェディング」を、後半にはバルト海で別の演習「ＵＳバルトップス」を行い、9月末には対潜水艦戦の訓練「ノットバーブ」が実施されている。実際はともかく、ソ連の潜水艦が領海を侵犯したという話が広まったことでスウェーデンの反ソ連感情は劇的に高まる。ソ連を脅威だと考えるスウェーデン人は1980年に国民の5～10％だったが、83年には40％になっている。この事件は第2次パルメ政権にとって足枷になったことは言うまでもない。（Ola Tunander, “The Secret War Against Sweden”, 2004）1986年2月28日、映画を見てから夫婦で帰宅中のパルメは銃撃され、死亡した。事件は未解決である。
xxv ハイジャックされた4機のうち、ボストンのローガン空港を離陸したアメリカン航空（AA）11便とユナイテッド航空（UA）175便がニューヨークの世界貿易センター（WTC）の南北2タワーに激突したとされるが、その物証は存在しない。（これについてはこちらを参照のこと。）ワシントン近郊のダレス国際空港を飛び立ったAA77便はペンタゴンへ突入したとされるが、その確たる証拠は無い。（これについてはこちら、こちら、こちら、およびこちらを参照のこと。）ニューヨークのニューアーク空港を離陸したUA93便はピッツバーグとワシントンとの中間で墜落したことになっているのだが、このケースでもそのような明確な証拠が存在しないばかりか疑わしさを膨らませる事実があまりにも多い。（これについてはこちら、こちら、こちら、およびこちらを参照のこと。）
xxvi 12時45分に通信指令係から容疑者は身長5フィート10インチ、体重165ポンドだという連絡が伝えられている。ウォーレン委員会の報告書によると身長は5フィート9インチ、体重はオズワルド自身の申告では140ポンド、海兵隊時代の身分証明書には145ポンドと記載、8月にオズワルドを逮捕したニューオリンズ警察の記録では136ポンド、検死での推定値は150ポンド。
xxvii 北アメリカを担当する地域統合軍。9/11後の2002年10月に設置された。
xxviii 2011年9月17日に不公正な政治経済システムに抗議するためにウォール街の公園で始まった運動。（こちらを参照のこと。）7月13日に呼びかけられたのだが、その頃、ニューヨーク市警へCIAからベテランの秘密工作員が派遣され、「副コミッショナー」というポストに就いたと報道されている。

米国専門家二人による、『ネイチャー』誌の鳩山・平寄稿に寄せるコメント Japanese translation of Dalnoki-Veress & Makhijani's comments to Hatoyama/Taira article in Nature

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Mon, 26 Dec 2011 14:05:00 +0000

１２月１９日投稿で紹介した『ネイチャー』誌鳩山・平寄稿に賛同する米国の専門家二人のコメントの和訳です。英文版は下方にあります。Here is a Japanese translation of Ferenc Dalnoki-Veress and Arjun Makhijani's comments to the article on Fukushima nuclear crisis by former Prime Minister Yukio Hatoyama and a House of Representatives member Tomoyuki Taira, in Nature (December 15, 2011). Translated by Terumi Terao (TUP: Translators United for Peace) and Satoko Oka Norimatsu. The original article of these comments are in the Asia-Pacific Journal: Japan Focus. See our previous post on the Nature article.

鳩山由紀夫元首相と平良智之衆議院議員の『ネイチャー』寄稿に対するコメント

フェレンス・ダルノキ－べレス、アージュン・マキジャーニ

２０１１年１２月１９日（The Asia-Pacific Journal: Japan Focus 掲載記事のうち、ダルノキ－ベレス＆マキジャーニ執筆部分の和訳）

鳩山由紀夫元首相と平良智之衆議院議員は、『ネイチャー』誌12月15日号に大胆かつ勇気ある内容の記事を寄稿し、福島第一原子力発電所を直ちに国有化するよう提唱している。二人の著者の最大の不満は、東電(TEPCO)が今回の悲劇の第1日目から世間にもたらした問題、すなわち、透明性の欠如、問題の深刻さと規模を率直に伝える姿勢の欠如にある。我々は、東電が日本の元首相にさえ原子炉マニュアルを渡すことを拒否し、渡したときには部分的に編集を加えていたということを知り、失望している。

この記事は東電が何を隠蔽しようとしたのかをある程度明らかにしている。東電は「冷温停止」に成功したと宣言しているが、著者らは、燃料が一部分コンクリート床に達しており、そこを破って回復不能な地下水汚染の危険をもたらしているかもしれないのだから、そのような宣言は適切ではない、と的確に指摘している。今や東電は「冷温停止」を声明したのだから、当然、底のコンクリート床にアクセスできるはずであり、それが正常であることも証明できるはずだ！

この記事がもう一つ指摘していることは、「再臨界」、すなわち連鎖反応が少なくとも短時間の間再び起こった証拠である測定結果について、実は間違っていた、と東電と原子力安全・保安院が 2011年4月に発表したことが、人びとの判断を誤らせたという点である。元首相とチームは最終的に生データを手に入れた上で、再臨界があったことは否定できないし証拠ははっきりしている、と結論づけた。

我々の一人(ダルノキ－べレス)が3月28日に発表した論文(英語版と日本語版あり)で、この問題を提起した。その論文では、東電が福島原発1号炉のタービン建屋の海水から塩素38を観測したことが何を意味するかを分析した。当時、原子炉の冷却に普通の水を利用することができず、代わりに海水が使われていた。我々は、測定された塩素38(海水中の食塩の中に天然に存在する非放射性の塩素37の放射化生成物)の濃度を説明するのに必要な炉心の中性子束を計算した。その結論は好ましからざるもので、自然におこる自発核分裂では塩素38の濃度の測定値を説明することができなかった。再臨界の可能性は明らかで、無視できなかった。再臨界は再び起こる可能性がある。その時我々が恐れたのは、「事態収拾のための作業の中ですでに曝されている危険よりもかなり大きな危険に」作業員を曝す結果になる可能性があることであった。東電には我々が表明した危惧を考慮してさらに分析を進め、我々が出した結論に対する答えを出してくれることを期待していた。多くの研究者もナトリウムの同位体の濃度測定の必要性を指摘していた。しかしこの論文が発表された後、東電は測定が間違っていたと主張した。

『ネイチャー』誌寄稿の著者らは独自に東電のデータに目を通し、それが3月25日の塩素38の最初の測定結果と整合することを見出した。これは、我々が3月末に示唆したように、再臨界を無視はできないことを示している。多くの公式のシミュレーションがどうして再臨界を予測しないのか、その理由を明らかにしなければいけない。著者らは、いくつかの明らかになった事実を説明するために、核爆発の可能性を挙げてさえいる。東電が測定結果を陰蔽していないかをはっきりさせるためばかりでなく、将来の安全のためにも、何が起こったのかを理解する必要があり、独立した調査が強く求められる。

原発事故現場の汚染除去という、数十年という時間と莫大な金額がかかる途方もない問題、そして帰るべき家のない避難民の問題、汚染された事業所、学校や農地の問題、これらどの問題も、福島第一を東電に任せていてはしっかり対処することはできない。いずれにせよ、同社は被害と補償要求に対処するだけの資産を持っていない。

原子力産業の中で働いている人びとの「危険な楽観主義」とは無縁に、客観的方法による全データの調査を行う独立の科学委員会を設置しよう、という著者らの呼びかけに、我々は同意する。原子力の安全には、津波の前の地震による被害と余震により生じうる被害を理解する必要がある。秘密主義は安全の敵であり、また秘密主義は民主主義とも敵対する。しかし国有化するのなら、これまでのすべての資料と測定結果を生データともども公開することを含めて、完全な透明性という条件で行われなければならない。政府というものも秘密主義と無縁とは言えず、もし企業の秘密主義が政府の秘密主義に交代するだけなら、国有化も何の役にも立たないだろう。

福島第一原発事故がもたらす危険性は日本だけの問題ではなく、実際世界の問題である。この大事故にもかかわらず、原発をアジアと中東に拡大させる予定だからだ。また、事態の鎮静化に努めている作業員が現時点で直面するリスクを定量化する必要があり、原子力産業が社会に負わせるリスクを根本的に問う必要もある。これらの問いは、東電や他の日本企業がその原子力施設設備の第三国への売り込みを認可される前に投げかけなければいけない。

翻訳：寺尾光身/TUP(Translators United for Peace)、乗松聡子 (@PeacePhilosophy)

フェレンス・ダルノキ―ベレス
モントレー国際問題研究所、ジェームズ・マーティン不拡散センターの研究員。核軍縮・廃絶と核分裂物質の世界的拡散についての専門家である。カナダ・カールトン大学で高エネルギー物理学の博士号取得（超低レベル放射線バックグラウンド測定器の研究）メールアドレス：ferenc.dalnoki@miis.edu 　電話番号：831-647-4638.

アージュン・マキジャーニ
エネルギー環境研究所所長。カリフォルニア大学バークレー校工学博士（専攻は核融合）。過去２０年間、核兵器製造、実験、核廃棄物等、核燃料サイクルの分野で多くの研究業績と論文がある。著書のCarbon-Free and Nuclear Free: A Roadmap for U.S. Energy Policy （『ＣＯ２と核からの脱却：米国エネルギー政策のロードマップ』）では、化石燃料や核エネルギーに一切依存せず、米国経済を完全に再生可能エネルギーに移行させる初めての分析を行った。Nuclear Wastelands（『核廃棄物の土地』）のの共編者、Mending the Ozone Hole （『オゾン層の穴を治す』）の主著者でもある。メールアドレス： arjun@ieer.org

From the Asia-Pacific Journal: Japan Focus

Comment on the Comments by Prime Minister Yukio Hatoyama and Representative Tomoyuki Taira

Ferenc Dalnoki-Veress and Arjun Makhijani

Former Prime Minister Hatoyama Yukio and Representative Taira Tomoyuki wrote a bold, courageous and very public comment in the December 15 issue of Nature magazine calling for the immediate nationalization of the Fukushima Daiichi (FD) nuclear power plant. Their biggest frustration is the problem that TEPCO has inflicted on the public since day 1 of this tragedy: a lack of transparency, a lack of being forthcoming about the depth and breadth of the problem. We are dismayed to learn that TEPCO refused to give the reactor manual even to the former Prime Minister of Japan at first, and when it did, it redacted portions.

The article throws some light on what TEPCO might be trying to hide. TEPCO has declared a successful “cold shut down” while the authors quite rightly point out that this claim may be irrelevant given that some of the fuel has reached the concrete floor and may breach it, posing a threat of unremediable contamination of ground water. Now that TEPCO has announced a “cold shutdown”, surely they should be able to access the concrete base and verify its integrity!

The article also indicates that TEPCO and the Japanese nuclear regulator may have misled the public when they stated in April 2011 that a measurement that provided evidence for ‘re-criticality’, that is a restart of a chain reaction for at least a brief spurt, was incorrect. After the former Prime Minister and his team finally got the raw data, they concluded that a re-criticality could not be ruled out – the evidence was inconclusive.

We raised this issue in a paper (available in English and Japanese) by one of us (Dalnoki-Veress), released March 28. There we analyzed the implications of TEPCO’s Chlorine-38 measurement from sea water in the turbine of FD reactor #1. At the time, sea water was used to cool the reactor in the absence of access to regular water. We estimated the neutron flux in the reactor core needed to explain the measured concentration of Chlorine-38 (which is an activation product of non-radioactive Chlorine-37 naturally present in the salt in sea-water). This led to the uncomfortable conclusion that natural spontaneous fission could not explain the measured Chlorine-38 concentration; the possibility of a re-criticality was clear and could not be ignored. It could happen again. Our fear at the time was that a re-criticality could cause workers to be “in considerably greater danger than they already are when trying to contain the situation”. We hoped that TEPCO would take our concerns into consideration and respond to our conclusion by further analysis, especially as many analysts have mentioned the need to measure the concentration of sodium isotopes. After the paper was published, TEPCO claimed the measurement was in error.

The authors of the comment in Nature have taken an independent look at the TEPCO data and found the data to be consistent with the initial March 25th measurement of Chlorine-38. This implies that as we suggested in late March the possibility of re-criticality cannot be ignored. Efforts must also be made to determine why so many official simulations don’t predict a re-criticality. An independent investigation is clearly called for not only to determine if TEPCO covered up the results, but to understand what actually happened for the sake of future safety.

The immense problem of cleanup at the site, which will take decades and cost untold sums of money, the problem of people who have no homes to go back to, the problem of contaminated businesses and schools and farms – none of these problems can be addressed with confidence with TEPCO in charge of FD. In any case, the company does not have the assets to deal with the damage and compensation claims.

We agree and echo the authors call for an independent scientific committee to look at all the data in an objective way devoid of the “dangerous optimism” of those who work within the nuclear industry. Nuclear safety demands that the damage from the earthquake prior to the tsunami and possible damage from the aftershocks be understood. Secrecy is inimical to safety and it is also hostile to democracy. But nationalization must be carried out on condition of complete transparency — including publication of all prior documents and measurements, including raw data. Governments are no strangers to secrecy; nationalization will not help if we go from corporate secrecy to a governmental one.

The stakes are high for Japan and indeed for the world, since despite the disaster at FD nuclear power is expected to expand in Asia and the Middle East. In addition, immediate risks for workers attempting to mitigate the situation need to be quantified and fundamental questions need to be asked about the risks the industry poses for society. Certainly they need to be posed before TEPCO and other Japanese corporations are allowed to sell their nuclear power wares to third countries.

Ferenc Dalnoki-Veress is a Research Scientist at the James Martin Center for Non-Proliferation Studies of the Monterey Institute of International Studies. He is a specialist on nuclear disarmament and on aspects of global proliferation of fissile materials. He holds a PhD in high energy physics from Carleton University, Canada, specializing in ultra-low radioactivity background detectors. He can be contacted here: ferenc.dalnoki@miis.edu and 831- 647-4638.

Arjun Makhijani is president of the Institute for Energy and Environmental Research (www.ieer.org). He holds a Ph.D. in engineering (specialization: nuclear fusion) from the University of California at Berkeley and has produced many studies on nuclear fuel cycle related issues, including weapons production, testing, and nuclear waste, over the past twenty years. He is the author of Carbon-Free and Nuclear-Free: A Roadmap for U.S. Energy Policy the first analysis of a transition to a U.S. economy based completely on renewable energy, without any use of fossil fuels or nuclear power. He is the principal editor of Nuclear Wastelands and the principal author of Mending the Ozone Hole. He can be contacted here: arjun@ieer.org.

再臨界、核爆発の可能性、格納容器底の燃料浸食度：　タブーに挑戦する鳩山首相ら「Ｂチーム」、『ネイチャー』誌に寄稿 Possibilities of recricality, nuclear explosion, and molten fuel leak into the grounwater: Former PM Hatoyama and team challenge the official TEPCO story

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Mon, 19 Dec 2011 04:33:00 +0000

Scroll down for an original English version of Yukio Hatoyama and Tomoyuki Taira's article on Nature. On recricality, the Asia-Pacific Journal: Japan Focus ran Ference Dalnoki-Veress's article suspecting unintended recriticality on the basis of Cl-38 detected in the water at the turbine building of Reactor No.1, with Arjun Makhijani's comment. ("What Caused the High Cl-38 Radioactivity in the Fukushima Daiichi Reactor #1?") But later TEPCO retracted the measurement. Dalnoki-Veress responded and posed further questions in April. We will follow up with further analysis.

"Nature" 15 December 2011

鳩山由紀夫元首相と平良智之衆議院議員が『ネイチャー』誌に重要な寄稿をした。報道では東電　の国有化案が強調されたが、重要なのはこのレポートの内容である。再臨界、核爆発、溶けた燃料が格納容器底を突きぬけ地下水に漏れている可能性などはネットを含む代替メディアでは多くの人が指摘してきたことだが、メインストリームでは、踏み込んで議論されることがなかった。元首相を含む民主党議員４人が、５月に結成された「Ｂチーム」で、これらの最悪のシナリオを想定して事実解明に務めてきた。再臨界については塩素３８の問題でこのサイトで海外専門家の論文とその和訳を紹介して多くの人に読まれたが、その後東電は測定値を撤回した。しかしその撤回を説明する情報が足りなかったために、先の論文を書いたダルノキ－ベレス博士はこのような質問状を公開した。

（４月２５日）東電の塩素３８測定値撤回に対するダルノキ－ベレス博士の所見と情報開示の要請

鳩山元首相をはじめとするこの「Ｂチーム」の人たちがこの問題意識を共有し、『ネイチャー』が取上げたことは大きな意義があると言える。このサイトでももうすぐまたこの件についての専門家の見解を紹介する。（追記：ここです。米国専門家二人による、『ネイチャー』誌の鳩山・平寄稿に寄せるコメント Japanese translation of Dalnoki-Veress & Makhijani's comments to Hatoyama/Taira article in Nature）
今回は『ネイチャー』誌の記事の、日本語版と英語版を以下に紹介する。@PeacePhilosophy

『ネイチャー』Nature 480, 313-314 (2011年12月15日号)　（翻訳一部修正してあります）

http://www.natureasia.com/japan/nature/specials/earthquake/nature_comment_121511.php

平智之と鳩山由紀夫は、福島第一原発事故の真相を科学者たちが究明するためには、これを政府の管理下に置くしかないと主張する。

平智之、鳩山由紀夫

2011年3月11日の地震と津波に続いて福島第一原子力発電所で発生した事故は、日本と世界の原子力の未来にとって、きわめて重大な出来事である。この深刻な事故に適切に対応するためには、そこで起きたことと今も起こり続けていることを正確に把握する必要がある。

事実関係を明らかにするためには、あらゆる可能性について証拠と反証を収集し、それらを公開しなければならない。これにより初めて、世界の人々は、東京電力が策定した事故収束計画を信頼し、あるいは、それをどのように修正すべきかを判断できるようになる。

なかでも重要なのは、最悪のシナリオが現実のものとなってしまったのかどうかを知ることだ。具体的には、損傷した炉心で持続的核分裂反応が再び始まり（再臨界）、さらなる核分裂生成物と熱損傷が生じた可能性はないのか、地震から数日後に原発で爆発が起きているが、これが核爆発で、破損した燃料棒から放射性金属がまき散らされた可能性はないのか、そして、溶融した燃料が原子炉格納容器の底を突き破り、環境汚染を引き起こすおそれはないのか、という問題である。

3月24日、有志の国会議員が最悪の事態に対応できる計画を策定することを目標とする「Bチーム」（政府の「Aチーム」に対する）を結成した。Bチームは、結成を呼びかけた鳩山由紀夫（元首相）のほか、藤田幸久（財務副大臣）、川内博史（衆議院政治倫理審査会会長）、平智之らをメンバーとする。Bチームが今後発表する報告書で行う勧告は、政府とも、原子力安全・保安院とも、東京電力とも独立の立場からのものとなる。

われわれのこれまでの調査は、カギとなる証拠が不足していることを示している。われわれはいまだに最悪のシナリオが実現してしまったのかどうかを知らない。それを明らかにするためには、福島第一原発を国有化して、独立の立場の科学者が原発に立ち入れるようにしなければならない。

再臨界の可能性

炉心内部で核分裂反応が進行している場合、さらなる核分裂生成物ができ、その熱により冷却・除染システムが損傷されるおそれがある。ある種の同位元素が検出されることが、再臨界が起きたことの証明になる。例えば、塩素の放射性同位体である38Clは、その安定同位体が中性子を吸収したときに生成するもので、半減期は約37分と非常に短い。したがって、38Clの存在は、その時点における核分裂反応を示唆している。

福島第一原発で38Clが検出されたのかどうかについては、報告に混乱がある。3月26日の原子力安全・保安院の報告では、東京電力が2日前に1号機の地下で採取した溜まり水から38Clが検出されたということだった。1号機への海水（塩化ナトリウムを含む）注入はそれ以前より続けられていた。4月1日には、同じ原子力安全・保安院が、東京電力による核種分析に疑問を呈した。放射性ナトリウム（24Na）もまたサンプルに含まれるはずだという。しかし、一部の科学者は、たとえ24Naが検出されなくても、38Clが検出されることがありうると主張している。4月20日、東京電力は以前の報告を撤回し、38Clも24Naも検出されなかったと発表したが、その分析に用いたデータは公表しなかった。われわれBチームは、原子力安全・保安院を通じて東京電力のデータ（ゲルマニウム半導体検出器によるもの）を入手し、再度、分析を行った。その結果、当初の報告に近い濃度（160万ベクレル/ml）の38Clが存在していたという結論に達した。われわれは、原子力安全・保安院と東京電力がこの検出を疑問視したことは根拠を欠くと考える。

もう1つの根拠が、ウランやプルトニウムが核分裂を起こすときに生成される、半減期が9時間のキセノン135（135Xe）である。11月1日、東京電力は2号機で135Xeを検出した。しかし、原子力安全・保安院は、それが微量であることを理由に、この135Xeは停止した原子炉内の燃料が自発的核分裂を起こしたことで生じたものと推定され、持続的核分裂反応によるものとは限らないとした。したがって、再臨界に関する証拠は、いまだ決定的なものではない。

核爆発の可能性

原発で起きた一連の爆発の原因は何かという疑問にも答える必要がある。それらは当初、水素爆発によるもの、すなわち、燃料棒を覆う合金と炉心の水蒸気との間で高温の化学反応が起きた結果であると報告されていた。しかしこれに関しても、未解決のままである。ほかに考えられる可能性は、核爆発か、別の種類のガスの爆発である。

爆発により、どれだけの量の、どのような種類の放射性物質がまき散らされ、どこまで拡散していったのか、そして、3号機のプールに貯蔵されている使用済み核燃料がどのような状態にあるのかを明らかにするためには、核爆発が起きたかどうかがわかっていることが不可欠である。2つの観察事実からは、核爆発がもっともらしいと思われる。1つは、ウランより重い数種類の金属が、原発から数十kmも離れた地点で検出されたこと。もう1つは、3号機の建屋上部の鉄骨がどうやら溶けたためにねじ曲がっていることである。

文部科学省の報告によると、重金属元素キュリウム242（242Cm）が原発から最大3km離れた地点で、プルトニウム238（238Pu）が原発から最大45km離れた地点で検出されている。これらはいずれも猛毒であり、摂取すれば内部被曝を引き起こす。242Cmの半減期（約163日）が短いことと原発周辺の238Puの蓄積が通常よりはるかに多いことから、文部科学省は、これらは過去の大気中核実験の放射性降下物ではなく、福島第一原発から放出されたものと考えられると結論付けた。その場合、破損した使用済み燃料棒が現場周辺に散乱している可能性があり、非常に危険である。

これらの元素は、より軽いセシウムやヨウ素のように放射性プルーム（放射性雲）にのって運ばれることはないため、非常に大きな力で吹き飛ばされたと考えられる。水素爆発に、重金属元素をこれほど遠くまで拡散させる威力があるのかどうかは不明である。また、水素爆発は、鋼鉄を溶かすほどの高温を発生させなかったであろう。東京電力は当初、3号機の爆発により白煙が発生したと発表していたが、再調査により、煙は黒かったことがわかっており、ただの水素爆発ではそのような色にはならないと考えられている。したがって、核爆発であった可能性がある。ほかの爆発性ガスが発生していたかを検討することも、同じくらい重要である。

メルトダウンについて
溶融した核燃料が、原子炉格納容器の底のコンクリートをどの程度侵食したかも未確認である。これが重要なのは、東京電力が、炉心を水で満たして放射線を吸収し、核燃料を取り出すことを計画しているからである。格納容器の底のコンクリートにひびが入っている場合、放射性物質が地下水に入ってしまう可能性がある。

政府は最近まで、そのような事態にはなっていないと考えていた。6月7日にIAEAに提出した報告書では、溶融した燃料の大半は原子炉圧力容器の下部で冷却されており、圧力容器から漏れ出した燃料はわずかしかないとされている。

しかし、2週間前、東京電力は、溶融燃料が1号機下のコンクリートの4分の3を侵食したこと、ほか2つの原子炉の基礎も損傷している可能性があることを発表した。しかし、ここでも注意が必要である。炉心内部の核燃料の状態を実際に観察した者はいないのだ。そのため、燃料の流出の程度はいまだはっきりしていない。

福島第一原発を国有化して介入せよ
事故処理の当事者が「現実は違う」と楽観的だとしても、福島第一原発の解決 — 半世紀にわたり放射能汚染を封じ込める方法から炉心や溶融燃料を処分する方法まで — は最悪のシナリオに基づかなければならない。未解明の事実は多いが、やらなければならないとわれわれが考えていることが2つある。

1つは、情報がオープンな形で収集されるために、福島第一原子力発電所を国有化しなければならない。事実は、どんなに困難なものであっても、国民に知らせなければならない。さらに、政府にこの事故の検証と補償を行う義務があることからも、国有化は不可避である。

Bチームは、8月に東京電力に対して原発のマニュアルを請求したが、それを入手するだけでもたいへんな苦労をした。これは、事故の情報がどのように規制されているかを示す一例である。東京電力は当初、委員会にマニュアルを提出することを拒否した。9月にようやく提出したときには、多くの語句（カギとなる温度や実際の手順）が黒く塗りつぶされていた。東京電力は、それらが自社の知的財産であると主張したのである。東京電力が全マニュアルを公表したのは6ヶ月も経過してからであった。Bチームは、東京電力が地震後（津波がくる前）に、緊急炉心冷却システムの一部のスイッチを切ったり入れたりしていた理由を知るためにはマニュアルが重要だと見ていた。緊急システムがいつ破壊されたかを明らかにするためである。

もう1つは、さまざまな分野の科学者が協同して分析にあたれるように、特別な科学評議会を設置しなければならないということだ。これにより、原子力産業界の技術者の一部にみられる致命的な楽観論を打ち破ることができるだろう。たとえ最悪の事態になっていたとしても、このような評議会を通じて、廃炉、除染、放射性廃棄物の地層処分施設の建設に必要な新しい技術を確立することができるだろう。
Nature | Comment

Nuclear energy: Nationalize the Fukushima Daiichi atomic plant

http://www.nature.com/nature/journal/v480/n7377/full/480313a.html
Tomoyuki Taira
Yukio Hatoyama

14 December 2011

Only by bringing the nuclear power station into government hands can scientists find out what really happened, say Tomoyuki Taira and Yukio Hatoyama.

Events at the Fukushima Daiichi nuclear plant following the 11 March 2011 earthquake and tsunami are of crucial importance for the future of atomic energy — in Japan and globally. To respond adequately to the accident, we have to know precisely what happened then and what is continuing to happen now.
To establish the facts, all the evidence and counter-evidence for what might have taken place must be gathered and made public. Only then will the world be able to have faith in the containment plan developed by the Tokyo Electric Power Company (TEPCO), or be able to judge how it should be modified.

Exactly how much damage the Fukushima Daiichi nuclear plant sustained as a result of the 11 March earthquake and tsunami remains to be determined.

Particularly important is finding out whether the 'worst-case' scenario occurred: that is, whether self-sustaining nuclear reactions were re-ignited in the core ('re-criticality'), creating more fission products and heat damage; whether the explosions that rocked the plant days after the earthquake were nuclear in origin, releasing radioactive metals from damaged fuel rods; and whether molten fuel has broken through the reactor's base, threatening environmental contamination.

A group of representatives from the Japanese Diet (called the 'B-team'; in relation to the government's 'A-team') was formed on 24 March to develop a response plan for the worst-case scenario. Set up by one of us (Y.H., former prime minister) and including us both, the B-team's other members are Yukihisa Fujita (now a senior vice-minister of finance) and Hiroshi Kawauchi (now chairman of the Deliberative Council on Political Ethics). The team's recommendations — to be released in a future report — will be independent from those of Japan's government, the Nuclear and Industrial Safety Agency (NISA) and TEPCO.

Our investigation has already shown that key pieces of evidence remain incomplete. We do not yet know whether the worst-case scenario happened. To find out, we believe that independent scientists must be given access to the nuclear plant, and that the plant should be brought into national ownership.

Re-criticality
If nuclear reactions are ongoing within the core, they will continue to create fission products, and the heat generated is likely to damage the cooling and decontamination systems. Proof that re-criticality has occurred hinges on the detection of certain isotopes. The radionuclide chlorine-38, for example, has a short half-life of about 37 minutes and can be generated only if neutrons are available. Its presence would therefore indicate current nuclear activity.

Reports of such a detection have been mixed. On 26 March, NISA reported that TEPCO had found 38Cl in a water sample drawn two days earlier, after sea water (which includes sodium chloride) had been injected into the basement of unit 1. On 1 April, NISA questioned TEPCO's analysis, and said that radioactive sodium-24 should also have been present in the sample. However, some scientists claim that 38Cl can be detected even if 24Na is not. On 20 April, TEPCO negated its earlier report, asserting that 38Cl was not seen in the sea water, and neither was 24Na. It did not, however, publish the data from its analysis. Through NISA, we obtained and reanalysed TEPCO's data, which were measured with a germanium semiconductor detector. We concluded that 38Cl was indeed present, and at a level close to that initially reported (1.6 million becquerels per millilitre). In our view, NISA's and TEPCO's questioning of this detection were therefore unfounded.

Another indicator is xenon-135, which is made when uranium or plutonium undergoes fission; it has a half-life of 9 hours. On 1 November, TEPCO detected 135Xe in unit 2. But, because the concentration was low, NISA concluded that the nuclide could have been produced by spontaneous fission of the dormant fuel, so was not necessarily caused by continuing nuclear reactions. The evidence for re-criticality is therefore still inconclusive.

Nuclear explosions
Another question that must be answered is what caused the explosions at the site. They were initially reported as being caused by the ignition of hydrogen generated by a high-temperature chemical reaction between the alloy covering the fuel rods and the vapour in the core. But, again, this has not been settled. Other possibilities include a nuclear explosion, or the ignition of other gases.

Knowing whether a nuclear explosion took place is essential for predicting how much radioactivity might have been released, what it would have consisted of and how far it would have spread, as well as the state of the spent-fuel rods stored in a pool in unit 3. Two observations suggest that this is plausible. First, some metals heavier than uranium have been detected tens of kilometres from the plant. Second, the steel frame on top of the unit-3 reactor building is twisted, apparently as a result of melting.
“Solutions for the Fukushima nuclear disaster must be based on the worst-case scenario.”

Japan's Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) reported finding heavy metals such as curium-242 up to 3 kilometres from the reactor site and plutonium-238 up to 45 kilometres away. These isotopes are deadly poisons if ingested, causing internal exposure to radiation. Because 242Cm has a short half-life (about 163 days), and because the concentrations of 238Pu around the plant were much higher than usual, MEXT concluded that these radionuclides were not fallout from past nuclear tests in the atmosphere, so must have come from the Fukushima reactor. If so, they suggest that broken spent-fuel rods might be scattered around the site — a considerable hazard.

Such elements are too heavy to have been borne in a plume, like the lighter caesium and iodine, so they must have been blown out with great force. Whether a hydrogen explosion would have been powerful enough to scatter heavy metals that far remains unclear. And a hydrogen explosion should not have generated enough heat to melt steel. Initially, TEPCO claimed that the explosion in unit 3 generated white smoke; on re-examination, the smoke was black, and therefore unlikely to have been caused by a pure hydrogen explosion. So a nuclear explosion is a possibility. Whether other explosive gases were present on the site would be equally important to establish.

Melt down
Similarly unconfirmed is how much of the concrete base of the reactor has been breached by molten fuel. This is important because TEPCO plans to fill in the core with water to absorb the radioactivity while it extracts the fuel. If the concrete below the reactor is cracked, then radioactive materials could leak into the groundwater.

Until recently, the government did not believe that this was the case. In a 7 June report to the International Atomic Energy Agency, it reported that most of the melted fuels are being cooled in the lower portion of the reactor pressure vessel and that little fuel is thought to have leaked out into the preliminary containment vessel.

However, two weeks ago, TEPCO admitted that molten fuel may have eaten through three-quarters of the concrete under unit 1, and damaged the bases of two of the other reactors. But again, caution is required. No one has actually looked at the fuel inside the reactor core. So the extent of the leakage is yet to be established.

Nationalize and intervene
Solutions for the Fukushima nuclear disaster — from how to lock up radioactive contamination for half a century to how to discard the reactor core and the molten fuel — must be based on the worst-case scenario, even if the people most involved remain optimistic that this wasn't the case. Although many facts remain to be established, in our view, two things must be done.

First, the Fukushima Daiichi nuclear power plant must be nationalized so that information can be gathered openly. Even the most troubling facts should be released to the public. Nationalization is inevitable, moreover, because the government is obliged to investigate and provide compensation for the disaster.
As an illustration of how information about the accident is being restricted, our committee struggled to obtain even a manual for the plant when we requested it in August. Initially, TEPCO refused to supply it. When a copy was eventually sent to us, a month later, many passages (including key temperatures and emergency procedures) had been blacked out. TEPCO said that it considered those parts to be its intellectual property and of possible security concern. Only after six months did TEPCO release the full manual to us. It was important that we saw the manual to learn why the company had switched part of the emergency core-cooling system off and on again after the earthquake (and before the tsunami) — to find out when the emergency systems were destroyed.

Second, a special science council should be created to help scientists from various disciplines to work together on the analyses. That should help to overcome the dangerous optimism of some of the engineers who work within the nuclear industry. Through such a council, the technologies needed for decommissioning and decontamination and for construction of a deep geological repository for radioactive waste can be developed, even for a worst-case scenario.

Japan's Nuclear Safety Agency Regards Radioactive Water Leaks to the Ocean as "Zero." 東京新聞記事「保安院　海への汚染水、ゼロ扱い」英訳

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Fri, 16 Dec 2011 18:32:00 +0000

東京新聞独自の取材によるこの記事は非常に深刻な内容であり、海水汚染の問題であることから当然世界の問題であるし、現在世界中のメディアからも「冷温停止宣言」に対する疑問の声が上がっている（下記英文解説の最後のリンクを参照）ことから、急きょ英訳しました。海外に広めるために使ってください。@PeacePhilosophy

(１２月２０日追記： The Asia-Pacific Journal: Japan Focus にも掲載されました。See The Asia-Pacific Journal: Japan Focus
Japan Nuclear Safety Agency: Radioactive Water Leaks to the Ocean 'Zero'
Translated by Satoko Norimatsu/Introduction by Satoko Norimatsu and Matthew Penney)

Tokyo Shimbun, a bloc newspaper in Tokyo, which many regard as one of the few newspapers in Japan that honestly report what is going on at Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant, ran an important, and serious article yesterday, with their own investigative interview with NISA, Nuclear and Industrial Safety Agency, a division of METI, Ministry of Economy, Trade, and Industry. Here is a quick translation of the report. This is a critical article that calls for further investigation, particularly in the wake of Japan's PM Noda's "Cold Shutdown" declaration, to which questions have been raised by experts and international media (See New York Times, Bloomberg, CNN, Xinhua) @PeacePhilosophy

Tokyo Shimbun report

Japan's Nuclear Safety Agency Regards Radioactive Water Leaks to the Ocean as "Zero."

Original article in Japanese at: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121690070643.html (at the time of the retrieval, but later on the news moved to a new link:
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121602000186.html)

December 16, 2011

According to Tokyo Shimbun's interview with NISA (Nuclear and Industrical Safety Agency), the agency has regarded the radioactive water leaks from the Fukushima Daiichi reactors as "zero" in their legal term, for the reason that it is a "state of emergency." They plan to continue to regard any future leak or intentional release as "zero." The Japanese government plans to announce "cold shutdown" on December 16, but it is a questionable attitude for the government to neglect one of their criteria of "cold shutdown," which is "radioactive release being under control."

According to law, electric companies are required to set the maximum amount of total radioactive release into the ocean per year for each nuclear power plant. That amount for Fukushima Daiichi is 220 billion becquerels (Cesiums, etc), and when the year changes, they reset to "zero."

On April 2, highly radioactive water was found leaking from Reactor No.2, and on April 4, TEPCO intentionally released radioactive water with lower contamination into the ocean, in order to make room to store more contaminated water.

With these two incidents only, the amount of radioactive release outside of the nuclear plant is 4,700 tera-becquerels (according to TEPCO estimate), 20,000 times of the allowable limit.

This TEPCO estimate has been criticized by experts in and outside of Japan as "underestimation."

On December 4, water contaminated with 26 billion becquerels of radioactive Strontium leaked into the ocean from the equipment that vaporizes and condenses processed contaminated water.

It is estimated that the tanks to store processed contaminated water within the plant will be full by early next year. Water stored in those tanks contain radioactive Strontium too. TEPCO has been considering further cleansing the water and releasing into the ocean. With opposition by fishery organizations, they have decided to postpone it.

NISA, in the interview with Tokyo Shimbun, emphasized the fact that their priority has been dealing with the accident, and the damage at the Fukushima Daiichi plant was a "state of emergency," one in which radioactive leaks could not be prevented. That was their reason for not applying the maximum allowable total amount of radioactive release and regarding the leak of 4,7000 tera-becquerels of radioactive material as "zero."

NISA has stated this special treatment due to the "state of emergency" may continue until "the accident is brought under control," but they are ambiguous on when that exactly will be , saying it is a "matter to be discussed."

NISA has said that even when (TEPCO) releases radioactive water into the water, they will continue to regard the release as "zero."

Tokyo Shimbun

東京新聞　１２月１６日

保安院　海への汚染水、ゼロ扱い
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121602000186.html （１２月１９日見たらこちらにリンクが移動　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121602000186.html）

福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。　

　原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。

　しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。

　これら二件の漏出と放出だけで、原発外に出た放射性物質の総量は四七〇〇兆ベクレル（東電の試算）に達し、既に上限値の二万倍を超える。

　試算に対しては、国内外の研究機関から「過小評価」との異論も出ている。

　今月四日には、処理済みの汚染水を蒸発濃縮させる装置から、二六〇億ベクレルの放射性ストロンチウムを含む水が海に漏れ出した。

　さらには、敷地内に設置した処理水タンクが来年前半にも満杯になる見込み。この水にもストロンチウムが含まれている。東電はできるだけ浄化して海洋放出することを検討している。漁業団体の抗議を受け、当面は放出を見送る方針だ。

　保安院は本紙の取材に対し、事故への対応が最優先で、福島第一は損傷で漏出を止められる状態にない「緊急事態」だった点を強調し、総量規制を適用せず、四七〇〇兆ベクレルの漏出をゼロ扱いする理由を説明した。

　「緊急事態」に伴う特例扱いは「事故収束まで」続くとも説明したが、具体的な期間は「これからの議論」とあいまい。

　今後、仮に放射性物質を含んだ処理水を放出したとしても、ゼロ扱いを続けるという。

汚染水はいくら漏れても「ゼロ」扱いし、燃料がない圧力容器の温度を計って「冷温停止」「事故収束」と宣言した政府の大嘘

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Fri, 16 Dec 2011 09:05:00 +0000

東京新聞が重要記事を出した。

保安院　海への汚染水　ゼロ扱い　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121690070643.html　

2011年12月16日 07時06分

　福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。

　原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。

　しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。

　これら二件の漏出と放出だけで、原発外に出た放射性物質の総量は四七〇〇兆ベクレル（東電の試算）に達し、既に上限値の二万倍を超える。

　試算に対しては、国内外の研究機関から「過小評価」との異論も出ている。

　今月四日には、処理済みの汚染水を蒸発濃縮させる装置から、二六〇億ベクレルの放射性ストロンチウムを含む水が海に漏れ出した。

　さらには、敷地内に設置した処理水タンクが来年前半にも満杯になる見込み。この水にもストロンチウムが含まれている。東電はできるだけ浄化して海洋放出することを検討している。漁業団体の抗議を受け、当面は放出を見送る方針だ。

　保安院は本紙の取材に対し、事故への対応が最優先で、福島第一は損傷で漏出を止められる状態にない「緊急事態」だった点を強調し、総量規制を適用せず、四七〇〇兆ベクレルの漏出をゼロ扱いする理由を説明した。

　「緊急事態」に伴う特例扱いは「事故収束まで」続くとも説明したが、具体的な期間は「これからの議論」とあいまい。

　今後、仮に放射性物質を含んだ処理水を放出したとしても、ゼロ扱いを続けるという。

（東京新聞）

「緊急事態」であると、通常の規制値の２０万倍の放射性物質漏えいがあっても「ゼロ」にしてしまう。こんなことが許されるはずはない。東電政府は３１１以来、緊急事態を理由にどれだけの基準底上げを行ってきたか。市民に１ミリシーベルト以上の被ばくはさせないとの方針が２０ミリシーベルトになってしまった。原発労働者は１００ミリシーベルト（５年間に渡り。単年で５０ミリシーベルトまで）から２５０ミリシーベルトに。放射性廃棄物の埋め立てはセシウム１キログラムあたり１００ベクレルから８０００ベクレル、さらに１０万ベクレルに。

そして、野田首相は１２月１６日、「冷温停止」宣言をした。本来は「冷温停止」とは健康な原子炉、燃料が水に入っている状態での燃料の温度である。燃料が圧力容器を突きぬけ「メルトスルー」し、容器内にないのに、政府東電は、容器内の底の温度が１００度以下なら「冷温停止」だということにしてしまおうと、定義自体をすり替えた。もうひとつの条件として「放射性物質の抑制」を挙げているが、上記のニュースのように汚染水問題を完全になかったことにしている。また、「放射性物質の抑制」というが、避難基準変更にとって大事なのは既に落ちて地表に堆積している放射性物質である。原子炉の状況だけを取り出して避難解除計画をタイアップすること自体が間違っている。

野田氏は１６日の会見でなんと「原発事故そのものが収束した」とまで言ったのだ。福島県知事までもが「収束していない」と反論した。廃炉までに最長４０年かかると発表した矢先にである。「よくこんな嘘が言えますね」と官邸ホームページの意見欄に書いて送った。一人でも多く直接声を届けてほしい。国会議員は国会の場で問いただしてほしい。

汚染基準、被曝基準、原子炉収束基準がどんどん歪められて行く中で一番歪んでいくのが倫理的基準、即ち良心である。今、この危機に立ち向かう私たち一人一人の良心が試されている。諦めないで戦い続けたい。

以下はツイッター@PeacePhilosophyより（一部修正あり）。

NYTフラッカー記者再び鋭い記事。政府東電が余震のリスク、再臨界の可能性がまだ残り、燃料が溶け落ちてしまっている原子炉を定義に逆らって冷温停止「状態」と呼び、汚染の拡がりから目をそらそうとしていることを鋭く世界に発信。

ニューヨークタイムズ記事「深刻な疑問が続出する中で日本は原子炉制御を宣言しようとしている」 http://www.nytimes.com/2011/12/15/world/asia/japan-set-to-declare-control-over-damaged-nuclear-reactors.html?_r=1&emc=tnt&tntemail0=y　 (下方参照）

ニューヨークタイムズは、「冷温停止状態」宣言の前に「これだけ専門家から疑問の声が上がっているのに」、との踏み込んだ記事を出したが日本メディアはこぞって大本営発表になるのだろうか。

（このＮＹＴ記事はこちらに日本語訳があります。）

野田氏は「発電所の事故そのものの収束に至った」と言ったと報道されている。信じがたい。今後水素爆発等何が起こっても隠ぺいの圧力が何倍にもなるだろう。大余震が起きたらどうなるのか。汚染水問題はもうなかったことにされている。今まで９カ月の悲劇以上の惨事が待ち受けているかもしれない。

ＣＮＮ：　福島第１原発の冷温停止宣言、「安全になったわけではない」と米専門家
http://www.cnn.co.jp/world/30004950.html

CNNから：　米国で原発の運営にかかわった専門家のマイケル・フリードランダー氏は「原子炉が現在のような状態にある中で冷温停止2 件を宣言するのは、現状に対して正当とは言えない。現在の状態が６月に比べて安全になったわけではない」と指摘する。

野田氏は「発電所の事故そのものの収束に至った」と言ったと報道されている。信じがたい。今後水素爆発等何が起こっても隠ぺいの圧力が何倍にもなるだろう。大余震が起きたらどうなるのか。汚染水問題はもうなかったことにされている。今まで９カ月の悲劇以上の惨事が待ち受けているかもしれない。

最近政府官僚東電メディアによる情報操作、隠蔽にも慣れっこになってしまっていたが、今日の野田氏の「事故収束」を聞いて、まだショックを受けられる自分が残っていることに気付いた。嘘に感覚を麻痺させてはいけない。嘘は嘘だと訴え続けなければいけない。

今のところ「冷温停止」に批判的な記事を出しているのはニューヨークタイムズやＣＮＮといった海外メディアである。日本メディアも大本営発表にとどまらず、おかしいことはおかしい、嘘は嘘だと伝えてほしい。

@PeacePhilosophy

参考報道

ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111216/t10014692701000.html

ステップ２の冷温停止状態を宣言
12月16日 17時0分
野田総理大臣は、政府の原子力災害対策本部であいさつし、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言しました。

政府は１６日、総理大臣官邸で、すべての閣僚が出席して原子力災害対策本部を開き、事故の収束に向けた進捗（しんちょく）状況を確認しました。この中で野田総理大臣は、「被災地では、いまだに事故の影響が大変強く残っている。本格的な除染の実施や仮置き場の設置、それに、中間・最終処分場の設置やがれきの処理の課題がある。さらに避難されている方の帰宅の実現など、課題が山積している」と述べ、被災地では依然として多くの課題が残っているという認識を示しました。そのうえで野田総理大臣は、「原子炉は、『冷温停止状態』に達し、不測の事態が発生した場合も、敷地境界における被ばく線量が十分低い状態を維持できるようになった。安定状態を達成し、発電所の事故そのものが収束に至ったと判断される」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言しました。さらに野田総理大臣は、「今後、原子力発電所の安全維持に万全を期して、廃炉作業を着実に進めるとともに、住民ができるかぎり早く帰還し、生活を再建できるよう、政府一丸となって、取り組んで参りたい」と述べ、避難を余儀なくされている住民の帰宅に全力を挙げる考えを強調しました。

ニューヨークタイムズ

December 14, 2011

Japan May Declare Control of Reactors, Over Serious Doubts
http://www.nytimes.com/2011/12/15/world/asia/japan-set-to-declare-control-over-damaged-nuclear-reactors.html?_r=1&emc=tnt&tntemail0=y
By MARTIN FACKLER
TOKYO — Nine months after the devastating earthquake and tsunami knocked out cooling systems at the Fukushima Daiichi nuclear plant, causing a meltdown at three units, the Tokyo government is expected to declare soon that it has finally regained control of the plant’s overheating reactors.

But even before it has been made, the announcement is facing serious doubts from experts.

On Friday, a disaster-response task force headed by Prime Minister Yoshihiko Noda will vote on whether to announce that the plant’s three damaged reactors have been put into the equivalent of a “cold shutdown,” a technical term normally used to describe intact reactors with fuel cores that are in a safe and stable condition. Experts say that if it does announce a shutdown, as many expect, it will simply reflect the government’s effort to fulfill a pledge to restore the plant’s cooling system by year’s end and, according to some experts, not the true situation.

If the task force declares a cold shutdown, the next step will be moving the spent fuel rods in nearby cooling pools to more secure storage, and eventually opening the reactors themselves.

However, many experts fear that the government is declaring victory only to appease growing public anger over the accident, and that it may deflect attention from remaining threats to the reactors’ safety. One of those — a large aftershock to the magnitude 9 earthquake on March 11, which could knock out the jury-rigged new cooling system that the plant’s operator hastily built after the accident — is considered a strong possibility by many seismologists.

They also said the term cold shutdown might give an exaggerated impression of stability to severely damaged reactors with fuel cores that have not only melted down, but melted through the inner containment vessels and bored into the floor of their concrete outer containment structures.

“The government wants to reassure the people that everything is under control, and do this by the end of this year,” said Kazuhiko Kudo, a professor of nuclear engineering at Kyushu University. “But what I want to know is, are they really ready to say this?”

Perhaps to give itself some wiggle room, the government is expected to use vague terminology, announcing that the three damaged reactors are in a “state of cold shutdown.” Experts say that in real terms, this will amount to a claim that the reactors’ temperatures can now be kept safely below the boiling point of water, and that their melted cores are no longer at risk of resuming the atomic chain reaction that could allow them to again heat up uncontrollably.

And indeed, experts credit the operator, the Tokyo Electric Power Company, or Tepco, with making progress in regaining control of the damaged reactors. They say the plant’s makeshift new cooling system, built with the help of American, French and Japanese companies, has managed to cool the reactors’ cores, including the molten fuel attached to the outer containment vessels.

Experts also say a new shedlike structure built over the heavily damaged Unit 1 reactor building has helped cap the plant’s radiation leaks into the atmosphere. The building was one of three reactor buildings destroyed in hydrogen explosions in March that scattered dangerous particles over a wide swath of northeastern Japan.

Still, experts say the term is usually reserved for healthy reactors, to indicate that they are safe enough that their containment vessels can be opened up and their fuel rods taken out. But they warn it may take far longer than even the government’s projected three years to begin cleaning up the melted fuel in Fukushima Daiichi’s damaged reactors. This has led some experts to say that proclaiming a cold shutdown may actually be deceptive, suggesting the Fukushima plant is closer to getting cleaned up than it actually is.

“Claiming a cold shutdown does not have much meaning for damaged reactors like those at Fukushima Daiichi,” said Noboru Nakao, a nuclear engineering consultant at International Access Corporation.

In fact, experts point out, damaged fuel cores have yet to be removed from plants that suffered meltdowns decades ago. In the case of Chernobyl, Soviet officials simply entombed the damaged reactor in a concrete sarcophagus after the explosion there in 1986. Some experts said talk of a cold shutdown deflected attention from the more pressing problem of further releases of radioactive contamination into the environment. In particular, they said there was still a danger to the nearby Pacific Ocean from the 90,000 tons of contaminated water that sit in the basements of the shattered reactor buildings, or are stored in fields of silver tanks on the plant’s grounds.

“At this point, I would be more worried about the contamination than what’s happening inside the reactors,” said Murray E. Jennex, an expert on nuclear containment at San Diego State University.

Mr. Jennex said he believed the government’s claim that the reactors themselves were now stable, and particularly that the resumption of the heat-producing chain reaction called fission was no longer possible. While the discovery last month of the chemical xenon, a byproduct of fission, in one of Fukushima Daiichi’s reactors briefly raised alarms that a chain reaction had restarted, Mr. Jennex said enough of the radioactive fuel had decayed since the accident in March to make that unlikely.

Other experts disagreed. Kyushu University’s Mr. Kudo said that the restart of fission, a phenomenon known as recriticality, could not be ruled out until the reactors could be opened, allowing for an examination of the melted fuel. But he and other experts said their biggest fear was that another earthquake or tsunami could knock out Tepco’s makeshift cooling system. They noted that it was not built to earthquake safety standards, and relied on water purifiers and other vulnerable equipment connected to the reactors by more than a mile and a half of rubber hoses.

“All it would take is one more earthquake or tsunami to set Fukushima Daiichi back to square one,” Mr. Kudo said. “Can we really call this precarious situation a cold shutdown?”

自民石原幹事長はワシントンでの演説で、普天間基地辺野古移設を諦める発言をしている。

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Wed, 14 Dec 2011 08:24:00 +0000

自民党幹事長の石原のぶてる氏がワシントンで、普天間移設問題は「現行案で」と言ったというような報道が流れているが、

ＮＨＫ「普天間移設案　現行案着実に」（ダニエル・イノウエ議員との会談で）http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111214/t10014621861000.html

ＮＨＫ「石原幹事長“基地移設は超党派で」（カート・キャンベル国務省次官補との会談で）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111213/t10014598981000.html

保守系シンクタンク、ハドソン研究所(Hudson Institute) で行った演説と質疑応答で普天間問題に触れているところを見ると、そんなことは一言も言っていない。言っていないどころか、曖昧ながらも、もう辺野古案は諦めるしかないといった語調で話している。

http://www.ustream.tv/recorded/19105910

石原氏が英語で行った演説の普天間関連部分の日本語による概要を紹介する。

日米同盟の重要さを思うと、大きな枠組みで考える必要がある。普天間基地は現在の場所から動くことが大事である。周辺住民は騒音や事故でもう苦しまないために。沖縄は米軍基地の７５％を負担してきた。だから９６年、ペリー国務長官の強いサポートを受けて、日米は（返還の）合意をした。この合意の精神は２０００年にクリントン大統領が「米軍のフットプリントを減らす」と言い、再確認した。この動きにも関わらず、普天間問題は日米関係にダメージを与え続けており、この件で二転三転した鳩山総理は２０１０年に辞任した。地元では辺野古案に対する反対が強い。しかし今日、この問題は主要な問題ではない。私にとって一番の要の問題は同盟の継続である。普天間のようなエモーショナル（訳注：emotionalは、直訳としては「感情的」だが、ここでは、この日本語が持つ「理性がない」といった否定的な意味合いでは必ずしも使っていないと思うのでそのままカタカナで訳した）な問題がこの大きな関係に影響してはいけない。日米関係は、この件で悪影響を受けるには大切すぎる。我々は、この問題を現実的に、達成できる、クリエイティブな解決法を見つけるために協力しなければいけない。我々が一つ持っている資産ともいえるものは、日本では米軍に対する民衆の支持があることである。８月の世論調査では、支持が５７％に上り、反対は３４％であった。

ここで石原氏が言っている世論調査はどれのことだかわからないが、世論調査で在日米軍そのものに反対している人たちが３４％いるということが本当であれば私には驚きである。「資産」と威張れるような数字にはとても見えない。

その後、質疑応答の時間で、普天間基地はどこに行くべきかと聞かれて、次のように答えている。

この問題は日本では非常にセンシティブ。というのは、２００９の政権交代で民主党リーダーの鳩山総理が普天間を県外に移設すると、私たちの内閣と１８０度違う方針にしました。我が党は党の考えとして辺野古移設という考えを変えてはいません。しかし来年沖縄県の県会議員選挙があります。この選挙では与党である民主党を含めわが党の候補者は普天間基地の県外移設を公約として選挙戦を戦うことになります。もちろん県の沖縄本部に対して考えを改め党本部と同じ考えでたたかってくれないかとお願いしたが、「与党である民主党が県外を言い、野党である自民党が辺野古というのでは選挙にならない」ということで押し切られて、地元の意見を尊重することにしました。この問題はセンシティブ。日米安全保障の大きな枠組みの中では相対的には低いものです。その枠の中で私たちは政権に戻ったときに努力をします。率直に申して、民主党のおかげでこの問題が非常に困難になったという認識を今日を皆さん方に伝えたいです。

この石原氏の発言で、彼が日米合意を推し進めたいと言ったなどと解釈する人はいないだろう。石原氏のこの率直な発言を率直に要約すると、「辺野古移設をやりたいが、鳩山民主党のおかげで沖縄の反対が強くなってしまい、もう無理なので、辺野古移設は断念し他の方法を探すしかない。２０１２年６月の沖縄県議選も辺野古ではとても勝てないので県外移設でやるしかなくなった。」ということである。自民党本部自体も方向転換することを示唆しているようにも聞こえる。

この石原氏の発言は、ＡＦＰ通信が日本語（下記参照）と英語で報道したが、ＴＰＰ，中国敵視、尖閣諸島問題などについては触れていても、石原氏がここまで時間をかけて述べた普天間問題についてはひと事も報道していない。日本の他のメディアもざっと見たが、右から左までほとんどが「尖閣諸島に自衛隊配備を」といった見出しが並んでおり、普天間問題の発言は総無視のようだ。辺野古基地を作りたい勢力が報道を妨げている可能性があると見ている。私は自民党も石原氏も支持していないし、この発言は沖縄県議選を意識したもので、この人のこの言葉を文字通り受け取っていいとも思っていないが、発言がしっかり沖縄と日本の人に知らされる必要がある。この発言を広めてください。@PeacePhilosophy

参考報道

ＡＦＰ

自民党の石原幹事長、「尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべき」
http://www.afpbb.com/article/politics/2845597/8195350?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

【12月13日 AFP】自民党（Liberal Democratic Party、LDP）の石原伸晃（Nobuteru Ishihara）幹事長（54）は12日、訪問先の米ワシントンD.C.（Washington D.C.）市内のシンクタンク、ハドソン研究所（Hudson Institute）で講演した。

　この中で石原幹事長は、現在は個人所有となっている尖閣諸島を速やかに公的所有として漁船が避難できる港を整備し、さらには自衛隊の常駐も検討すべきだと述べた。
　
　中国については、南シナ海（South China Sea）でのフィリピンやベトナムなど東南アジア諸国との領有権問題を例にあげ、近年、権益主張の動きを強めており、より好戦的になってきたともいえると語った。　

　また、経済的なプレゼンスを高め軍事力増強で自信をつけた中国が主張する「平和的な台頭」は、現実から大きく乖離（かいり）する一方だと指摘した。

　さらに、石原幹事長は、中国の軍拡の動きを鑑み、日本も国内総生産（GDP）の1％以内に抑えられてきた防衛費を増やす努力が必要だと語った。(c)AFP/Shaun Tandon

ニューヨークタイムズ記事、除染計画に疑問を呈す New York Times Article Poses Questions Over Japan's Decontamination Plans

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Thu, 08 Dec 2011 22:22:00 +0000

１２月７日のニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・フラッカー氏による記事「日本は大規模な除染計画への希望（見通し）について二分されている」は注目に値する。除染事業を、日本最大の「ホワイト・エレファント」公共事業になる可能性があると言っている。共同通信はこのように報道した。

２０１２年１２月７日　共同通信

米紙、除染への悲観論紹介　「最大の浪費事業になるかも」
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120701001683.html

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は６日、東京電力福島第１原発事故後取り組まれている除染とそれに対する日本での論議を紹介し、「日本再生を示す」との積極論の一方で「最大の浪費事業になるかもしれない」との悲観論もあることを指摘した。

　同紙は除染を「巨大な規模」とし、専門家は「数千の建物を洗浄し、コネティカット州並みの広さの地域で多くの表土を交換して初めて住民は戻れる」とみていると説明した。

　さらに児玉龍彦東大教授の見方を紹介。除染自体は支持するものの、避難している人は除染が生きているうちには終わらないということを受け入れなければならないとしている。

「ホワイト・エレファント」は文字通りだと「白い象」であるが、この記事では「浪費事業」と訳している。基地や原発を受け入れている自治体が交付金で作る、小さな町にはそぐわないような立派な施設の数々、いわゆる「ハコモノ」を指していうときも多い。「無用の長物」とも訳せる。しかし除染は「無用の長物」どころか、大量の放射性廃棄物という「有害の長物」を生む。除染自体に効果があればいいが、それが疑わしいというのがこの記事の論点である。

ＮＹＴ記事は、双葉町のゴーストタウンぶりを記述した後、このように綴る。

双葉町から避難した人たちは、福島第一から半径１２マイル（２０キロ）ともう一つの北西部の地域（飯館村等計画的避難区域のこと）から避難した９０，０００人に含まれる。

現在日本は、この人たちが帰還できるように、前例のない除染計画を立てている最中である。

試験的な除染が成功した場合避難地域に人を戻すか否かは、未来の日本をどうするのか、というより大きな議論を象徴する論争となっている。除染を支持する人たちにとって、この地域は、日本の大いなる決意と卓越した技術力をショーケースするため―日本がまだ大国なのだということを証明するため―の機会なのだ。その人たちにとって除染は日本の復興のシンボルなのだ。

しかし除染に批判的な人たちは、これが日本の最大の「ホワイト・エレファント」（無用の長物）公共事業になり得ると反論する。日本が震災後、過去２０年間経済成長を阻んだ浪費的な方法に舞い戻る例になると。

今のところ政府は原発事故発生以来のパターン通りに動いてる―危険を軽視し、事故の規模を過小化して見せるのに懸命になっている。すでに試験的な除染は立ち往生している。除染後の汚染土の引き受けを地元が渋ることを政府は予想できなかった。

近くの町で大規模な除染に関わった放射線の専門家は、除染後も、長期的に住むための国際基準以下に抑えることはできなかったと言う。

この人は除染・帰還を支持しているが、政府が事態の深刻さを国民に率直に伝えていないと指摘する。

その人とは東大アイソトープセンター所長の児玉龍彦であり、「福島を救うことは可能と信じているが、避難した人たちの多くは、自分たちの生きている間にはそれは起きない（帰れない）ということを受け入れなければいけません」と言っている。

何千、何万もの建造物に付着している放射性物質を除去して、コネチカット州に相当する土壌を入れ替えなければいけないと専門家が指摘していることから、日本がどれだけの規模の除染を行おうとしているかの想像がつくだろう。

森林の除染も必要となると、完全な伐採（クリアカッティング）、文字通り森林自体をぜんぶ削り取らなければいけなくなる。

福島第一の事故より大規模であった唯一の事故、チェルノブイリのときはそこまではやらなかった。３０万人の住民を避難させ、広大な農地を放棄した。

日本の政府関係者の多くは、日本にはそのような余裕はないと信じている。避難地域は、人口の多い日本の面積の３％以上を占めている。

避難地域の一つ、大熊町の渡辺利綱町長は、「我々はチェルノブイリとは違う」と言う。「我々は戻ると決意している。日本にはそれができる意思と技術がある」と。

先祖代々１９世代大熊町に住んできた渡辺氏の地元への愛着は、日本の地方の人々の思いを反映している。地元の人の故郷への戻りたいという思いは日本中に大きな同情を呼び、その願いに逆らうことを困難にしている。

しかし、避難した人たちからも、また、巨額な費用のかかる除染事業が本当に人々を放射線から守るのかという保証もないのに行うのは犠牲が大きすぎるのではないかという人たちの中からも、反対の声が次第に出てきている。

地元自治体や、専門家たちが、事故を起こした原発付近にまた安全に住めるようになるなどと慰めの表明をしているが、それらは希望的観測以上のものではないように聞こえる。

低線量の被ばくの場合、どの程度の被ばくで、早死にしてしまう可能性が出てくるのかは誰もわかっていない。ということは、汚染地に住む日本人は将来的な調査の対象となっていく可能性が高い―広島と長崎の原爆以来、７０年ぶりに日本人が再び放射線被ばくのテストケースとなってしまうのだ。

日本政府は、避難指定地域の除染にのみ責任を持つと言っている。それ以外の地域では、自治体が除染をすでに始めている。

２０キロ圏内では環境省は２年以内に放射線のレベルを半分にまで下げると約束しているが、半減期の短い同位体があるのでそれは比較的容易な目標である。問題は、ＩＣＲＰが指定する、年間の人工的放射線被ばく基準とされる１ミリシーベルトに下げるまでどれぐらいかかるかということである。放射線を何十年にも渡って発し続ける、セシウム１３７（半減期３０年）の除去のことを考えるともっともっと困難な目標となる。

フットボール・ドーム３３個分の汚染土を受け入れる場所がないため試験的な除染にも何か月もの遅れが生じている。

神戸大学の放射線専門家である山内知也は福島市での除染実験を行ったところ、丁寧な除染作業をした後も、家屋内の放射線量は２５％しか減らないという結果だった。これは、、福島市内に、被曝許容量の４倍もの線量の地域がそのままになっているということを意味する。

「この試みは今のところ失敗だ、と結論づけるしかありません」と山内は言う。

除染の限界については、原発から１５マイル（２０キロほど）にある南相馬市の例を見るのがいいだろう。

南相馬市は７万人の人口のうち３万人が避難しており、その人たちを呼びもどすために学校、公園、スポーツ施設などの除染をしてきた。先日、ある高校のサッカー場、野球場にブルドーザーとダンプカーが入り、サッカー場の片隅の穴にはぎ取った表土が埋められた。現場を監督していたサクラ・マサヒロは、この作業で線量はかなり減ったが、市内の多くの場所はまだ、最低２年間は除染が行きとどかないであろうという見通しに不安を抱く。

彼が３人の娘を外出させるのは、学校に行くときと、表土を取り替えた公園で遊ばせるときのみである。「こんな生活は現実的であるのか」、と問う。

２０キロ圏内では除染の困難は更に大きいものとなる。場所によっては、避難基準（年２０ミリシーベルト）の２５倍を」超える、５１０ミリシーベルトのところもある。

除染・帰還計画は避難した人たちの間に亀裂を生んでいる。大熊町から避難している１万１千５百人の人たちは、多くが６０マイル（１００キロ）ほど内陸に入った仮設住宅に暮らすが、この件について分断された状態だ。

渡辺町長は、大熊町西部の比較的汚染が少ない農地に新しい町を３年から５年以内に創ることによって町に帰還する計画を立てるよう指示している。

渡辺氏は最近の町長選で当選しているが、対立候補は、日本の別の土地に町を移動させるという計画で、小さい子を持つ住民たちからかなりの支持を集めた。支持者の一人、イケダ・ミツエは、８歳の息子がセシウム内部被曝していることを知り、町には戻らないと言う。

「危険すぎる。どうやって常にマスクをしながら生きろというのか」とイケダは言う。

他の多くの避難者のように、イケダも、政府は補償を払うのを避けるために除染にこだわっているのだと政府を非難している。

逆に、より高齢の住民たちは、家に戻してほしいと言う。

福島第一原発に修理工として４０年間働いたツカモト・エイイチは、「放射線より喫煙の方がずっと危険だ」と言う。「大熊町は、原発事故後の復興の世界のモデルになれる。」

しかし政府の除染事業を支持する児玉龍彦でさえ、若い人たちが戻らなければ、そのような勝利は浅薄で一時的なものとしか言えないと言う。政府がまず、何か月もの責任回避により失った信頼を取り戻すことによってコミュニティの再建を始めなければいけないと言う。

「福島を救うにはお金と努力だけでなく、信じること（faith）が必要だ。年のいった人たちだけが戻るのでは意味がない」と児玉は言った。

Faith という言葉は、宗教的な「信仰」という意味や、誰かを信じるという意味で使われる言葉である。同じ「信じる」でも、trust や believe よりも、観念的な意味合いが強い。児玉氏がＮＹＴ紙のインタビューに英語で答えたのか日本語で答えたのか知らないが、科学者が faith という言葉を使ったのだとしたら、　それは彼自身が除染計画の効果に確信を持てていないということであり、「福島の除染の計画は、信じてやっていくしかないのだ」と言ったという様なニュアンスに聞こえる。

放射線被曝による健康被害のリスクと、巨額の費用が概ね無駄になるリスクをおかしてまで、「信じて」やっていくしかないような除染計画を行う意味があるのか。除染作業自体も、高汚染地域の除染に動員される自衛隊員、民間除染作業員、市民ボランティアの除染などで女性や若い人たちが無用の被ばくをすることになるのが心配である。除染で被ばくし、除染後も被ばくし、大量の除染土が盛られ、汚染が減っていない場所にたくさんの人が返され被ばくをさせられ、帰りたくない人は補償を切られ、見捨てられていくのは到底許せることではない。

ここまでの除染の費用と意思があったら、避難指定を受けていない、比較的汚染の高い福島市、郡山市などの子ども抱える人たちや若い人たちに避難の権利を与えてほしい。また、現在人のいない地域より人の住んでいる地域を優先してほしい。

米国きっての大手メディアがここまで日本の除染への疑問について踏み込んだ記事を書いている。日本のメディアも、政府の除染計画や帰還計画を発表するだけでなく、もっと議論してほしい。

@PeacePhilosophy

元の記事は下記を参照。

Japan Split on Hope for Vast Radiation Cleanup
http://www.nytimes.com/2011/12/07/world/asia/japans-huge-nuclear-cleanup-makes-returning-home-a-goal.html?pagewanted=all
By MARTIN FACKLER
FUTABA, Japan — Futaba is a modern-day ghost town — not a boomtown gone bust, not even entirely a victim of the devastating earthquake and tsunami that leveled other parts of Japan’s northeast coast.

Its traditional wooden homes have begun to sag and collapse since they were abandoned in March by residents fleeing the nuclear plant on the edge of town that began spiraling toward disaster. Roofs possibly damaged by the earth’s shaking have let rain seep in, starting the rot that is eating at the houses from the inside.

The roadway arch at the entrance to the empty town almost seems a taunt. It reads:

“Nuclear energy: a correct understanding brings a prosperous lifestyle.”

Those who fled Futaba are among the nearly 90,000 people evacuated from a 12-mile zone around the Fukushima Daiichi plant and another area to the northwest contaminated when a plume from the plant scattered radioactive cesium and iodine.

Now, Japan is drawing up plans for a cleanup that is both monumental and unprecedented, in the hopes that those displaced can go home.

The debate over whether to repopulate the area, if trial cleanups prove effective, has become a proxy for a larger battle over the future of Japan. Supporters see rehabilitating the area as a chance to showcase the country’s formidable determination and superior technical skills — proof that Japan is still a great power.

For them, the cleanup is a perfect metaphor for Japan’s rebirth.

Critics counter that the effort to clean Fukushima Prefecture could end up as perhaps the biggest of Japan’s white-elephant public works projects — and yet another example of post-disaster Japan reverting to the wasteful ways that have crippled economic growth for two decades.

So far, the government is following a pattern set since the nuclear accident, dismissing dangers, often prematurely, and laboring to minimize the scope of the catastrophe. Already, the trial cleanups have stalled: the government failed to anticipate communities’ reluctance to store tons of soil to be scraped from contaminated yards and fields.

And a radiation specialist who tested the results of an extensive local cleanup in a nearby city found that exposure levels remained above international safety standards for long-term habitation.

Even a vocal supporter of repatriation suggests that the government has not yet leveled with its people about the seriousness of their predicament.

“I believe it is possible to save Fukushima,” said the supporter, Tatsuhiko Kodama, director of the Radioisotope Center at the University of Tokyo. “But many evacuated residents must accept that it won’t happen in their lifetimes.”

To judge the huge scale of what Japan is contemplating, consider that experts say residents can return home safely only after thousands of buildings are scrubbed of radioactive particles and much of the topsoil from an area the size of Connecticut is replaced.

Even forested mountains will probably need to be decontaminated, which might necessitate clear-cutting and literally scraping them clean.

The Soviet Union did not attempt such a cleanup after the Chernobyl accident of 1986, the only nuclear disaster larger than that at Fukushima Daiichi. The government instead relocated about 300,000 people, abandoning vast tracts of farmland.

Many Japanese officials believe that they do not have that luxury; the evacuation zone covers more than 3 percent of the landmass of this densely populated nation.

“We are different from Chernobyl,” said Toshitsuna Watanabe, 64, the mayor of Okuma, one of the towns that was evacuated. “We are determined to go back. Japan has the will and the technology to do this.”

Such resolve reflects, in part, a deep attachment to home for rural Japanese like Mr. Watanabe, whose family has lived in Okuma for 19 generations. Their heartfelt appeals to go back have won wide sympathy across Japan, making it hard for people to oppose their wishes.

But quiet resistance has begun to grow, both among those who were displaced and those who fear the country will need to sacrifice too much without guarantees that a multibillion-dollar cleanup will provide enough protection.

Soothing pronouncements by local governments and academics about the eventual ability to live safely near the ruined plant can seem to be based on little more than hope.

No one knows how much exposure to low doses of radiation causes a significant risk of premature death. That means Japanese living in contaminated areas are likely to become the subjects of future studies — the second time in seven decades that Japanese have become a test case for the effects of radiation exposure, after the bombings of Hiroshima and Nagasaki.

The national government has declared itself responsible for cleaning up only the towns in the evacuation zone; local governments have already begun cleaning cities and towns outside that area.

Inside the 12-mile ring, which includes Futaba, the Environmental Ministry has pledged to reduce radiation levels by half within two years — a relatively easy goal because short-lived isotopes will deteriorate. The bigger question is how long it will take to reach the ultimate goal of bringing levels down to about 1 millisievert per year, the annual limit for the general public from artificial sources of radiation that is recommended by the International Commission on Radiological Protection. That is a much more daunting task given that it will require removing cesium 137, an isotope that will remain radioactive for decades.

Trial cleanups have been delayed for months by the search for a storage site for enough contaminated dirt to fill 33 domed football stadiums. Even evacuated communities have refused to accept it.

And Tomoya Yamauchi, the radiation expert from Kobe University who performed tests in Fukushima City after extensive remediation efforts, found that radiation levels inside homes had dropped by only about 25 percent. That left parts of the city with levels of radiation four times higher than the recommended maximum exposure.

“We can only conclude that these efforts have so far been a failure,” he said.

Minamisoma, a small city whose center sits about 15 miles from the nuclear plant, is a good place to get a sense of the likely limitations of decontamination efforts.

The city has cleaned dozens of schools, parks and sports facilities in hopes of enticing back the 30,000 of its 70,000 residents who have yet to return since the accident. On a recent morning, a small army of bulldozers and dump trucks were resurfacing a high school soccer field and baseball diamond with a layer of reddish brown dirt. Workers buried the old topsoil in a deep hole in a corner of the soccer field. The crew’s overseer, Masahiro Sakura, said readings at the field had dropped substantially, but he remains anxious because many parts of the city were not expected to be decontaminated for at least two years.

These days, he lets his three young daughters outdoors only to go to school and play in a resurfaced park. “Is it realistic to live like this?” he asked.

The challenges are sure to be more intense inside the 12-mile zone, where radiation levels in some places have reached nearly 510 millisieverts a year, 25 times above the cutoff for evacuation.

Already, the proposed repatriation has opened rifts among those who have been displaced. The 11,500 displaced residents of Okuma — many of whom now live in rows of prefabricated homes 60 miles inland — are enduring just such a divide.

The mayor, Mr. Watanabe, has directed the town to draw up its own plan to return to its original location within three to five years by building a new town on farmland in Okuma’s less contaminated western edge.

Although Mr. Watanabe won a recent election, his challenger found significant support among residents with small children for his plan to relocate to a different part of Japan. Mitsue Ikeda, one supporter, said she would never go home, especially after a medical exam showed that her 8-year-old son, Yuma, had ingested cesium.

“It’s too dangerous,” Ms. Ikeda, 47, said. “How are we supposed to live, by wearing face masks all the time?”

She, like many other evacuees, berated the government, saying it was fixated on cleaning up to avoid paying compensation.

Many older residents, by contrast, said they should be allowed to return.

“Smoking cigarettes is more dangerous than radiation,” said Eiichi Tsukamoto, 70, who worked at the Daiichi plant for 40 years as a repairman. “We can make Okuma a model to the world of how to restore a community after a nuclear accident.”

But even Mr. Kodama, the radiation expert who supports a government cleanup, said such a victory would be hollow, and short-lived if young people did not return. He suggested that the government start rebuilding communities by rebuilding trust eroded over months of official evasion.

“Saving Fukushima requires not just money and effort, but also faith,” he said. “There is no point if only older people go back.”

群馬大早川教授への訓告は学問の自由、言論の自由の重大な侵害である Volcanologist Hayakawa Yukio's Academic Freedom Threatened by Gunma University's President

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Wed, 07 Dec 2011 17:00:00 +0000

「汚染ルートとタイミング」
早川由紀夫ブログより。

Hayakawa Yukio, popular volcanologist at Gunma University, a national university in a prefecture north of Tokyo, was summoned by the university's president Takada Kuniaki on December 7. Takada issued a letter of warning, urging Hayakawa to stop tweeting (making comments on Twitter) "inappropriate statements," which "lack consideration to the feelings of people living in the quake/tsunami/nuclear disaster affected areas and farmers." (Skip Japanese paragraphs read more in English below.)

「早川由紀夫の火山ブログ」で知られ、ツイッターのフォロアーも３万を超える群馬大学の早川由紀夫教授は、火山地質学の専門分野を生かし、放射能の拡散ルートを分析し、信頼できない政府や東電やマスメディアの公式発表とは違う事実を知りたい全国の市民たちにとって欠かせない情報源となってきた。国立大学の教授でありながら実名で独自の分析を発表し言論活動する早川氏は私も心から尊敬する人の一人である。特に、９月３０日に「汚染ルートとタイミング」を発表したとき、

転載のルール：新聞とテレビへの転載は固くお断りします。これは9月10日鉢呂大臣を辞任に追い込んだ不当な報道に対する抗議です。非商用目的には自由にご利用ください。

と書いていたことでまた敬意を深めた。（鉢呂大臣辞任については９月２６日投稿「鉢呂辞任の疑問」参照）市民メディアや、商業スポンサーに頼らないメディアの力を信じ、情報を託しているということで、私自身責任のある情報提供、言論活動をしなければいけない、と襟を正す気持ちになった。敢えてマスメディアを排した早川氏の活動を支え、広めることが私たちの責任であり、今回のような学問と言論の自由への侵害、憲法違反行為を絶対に許さず阻止することも私たちの責任であると信ずる。@PeacePhilosophy

Hayakawa, through his blog, and his Twitter with more than 30,000 followers, has been disseminating his analyses of dispersion of radioactive material and radioactive contamination maps, based on publicly available radiation measurement information. See illustration above for example, in which he estimated four possible routes of radiation dispersion on different dates under different climatic circumstances, in the immediate days after the wake of Fukushima Daiichi nuclear crisis (see LINK for description in English). Information on his blog and Twitter are in large demand because the government, TEPCO, and the mainstream media have failed to provide information on radioactive material dispersion and contamination in a timely manner and they have often withheld information and downplayed radiation risks. Hayakawa is regarded by many as a scientist of conscience and brevity, being a professor of a national university yet forthcoming and dedicated to his service to the public knowledge.

「楽天ソーシャルニュース」by きっこのブログが、早川氏のツイートをまとめている。

ブログやツイッターで原発事故の放射能汚染に関する情報や分析を発信し続けている早川由紀夫教授が、勤務先である群馬大学の学長から訓告を受けたとツイートしました。以下、関連のツイートです。

HayakawaYukio
早川由紀夫

学長から訓告された。

訓告（抜粋）「貴殿のインターネット上のツイッターにおける福島県の被災者や農家の人々に対する配慮を著しく欠く発言は、運営に要する経費の大部分を国費によって賄われている国立大学の教員として不適切な発言と言わざるを得ず、

「本学の名誉若しくは信用を失墜する行為」を禁止する就業規則の規定に抵触している。」略「よって、今後はインターネット上のツイッターにおける不適切な発言をすることのないようにされたい。以上訓告する。なお、今後、

不適切な発言が繰り返される場合は、懲戒処分を含む厳正な対応をとらざるを得ないこととなるので申し添えておく。」

「大学はこれを公開するか」と尋ねた。答えは「いいえ」だった。「私がこれを公開してよいか」と尋ねた。答えはなかった。私は、訓告の意味を調べたあと、これは事実だからここに公開した。

Here is the letter of warning that Hayakawa received by President Takada on December 7.

早川氏がその後公開した訓示の文書である。

原発関連のニュースで私もいつも頼りにしている『机の上の空　大沼安史の個人新聞』では、抗議を呼び掛けている。

Such warning is grave infringement of Hayakawa's academic freedom and freedom of expression, rights guaranteed by the Japanese Constitution. To protest to Takada Kuniaki, President of Gunma University: phone 027-220-7111 (Gunma University Aramaki/Showa Campus), and 0277-30-1111 (Kiryu Campus).

◇　高田学長への抗議の電話は　→

　群馬大学電話番号荒牧・昭和：027-220-7111（代表）桐生：0277-30-1111（代表)

　ここでつながると思います。（群馬大学もわれわれの税金で支えられている国立大学。　われわれ国民には、どういう事情で「訓告」が行われたか、徹底して聞く権利があります！）

　◇　文科省は、これで命取り。バカなことを高田学長にさせたものだ！

◎　文科省　抗議先　文部科学省 We can also make phone calls of protest to the MEXT (Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology) at: 03-5253-4111.

〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
電話番号：03-5253-4111(代表)　050-3772-4111 (IP 電話代表)
　中川大臣に抗議し、釈明させたあとは、以下の責任者にも弁明を求めよう（私たちの税金で生きている役人だ。）

　◇　事務次官　清水潔

　◇　審議官（大学担当）　常盤　豊

　◇　高等教育局長　磯田　文雄

　――この連中には、国民に対する説明責任がある。

　明日朝から電話で問いただそう！

その結果を録音して、ユーチューブ、ツイッターで公開しよう！

大沼氏に同感します。

参考

このブログの、政府によるインターネット上の情報取り締まりの動きについての投稿

４月２８日　総務省による「インターネット上の流言飛語」を取り締まる要請について

７月１５日　政府によるブログ、ツイッター監視仕様書

@PeacePhilosophy

See a complete coverage on the 311 earthquake/tsunami/nuclear crisis in Northeastern Japan on the Asia-Pacific Journal: Japan Focus.

See below articles by Satoko Oka Norimatsu, owner of this blog for how government and TEPCO manipulated information on the radiation effects of Fukushima Daiichi nuclear crisis.

Fukushima and Okinawa: the "Abandoned People," and Civic Empowerment

The Truth About Nuclear Power: Japanese Nuclear Engineer Calls for Abolition (Koide Hiroaki)

Protecting Children Against Radiation: Japanese Citizens Take Radiation Protection into Their Own Hands (Say-Peace Project)

成澤宗男：　南西諸島の軍備強化は安全保障に何の利益もない

noreply@blogger.com (Peace Philosopher) — Mon, 05 Dec 2011 20:36:00 +0000

１１月２６日横浜市で開かれた「戦争屋にだまされない厭戦庶民の会１１年集会」での成澤宗男氏（週刊金曜日）による講演のレジュメを一部修正したものを紹介します。

中国海軍脅威論と米軍の「統合海空戦闘」

―環太平洋をめぐるパワーゲーム―

週刊金曜日　成澤宗男

１　中国問題を考える上での前提認識
● 常識的に考えたら米中は金融的に融合しており、一部軍事筋が予測する戦争は常識的に考えれば起こりえない。中国は米国債を8400億ドル保有し、これがないと米国の財政は回らない。また中国がウォール街で運用する額は2兆6000億ドルに達し、米金融機関にとって欠かせない顧客である。歴史上、最大の経済パートナーが、最大の軍事ライバルでありえた経験がないが（唯一の例外が、第二次世界大戦前の英独）、しかしながら今後何が起きるか、未知の要因が存在する。その場合、中国以上に不透明なのは米国であろう。

● 中国の戦略は明快だ。彼らは経済至上主義で、繁栄を保証するドルによる自由貿易体制でドルの溜め込みを至上命題とし、米国のヘゲモニーに楯突いて政治を張ろうなどという意思は毛頭無い。彼らの行動は、経済力がついたがゆえに軍事力もつけ、力の誇示と勢力圏の創出をはかりたいのみ。この国はグローバリゼーションの享受国で、ゴールドマンサックスをはじめとする巨大金融資本が中国内株式市場で大きな力を持ち、ボーイングなど米国製造業にとってもお得意様だ。

● 米軍筋が強調するのは、「第二次台湾危機」だ。だが14年前のこの事態と現在の中台間の経済融合は、比較にならないほど進んでいる。台湾企業で中国に進出しているのは2万8000件で、そこで働く台湾人社員は200万人にのぼる。台湾の輸出の3割以上が中国で、海外投資の7割が中国向けだ。実利を重んじる民族である中国が戦争に訴えて得るものはない。

２　中国海軍の「真の実力」
● 日本の『防衛白書』と同様、米統合参謀本部が作成した今年度の『国家軍事戦略』でも、「中国の軍事力強化と、それが台湾海峡の軍事バランスに与える影響」について「憂慮」を表明している。だが、中国の「軍事力強化」といっても、この20年で陸軍は230万人から160万人に減り、空軍機も4500機から1380機に激減した。水上艦は55隻から80隻に増えたが、潜水艦は93隻から62隻に減っている。質的に向上した面もあるが、軍事費の伸びは、経済成長率を考慮すると日本や韓国、台湾と比較して大差はない。軍事費の絶対額も、米国の７分の１以下を推移している。

● また『国家軍事戦略』では、「（中国海軍の）黄海、東シナ海、南シナ海における積極的行動」についても「憂慮」を表明しているが、この三海とも中国の領海が含まれる。にもかかわらず、米軍は昨年11月の米韓合同演習を、北京をゆうに戦闘範囲に含む黄海で実施した。さらに公海に海軍艦隊が進出しても、国際法違反ではない。

● 日本の右派紙が大騒ぎしている「中国海軍空母」も、元をただせば旧ソ連で23年前に製造された旧式艦であり、空母自体はスペインやイタリア、ブラジルなどの国でも保有している。だがこれらの空母は、米海軍が11隻（ニミッツ級10隻、エンタープライズ級１隻）保有する原子力空母と比べ、戦闘爆撃機等の搭載機を含め打撃力･運用範囲圧倒的に劣る。「中国海軍空母」は、中国側にとり「国威発揚」以上の機能は乏しい。

３　中国海軍の「戦略」の限界
● 現在までの中国海軍の基本任務は、南九州－沖縄－台湾－フィリピン北部を結ぶ海洋ライン＝第1列島線内で、対アクセス･接近拒否能力を保有することにある。しかしながら、歴史上最強の海軍部隊である第７艦隊を有する圧倒的に優勢な米太平洋海軍の存在を考えたら、中国海軍が第1列島線内で的海軍の侵入をブロックする「対アクセス･接近拒否能力」を保有するのを否定する権利は、米国にも日本にもない。

● さらに米日は、中国海軍が第1列島線を越え、東京－硫黄島－グアム－パプアニューギニアを結ぶ第2列島線に到達しようとしていると批判しているが、外洋に出ても対戦哨戒機を持たず、パッシブ･ソナーを備えた水上艦･潜水艦もない以上、米日の対潜水艦作戦を遂行する能力は限られ、洋上作戦を展開する能力もない。また仮に外洋に出ても、日本やアジア諸国の商業船舶にとっていかなる危機も与えない。一部の軍事アナリストは、第1列島線から第2列島線までの「脆弱性」を唱えているが、中国海軍の意図的過大評価と米海軍の極端な過小評価に基づくデマに等しい。

● さらに米海軍は近年、中国海軍が圧倒的劣勢をカバーするために考案した、ＣＳＳ-5等大陸からの中距離対艦弾道ミサイルによる空母攻撃について警告を発している。だが、中国側に予測される将来、水平線の彼方で移動する艦船を捕捉･撃破できる射撃装置を開発できるメドはなく、ロシアでも結局開発が断念された。同様に騒がれている増大傾向にある中国海軍艦船の対艦巡航ミサイルにしても、米海軍のトマホークの能力や戦闘爆撃機の攻撃力に対抗できるものではない。

４　米軍の「統合空海戦闘」（ジョイント・エア・シーバトル）とその危険性
●　２０１０年２月、米国防省は『４年毎の国防政策見直し』を発表し、空海両軍、宇宙、サイバーの全てを動員して中国軍を殲滅する「ジョイントエアー・シー・バトル」（統合海空戦闘戦）を宣言した。これは、中国海軍の「外洋作戦の展開能力を破壊するための作戦、あるいはそれを事前に封じ込めるための作戦を意味する。そこでは「空海両軍が、空、海、陸、宇宙及びサイバーといった全ての作戦領域に渡っていかに能力を統合し、増大する米国の行動の自由に対する挑戦に対抗するかを示す」とされる。

●　米軍が警戒しているのは、主に前述した①地対艦ミサイル②キロ級（ロシア製。旧式）、宋級（国産）などの対艦巡航ミサイル搭載攻撃型潜水艦だ。それに対し米軍は、①宇宙空間における中国人民解放軍の宇宙配備海洋偵察システムの破壊②同軍への長距離侵攻による地上配備航空戦力と対艦ミサイル基地、指揮中枢の破壊③空海一体となった洋上艦隊の撃滅――が計画されている。

●　米軍にとって、中国が南シナ海全域を「核心的利益」（注＝最近になって著しくトーンダウン）とした場合、米海軍がヘゲモニー下に置く西太平洋（第7艦隊）とペルシャ湾（第5艦隊）を含むインド洋が分断される。そのため、「米国の行動の自由に対する挑戦」と映る。こうした発想は、「自分がいくら軍備を増強し、それを好きなだけ挑発や脅迫に使用しても許されるが、他国が同じことをしたら許さない」というエゴと思い上がりの産物だ。

● 米国は経済的利害とは別に、軍事は相対的に異なるアプローチを伴っており極めて　政策決定過程が不透明だ。冷戦後の最も重要な戦略文書である『1992国防計画ガイダンス』では、米国は今後、デタントを強いられるような強国（ライバル国）の「出現を許さない」などと公言している。場合によっては軍事衝突も辞さないまでの姿勢に転じる可能性もあるが、その場合、経済はさらに破綻する。この矛盾は明白だが、米国自身が明確さと意思一致を欠いたまま、場合によっては開戦に通じかねない軍事的封じ込めの態勢を固めており、日本の自衛隊まで巻き込んでいる。

５　結語　米軍の軍事作戦に巻き込まれてはならない
● 2010年12月に閣議決定した新『防衛計画の大綱』で、仮想敵国の軍拡に合わせて防衛力を
強化するのを止め、「限定的かつ小規模な侵略」にのみ対応可能な必要最小限の防衛力を保持する「基盤的防衛力構想」（専守防衛。1976年決定）の廃棄を宣言した。　　　
　　　　　　　　
● 新たに採用された「動的防衛力」は、後述する「ジョイントエアー・シー・バトル」と同じ内容で空軍と海軍が一体化した攻勢戦略に他ならない。最終的に自衛隊の専守防衛＝「基盤的防衛力構想」は廃棄され、米軍と自衛隊が一体化した海外作戦の実施を目指す。具体的に「動的防衛力」は沖縄・南西諸島での対中国戦を見据えた、「即応性、機動性、持続性及び多目的性」を備えた、軍事力とされる。

●　新『大綱』では、「大規模着上陸侵攻」など「本格的な侵略事態」は可能性が低いとしながら、島嶼への侵攻はあるという矛盾を犯している。誰が、何の目的で沖縄列島のうちの資源もレーダー以外の軍事施設も無い島に侵攻せねばならず、いかなる戦力を駐留させ、どのように占拠後に補給と維持し、かつ中国軍が制海権・制空権を獲得するのか？
●　こうした軍事的妄想はさらにエスカレートし、沖縄の陸自第15旅団を師団化し、2100人から8000人まで拡大。那覇基地の空自戦闘機部隊を20機から40機へ増強予定。11月17日に、与那国島で「自衛隊配備計画住民説明会」。陸自自衛隊沿岸監視部隊（100～200人）、空自移動警戒隊（移動式レーダー部隊）を2015年までに配備へ。また、宮古・石垣両島に200人規模の自衛隊警備隊を駐留させる構想もある。さらに12年度概算要求で、88式地対艦誘導システム（対艦ミサイル）2輌を導入し、中期防衛力整備計画（2011～15）で、計18輌調達予定だ。

●新「大綱」では潜水艦を16隻から22隻に、イージス艦を4隻から6隻に増強。ヘリ空母「ひゅうが」型2隻に加え、より巨大なヘリ空母2隻を建造（2014、2016年就航）するとしている。一方で海自は、自衛隊は東京－グアム－台湾の３地点を結ぶラインを「ＴＧＴ三角海域」と名づけ、その範囲で潜水艦や新型対潜哨戒機Ｐ１、対潜ヘリコプター搭載の新型ヘリ空母「ひゅうが」「いせ」、及びそれより大型のヘリ空母を中心とした新戦力で中国海軍の潜水艦を常時捕捉し、有事の際は攻撃する態勢をとる。これは事実上、米軍の「ジョイントエアー・シー・バトル」に自衛隊が加わり、不可欠の戦力になる。日本はこうした自国の安全保障に何の利益もない、一方的米国追随による愚かな軍事的火遊びを中止しなくてはならない。

成澤宗男
1953年、新潟県生まれ。中央大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了。政党機関紙記者を務めた後、パリでジャーナリスト活動。帰国後、衆議院議員政策担当秘書などを経て、現在、週刊金曜日編集部企画委員。著書に、『オバマの危険』『９・１１の謎』『続９・１１の謎』（いずれも金曜日刊）等。

このブログの過去の成澤宗男氏関連の記事はこのリンクをご覧ください。

また、この与那国の自衛隊配備計画が島を分断し、島民の生活の後退を加速するとの危惧を表明した、１２月４日琉球新報への投書も紹介しておきます。