毎日の社会で起きたこと

【継続寄稿】さらばグレタ、お前は用済みだ

2022-07-31T13:57:12+09:00

グレタ・トゥーンベリ。

　かつて、ひとりの少女が突然に世界のひのき舞台に躍り出た。

　彼女は裕福な家庭の出身ではあったが、地球温暖化を憂慮する若者の代表として振舞った。

　世界の大人たちはその好戦的で邪悪な表情と攻撃的な態度に目を見張ったものだ。

　驚くほど環境問題で先鋭化した少女は世界中を飛び回り、地球温暖化に警鐘を鳴らすという筋立てでいくつものワンマンショーを演じた。

　今やそれがすっかり黙って鳴りを潜めている。

　ウクライナへのロシア侵攻からすっかり黙り込んでいる。

　いったい彼女はどこへ消えたのか。

　もはや西側では地球温暖化など少しも気にかけなくなったのだ。

　西側はウクライナに紛争を焚き付け、ロシアを撃退することを金科玉条として戦争に熱中しているからだ。

　ドイツは石炭を燃やし火力発電のペースを急ピッチで上げている。

　ノードストローム2計画が頓挫し、稼働中のノードストロームもカナダがロシアへの制裁を理由して交換部品を返却してこない。ガス供給は三分の一になった。

　まるで西側は自分で破滅を呼び込んでいるかのようだ。

　そうしてユーロ中が石炭に回帰し火力発電所を再稼動させようとしている。

　二酸化炭素が大量排出され、再び地球環境問題以前に退行しようとしている事態となっている。

　ここで、彼女がもし伝えられてきたほどの若者世代のオピニオンリーダーだというならどうなのだろうか。

　かつてはグレタの呼びかけでデモさえ起きた。

　もし彼女が地球温暖化、地球環境問題の活動家だとしたらこの無意味な戦争に黙っている手はないはずなのだ。

　だがそれはない。

　グレタは出てこない。

　もちろん、ウクライナ紛争でのミサイルの使用は地球温暖化を加速する要因となる。

　何万発、何十万発という大量のミサイルがウクライナの暴力政府の無力化のために打ち込まれている。

　そして反対に西側からは玩具のように供与された西側のハイマースなどの近代兵器がロシア軍に応戦する。

　ウクライナの広大な牧草地は穴だらけだ。

　ロシアとプーチンにとってはナチズムの排除は人類にとっての目標に他ならないのだが、西側にとって地球環境はそうではなかったらしい。

　「崇高な目的のために」と、プーチンは作戦を遂行しているが、西側と言えば、ウクライナ政府の犯罪性にはもはや答えようとはしない。

　事実は隠蔽され捏造され、メディアによってロシアを悪しざまに言う言説ばかりが流される。

　そうして、西側はこれまでの問題意識をかなぐり捨てたように石化燃料へと突き進んでいる。

　この地球環境に対する態度についての西側の首尾一貫性のなさや矛盾は、ナチのような行動を続けるウクライナ政府を「自由と民主主義の代表だ」などと詐称するのと同じ性質のものだ。

　ご都合主義的で欺瞞的だ。

　彼らには実は民主主義も地球環境もどうでもいい。

　西側がしたいのは言いだしっぺでありたいということ、脱化石燃料と地球温暖化対策を呼びかけるリーダーでありたいということに過ぎない。

　世界を代表するイデオローグであることが彼らの存在を高め、その地位を高めてくれるからだ。

　だからフランスのようにアフリカでの植民地主義的な態度は許される。フランスは植民地税を取り立てし続ける。

　なぜなら彼らは他のどの諸国よりも優れていて理性的だからだ。

　白人だからだ。

　他の品格の劣る国々は従わねばならない。

　西側のリーダーが問題だと言えばそれはメディアによって世界中に拡散され、間違いのないイデオロギーとなってきた。

　そうして彼らは優位を保とうとしてきた。

　地球環境問題にしてもそうだった。

　トランプ大統領はかねてよりその根拠のいかがわしさに眉をひそめ、根拠が薄弱でありながらあまりに一方的な地球環境問題というテーゼに疑念を深めていた。

　それが米国の経済発展の障害となっていることを重視したトランプはとうとう2019年、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式通告する。

　トランプは一方的なイデオロギーに国家が振り回されるのを拒否したのだ。

　しかしトランプは大統領の職を引き摺り下ろされ、西側の偽善を実行する民主党のバイデンが大統領になった。

　彼は手のひら返しのようにしてトランプのやったパリ協定からの離脱を撤回した。

　ひとつの国家がここまで軽々しく撤回したことは禍根を残したことだろう。

　政策の継続性に疑いがかけられるようになったからだ。

　それは独裁国と同じである。独裁者が倒れれば朝令暮改、今度はまたひっくり返る。

　そうした一方ではパリ協定の胡散臭さについてはウヤムヤになったままだ。研究者の中には地球は氷河期に入ったという指摘をする者さえいる。

　今、ウクライナ紛争となって、今度は西側のイデオロギーはウクライナを民主主義と欺瞞することで問題が地球環境問題からスリ代わった。

　野党の活動を禁止し野党政治家を拘束し、メディアを統制しロシア語を禁じ、ロシア本を焚書する。

　そんなウクライナに実は民主主義など存在しなくとも、地球環境のためにはロシアのガスを買わねばならないとしても、もうそれはどうでもいいことなのだ。

　それでエネルギー価格が高騰しインフレが高進し、大衆が困ろうが凍えようが知ったことではない。

　決めるのは選ばれた、大衆より上の指導者層というわけだ。

　もちろん、その大義名分はウクライナ侵攻を受けてロシアを経済制裁しているからということになる。

　ロシアからのガスの輸入を制限することでクリーンエネルギーは手が届かなくなってしまった。

　西側はこれをロシアのせいにしているが、自業自得で本末転倒な話でしかない。

　バイデンなどは米国のインフレをウクライナ侵攻のロシアのせいにする始末だ。

　ウクライナ紛争をしかけたのはNATOの拡張政策であり、傀儡ゼレンスキーだったのだ。

　しかも西側はウクライナで起きている紛争に対して西側は一方的な制裁を課しているに過ぎない。それはひとりよがりであまりに勝手なものだ。

　それはまるでハンガーストライキのようなものだ。

　結局、困るのは自分なのだから。

　それは思慮もなしに行われ、自分で自分の首を絞め、西側の市民たちは苦しむ。

　まるでそれは自傷行為のようなものだ。

　しかし傷つくのは無力な市民だけ、西側の政治屋や官僚、富裕層は安泰というわけだ。

　西側はロシアが問題にしたウクライナ政府の問題を調べようともしなかった。

　いや、ウクライナ侵攻以前には西側はウクライナの人権侵害や虐殺行為を問題にしていたものだ。

　それが報道として残ってはいても、今はなかったこととして西側マスコミはこうしたウクライナ政府の非道とナチズムを無視している。

　そして、NATOの拡大策がこういうことにつながることにしても、多かれ少なかれグレタは知っていたはずだ。

　なにしろ多くの知見がある「若き専門家」なのだからw。

　しかもグレタはスウェーデン人だ。

　スウェーデンとフィンランドは突然にNATOへの加盟を宣言し、これまでの中立政策の方針を転換させている。

　これが新たな緊張の火種になることは間違いない。

　ロシアには自分を守る権利がある。

　結局、これはただ西側がロシアを痛めつけようとして自分たちに不利益が返ってきているというに過ぎない。

　因果応報に過ぎないのだ。

　経済制裁での対抗などあまりに無能で考えもない愚策だったが、紛争をやめさせるどころか群集心理を煽って西側には止めるつもりもさらさらない。

　結論は誰もロシアからガスを買うなということだ。

　その代わりに石炭を燃やし、温室効果ガスを大量に放出すればよいのだ、と。

　地球環境への認識はなぜこうもいとも簡単にひっくり返ってしまったのか。

　グレタは答えることはない。

　こんなご都合主義的で首尾一貫しない姿勢にグレタはなぜ黙っているのか。

　それは彼女が担がれた単に操り人形だったからに他ならない。

　地球環境によくないから飛行機が嫌いだと彼女は言い、国連でのシンポジウムで発言する機会を得られると彼女はヨットでニューヨークへと向かったものだった。

　大人たちに若者の未来を切々と訴え、彼女は地球環境のためのジャンヌダルクとして担がれたものだ。

　だが、なぜ何の立場も役職も、ましてや資格すらない研究者でもないグレタが地球環境問題について国連でスピーチすることになったのか。

　当時は同時期に国連で開催されていたウィグル問題のシンポジウムにぶつけて視線逸らしをしよう、そんな意図があるはずだと憶測されたものだった。

　それはあながち間違いではなかった。

　グレタと中国がつながっているというならソロスともつながっていることになるからだ。

　グレタが担がれた意図とは、西側による西側主導のプロパンガンダを広めるということに他ならなかった。グレタの担当は地球温暖化対策だ。

　それは我が国にも押し付けられた。

　地球環境に疑いをさしはさむことは許されなくなった。

　そうして例えばアフリカでは太陽光発電の技術が自国になければ西側から買うことが強要されることになる。

　これを一部の人々は「西側独裁のエセグローバリズム」と呼ぶ。

　「グローバリズム」とは、世界がつながっていて相互に関係があるなどというものではない。

　実は「グローバリズム」とは世界の潮流を西側が支配し、世界をリードするのが西側だという言説に他ならない。

　ジョージ・ソロスもそのおぞましいイデオロギーを掲げる連中の一人だ。

　トランプをグレタは挑発し攻撃したものだし、プーチンが「こんな少女を大人たちが玩具にしているのは悲劇だ」などと慨嘆した発言にもグレタは噛み付いたものだ。

　トランプにプーチン。どちらも実直な政治家だ。

　だから嘘つきの詐欺師オバマではなかった。陰謀の影をチラつかせるナンシーペロシではなく、貴族気取りの官僚フォン・デア・ライエンでもなかった。

　実に不思議で皮肉な一致ではないか。

　グレタは西側の指導層が主導したいことを扇動し、地球環境のためとして様々な規制を後押ししようとしていたに過ぎない。

　それはさまざまな国際規制、さまざまなルールが西側主導で作り上げられ、西側が選民よろしく都合よく適用するもののことだ。

　そのために、その宣伝のため担がれた地球環境問題担当のスポークスマンがグレタだったということだ。

　そうこうしているうちにウクライナ紛争というまた別な局面となった。

　ロシアによる侵攻だ。ロシアを叩き潰せ。

　こうなればグレタなどいらない。

　必要もない。　もはや地球環境問題など用無しなのだ。

　もうグレタがあの歪んだ笑いで我々を皮肉なコメディで楽しませてくれることはない。

　グレタにはジョージ・ソロスからの資金援助があったと噂されている。

　彼女が自分のイメージを作り上げ、メディアからの注目を浴びていたあの時の状況はまさに今のゼレンスキーとかぶるものだ。

　ソロスは言うまでもなく西側主導の経済を進めようとするダボス会議のメンバーだ。

　「西側独裁のエセグローバリズム」を進めようと考える人間だ。

　一介の、ろくに勉強もしていないような子供に地球環境のために国連で演説させるなんてそもそもヤラセもいいところだった。

　その糸を引いていた黒幕がソロスだというなら納得させられる話だ。

　ソロスはロシア叩きでも大いにコミットしている。そのことは分かりやす過ぎるほどのつながりを示す。

　ソロスは先のダボス会議で言ったものだ。いわく、「ロシアは我々の文明を破壊する」と。

　「我々の文明」とは何か？　いったいそれはどんな文明のことかということだ。

　それは西側主導のルール、西側が決める世界ということに他ならない。

　そうした「独善」をソロスは「文明」と呼んでいるのだ。

　気に入らないものは西側はいつでも潰し殺し、飢えさせ、都合よく自分たちに有利なように価値観を押し付けてくる。

　そんな秩序、それをソロスは「文明」と呼んでいるのだ。

　それが欺瞞の欧州であり、西側政治の実態である。

　その西側のイデオロギーのひとつであった地球環境問題とやらがまさしくよい例だ。

　地球環境などという問題意識がこれほど簡単に放棄され、反ロシアが優先されて、まるで何もなかったかのようになっていること、それがその「文明」とやらの正体を自明にするというものだ。

　それは「西側が都合よく動かしてきたご都合主義的なやり方」ということに尽きる。

　イギリスの為替が操作されていた件はどうなったのか。その時も世界は黙っていた。

　西側で暗躍するヘッジファンドなどの高度なスライス注文やアルゴリズム注文、一度に大量の注文をする電子取引規制はどうなったのか。ウヤムヤのままだ。

　なぜ仮想通貨にこうまで西側は神経質だったのか。そしてコントロールできそうになると、これまで反対していたはずが西側諸国は仮想通貨導入に前のめりになったのか。それはなぜか。

　自分たちが遅れをとっていれば非難すべきことであり、自分たちがリードできるものであれば人類共通の普遍的な価値観だと喧伝する。

　西側には思うままに動かせないことが許せないというだけに過ぎない。

　思想的にはそれはまるで帝国主義なのだ。

　地球環境問題など美辞麗句に紛れ込ませ、やりたいことは手前味噌の利益誘導でしかなかった。その集合体が西側だ。

　これで今、西側が盛んにロシアを煽っている核攻撃が勃発すれば地球環境問題など見事に消し飛ぶ。

　それでも連中は後悔することもないだろう。核廃絶などただの方便に過ぎなかったのだから。

　持たない者には廃絶を訴え、自分たちは依然として持ち続ける。

　だからグレタはもう用済みなのだ。地球環境問題はウクライナ紛争に取って代わられた。

　グレタはまるでゴミのように捨てられたのだ。

　もはや彼女が出てくることはないだろう。

　惨めなグレタ。哀れだ。

【継続寄稿】危機連鎖の西側政治と操作された市民の臨界

2022-07-01T20:00:00+09:00

　リトアニアはカリーニングラードへの鉄道と道路輸送を封鎖した。
　カリーニングラードはロシア領、リトアニアにある飛び地だ。

　この地域はロシアとの協定によって安定が守られてきたが、ここへきて突然にリトアニアは強硬策を取ってきた。

　事実上、この挑発は、ロシア連邦の領土に対する直接的な攻撃である。

　これが果たして「兵糧攻め」となるのか、ロシアは情報を精査しつつ決断の機会を伺うことになるだろう。

　カリーニングラードにはロシアの核が配備されているという。

　もちろんこれは緊張の拡大であり、衝突の危機だ。

　リトアニアを裏で焚き付けることまでして、EUとNATOはなおもロシアを挑発するつもりのようだ。

　小国でEUの繁栄から遠い国ほどロシアには強硬だ。

　EUの官僚らに彼らが言うことを聞かせられているということがよく分かる。

　そこにはまるで正当性はない。

　もはや異論はないだろう。　EUとNATOはロシアに敵対的で、各国に強制しているということに他ならない。

　常軌を逸したような態度だ。

　これは当然にロシアの安全保障上の権利を脅かす。

　平和への試行錯誤などされることは一切ない。

　政府は西側の反ロシアという全体主義的なムードを煽り続け専横を強めている。

　理性もかなぐり捨ててロシアとの直接対決の道へとひた走る彼らの目的は何だろうか。

　これは危機の連鎖だ。

　EUというのは選挙で選ばれたわけでもない官僚組織でしかない。

　もとは貴族階級らが優先して選ばれ、我が物顔にお高くとまっていた既得権益の集団である。

　「フォン・デア・ライエン」などというのだ。

　その自称上流階級の連中が独善的に振る舞ってロシア挑発を主導し、アメリカの傀儡である軍事同盟のNATOがその尖兵として挑発に関わっている。

　もちろんアメリカも遅れてはならじとこれを支援している。

　バイデンの息子の疑惑、ナンシーペロシやクリントン、民主党らアメリカ政界の連中がなぜ不可解にもウクライナと深く関わっているかの疑惑は相変わらずだ。

　一方、欧州理事会は先日、ウクライナを27カ国からなる欧州連合（EU）の正式加盟候補国として認めるという判断をした。
　ロシアはこれに「異を唱えない」などとわざわざ声明を発表した。
　要は経済的な協力関係であればロシアにとって安全保障上の脅威ではないという表明だ。

　これは欧州がずっとロシアの侵略主義などと言ってきたこととは矛盾する。

　ウクライナを支配しようとするのであればEU加盟さえ許さないはずだからだ。

　つまり、ロシアは公言していた通りウクライナを武装解除させ、ナチの武装組織を排除すれば撤収するということだ。

　西側の捏造と誘導された偏った報道とは裏腹に、ロシアには領土的野心はないということになる。

　すでにその路線通りに進められていることはロシア軍の行動で分かる。

　マウリポリの港を機雷で封鎖し欧州への食料輸出を止めているのはウクライナだ。

　ロシアはその機雷撤去作業を続けている。

　しかも、逆に、欧州が紛争を止めさせたいなら欧州NATOが軍事的挑発をやめればよいということになる。

　また、各国が兵器をウクライナに送り続けていることには国民への説明が必要だ。

　これは自国の防衛をないがしろにしてまでウクライナに兵器を送るという選択であり、西側は自らを弱体化させる連鎖を引き起こしている。

　これも政治が市民に説明しなければならないことでもある。

　権力に酔いしれるEU官僚と西側政治家はそれをしようとはしない。　

　もはや「ロシアはウクライナに侵攻した」などとロシアを非難することはできない。

　「このままロシアに勝たせるわけにはゆかない」というロジックはすなわち「このまま紛争を続けたい」ということに他ならないのだ。

　西側の侵略主義こそ指弾されなければならないはずだ。

　しかも、このドサクサでNATOは基盤強化をしているしそれには税金というカネがかかる。莫大な無駄なカネが防衛と兵器に投入され、ごく一部だけがその恩恵に預かる。

　持続的発展は放棄され、緊張と紛争だけをエサにして西側は生きることを決めたかのようだ。

　アメリカの「司令部」が各地のNATO加盟国に新設されている。

　これはそのまま各地でのNATOやアメリカの主導的な地位を高めることになる。

　自国の事情を優先させてNATOや米国の戦略が先に立つのだ。

　こうした西側の「植民地主義」はプーチンに看破されているのだが。

　依然として欧州の市民は声を上げることはできない。

　操作された世論と歪められた報道によって洗脳は解けない。

　イラク、その他の、あまりに多くの地域と国にアメリカは介入し、侵攻し、民間人の虐殺を行ってきた。

　このことはとうに世界には分かりきったことであり、それでもなおも白人優越主義を隠そうともせず、さもウクライナ侵攻だけが大事であるような態度をEUが続けていることは世界各国区からの離反を起こしている。

　それらは欧州とあまり関わりのなかった国でありこれまでないがしろにされてきた国々だ。

　その拡大はロシア版ダボス会議である経済フォーラムへの参加国の多さで明らかだ。

　ウクライナを契機として世界は西側のご都合主義と欺瞞を目の当たりにし、その植民地主義の本質を理解しはじめている。

　それは我が国とて経験があったことだ。

　理不尽な貿易摩擦、自動車産業への攻撃、ルノーとゴーン、数々のいかがわしい特許訴訟、サブマリン特許、関税障壁、米軍基地問題、我が国も多くの欧米のいいがかりと難癖に耐えてきたのだが、これに堂々と異を唱えられるリーダーはいなかった。

　ましてや中国という暴力国家をけん制するために西側に与したことがアダとなって返ってきている。それは自国での防衛を怠ってきたツケでしかない。

　我が国はウクライナを支持するしかない。

　しかしEU加盟の現実はどうか、トルコは22年間ものあいだ欧州の仲間入りは許されず、ずっと候補国のままである。
　ウクライナがEUに加盟するのは数十年先のことかもしれない。
　ゼレンスキーはおためごかしされたに過ぎない。

　トルコを差し置いてウクライナを候補国からEU加盟を認めるというのであればトルコは黙ってはいないだろう。

　そうなれば、これまでの加盟希望国の汚職や腐敗を理由として加盟を拒んできたEUの建前は瓦解することになる。

　EUのまとまりに疑問符が付き始めてしまうだろう。

　財政の健全化や政治腐敗の一掃など白々しい御託に過ぎなくなる。

　だからこそ、EUとNATOはロシアを弱体化させるという政治目標を維持しようとしている。

　EUだけが各国繁栄の頼みの綱でなければならないからだ。

　そうして、そのロシアを弱体化させようとすることがEUのまとまりを緩ませる自己矛盾となる。すでにギリシャはウクライナに冷淡な方向へと舵を切った。

　西側に官僚主義と政治的傲慢さのせいで自縛の連鎖が起き、ロシアの侵攻に対する団結など吹き飛んでしまっている。西側は危機へと転がり続けているのだ。

　では西側の市民はどうなのか。

　今、欧州ではとりわけ移民らが沈黙を守らせられ、監視のもとで不満をクチにすることもできない。　ユーロナチズムの勃興は始まっている。

　イギリスの例を出すまでもない。膨大な監視カメラ、操作され都合のよいことしか報道されないメディア、ボットにより操作されるネット、SNS。

　しかしこの冬には燃料の不足で寒い冬に凍えるという現実が起きる。

　物価高は食料不足となり破滅的な不満が蓄積されるだろう。

　例年のバカンスシーズンでありながら欧州は静かだ。　市民はひっそりと反撃の時を待っているのかも知れない。

　政情不安が起きることは間違いない。

　市民に政治家の野心による犠牲を強いていることはやがて我慢の限界を越える。

　懐かしい光景が帰ってくる。

　ドイツの警官隊が盾と棍棒で市民を殴打したり、イギリスの騎馬警官が市民の頭を狙ってブラックジャックを振り下ろすかつての姿が帰ってくる。

　歴史は繰り返すのだ。

　そして、一方のウクライナ側が払う代償がボリス・ジョンソンの言う「最後の一人になるまで戦え」ということだ。
　人の国にクチを出してきてこの言い草だが、よく彼の心理がここに表れている。

　もはや国家としての体をなしていないウクライナは西側公認のテロ組織でしかないが、この「玉砕せよ」などというヒステリックな言い方は、イギリス国内の大衆のイラ立ちを感じてのことだろう。

　ウクライナも犠牲を払っているのだとして、寒い冬に耐えるよう命じているのだ。

　ゼレンスキーも同様のことを考えているはずだ。　彼は欧州へのウクライナ産小麦の輸出を妨害している。

　この動機もまた「欧州は自らも犠牲を払え」ということに他ならない。

　そしてゼレンスキーはもっと多くの武器を要求するのだ。

　もはやはっきりしている。

　ウクライナはなぜ無尽蔵な武器の供与を要求しているのか。　それは武器は換金できるコインだからだ。

　ウクライナが西側にカネを要求することはできない。それは西側市民の税金に直結する話になる。

　だから、ウクライナという国は武器を要求し、それを汚職によってせっせとカネに換えているのだ。

　これまで十年近く、ウクライナのフーリガンぶり、欧州各地での彼らの傍若無人な振る舞いはつとに知られていた。

　その連中は今、ウクライナ侵攻で私腹を肥やしている。

　その武器はやがて西側に向けられることになるだろう。移民のムスリムか、帰国したナチの残党の不満分子か、ギャングや麻薬組織か。

　実際にロイターなどではウクライナ政府の話として「西側の提供した武器は1割しか届いていない」と報道されている。

　その行方はどこなのか。

　これもまた危機の連鎖に他ならない。

　西側は暴力のタネを自らの中に撒いてしまったのだ。

　そんな不逞国家のために市民は寒い冬にストーブなしで凍え、高くなった食料品が富裕層に買われるのを横目にひもじさに耐えねばならないことになる。

　西側危機の連鎖は市民の不満の爆発となって臨界を迎えるはずだ。

　それが終わりの始まりとなる。

【集中寄稿】ウクライナ紛争に対処する第三国の食料防衛

2022-05-03T14:08:52+09:00

shokuhin.net

つい先日のことです。

　インドネシア政府は自国のパーム油の輸出を禁止すると発表しました。

　これはたいへん大きな影響があることです。

　なぜなら、インドネシアは世界のパーム油の半分以上を生産している主要生産国だからです。

　その衝撃は実は大きい。

　これは、ウクライナに関連した西側からロシアへの経済制裁の影響によるものです。

　インドネシア政府によれば、これはロシア禁輸で食料価格が軒並み上がっていることに対応したものとされています。

　しかしはっきり言えば、これはインドネシアの「食料防衛」、その戦略ということになるでしょう。

　別にパーム油で国民のお腹が一杯になるわけではありません。

　世界のパーム油生産の半分を握っているインドネシアは、この輸出禁止措置を取引の材料にして西側と食料の交換をするつもりなのです。

　ヒステリーとも言える異常なロシア叩きは続いています。

　インドネシアは勝手な西側の理屈に巻き込まれないようにするため、自衛策に打って出たということになります。

　早速、西側各国は慌ててこの件でインドネシア政府に接触を試みています。

　どうやら圧力さえかけ始めているようですがインドネシアの決意は固いはずです。

　インドネシアは西欧の植民地ではない。

　欧州各国はインドネシアの食糧確保のために何らかの取引材料を提供しなければならないでしょう。

　インドネシアは、ロシア経済制裁の影響で油や油脂が高騰し、先回りして買占めようとする西側の機先を制したことになります。

　その判断は安全保障ということを考えたとき、我が国も大いに参考になることです。

　考えもなしに米国追従して名誉白人のつもりでいたらいつかハシゴが外されてしまう危険があります。

　独立国としてこうした戦略は学ばないといけないと思います。

　今、欧州西側各国が、あたかも白人至上主義さながらウクライナの戦争を後押しし、ロシアを追い込もうとしています。

　彼らにとってはロシアは「白人」ではありません。ウクライナも中央アジアの土人ですが、きっと「名誉白人」のようなものなのでしょう。

　そして西側ではあまりに無法なやり方で、ロシア人民間人に対する「差し押さえ」が公然と行われています。

　裁判もなしに彼らロシア人の財産や口座を凍結しています。

　それも軍人ではない民間人のものも。

　これはまるで、かつてのナチスやゲシュタポによる「ユダヤ人狩り」を髣髴とさせます。

　しかしそんな無法により混乱で西欧で食料品が値上がりし、なぜ他の離れたアジアの国が忍耐を強いられなければならないのか。

　西側政府はもろもろの疑惑を隠したままロシアを悪だと決め付けています。その先頭に立っているのはメディア。

　西側メディアはゼリンスキーの言うことを鵜呑みにするばかりで、証拠もなしに虐殺などと言っていますがそれは妄言にしか聞こえません。

　先日、ゼレンスキーは「幽霊パイロット」と呼ばれていたロシア空軍を撃墜したパイロットの逸話が「でっち上げ」だったことを白状しました。

　しかしそれは随分と前の話です。

　2月にウクライナ侵攻があった直後のことでした。

　スネーク島のウクライナ防衛隊が「全滅した」という「悲劇話」もでっち上げでした。

　それをなぜ今更のようにゼレンスキーは「白状」なんてしたのか。

　しかも、当時から「幽霊パイロット」は嘘だということはバレていたのに。

　これはゼレンスキーがもっと大きなことを隠したいがための囮、視線逸らしのようなものではないかと思います。

　やはりブチャでのウクライナ政府のナチによるロシア系住民への拷問と虐殺はあった。

　その死体を路上に放置して市民らへの脅しにしたこと。「ロシアに協力するな」「裏切れば殺す」という市民への脅しです。

　その真相が明らかにならないよう、ゼレンスキーは視線逸らしをしようとした可能性が高い。こんなやり方は西側が言う価値観とは本来相容れないはずですが彼らはクチをつぐんでいます。

　これだけの嘘つき、政府としての体すらなしていないウクライナというテロ政府を西側は支援し続けているのですす。

　そしてロシアを経済攻撃し、世界経済を混乱に陥れている。

　欧州はヒトラーを待望しているかのようです。

　そして、西側は自ら混乱を作り出しておきながら、影響が及ぶ他の国々に配慮するどころか要求さえする。

　なんとも傲慢で自分勝手な理屈です。　自分らで戦争を始めておいてw。

　まだインドネシアを植民地と思っているのでしょうか。フィリピンのドアルテ大統領がかつて同じことを言っていたものです。

　我々日本人もこういうことを見習うべきではないか。

　すなわち、自衛のためには自国の利点をとことん取引材料にしてゆくということです。

　お互いに交換条件、その上で相互の交易が成立するということ。

　まるでこれは世界経済の原則を見ているようです。

　未だに植民地税を取り続けるフランス、難民を奴隷化したドイツ。これらは一方的で旧世代のもはや受け容れられないやり方です。

　しかし彼らは自分たちだけの特権だと止めようとはしません。

　NATOはワルシャワ条約機構が消滅したにも関わらず維持され、勢力拡大を続けてきました。そこにはパワー・バランスも安全保障も何もありません。

　ユーロの官僚たちが、自分らの私腹のためにヨーロッパ市民、世界の人々の生活を犠牲にしているとしか思えないのです。

　それとインドネシアは関係がありません。　我が国も関係はありません。

　それにしても、ここまでインドネシアを食料防衛に身構えさせている西側のロシア叩きの意図とはいったい何なのでしょうか。

　ウクライナを操ってロシアを攻撃しているこの現状の意図についてです。

　この狂った攻撃には何らかの意図があります。それは西側の理由です。

　西側は紛争と関係のないロシア人の財産まで差し押さえている。これを説明する合理的説明、法的根拠はどこにもありません。

　つまり西側には正当な根拠がないのです。非戦闘員の民間人をロシア人であるという理由で攻撃するその無法には秩序など微塵も感じられません。

　まるで中国の公安当局のようです。

　スポーツ界からはロシア選手が締め出され、西側はこれを当然のことのように喧伝する異常さ。

　呆れて何も言えるものではない。

　もちろん、何もこの紛争は、ロシアが一方的に仕掛けたものではありませんでした。

　ミンスクの停戦合意を守らなかったのはウクライナ側ですし、自国のロシア語を話す人々に向けた明白な攻撃はあった。

　これは内戦といってもよかった。

　それに介入したのはロシアは同胞を見殺しにはしない決意があったから。

　そしてロシア自身の安全保障にも関わることです。

　「安全保障上の脅威に対してはアメリカは行動する権利がある」、そんなことを日ごろから吹聴してきたのは他ならぬアメリカでした。

　ところが、アメリカはそれ以上の傲慢さをもって多くの軍事介入を各国で行ってきたのです。

　キューバ危機など児戯に等しい。

　イラクに至っては「大量破壊兵器はなかった」なんてことになりましたがこれを非難した国はほとんどなかった。

　やりたい放題。　まるで正義などない。もはや「世界の警察官」などという妄言は空虚でしかない。

　アメリカの政治はアメリカ国民から乗っ取られ、おかしな覇権主義を追求するだけの連中の手に握られているようです。

　そうしてトランプを引き摺り下ろしたのです。マスコミを使い世論操作をして票を奪った。

　そんなウクライナ紛争ですから、インドネシアのような国が傍観を決め込んでいる必要はありません。

　とばっちりを警戒して機敏に動くということは当然のことなのです。

　欧州の連中からすれば「土人のクセに生意気だ」とでも言うのでしょうがww。

　使えるものを使う。西側はフェイクニュースと経済制裁、兵器の提供で戦争を続かせています。

　ロシアは実力行使、慎重すぎる気もしますが作戦をとにかく遂行するだけ。彼らは言い訳やゴタクは言わない。　言っても西側の情報はそれを隠すからムダなことです。

　そうして、第三国のインドネシアは自国の武器を使った。パーム油を輸出禁止にしたのです。

　西側は慌ててなだめようとしている。これから交渉が始まるはずです。

　最近、このウクライナ紛争について、西側から驚くべき発言が飛び出しています。

　それは「欧州は核戦争さえ想定している」というものです。

　このEUという官僚組織の連中はいったい何を考えているのか。英外務大臣のリズ・トラスもその片棒を担いでいる急先鋒です。

　過激で無責任とも言える傲慢な態度。なぜここまで傍若無人に振舞えるのか、その動機は何でしょうか。

　もちろん、こんなことを言った官僚や政治家はちゃんとシェルターにいて、欧州の一般市民だけが犠牲になることを承知の上で煽っているわけですが。

　この動機を解き明かすとしたらどうか。

　遡ること少し前のことになりますが「ブリグジット」というものがありました。
　イギリスのユーロ経済圏からの離脱です。

　ユーロからのイギリスの離脱が国民投票によって決まりました。

　この時、あまりにもこの結果を覆そうとする圧力が強くて驚いた覚えがあります。

　他国への内政干渉としてはすさまじいものがあった。

　民主主義の遵守を標榜する欧州諸国が、イギリスの民主的な国民投票の結果を否定するとは。

　その後のブリグジットに対する欧州各国、政治家の態度はあまりにイギリスに対して無礼なもので、異常なものばかりでした。

　ユーロの官僚たちはこの件で衝撃を受けていたことは間違いありません。

　ボリス・ジョンソンにしても、この国民投票の結果を受け容れたくはなかったのかも知れません。

　それが今のような欧州が結束してロシアを叩くというプロパガンダにつながっているのではないか、どうか。

　今ならブレグジットの結果を覆してもいいかも知れない。

　それが民主主義の抜け穴なのかも知れない、と。

　このブレグジットの頃、実際にユーロ、EUという組織がが巨大な官僚組織となって欧州に君臨しているということがイギリスでは問題となっていました。

　彼らは巨額の報酬を得て、ウダウダとやっている。あるのは利権ばかりです。

　そして常に独善的です。

　移民問題や関税問題、財政規律、その専横と独裁は目に余るものだったのです。

　そうして英国のブリグジットの衝撃以降、彼らはNATOとつながって今回のウクライナ危機を引き起こします。

　ウクライナの軍備増強を後押しし、現在のウクライナ紛争を作り出してきたのはEUではなかったか。

　一度はトランプが手を引こうと明言してしまったNATOでしたが、後ろめたい事情のあるバイデンを引きずり込み、彼らの目的は一致した。

　バイデンは戦時下であることを利用し、自らの訴追逃れをしようとしているからです。ユーロの官僚は再び欺瞞の欧州を再編しようと狙っている。

　米国では「真実省」なる言論統制機関が設置されています。真実をうやむやにするための準備は整えられつつあります。

　まさしく今回のウクライナ侵攻を作り出した戦犯は、ユーロの官僚組織とバイデンであると言えます。

　しかしまさか、この連中はわざわざウクライナで危機を作り出し、欧州の結束を本気で復活させようとしていたのでしょうか。

　信じがたいことです。

　しかし、なぜか最近はこのユーロという官僚組織の専横や腐敗がすっかり言われなくなっていました。

　この奇妙な一致はいったいどうなのか。

　EUを代表する女性官僚の筆頭がいます。

　彼女は今回のウクライナ紛争でNATOが参戦するべきと主張しており、それは世界戦争に発展する危険を含んでいます。

　彼女にしても、核戦争はリスクとして受認しなければならないなどと主張しています。

　極めて異常なことです。

　こういうことに私たちは巻き込まれるべきではありません。

　インドネシアのパーム油のことなどまさに象徴的なことですが、第三国としてみなが冷静に情勢を伺い取引をし、自己防衛をしようとしています。

　国家は国民を守る責務があります。

　しかし我が国はいったいどういうつもりなのか。

　まさかロシア叩きのお祭り騒ぎ、呆れたイジメに参加して悦に入っているわけでもないはずなのですが。

　米国に追従したご褒美としては、先日、せいぜい台湾防衛ぐらいの言質があっただけでした。

　いったいこの国としての自発的な行動はないのか。はなはだ疑問に思わざるを得ません。　それは今に始まったことではありませんが。

　もし今回のことを憲法改正の好機と考えているならすぐにでもやった方がいい。

　今はウクライナの正義に酔っている愚民がいます。そして憲法改正をしたら、とっととこんなウクライナ問題からは距離を置くべきなのです。

　白豚に付き合う必要はない。

　パーム油規制の影響はこれから出ることになります。

　我が国でも例えばカレーのルーなど、パーム油はあらゆるところで使われている安価な食用油脂です。

　どの国であろうと背に腹は代えられないのです。

【集中寄稿】ウクライナの闇と利用する西側

2022-04-11T21:00:00+09:00

ウクライナへの疑惑は深まるばかりだ。

　最初に断っておくが、以下のことは推測も多くある。

　そしてあくまで手短に要点だけを述べる。

　多くを説明する必要もないからだ。

　もし関心を持たれたならば調べていただくしかない。

　検証されていないことも多いが、しかし、これからもそれは検証されることはないかも知れない。

　なぜなら、「とことんウヤムヤにしたい」というのが西側や欧米の意図に思えるからだ。

　それはプーチンが倒れることになれば成功することになるだろう。

　あるいはそうでなくとも時間稼ぎができればいい。

　イラク侵攻のようにずっと後になってから真相が明らかになり「大量破壊兵器はなかった」などとされても世間は忘れてしまっていたのだから。

　今回は生物化学兵器や人身売買の証拠だ。

　しかしその時は遅い。

　彼らはそうやってタカをくくっているのかも知れない。

　不思議なことは、ウクライナの状況は全てろくな検証がされておらず、そのまま大本営発表のようにメディアからタレ流されていることだ。

　ゼリンスキーが言い立てることはそのまま報道され、動かしがたい事実とされるだけだ。

　だが、どれもおかしなことだらけで、矛盾だらけ、情報操作によって西側世論がこれほどウクライナに肩入れしていることには疑問しか沸かない。

　戦況はジリジリと、ゆっくり侵攻している。

　そのペースは当初よりも大幅にダウンした。

　そのことで、ロシア軍には何か別の目標ができたように感じる。

　ロシアはプーチンの命令の元、あくまでウクライナの無力化、武装解除に動いてきた。彼らは自国の安全保障のために進軍してきた。

　彼らはウクライナ全土を占領するつもりなどない。ロシア軍はウクライナの無力化しか関心はない。

　当初から一般市民の被害を極力抑えようとしていたため、ロシア軍の攻撃目標は軍事施設やアゾフと呼ばれるネオナチの民兵たちだけを標的にしていた。

　この侵攻のペースが遅くなったのはウクライナ側が人間の盾を使っていることも要因だろう。進撃はより慎重になった。

　一般市民は出国できず、公式にも16から60歳までの成人男子は出国するなという法律が施行されている。

　出国しようとすれば裏切り者とされるはずだ。

　西側ジャーナリズムのインタビューに答えるウクライナ人たちの表情はどれも暗い。

　紛争下ということはあるのだが、その目には発言が監視されている恐怖を感じる。

　アゾフらネオナチは裏切り者を拷問し殺すので、彼らは用意された回答しかできないのだ。

　ウクライナは一般市民がロシア軍から拷問されレイプされ、殺されたと言っているがそれは彼らがやった自身のことだ。

　拷問するには理由がある。

　憎しみのためなら殺すだけでよい。

　秘密を白状させたり協力させるために拷問をするものだ。

　例えば、ロシア兵が潜伏しているアゾフたちの場所を突き止めるために拷問したとしてもおかしくはない。

　だがその死体はなぜか晒され、放置されている。

　だからそれは単なる拷問ではないことが分かる。

　何かを白状させたことが分かってしまえば変えられてしまうのだから、普通は拷問して何かを白状させたとしてもその痕跡は見せない。

　拷問して殺した死体を放置したということは、これを見せ付ける示威効果を狙っているのだ。

　彼らアゾフはこのことでウクライナの市民に警告しているのだ。裏切り者を許さないのだ、と。

　こういう市民への圧力はある。

　少なくともその証拠に、少年や少女にはインタビューは許されない。彼らは不用意なことをつい喋ってしまう可能性があるからだ。

　そして市民らは避難と称して一箇所に集められている。それは人間の盾だ。

　彼らはアゾフの監視の下にある。

　無事に国外に避難できた人々は女性や子供がほとんどだ。

　彼らの家族、息子や父親、兄弟は国内にいる。

　16から60歳までの成人男子は出国するなというのは人質でもある。

　避難先でも彼らはめったなことを言うことできないだろう。

　ウクライナの内情について真実を伝えようとするジャーナリストは、脅迫されるかウクライナを退去させられている。

　今、ウクライナで起きていることは誰にも分からないようにされているのだ。

　どんな戦争なのかは誰にも分からない。

　SNSぐらいが頼みの綱だったが、そこにはウクライナ軍の蛮行ばかりが報告されている。

　匿名で、市民に対してウクライナ軍が銃を向けていると訴えている。

　しかしこういう状態もイーロンマスクがツイッターの大株主になったことでどうなるか分からない。

　わざわざこのタイミングでの大株主だ。何かあると思うのが自然だ。

　情報戦に参入したマスクの意図はまだ分からない。

　少なくともYouTubeではロシア発の情報やウクライナに不利な情報は消されている。

　ネット以外のメディアはいわずもがなだ。

　どこもほとんどが大本営発表しかない。

　ブチャでの虐殺に関し、アメリカの民間衛星会社が写真を公開したが、それが捏造されたものだったことは驚くに値しない。

　捏造は写真の加工に過ぎず、簡単なことだ。

　みながそれを忘れているというのだろうか。西側マスメディアが検証したものとして取り上げているから誤魔化される。

　この衛星写真の陽射しの角度と陰を計算されると、撮影されたという日付が改ざんされていたことが判明した。

　ロシア軍が撤退した後に死体が放置されており、虐殺を行ったのはウクライナ側であったことが分かる。

　もともと、こんな衛星写真の捏造を指摘せずとも、もともとブチャでの虐殺など大いに疑問があったことだった。

　ブチャからロシア軍が撤退したことで歓迎の意を表した市長はそこらを自撮りして回った。

　だが、市長はその時には虐殺された死体のことなどひとことも触れていない。

　戦時下といえウクライナの通信網は生きている。

　携帯は通じており、虐殺された死体が発見されたとしたらすぐに分かる。

　死体は隠されていたのではく、路上に堂々と放置されたのだ。

　ロシア軍が撤退した後、ロシア軍に食糧や医薬品の供給などで協力していた人々が殺され、みせしめのために放置された。

　ロシア軍の善意に応じることは裏切り者とされる。

　チェルノブイリではロシア軍が掌握した後、技術者らがこもる形で仕事を続けていた。食料の差し入れに対して彼らは「ロシアのプロパガンダになるから断った」と言っている。

　この意味は分かりにくいが、それは言わされた言葉だ。我々はロシアには協力していないというメッセージだ。でなければ後になれば殺されてしまう。

　そう、「後がある」ことも彼らはよく分かっている。いずれロシア軍は任務を果たして撤退するのだ。

　このことはゼレンスキーが西側に訴えていることと全く違うということだ。

　チェルノブイリには武器を放棄させられた警備のウクライナ兵士もいた。アゾフも混じっており信用はできない。

　衛星写真ひとつをとっても、実はイラク侵攻でもアメリカはこうした民間衛星会社を利用して「大量破壊兵器がある」としてきた。

　そしてそれをイラク侵攻の大義名分にした。誤爆や巻き添えで200万人以上の民間人を殺害したのだ。それは戦争犯罪とは言われなかった。

　マスメディアがこの衛星写真のトリックを取り上げなければ、世界はこうした政府に協力している民間会社の衛星写真がまるで動かしがたい証拠であるかのように思い込む。

　こんな簡単なトリックに騙される世界世論は赤子の手をひねるようだ。

　「虐殺が起きる」などと、わずか25歳の市長が西側メディアに話しているのは市民への警告だとできる。

　市民らにロシアへの協力をさせないよう恐怖を与えるためだ。

　そして西側はこの発言を喜んで流してもくれる。

　SNSはその情報で溢れかえる。

　それにしても、国際社会はわずか25歳の子供が市長をやっている不自然さに気がつかないのだ。呆れるほど間が抜けている。

　ゼレンスキーは子飼いの連中、ゴロツキ仲間を集めて政府ごっこをやってきたということだ。

　鉄道駅への砲撃事件は当初からその方向から疑問が持たれていたが、ロシア軍がもはや使っていないミサイル型番であった。

　ミサイルは残骸が残されており、そのシリアルナンバーからウクライナのものであることが判明する。

　ウクライナはかつてはソビエト連邦のひとつであり、武器はソ連製のものを持っていた。ソビエト崩壊後もウクライナはこれを持ち続けた。

　ロシアでは防衛のための兵器は代替わりして廃棄され、使われていないものも多い。

　ウクライナ政府はまだこれを使ってロシアのせいにできると思っているのだろう。

　しかしいくらシロウトでも、「地雷があちこちに埋められている」という写真はどうか。

　どう見ても路上に「置かれた」だけのものでしかないことが分かる。

　これをゼレンスキーはロシアの仕業だとするのだが、ロシア軍が自分たちが撤退して、しかも埋めるのではなくわざわざ誰にも見えるように地雷など置くわけがない。

　すべてがお粗末な自作自演だ。

　しかしイギリスは「ロシアの戦争犯罪」などと批判しているにも関わらずこの事件での安保理召集を拒否した。

　彼らはこうしたウクライナで起きていることを調査をするつもりはないと断言したのだ。

　イギリスは安保理の幹事役である理事を務めており、次の次、やっと六月になってブラジルが召集の理事を務める。

　ブラジルなら中立の立場を守っている。

　しかしその頃には証拠など跡形もなくなっているに違いない。

　この、なぜイギリスがこのところロシアに強硬な態度なのかは不思議な話だ。

　ボリスジョンソンはトランプからブレグジット問題では励ましを受け、イギリスはユーロとの対立があった。

　それにトランプはプーチンに誠実さを感じている。

　イギリスはイラク侵攻でもあまり積極的ではなかった。闇雲にアメリカの尻馬に乗ったわけではなかった。

　色々とイギリスが今回のウクライナに偏る理由はないように思える。

　その疑問へのひとつの答えがウクライナにおける大掛かりな人身売買だ。

　ウクライナはヨーロッパ全土への人身売買供給基地であって、彼らは誘拐されたり売買されて強制的に売られた人々だ。

　そこには子供も混じっている。

　最近もロシア軍が2万5千人もの子供を「連れ去った」とウクライナ側は言ったのだが、これだけの短期間にそれだけの子供をどうやって集めたのか。

　ナチの収容所すらそんな時間ではできなかった。

　どこかに集中して軟禁されていた子供らをロシア側が発見し、保護のためロシア側に移動させたとするのが当然だ。

　ちょっと前のこと、ウクライナ侵攻の直前に国連の人権委員会でひとつの証言がなされた。

　イギリスのとある森でマンハントが行われていた件に関して。

　「人間狩り」をされて生き残ったという青年が証言したのだった。

　難を逃れた青年は人間狩りによって子供を含む青年らが殺されたことを証言し、その中にウィンザー家の警護職の格好をしている者がいたと証言した。

　つまり、イギリス王室もまたウクライナにおける人身売買の顧客であるということだ。

　イギリス王室で起こったアンドリュー王子のスキャンダルは氷山の一角に過ぎない。

　そのアンドリューは被害女性に会ったこともないとしながら腰に手を回す写真があった。彼は口をつぐむだけだった。

　被害女性を紹介した男はエプスタイン。彼は獄中で自殺したとされているがそれには疑問がある。またその共犯者も獄中で自殺したとされている。

　そのためアンドリュー王子の裁判では真相追求が期待されたところだった。

　ところが、英王室はその訴訟の和解として被害女性にカネを払い、訴訟をウヤムヤのうちに止めさせてしまった。

　これに対する弁明は白々しく、英王室全体が人身売買にいかに深く関わっていたかをむしろ疑わせる。

　昔から、欧州には強制的に連れてこられ薬漬けにされる売春婦という話がある。

　彼女たちはたいてい東欧のオンナたちだ。このステレオタイプの話はハリウッド映画では定番だ。

　ウクライナにはロシアや東欧諸国から拉致や強制によって連れてこられた女性たちがストックとして軟禁されている。

　彼らは売春婦としてカネづるにされるか、英王室で行われているようにマンハンティング、人間狩りのゲームのウサギに使われる。　

　ご立派なイギリスの騎士道精神は今でも受け継がれているというわけだ。

　一方、ロシアが最初に告発したのは生物化学兵器だった。一顧だにしない態度で西側は応じ告発は無視された。

　ウクライナでは生物化学兵器の研究が行われ、その研究拠点が各地にある。

　実際、ウクライナの最近生物研究所が掌握された時、米政府はこれを「危険だ」と表現している。

　単なる最近研究所であれば危険なはずはない。

　こうした研究所を運営する企業にはナンシーペロシの息子が代表に名を連ねていたりアメリカの有力者の多くが関わっている。ナンシーペロシがビデオメッセージで祝辞を述べている映像がある。

　民主党も共和党も、いわゆる反トランプの連中が主になってアメリカ国内では禁じられている生物化学兵器の開発をウクライナで行っていた。

　ロシアのウクライナ侵攻でこれらが明るみに出る前に彼らはアゾフらを使ってその痕跡を消させた。

　もうひとつ、ウクライナにあるのは核開発疑惑だ。

　ウクライナにはチェルノブイリがあり、稼動している原発もある。

　そこに埋蔵されている放射性物質を使えば「汚い核」を使った爆弾や兵器として利用することはできる。

　これはゼリンスキー自身が言っていることでもある。

　ロシアは「汚い核」を作る可能性がある、と。

　紛争中にそんな兵器をわざわざ開発するというのだから馬鹿げた主張にすぎない。

　しかし、彼らは自分たちがその責任をかぶらせられないように先回りし、自分らのやってきたことを持ち出してロシアのせいにしようとしているだけだ。

　これはゼレンスキーたちの常套手段だと言っていい。

　ロシア軍がいちはやくチェルノブイリなどのウクライナの原発を制圧した動機はここにある。

　彼らは汚い核の拡散を防ごうとした。

　これに抵抗したアゾフは欧州最大級の原発で攻撃をしかけ、戦闘のとばっちりで訓練施設が被弾し火災が発生した。

　これをゼリンスキーは「ロシアが原発に攻撃した」などと触れ回った。いわく「歴史上なかった原発への攻撃だ」と。

　IAEAすらこれに乗り、ロシア非難に一役買った。

　しかしこの真相究明のために調査団が派遣されることはない。査察などない。

　もし悪のロシア軍ということであればIAEAがまずそのような申し出をし、ロシア側が拒絶するというのがお決まりのパターンだ。

　しかしそんなことは起きなかったのだ。　
　テロ組織に加担しているのはむしろ国連、国際機関の側だ。

　　　
　人身売買、生物化学兵器の開発、汚い核の利用疑惑、これだけの疑惑がありながら西側は目を開くことはない。

　報道はコントロールされ、ゼリンスキーたちのずさんな捏造すら事実として報道されている。

　ロシア系住民の虐殺は以前から事実としてあったことだ。

　2014年、西側はこれを認めて非難したことさえあった。

　だがロシア侵攻につながりかねないとして調査は中途半端で終了し、せいぜい事実が確認された程度に過ぎない。

　その時はロシアのせいにはできなかったから西側は沈黙してしまった。

　西側はゴロツキ国家を温存した。

　しかしアゾフというウクライナ政府の中核を占めるテロ集団の一人は帰国後、ニュージーランドで無差別乱射の事件を起こしている。

　彼らは白人事情主義であり「ウクライナらしくないものを排除する」という考え方は外にさえ持ち込む。

　彼らはかつてイスラム国に志願したのと同じ西欧の白人の不満分子であり、世界中で「らしくないもの」に対して攻撃を仕掛ける。

　今回のウクライナ侵攻ではそのイスラム国の兵士も義勇兵としてウクライナ支援に参加しているという。

　奇妙な話だが、実は彼らはイスラム国に志願した欧米出身の兵士だ。

　アゾフを訓練したのはNATOであり、それは必ず自国に返ってくるだろう。

　今回のロシア軍の侵攻で西側は軍事支援には踏み切らない。

　その自分らを駒としか考えなかった国々に彼らはしっぺ返しをするだろう。

　ウクライナはマレーシア航空機を撃墜してもいる。

　それを当初はウクライナは東部の親ロシア派のせいにしようとしたが西側のジャーナリズムはまだこのすり替えに異議する余裕があった。

　嘘はまだ通じなかった。

　今はやりたい放題だ。

　西側のメディアはほとんど欧米のプロパガンダに乗っている。

　ゼリンスキー劇場は続いている。

　ギリシャでゼレンスキーはアゾフのゴロツキに議会演説をさせて、ギリシャ議会は騒然となった。

　ギリシャ国内には拘留されているアゾフのテロリストがいる。これまでギリシャ政府はネオナチという不審な連中には毅然とした対応を行ってきた。

　わざわざゼレンスキーがアゾフに議会演説させたのはこのテロリスト釈放ということを睨んでのことだった。

　ゼレンスキーは自信満々だ。

　これだけ西側に後ろめたい裏があるのだから自分が切り捨てられることはないと考えているはずだ。

　今後とも市民の虐殺は続くだろう。ゼレンスキーは西側を戦争に引きずり込もうとしているからだ。

　それによってウクライナを西側の一員に認めさせ、かつてのナチのような第三帝国建設を彼らは狙っている。

　東欧の外れの田舎のゴロツキで、売春婦を斡旋するだけの役割はごめんというわけだ。それがアゾフらの信奉するウクライナ民族主義だ。

　そのためには悲劇がなければならない。だからウクライナのロシア系住民を狙うのだ。

　もしこれが疑問視されれば今度は彼らは一般市民も犠牲にすることだろう。今度は目くらましのために一般市民を殺害するのだ。

　バイデンはと言えば息子二人がウクライナに関わっていることで大きな負い目がある。

　武器、人身売買、細菌兵器、そうくればマネーロンダリングが活躍する余地は十分にある。

　バイデンの息子は少なくともマネーロンダリングには関わっていることがはっきりしている。

　バイデンはゼレンスキーに十億ドルの融資の引き上げをチラつかせて息子への操作に圧力をかけて潰した。

　トランプはこれを聞きつけると再捜査を要求したが、これを逆に利用してナンシーペロシは大統領弾劾にトランプを追い込んだ。

　もちろん、この弾劾の発端となった事件は証言が重ねられているがメディアは反トランプのためにろくな報道はしていない。

　
　今、ゼレンスキーは武器の催促ばかりしている。西側が参戦してくれないと分かったからだ。

　最新の武器を寄越せと。

　戦火の拡大を懸念していた西側がこれに応じているのは奇妙なことだ。

　しかし彼らにはウクライナを支援する理由がある。政府の中枢、要人たちに食い込んだウクライナとの関係は明かされてはならないからだ。

　しかしゆっくりとだが作戦は着実に遂行中だ。

　犠牲は生じているがロシア軍は慎重だ。

　その意志の強さだけが頼みの綱だろう。

　嘘がまかり通る世の中になっては目も当てられない。

　我が国では、はっきりとウクライナの情報工作担当などと公言する人物がいてツイッターで盛んに揺さぶりをかけている。

　口先ばかりだがどうやら支援金を狙っているようだ。

　こうした連中は各地にいるのだろう。

　そのロシア憎悪の非常識な態度を見れば分かる。どちらに正義があるのかは明白だ。

　彼らを見ていてもきっと真相の一端が掴めるに違いない。

　ウクライナ人は嘘つきで傲慢、傍若無人な振る舞いをする野蛮人だ。

　それは西側の一般市民ならよく知っている。

　これからその毒がバラ撒かれることになる。

　
　一方、我が国がウクライナに渡した支援金がどう使われるかなど誰も確認さえしない。

　武器購入に使われるのか、人道支援なのか、誰も斟酌しない。

　アフガニスタンへ流れたカネと同じで、日本の支援金の一部は官僚らが着服し、闇に真相は葬られる。我が国の官僚の汚職の連鎖だ。

　だがそれは長いサイクルであり退職後の人生でしかない。だから汚職として訴追されることはない。

　それに今、日本国民がウクライナに前のめりになっていることがここまで疑問をもたれず放置されたままになっているのには他に理由がある。

　大衆は共感しウクライナには寄付金さえ集まった。世間のムードは防衛への注目とロシア非難だ。

　これは憲法改正へのとば口にすることができるはずだということ。

　我が国の防衛意識の高まりと憲法改正の実現、国防拡充という悲願が達成できるためならウクライナへの支援金など安いものだ。

　これまでマスコミや左巻きの妨害で何度も頓挫してきた憲法改正だが、いよいよ反ロシアとウクライナ支援のこのムードを利用して打開できるだろう。

　それは打算でしかないが悲しいかな仕方がない。

　真面目に憲法改正の議論をしようとしても向き合おうとする国民はあまりいない。大衆はムードに乗せられるだけだ。本来、平和国家などと理想に燃えているというなら我が国はウクライナもロシアも制裁し、停戦交渉の仲介を始めなくてはいけない。

　こんなムードだけで改正が方向付けられるのは恥ずかしいことだが、所詮は愚民のことということだ。安倍などはそう考えているに違いない。

　それに今、マスコミを使って不逞分子がちょっかいを出してくることは心配しなくてよい。

　我が国は今こそ憲法九条を改正しなければならない。

【集中寄稿】情報戦、後手に回るプーチンと米国の闇

2022-03-02T22:02:00+09:00

　今、世界の言論は反ロシア一色だ。

　これまでの情報戦を見る限りロシアの圧倒的な劣勢であるように見える。

　アメリカ発の発表と観測、西側寄りの情報ばかりが溢れ、ロシア側に揺さぶりをかけ続けている。

　アメリカはこのままウクライナ問題でロシアを追い詰めるのだろうか。

　しかしこのことは世界の勢力バランスを崩す。アメリカの闇が世界を支配することになる。

　極めて強い危機感を強く持たざるを得ないところだ。

　次の中間選挙ではトランプが世界の希望となるだろうが、どうなるか。

　呆れたことにまだ民主党は先の国会議事堂への乱入事件についてトランプの責任を問い、彼の公民権をなんとか奪おうと画策し続けている。

　ここまでくると、もはや先の議事堂突入事件も首謀者は違ったのではないか、そんな疑いすら惹起せざるを得ない。

　そんな疑問を提起でもすればこれを嗅ぎ付けるのがいる。とたんに誰かが大慌てでやってきて「陰謀論」などと触れ回る。それもまた情報戦だ。

　今、ウクライナ国防当局が奇妙なフェイク画像やニュースを流しているがこれなど最たるものだろう。

　アメリカ民主党やマスコミの指導でも受けたかのようなウクライナ側の戦況報告、情報発信。

　だがそれがいくら杜撰なフェイクニュースでも世界の人々は「ウクライナの悲劇」というフィクションに酔う。

　しかし事実は動かせない。事実は黙殺されているだけだ。

　マスコミによって誘導され、いともたやすくウクライナ支持をしてしまう世論は今回の裏について気づくだろうか。

　明白な証拠があり多くの報道の事実さえあるのに、彼らは自ら調べることをしないために騙される。情報のシャワーを受動的に浴びるだけだ。

　これはワクチン推奨と世論操作と同じようなことに思える。

　ワクチンも自己責任、ウクライナも自己責任だ。

　それが分かった上でメディアや政府当局者は世論を誘導しようとする。

　正義などどこにもない。

　バイデンは副大統領時代にウクライナを訪問した。　
　そこでバイデンはゼリンスキーに米国からの10億ドルの融資を引き上げると脅しつけ、検事総長を更迭させてしまった。

　理由はバイデンの息子、ハンターバイデンに嫌疑がかかりウクライナ当局から捜査されていたからだ。

　バイデンはウクライナ当局に圧力をかけ、その捜査を止めさせてしまった。

　このハンターバイデンへの嫌疑がどのようなものであったかは明らかになってはいない。

　だがウクライナで行われている大規模なマネーロンダリングに関わることだと思われた。

　ウクライナのガス会社を使い、中国共産党関係者の不正蓄財のカネをマネーロンダリングしている疑いである。

　もちろんそこから彼ら仲介者は巨額の利益を得る。

　そうした不正蓄財はアメリカにとっては都合がよいとされるのだろう。

　中国の弱点を押さえておけるとできるからだ。しかしそこに関わっている者が巨額の利益を得ていることは国を裏切ることだ。

　バイデンの息子はウクライナのガス会社の取締役に名を連ねている。

　トランプが大統領になると、すさまじい抵抗がアメリカ政界に巻き起こった。そのトランプ叩きはすさまじいものがあった。

　既成メディアが利用され、ありとあらゆるデマや風説がトランプを襲った。

　その中には「トランプはロシアと通じている」というものさえあった。

　しかし最近になって、ヒラリー陣営の中の人物がトランプの事務所に侵入し、トランプとロシアが通じていることをでっち上げるための証拠を捏造しようとしたことが明らかになっている。

　ヒラリーは嘘をでっち上げたのだ。

　その人物は弁護士で検察当局から訴追されているが、ほとんどのメディアでこのニュースは黙殺され、ごく一部でしか報道されることはなかった。

　一方でヒラリー財団にはウクライナから巨額の「寄付」がされている。

　ウクライナは欧州では三番目に貧しい国とされているのだが。

　既得権益を破壊するトランプというシロウト政治家に対し、民主も共和党も警戒をあらわにした。

　このトランプ叩きの世論誘導の渦中で、だがトランプは反撃することを模索した。

　バイデンがウクライナ大統領に圧力をかけた事実を聞きつけたトランプ大統領は、ゼリンスキーに電話をする。

　そこでトランプはゼリンスキーにハンターバイデンの捜査を秘密裏に再開するよう要請したのだった。

　ゼリンスキーは快諾した。

　しかし、トランプは磐石の布陣を引いていたわけではなかった。内部から裏切る者が現れ、この電話会談はリークされてしまう。

　そこにナンシーペロシが噛み付いた。

　いわく、トランプは大統領の権限を乱用したというもので、弾劾に値するというものだった。

　いったいトランプがハンターバイデンの何を捜査するよう要請したか、バイデンが圧力をかけたことは職権乱用ではなかったのか、問題はまるで摩り替えられてしまった。

　そして「トランプは政敵を倒すために大統領権限を利用した」などと陳腐化され真相の追求はウヤムヤになった。

　トランプの弾劾裁判はさんざん世間を騒がせ、結局はトランプは無罪となった。

　しかしハンターバイデンがウクライナで何をしているか、バイデンがどう関わっているかは問われることはなかった。

　マスコミはこぞってトランプ叩きに熱中していたからである。

　この弾劾裁判の中でトランプはゼリンスキーとの電話会談の記録を公表する。

　そこには弾劾の容疑となった「トランプはウクライナへの武器供与と引き換えにハンターバイデンの捜査を要求した」という証拠はなかった。

　ナンシーペロシの糾弾はまたもでっちあげられたものだったのだが、バイデンのやったことを隠すための弾劾騒動だったことは無視された。

　しかしバイデンが10億ドルの融資をタテに検事総長を更迭させたことは事実である。

　ゼリンスキーもこの当事者としてバイデンやり取りがあったことをウクライナ側から認めている。

　この頃、ゼリンスキーはトランプに誠実だった。まだ彼は大統領だったからである。

　これらは全てマスメディアでも報道された事実だ。

　ナンシーペロシたちの画策した誤魔化しは奏功しかけたが、結局トランプを弾劾させることはできなかった。

　そのナンシーペロシにも息子がおりウクライナの会社の取締役に名を連ねている。

　彼女はその会社のセレモニーに動画で登場し会社に祝辞を送っている。

　他にもケリーや主だった複数の民主党関係者がウクライナと不審なつながりを持っていることは各方面で度々話題になっているが、その度にウヤムヤになり、記事は黙殺された。

　これらの問題が捜査当局によって追及がされたこと未だにない。更迭されたFBIのコーニー長官は反トランプの急先鋒となっている。

　さて、ここからは推察も含まれる。

　しかし今回のウクライナ紛争の背景にある状況だ。

　ロシア侵攻の直接のきっかけについては以前の記事に話したようなことが断定ができる。キッカケなくば動くことはない。

　プーチンはウクライナのロシア系住民の命を見過ごしにするわけにはゆかなかっただけだ。

　しかし、ウクライナを舞台にしてどんな駆け引きと利害関係が裏にあるのか、謎の部分も多い。

　ナンシーペロシがウクライナで巨額の利益を得ていたことで裏金を手にし、長年、民主党で権力を思うままにしてきたことは疑いがない。

　そうでなければこれだけの長期間、ナンシーペロシが民主党の中で隠然たる影響力と実権を持ち続けていることには説明がつかないからだ。

　このウクライナとのコネクションは相当前から続けられてきた可能性が高い。

　共和党の中にもそうしたナンシーペロシらのカネの恩恵にあずかった議員もいただろうし、トランプが大統領でありながら共和党内からも政治判断を妨害されてきたことの説明がそれでつく。

　ナンシーペロシと一部の連中はアメリカの民主主義を乗っ取ったのだ。

　もちろん、こうした不正蓄財やマネーロンダリングはナンシーペロシ一人で行ったわけではない。

　多人数が関わることでアメリカには「ウクライナグループ」とも言うべきグループができた。

　複数の政治家、官僚、実業家らが関与していたため、彼らは常に協調し共謀して動くことが出来た。

　それがここまでの世論誘導と情報の隠蔽が可能となったのである。

　その中にはオバマもいる。

　その名前をあげつらうだけでも「反トランプ」というものがどれだけアメリカの闇につながっているかが分かる。

　こうしてゼリンスキーが登場する。

　彼もウクライナの大統領として不正蓄財が指摘されている人物だ。

　ゼリンスキーは従来からアメリカに資金と武器供与を要求していた。そのことは度々ネットの報道でみかけた周知のメッセージだ。

　ウクライナは常にカネを外部に要求するような国だ。

　日本で募金を募り20億集まったという話も疑わしい。

　ことは情報戦だ。

　「20億も集まった」と言えばまた騙されてカネを出す連中がいるというわけだ。

　2014年のウクライナの政変でヤヌコビッチは国外逃亡し、アメリカはまんまと傀儡政権を樹立した。

　そこで生じた新たなカネの流れにゼリンスキーも食い込もうとした。

　しかしゼリンスキーが大統領となっても、クリミアのロシア併合から状況は膠着したままでロシアとの緊張関係は続いた。

　ロシアからのカネはもうあまりアテにはできなくなっていた。

　ゼリンスキーのパフォーマンスもあまり役に立たなかった。

　ゼリンスキー大統領の支持率は今回のロシア侵攻直前には17パーセントだったと言われている。ゼリンスキーは打開策を模索していた。

　そして、バイデンがトランプに代わってアメリカ46代大統領になると、ゼリンスキーはアメリカに直接交渉を持ちかけた。

　すなわち、ハンターバイデンの違法行為と圧力をかけてその捜査を潰したまさしく父親であるバイデン大統領のことだ。

　ゼリンスキーはこのネタを交換条件にアメリカに支援を要求したのだ。

　ゼリンスキーはトランプが大統領から下ろされたことで自分の活躍の舞台が整ったことを知った。

　バイデンに直接の要求を行ったのだ。

　これに対してバイデン側は応じるしかなかった。

　しかしアメリカがウクライナに武器供与するには理由が必要となる。

　紛争の火種を抱えているとは言えウクライナでは大規模な軍事衝突は起きていない。一方的な武器供与は緊張をアメリカが作り出すことになってしまう。

　ナンシーペロシたちも交え彼らは鳩首会談を繰り返し、バイデンらはひとつのシナリオに到達する。

　ウクライナとロシアの緊張をいっそう煽ることでゼリンスキーの要求に応えられるかもしれない、と。

　まずゼリンスキーはウクライナのNATO加盟を目標として掲げた。

　NATO加盟はロシア包囲網となる。また、この目標を掲げることによってウクライナには軍備拡充の口実が出来ることになった。

　NATOでは軍備費の目標が設定されGDPの2パーセントとされているからだ。

　例えば今回のウクライナ侵攻まで、ドイツは常にその目標を下回って批判を受けている。ドイツは最近その方針を撤回した。

　ともかく、このゼリンスキーの言動はプーチンを刺激した。

　ロシアは軍事演習をウクライナ国境付近で行い、プーチンはゼリンスキーに圧力をかけようとした。

　これを好機と捉えて突然に騒ぎ出したのがバイデンであった。

　バイデンはコロナ対応のまずさと政治的指導力のなさ対応の一貫性のなさが問われ、このところ支持率を下げ続けていた。

　ワクチン利権を利用するだけで感染症対策を進めようというのだから当然である。コロナ感染には出口は見えない。

　バイデンは「ミンスク合意」を無視するようゼリンスキーに言った。

　ドネツク、ルガンスクの自治権拡大と停戦合意という緊張緩和のための「ミンスク合意」を無視させ、バイデンはごく短期間のうちに緊張をさらに煽ってゆく。

　ゼリンスキーはこのシナリオに同調した。

　国民がどんなに命の危険に晒されようとも、彼は大統領の権力とカネが欲しかった。

　アメリカとしてはロシアに侵攻させることでウクライナへの武器と資金供与についてはいっそうの口実が出来る。

　情報戦によるロシア包囲網は狭まっていた。

　バイデンは成り行きに任せるだけだった。

　他国の命などアメリカには微塵の同情もない。アメリカ国民が、アメリカの兵士が命を落とさなければよいのだ。

　バイデンはロシアとろくな交渉もしなかった。

　ロシアからの安全保障の要求をかたくなに突っぱね続けた。

　後はロシアがウクライナへの侵攻を開始してくれること、そのキッカケを待つばかりだった。

　バイデンはロシアの侵攻でロシアを非難し、経済制裁などで反ロシア感情をバネにして支持率回復を図る。その上、ゼリンスキーに恩を売れば息子ハンターバイデンの犯罪は闇に葬ることができるというわけだ。

　ナンシーペロシたちにしてもそれは同じだった。

　彼女の息子の会社にしても不正会計が指摘され捜査される寸前だった。すなわちマネーロンダリングだ。

　そしてバイデンには何よりも中間選挙があった。

　ここでロシアによるウクライナ侵攻が起きれば人気を挽回することができるとバイデンは読んだ。何重もの副次的利益さえ得られると彼らは算段したのだった。

　こうして成り行きに任せて高まるだけの緊張はウクライナ侵攻という結果につながつた。

　だが、今回のロシアの侵攻に至ると予想外の利益もあった。

　ロシアが侵攻し、軍事施設、各種の怪しい生物細菌研究所、ガス会社、アパートに偽装した軍事実験施設などが目標にされ攻撃され破壊されている。プーチンはウクライナの武力解除を睨んでいるからだ。

　このことは戦後にはその破壊の復興のため、またアメリカや世界中から支援が集まることになる。

　それらは各国の税金でまかなわれる。

　ナンシーペロシたちウクライナグループが入り込んだ会社は黙ったまま施設が破壊されればいい。いずれ復興支援でカネが充当されるのを待っていればよい。

　そしてまた、そこでも不透明なカネの流れが生まれ利益を得ることができる。

　そのカネで彼らは政治権力の維持拡大、そのための資金がまたできるというわけだ。

　今回のロシアによるウクライナ侵攻でバイデンやナンシーペロシらの唯一の誤算があるとすれば、それはアメリカ世論がトランプ支持を再認識し始めたことだ。

　「トランプならこんなことにはならなかった」という世論はアメリカで現在盛り上がりを見せている。

　トランプにはナンシーペロシのようなプロの政治家たちが行ってきたような闇はない。あくまでトランプは直裁で愚直なシロウト政治家だ。

　仮にトランプが大統領に返り咲いたとして、こうした闇を一掃することができるだろうか。

　それは分からないが唯一の希望かも知れない。

　今は危険な坂道を転がり続けている。アメリカは西側に集団での制裁を呼びかけ、止めようとする国はない。

　
　民主党らはマスコミとともにアメリカの世論を不当に誘導したこのことは事実だ。

　トランプが「フェイクニュース」と言ったのも無理はなかった。メディアと反トランプ陣営は世論を操作してアメリカ国民の意識と票を盗んだ。

　SNSからすら彼らはトランプを排除させ、言論と世論を意のまま操縦しようとしてきたのだ。

　もしこの情報戦でプーチンまで破れることになればどんなことになるかは分からない。

　ウクライナがNATOに加盟せずとも準加盟国の扱いを受け、プーチンが失脚すればどうなるか。今度はロシア自体が彼ら民主党ら利権関係者らにとっての標的となる。

　ロシアのガス田、オイルもまた利権の巣窟だ。

　以前、民主党の議員でロシアのことを「国家の体裁をとったガソリンスタンドだ」と言い放った人間がいる。

　アメリカには自国以外への敬意など微塵にも持たない連中がいる。

　それがアメリカ国民を騙し、安定を脅かし利権をむさぼってきた闇の正体だ。彼らがアメリカという国家を貶めてきた。

　もしロシアをアメリカが手中に収めればどうなるか。

　そうなれば中国は代わりにアジアに触手を伸ばすことだろう。

　フィリピン、インドネシア、台湾、日本、インドまで。

　すでに中国高等武官はそうした発言を公然としたことがある。

　いわく、「アメリカと中国とで、東と西で世界を二つに分割統治したらよいではないか」と。

【集中寄稿】ウクライナから我々が学ぶべき現実

2022-02-27T22:56:00+09:00

　結論から言えば、これはプーチンがどれほどの悪でロシアが侵略者であるかを言い立て、断罪するものではない。

　タイトルから誤解される方がいると困るので予めお断りしておく。

　また、本稿はプーチンの野望などと騒ぎ立て、「ロシア帝国の再興」を画策するプーチンの狂気などとストーリーを作ってみせたりするものでもない。

　侵攻のキッカケはあった。その真相はあまりに邪悪なアメリカからのメッセージだったということに尽きる。

　また加えて、本稿はロシアを中国に投影してみせるものでもない。

　それは間違いだ。

　事実は事実として冷酷に受け止められるべきである。

　すでに株式市場はそうした動きをしていることは周知の通りである。

　ウクライナ侵攻は起こるべくして起きてしまったことだ。

　バイデンはコロナが収束に向かいつつあるとみるや、すぐさまこのウクライナ問題を騒ぎ立て始めたかに見えた。

　いうまでもなく中間選挙のためだ。

　なんとしてもトランプを封じ込めたい連中がいる。

　クリミアの併合以降、西側は小さな制裁をロシアにしかけたり外交交渉など細かなちょっかいをロシアに出し続けてきたがここへきて特に大きな摩擦があったわけではなかった。

　しかし、とうとう現在のコメディアン出身のウクライナ大統領ゼレンスキーはあからさまにNATOへの加盟を政治目標に掲げるようになった。

　このサイトではすでにウクライナという国の怪しさ、その国家の無法については何度か指摘してきた。

　これは西側、とりわけアメリカによる自作自演のゆるやかな、しかし着実な侵略行為であり、プーチンがこれに危機感を持ったのは当然のことだ。

　プーチンは西側にウクライナのNATO加盟をさせないよう度々要求した。

　それが西側とロシア双方の安全保障にとって大事であるともプーチンは主張した。

　緊張を作り出したのはいったい誰なのか。

　他ならぬアメリカと西側だったのである。

　しかし西側、とりわけアメリカのロシアの要求に対する返答は木で鼻をくくったようなものだった。

　いわく、「ウクライナは独立国家である。NATOに加盟するかしないかの判断は彼らが決めることが出来る」というもの。

　これは実におかしなことだ、ウクライナに傀儡とも言える親米政権をクーデターによって樹立させておいて、この言い草である。

　しかもNATOの拡大、ソビエト連邦の崩壊後、ワルシャワ条約機構の消滅した欧州で、暫時その条約網を拡大させウクライナまで迫っていった正当な理由はどこにも見当らない。

　NATOという軍事同盟は拡大を続けてきた。

　複数の国家による軍事同盟である限り、それが独立国の判断で許されるはずもない。

　大勢集まれば正義があるなどとは言えない。

　西側はどんな意図でロシアに挑発とも取れる行為を続けてきたのか。

　そしてなぜ、アメリカはこんな幼稚な言い草で逃げを打つばかりだったのか。

　まるでロシアに「侵攻してくれ」と言わんばかりのしらばっくれようであった。

　それでもプーチンは最後まで忍耐を持っていた。

　実はトランプがアメリカ大統領になると、彼はNATOからのアメリカの撤退を度々ほのめかしている。

　欧州は遠くアメリカの直接の利益にもならず、ユーロ経済圏に凝り固まったドイツの帝国とも言える欧州は我慢がならないほど傲慢だったからだ。

　これに欧州は慌てた。

　アメリカがNATOから手を引けば軍事的後ろ盾もカネも消えてしまうからだ。

　何より軍事同盟であるNATOの結束は超大国アメリカあってのことで、それがなければユーロからイギリスが離脱したようにバラバラになってしまうのは明らかだった。

　だから、バイデンが今回のことを始めようとした時、最初はロシアへ圧力をかけることを渋っていたフランスも従い、ドイツでさえロシアを追い詰めることを容認した。

　西側はNATOにアメリカのコミットを続けさせるため、今回のロシアへの挑発を容認したのだった。

　プーチンへ圧力をかけることを黙認したのだった。

　その最終的な結果が今回のウクライナ侵攻である。

　
　では今、NATOは軍事的対抗をしてウクライナに出撃するかというとそれはない。

　これはもともとアメリカの描いた青写真であり、ありていに言えばバイデンが中間選挙のために仕掛けた政治ショーでしかないからだ。

　そこまでやる義理はないというわけだ。

　ドイツはガスパイプラインであるノルドストロームを使えなくなった。アメリカにしてやられたことになるが仕方がない。

　それでも、ドイツにはまだ中国との良好な経済関係があるというわけだ。

　しかし、それにしても、「ウクライナの主権によってNATOへ加盟するかしないかは自由だ」とは、いったい何という言い草なのか。

　まるで議論にもならない盗人猛々しい言い方ではないか。

　ウクライナ現政権はアメリカの傀儡政権でしかないのに。

　だが、よく考えてみるとこの言い草にはどこか思い当たるフシがある。

　よく聞いたことがある言い方なのだ。

　それは中国のことだ。

　中国は常々、こうした言い草で自由世界を煙に巻いてきた。

　南沙諸島での軍事基地、人工島の建設でさらりと領土を拡大し、オーストラリアに近い小国の島国の土地を買い上げて一帯を封鎖、軍事基地を建設している。

　そして度重なる領空侵犯、領海侵犯。

　　フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、台湾、沖縄、尖閣などなど。

　中国の覇権主義はその勢力拡大を虎視眈々と狙っている。

　トランプの発案での東シナ海での「自由の航行作戦」に対しては、中国は公海でありながら侵略行為だと噛み付いた。

　そして中国国内では毎日のように人々が逮捕拘禁され、香港でも自由活動家が逮捕拘禁される。

　ウィグルでは数十万の人々の行方が不明のままだ。

　日本の大使館員すら例外ではなかった。ごく最近のことだ。日本の大使館員が問答無用で逮捕された。証拠も容疑内容も示されることはなかった。

　スパイ容疑をかけ連行し、外交交渉のカードにする傍若無人は中国の常套手段だ。

　だが中国は内政干渉としてこれらに対する告発や抗議、無法との批判をことごとく無視してきた。

　木で鼻をくくったようにして開き直り、中国は勝手な主張をするだけだ。

　これは軍事行攻撃を伴わないだけで挑発と攻撃ではないか。

　西側が中国に抗議すれば中国政府は言ったものだ。

　白々しい言い草で、報道官が挑戦的に唇をとがらせて言ってのけたものだ。

　すなわち、「中国には主権があり我々は独自の法とルールによって統治されている。干渉は許されない。」と。

　つまり、これはウクライナでアメリカがロシアに対して言ってきたのと同じ言い方なのだ。

　プーチンはとうとうこれに軍事行動という実力行使で対抗した。

　アメリカが西側を使ってロシア叩きをしているのと同じように、中国は国連を使って慇懃だがこっそりと着実に同じように工作を進めてきた。

　WHOのコロナ対応はあまりに中国寄りだ。

　アメリカ資本市場に入り込み、人々を抱き込み、包囲網を作り上げてきたのは中国ではないか。

　今、我々が学ぶべきはプーチンの実力行使についてであって、どうロシアとウクライナに停戦協議をさせるかとか、どれだけ制裁を科すべきかではない。

　ウクライナ問題など存在しない。

　むしろ我々はプーチンの決断に学ぶべきなのだ。

　無視され続ける侵略行為への抗議が手遅れとなる前に、公然と武器を取って戦うことを我々は学ばなければならない。

　水資源を取られ、法に基づく権利だなどと悠長な裁判をやっていればどうなるか。

　中国の土地は外国人は取得できないのに中国人はあの手この手で領土に触手を伸ばしてくる。

　拉致され逮捕され拘禁された我が国の国民。トボケ続ける連中は国民を返したろうか。

　最後は結局は実力行使しかない。

　それがプーチンが見せた非情な現実なのだ。

　今、人々はロシア側の理屈を理解しようとはしない。

　ひとつの理由はコロナワクチンのような情報操作が行われているからだ。

　それは血が流れているのはロシアのせいだというプロパガンダに他ならない。

　勧善懲悪、善悪の二元論だ。

　オデッサで50人ものロシア系住民が生きたまま焼き殺された事件は西側に無視された。

　やったのは現政府を支持するグループでありネオナチである。彼らは閣僚にも名を連ねている。

　一方のワクチンにまつわる報道や情報操作。

　コロナ政策はもはや政治の道具になり、ワクチン接種の推奨が意味もなく囃される。

　もしこれに疑義する言論があればたちまちどこからか湧いてくる反論の数々。

　まるで今のロシア侵攻に関する言論と酷似している。

　言論は正常なものではなく、判断力を放棄する圧力が日々人々にかけられる。

　これは情報戦だ。

　今回のロシア侵攻で、反ロシアの言質が世界に溢れかえったことはアメリカの大規模な情報操作をうかがわせて興味深い。

　そしてもうひとつ、ロシア側の侵攻には理由があると考えること、それを我が国の人々が拒絶するのはある連想が働くからだ。

　すなわちそれは、ロシアのウクライナ侵攻に一定の理解を示してしまえば、いざ中国が台湾や沖縄、尖閣に侵攻してきた時に対抗できなくなってしまうと人々は怖れるからだ。

　しかし中国の侵攻に対して我が国はどう対抗できるのか。

　国際社会に抗議したところで取り合ってくれるだろうか。そんな甘いものではない。

　プーチンのように武器を取って戦うべきはむしろ我々の方ではないのか。

　ロシアに中国を重ねることは勘違いしたポジショントークに過ぎない。

　立場を摩り替えて戦うことを避けようとする無責任でしかない。

　ロシアを敵視するこうしたプロパガンダは長年にわたり利用されてきた。

　ロシア住民が長年居住し、しかも戦争中ギリギリに併合された北方領土を返還せよなどと、愚かな世迷いごとを誰が言わせているのか。

　そしてロシア嫌いが喧伝されるが、暴力国家中国に対してはどう対峙するのだ。

　先日は伊藤忠の社員が逮捕拘束され実刑を終えて帰ってきたばかりだ。

　中国では国家が恣意的に外国人にスパイ容疑をかけ、外交取引の手段とするために逮捕している。

　抗議するばかりで国民を守れたためしはほとんどない。

　誰が悪いか、誰が侵略者であるかは問題ではない。

　ウクライナ紛争は起きている現実だ。

　我々は中国の挑発に、いつかは攻撃しなければならなくなる。侵攻しなければならなくなる。

　尖閣が占拠されれば周辺で操業する沖縄の漁民は拿捕される。安全の保障はない。

　近海の航行すらままならなくなるだろう。

　悠長なことを言っているだけでは手遅れになってしまうこともある。

　北朝鮮に拉致された人々はまだ多くが依然として行方不明のままだ。

　北朝鮮のミサイルに実力行使を避け続け、日本海側の都市にひとつでも落下したらどうなるのか。

　進撃することも時には必要だということだ。

　そうでなければ中国共産党に財産と生命を収奪され、独裁に従う奴隷の民に成り下がる。

　ロシアがやったことが中国を想起させるのではない。

　ロシアがやったことが我々がやらねばならないことなのだ。

　平和がどれだけ不安定な上に築かれているか思い知るべきだ。人を殺すことは戦争でなくても起きる。

　それが中国人によるもの、朝鮮人による犯罪だったとして、我々はどう対応してきたのか。

　犯人を裁判にかけただけだ。

　守れた命はない。

　ウクライナ侵攻を決断したプーチンの直接のキッカケは明白だった。

　アメリカが公然と断定してみせた。

　いわく、「ロシアはウクライナ国内のロシア系住民をウクライナ政府を偽装して虐殺し、これを侵攻の口実にしようとしている」と。

　これはプーチンにはおぞましいメッセージだった。

　そんなことをツユほども考えてなかったとしても、ロシアがウクライナ侵攻をしなければアメリカの工作員が虐殺を実行するというメッセージは明白だった。

　そして虐殺事件をロシアのやったことにしてみせ、それがどんなに疑わしいものでも虐殺を止められなかった弱腰プーチンは失脚したことだろう。

　それはバイデンは中間選挙のためにロシアを槍玉に挙げる必要があったからだ。ロシアを悪役にする必要があった。

　それにはウクライナに侵攻させることが絶対条件だった。

　ロシアが国境付近に軍を駐留させてウクライナのNATO加盟を牽制している程度では困るのだ。

　アメリカは自国民でなければその命など屁でもない。ロシア系住民を虐殺させることなど何とも思わないだろう。

　かくてプーチンは侵攻を開始し、今のところ虐殺は起きていない。

　ロシアのウクライナ侵攻にはハッキリとしたキッカケがある。

　国民の生命と安全をなんとしてでも守るというのならロシアに学ぶべきだ。

　ロシアのような行動を我が国も覚悟すべき時がある。

　いつかそれは必ずやってくる。

ウクライナ侵攻は必然だった

2022-02-26T15:13:19+09:00

　もともと、ウクライナなんて国など強盗同然の無法国家だった。

　かつてはロシアのガスパイプラインからウクライナが政府ぐるみで「中抜き」をしているとの非難があり、ロシアから調査団が入ったぐらいだ。

　契約を反故にし、こそ泥のようなことをする無法国家だ。マフィアも多い。

　ガスパイプラインの事件は西側も認めた事実だった。

　それから突然のアメリカの工作によるクーデターでウクライナは親米政権となった。クリミアが併合されたのもこの時だ。

　ドネツクなど東部地域では内戦状態になった。

　しかしウクライナは、なおも行動を起こす。

　NATO加盟を目標とすることによってロシアとアメリカの綱引きをわざわざ惹起させ、その駆け引きの狭間の中で利益を得ようとした。

　ウクライナはそんな国家だ。

　それが今回のプーチンの侵攻の決断につながっている。

　それはオバマという無能がアメリカ大統領になったことに遡る。

　ウクライナでの工作活動が看過された。

　イエメンやベンガジ、トリポリ、ヒラリーが無能にも放置した挙句に大使館や公館が襲撃された事件が相次いだ。

　この事件が取り沙汰され、オバマと国防長官であったヒラリーには責任追及の目が向けられた。彼らが政治的に追い詰められた頃だ。

　これに対し、工作当局はウクライナでの工作で挽回を画策した。

　オバマもヒラリーもこれを止めなかった。

　結局、過剰なCIAの対外工作を容認してしまい、西側の傀儡とも言える政権がウクライナに誕生してしまう。

　それはあからさまなほどの工作と結果に見えた。

　口先だけのオバマは官僚たちの言い訳を代弁することしかしなかった。

　彼は無能だ。

　そうしてウクライナに親欧政権の誕生となると、ロシアは当然、ロシア系住民を守る必要が出てくる。

　ロシアはこれまでの軍事バランスの維持を目指し、テーブルをひっくり返されることを警戒した。クリミアの軍港の維持も必要になった。

　その結果がクリミアの併合だった。

　これまでの結果はアメリカの自業自得に思える。

　そうして、ことはしばらく収まったかに思えた。

　ドイツはノルドストロームでロシアからガスを買い入れ、脱原発と排出炭酸ガス削減の計画を進めていた。

　そこに突然、「ウクライナで衝突の懸念が生じている」と喧伝されたのは周知の通り。

　ロシアの軍備、演習などを取り沙汰し、アメリカはロシアによるウクライナ侵攻が近いうちにあると断言した。

　民主党とバイデン大統領は、コロナ対応がひと段落するや次の政治アピールに使うためにウクライナ危機を煽ったのだった。

　奇妙なことに当事者のロシアが侵攻計画を繰り返し否定しながらも、もうすぐロシアがウクライナに侵攻するという観測が形成されていった。

　そのための軍備増強がウクライナで進められた。

　ウクライナは、NATO未加盟でも事実上の加盟国であるかのように振る舞い、ウクライナは西側に支援を要請し武器の供与を求めた。

　ウクライナは親ロシア地域のドネツクに攻撃をしかけたり軍事演習を繰り返した。

　隣国ではない。ウクライナ国内でのことだ。

　ロシアは身構えた。

　いったい誰がこんな刺激的な材料を最初に持ち込んだのだろう。

　それはきっとウクライナ自身だろう。

　こう着状態にしびれを切らし、自国の利益、カネのために武力衝突をネタにし、ロシアとアメリカの双方に揺さぶりをかけたのだ。

　ウクライナはNATO加盟を国家の目標とした。

　プーチンの危機感は募っていったに違いない。

　そしてロシア侵攻のカウントダウン。

　アメリカは「ロシアは自作自演でウクライナでロシア住民が殺戮されたとやるらしい。それをもってウクライナ侵攻の口実にするつもりだ。」なんてやった。

　それはアメリカからのおぞましいメッセージだった。

　アメリカが工作活動によってロシア系住民を虐殺するかも知れないというメッセージでもあったからだ。

　あらかじめ先に言っておけば自分がやったことではないというわけだ。

　確かに昔から歴史上、こういう工作は何度も繰り返されてきた。日本帝国の盧溝橋事件、ヒットラーの時代、いくらでも似たようなことはあった。

　しかし今はどうなのか。

　それこそ、こうした工作はアメリカがやってきたことではなかったか。

　何かかつてのアメリカの工作活動の言い訳にさえ聞こえ太。そんな話がメディアを流れた。

　ロシア側は早速これを「途方もない空想だ」と否定したがますます警戒感を掻き立てられたことは間違いない。

　逆にアメリカは本当にやりかねないと思ったことだろう。

　結局、アメリカは首尾よくロシアのクリミア侵攻を誘い出したことになる。

　今、アメリカでは嫌ロシアが盛り上がり、バイデンの政治ショーは成功しているかに見える。

　どうやら金融当局もこの危機に乗じようとしているようだ。

　インフレ期待、利上げの後押しにするつもりのようだ。

　バイデンの頭の中は別としても（笑）、どうやらこれがアメリカ政府当局の一番の目標に思える。

　FRBはウクライナ危機で生じる原油価格の上昇について言及しているし、テーパリングの旗は降ろしてはいない。

　むしろ引き締めはほぼ確実とさえなっている。インフレ対策の名目でだ。

　これは金融政策の正常化というFRBの悲願でもある。

　アメリカはメリットなしには動かない。

　しかし国際経済の実体としてはそれは中国の問題を片付けねばその実現はないだろう。

　中国が全ての経済を飲み込むブラックホールであることには変わりないからだ。
　

　しかしともかく、アメリカは金融政策変更の言い訳にはウクライナ問題を利用するつもりのようだ。

　これをキッカケに都合の良い方向に進めようとしているのだ。

　だからこのロシアの侵攻の先も、ウクライナ危機を主導してゆくのはアメリカということになる。

　アメリカにはその動機があまりに多い。

　緊張が高まり、「パニック的な対応」とまでゼレンスキー大統領は西側にクギを射したこともあった。

　ウクライナのロシアへの好戦的な態度はやはりカネのためだったことが分かる。

　どうやらエスカレートする事態に元コメディアンは怖くなってしまったのだろう。

　ロシアが侵攻した今、彼は「自分が標的だ」などと泣き言を言い始めた。

　ここで問題となるのはロシアだ。

　ロシアにはこのまま坂を転げ落ちるような状況のまま動かされ、何らかの利益があるだろうか。長期戦となればロシア側の消耗は激しくなる。

　プーチンの対応は防戦一方だ。

　状況に対応することしかできていない。

　ひとまずウクライナの軍を壊滅させ、無力化させることが目標となるだろう。

　アメリカも西側も手は出してこない。

　民間人の死者が少なければこれはあくまで軍事ショーだ。

　一方、この危機を利用してロシアはなんらかの政策的な目的が達成できるだろうか。

　それはほとんどない。

　ウクライナが地政学的に重要だとしても、NATOにウクライナが加盟しなければいいとさえロシアは言っていたほどだ。

　アメリカは奇妙なことにこの要求をかたくなに拒み続けた。

　アメリカにとってはロシアの侵攻こそ期待していたことだったからだ。

　つまり地政学的にも実はあまりウクライナはロシアにとって重要ではないかも知れないのだ。

　ロシアはクリミアをすでに併合しているからだ。

　だがウクライナがNATOに加盟するとなれば話は別だ。

　それにしても、なぜNATOがここまで一方的に旧東側圏に勢力を拡大させてきたのか、まともに答えられる者はいまい。

　緊張を作り出してカネを狙っているのは誰なのだ。

　そして、とうとうロシアはウクライナに侵攻せざるを得なくなった。

　世界中がロシアを非難し、まるで組織されたように各地でデモが起きた。これからもロシアへの抗議は大きくなることだろう。それもバイデンの期待したことに違いない。

　日本でも楽天のような怪しげなところが「ウクライナ支援」などと公言している。

　これは驚く話だ。誰が悪で誰が侵略者など分かったものではないからだ。

　三木谷は「民主主義への挑戦だ」とまで言っているが、どこまでこれまでの状況を把握しているのだろう。

　ウクライナでまともな民主主義が行われているとはとんと聞かない。

　ビジネスが国際紛争に口を出す、まるで「政商」気取りではないか。カネの臭いがするのだろう。

　カネに群がるように声を上げているのは呆れた話だ。

　とんだ茶番なのだ。

　しかしNATO軍は反撃も軍事支援も明言していない。

　アメリカとてバイデンはアメリカ兵を一人でも犠牲にすれば中間選挙など消し飛んでしまうことは承知だ。

　どこからもウクライナへの軍事支援はない。

　プーチンは限定的に軍のみを攻撃するだろう。そうなれば悲劇ではない。

　しかし、逆説的ではあるがこれは真正の危機かも知れない。

　無能なバイデンは先が読めない。

　これまで穏健だったフランスが手のひら返しをしてきたように、西側が成り行き任せのまま考えもなしにコトを進めているからだ。

　これまでよりも警戒すべき事態だとは言える。

　たいしたことでないのに騒ぎが大きくなってゆけば必然的にまたそうなる。

　止める指導者はいない。

　そしてこのことは中国に融和的なバイデンにとっては視線逸らしにもなる。

　アメリカ民主党にはウィグル問題などどうでもいい。中国で起きている虐殺、ジェノサイドなどどうでもいいのだ。

　その証拠に最初に「外交ボイコット」なる北京オリンピックへの甘い措置を最初に表明し、それを主流な措置としたのはアメリカなのだ。

　政府要人が北京オリンピックに行かないぐらいでどんなダメージになったというのか。

　アメリカ民主党は虐殺者である皇帝習近平を支えるつもりのようだ。

　北京オリンピックへの選手団派遣の中止、それでよかったではないか。カネ目当てで踊るオリンピック選手などどうでもよかった。

　かつてのモスクワ五輪ではボイコットを行った。

　中国が人権に関わる共通の価値観に抵触したというのなら、選手団の派遣すら敢然と中止すべきだった。

　それはなかった。

　汚れた五輪で、オリンピックに参加したスポーツ馬鹿どもは踊り、習近平という専制君主の前にかしづいて踊った。

　恥知らずなトリプルアクセルというわけだ。

　それはともかく、結局、アメリカ民主党などはクチでは人権やリベラルなどといいつつも、実はどうでもいいということだ。

　ロシア敵視政策で中間選挙を勝利しようとバイデンは目論んでいる。

　ナンシー・ペロシを筆頭にあの連中の独裁と専横は目に余る。それこそ民主主義の危機、衆愚政治だ。

　トランプを今も追い込もうと、執拗に追及するそのやり方を見てもあまりに露骨だ。

　マスコミを使ってどこまでやるのか、そのどこが民主主義なのか。まさに神経を疑うばかり。

　その挙句にロシアのウクライナ侵攻さえ誘ったのだ。

　マスコミに操られる大衆、そしてトランプへの執拗な悪役化と攻撃、ヘイト。どこが民主主義なのか呆れて話にならない。

　今、アメリカは確かに分断されている。

　笑い話でしかない。

　希望的観測をすれば、ウクライナ侵攻は決して小さなことではないが、収束は早いように思える。

　ウクライナを軍事的に無力化させるだけでいい。

　「刀狩り」だ。

　ウクライナ危機の煽りは単純な煽りに過ぎなかったが、今回のロシアによる侵攻と軍施設への攻撃によってエスカレートは頂点に達した。

　後はプーチンはアメリカ傀儡政権を引き摺り下ろすだけだ。

　ロシア側も、ウクライナ危機を利用してプーチン政権の基盤をまた強固にしたいと考えるのかも知れないが、それはたいしたメリットではない。

　ウクライナ問題はアメリカが仕掛けた茶番だ。

　それがエスカレートしてしまったのが現在の状況だ。

　ロシア側の得られる利益は少ない。

　一方のアメリカ側には多くのメリットがある。

　このバランスの悪さはまさしく危機を内包しているとは言える。

　このまま長期化する危険を孕んでいるとしたらそれが理由そのものだが、大衆が反ロシアに誘導されているうちは何も起きないだろう。

　アメリカが次の手を打つ必要はない。

岸田総理誕生へ

2021-10-02T14:29:37+09:00

www.nhk.or.jp

当サイトでは当初から無難に岸田総裁を予想していたが、やはり岸田総裁、つまり岸田総理内定ということになった。

　だが別に「当てモノ」ではない。

　売国マスコミが世論操作はしていたから、河野という可能性だって微塵もなかったというわけではなかったのだ。

　我が国は民主主義でありながら、まともな報道インフラがない状態なので常に危ない状態にいるのだと思える。

　第三の権力の監査を。

　今回、岸田に投じた中央の議員らについて国民はよく覚えておくことだ。

　彼らはきちんと日本のことを考えているだろうから。

　それにしてもまず注目すべきは、この自民党総裁選挙は「公職選挙法の下で行われる」という話が報道されていたことだ。

　これは実に驚くことではないか。

　それなら、いったいリツミンや日本共産党、公明党すらどうなっているというのか。彼らもまた公的な党、公党のはずである。

　彼らはろくろく選挙もせず、あたかも独裁者のようにして党首を続けさせているのではなかったかww。

　むしろ「茶番」と言うならこっちのことではないか。

　さて、当サイトでは別に「予想していた」なんて特に偉ぶる気はない。
　競馬の予想でもないw。

　岸田でないとまずい、我が国の与党がそんな程度の悪さでは困ると思ったというだけだ。

　まずはこれまでの歴史のように自民党は安全パイを引いたということになる。

　しかし我が国でのこうしたバランス感覚はだんだんと崩れつつある。

　激しい変動、突然の政策転換。

　高齢化したこの国で、ボケ老人の愉しみになればというのかどうか、異常で突然の変動が待望されているのが昨今のありさまだ。

　それが国家としての政策、方向性だとすれば極めてまずいのだが・・・。

　こういうことでは誰かが被害者にならねば国民は分からない、気がつかないというのであれば、コロナワクチンがきっとその試金石になるのかも知れない。

　自己責任での自己接種であるワクチンへの異常な肩入れ、政策的な誘導というのはどう考えてもおかしすぎるのだが・・・。

　図らずもそのことでは、コロナ大臣が河野太郎であったことは奇妙な符号といわざるを得ない。

　河野の敗北はワクチンについていっそうの疑義をもたせる。

　それにしても、特筆すべきはこの総裁選ではやはり情報操作がされたという点だ。

　その手口について国民はよくよく知っておくべきだろう。

　色々ありはするが、まず第一のものは、最初の河野の官僚に対するパワハラ報道というものが発端だったと思う。

　早くからこの話がネットに出て、ネットのヘッドラインをにぎわせたものだ。

　つまりこのことを考えれば、すでに実はこの時から「菅降ろし」は決まっていたということになる。

　でなければこんな菅が総裁選出馬を見送る判断をする前からこんな話が出るはずはない。

　このニュースは河野の出馬表明や菅の立候補見送りよりも前のことだったからだ。

　この話を簡単におさらいしてみると、河野が大臣として経産省の役人と話していて、そこでパワハラまがいの恫喝発言をしていたというもの。

　なぜかここでの会議録が流出し、報道に載った。

　役人は23パーから25パーとCO2排出量目標を宣言すると主張する。

　これに対し、河野は「25パーセント以上としろ」と主張したというもの、そういう報道だった。

　ゾンビ産業界とズブズブの天下り予備軍、官僚たちは河野の指示に執拗に抵抗した、その構図は明らかだった。

　河野は官僚を怒鳴りつけた。

　だが、それがなぜか見当違いな「河野は暴言を働いた」という報道として流され、これぞパワハラだとまさにスキャンダラスに流されたものだ。

　ちょっと「無茶な感じ」がしたのは国民の誰もがそう思ったことだろう。

　当たり前の話だが、なんで官僚がこんな話を流出させたのかという疑問は当然ある。

　官僚たちは産業界に配慮しようと常にする。

　それは彼らが退職した後の天下りを期待するからだ。人生の何十年を無駄にし、老後の天下りに賭けているのが連中だ。

　それは汚職そのものでしかないが約束は慣例でしかなく、その暗黙の了解の実態が把握できない以上は起訴はできない。

　アウンの呼吸なら逃げおおせられるというわけだ。

　そんな話は子供でも分かっている話なのに、なぜかマスコミの論調は「河野のパワハラだ」と河野批判をブチあげたのだった。

　これは完全な自作自演だった。

　これで「官僚と戦う清廉な河野」という演出をしようとしていたことが分かる。

　これはパワハラでも何でもなかったことは誰にでも明らかで、官僚の主張はあまりに論理を逸脱したものだったからだ。

　それはCo2排出量はできるだけ抑えられればいいという数値目標の話であり、それを「25パーセントまで」なんて切ってしまえばゆるみが生じるのは道理だ。

・・・まあ、その「Co2削減が必要だ」という話が事実だったらとしての話だが（笑）。それはまた別の話だ。

　ともかく、これを「パワハラ」などとことさら騒いでみせたのはマスコミには実は河野を支援する意図があったのだろう。

　「官僚と戦う河野」を早くから演出しようとしていたことが分かる。

　どう考えても官僚を怒鳴りつけてパワハラに当たるはずもない。

　連中は無能なゴミクズであり、訴追されないだけの天下り予備軍。我が国には昔から寄生虫のように巣食っている。

　しらばっくれる官僚、それに対する怒号のどこがいけないというのだろう。

　国民は「上級国民」とやらがどんなものかはとっくに分かっているというのに。

　そういうわざわざ自明のことを報道して、最初は河野がパワハラ、果ては河野は正義、河野はかわいそうとやろうとしたのだった。

　それがマスコミの筋書きだった。その意図は明らかだ。

　実際、その後、河野を推す連中がゴミのような連中ばかりとなってしまい、主流のグループではないことが分かると、マスコミの一部からははとたんに反対のことが言われるようになる。

　河野支持を表明した石破などは、自民党内にいるリツミンのような裏切り者で、内部でテロを画策する不審者のようなものだ。彼は自身の権力にしか関心はない。

　五輪を強行開催した菅もそうだが、あんな連中の応援、無能ばかりの応援では勝てようもない。

　そういう勢力図が分かると、マスコミはとたんにネタバレのような論調を出す。

　「河野大臣の発言はパワハラだったとはできない」と。それは弁護士まで動員して大変な騒ぎだったものだ（笑）。

　まあ最初にパワハラと騒いだときにもマスコミの記事には弁護士はーが出てきていた。

　だからそれぞれの弁護士の「営業」でもあったのだろうけれども（笑）。

　結局、これを仕掛け、世論を誘導しようとした勢力がいたということ。

　それは紛れもない事実だ。

　いったいそれはどんな勢力なのか。

　なぜマスコミは岸田ではなく河野を推したのか、しかも石破や菅が推すという怖ろしいほどにダメダメのグループを。

　これがチャイナスクールということではないのか。

　その疑いは強い。

　すなわち、中国寄りの一派が我が国で工作をしているということだ。

　対して岸田にはまるでそんな演出めいた話はなく、むしろ存在感が薄いとさえ酷評されたものだ。

　こうして「陰謀」は進んだ。

　ワクチンに対する疑問を陰謀論と即座に切捨て、「デマ」とまで言っい切った河野は、実はこうした利権の臭いがプンプンする政治家だ。

　もちろん河野や政府はワクチンの副作用による死亡者に対して責任など取らない。

　そしてワクチン接種政策には医療関係者、日本医師会へと莫大なカネが流れている。

　ワクチンについて素朴な議論さえデマとすること自体がデマであり陰謀があるとしか言えないレベルだ。

　すでにユーチューブでは「反ワクチン」の言論は消されるという決定が出ているそうだ。

　世界の言論は怖ろしいほど歪み始めている。

　これがまともな言論だろうか。

　もはや、「陰謀と言い立てる連中が陰謀に加担している当事者だ」としか言えない。

　我が国でワクチン接種で死んだ人が二千人もいながら、「その因果関係は立証されていない」とされ、その根拠すらまだ何も示されていない。

　だいたいもともと、このワクチン自体が安全性が立証されてない治験段階のものではなかったか（笑）。

　副作用で死んだ二千人の遺族には賠償されるのか。されないのか。

　コロナパニックに陥った世界中の政府はワクチン薬害の責任は取れないだろう。このまま突っ走るしかないのか。

　運が悪ければ死ぬ。責任は誰も取らない。

　そもそもそれは、強制的に接種されるわけでもなかったはずだ。建前上は自己責任の治験だ（笑）。残念だがw。

　河野という政治家は、こうした利権に実にうまくフィットしてきた人間なのかも知れないとつくづく思う。

　ワクチン大臣にされた河野には試練かと思ったが、本人はいたって呑気なものだったのだろう。

　河野を担いだグループというのは権力志向ではある。

　彼らは責任を取ろうとしないが権力を欲しがる。

　とにかくやりたい放題できるだけの権力が欲しいというわけだ。

　だが何をするということはない。石破のように中身のない、空虚な権力志向というわけだ。

　責任は取らない、そんな連中が河野を支持した。

　地方の自民党員らも同じようなものだったろう。彼らも責任など取るつもりはないのだ。

　その多数を占めたという自民党員の地方票は「石破が地方では人気がある」なんてマスコミの誘導を信じたのもいるかも知れない。

　しかし「インバウンド中国の恩恵」のためなら国さえ売っても平気という連中もいたはずだ。

　彼らもその責任など考えない。

　そうして河野自身も父親の発言の尻拭いもしない。

　たかだか官房長官の慰安婦への謝罪の談話があたかも「日本国の公的見解」とされていることは日本国としては許しがたいものだ。

　それなら逆に言いたい。

　どの官房長官菅が言ったこともなぜ公式見解になぜならないのか。

　総裁選で河野を推した菅は官房長官時代に言ったものだ。

　「マスコミのみなさんはきちんと調査した上で質問してください。でなければお答えできない。」とw。

　なぜこれが政府としての公式見解にならないのか。

　もともと我が国のマスコミは調査をして緻密な取材などしない。まともな記者質問などない。

　朝日新聞を筆頭に、ふざけた政治アピールを取材と称して公然とやってみせる。

　連中は捏造すらためらわない連中だ。連中の質問に正面から答える必要はないのは明らかだ。

　デキトーでいい加減な政治談議を仕掛けるものでしかない。

　そして中韓へ媚びへつらう売国マスコミ。

　もし河野洋平と同じように、菅が官房長官として言ったことに重みというのがあり、公式見解になるというのなら、菅発言を前例として大いに不埒なマスコミを排除してもらいたいものだ（笑）。

　公正でないマスコミは排除したらいい。しかしそんなことは誰も言わない。

　当の菅もそうしたことを言わなかった。彼は無能だ。

　河野などはその対決姿勢などポーズだった。総裁選に名乗りを上げたとたん、河野がまず早速切ったのはネットからの反応だった。

　これまで騙してきたネットからコメントを拒否し、嬉々として売国マスコミに担がれようとした。

　かつての官房長官時代の菅のマスコミへの苦言と同じように、官房長官であった河野洋平が媚びへつらった、慰安婦に関する話にしても結局は取るに足りない戯言に過ぎない。

　それがまだ韓国に利用され続けている。

　まあそれでも、河野洋平はハニトラにひっかかって、誰にも言えないようなことをしでかした疑惑はあるのだが・・・。

　言うまでもないが河野洋平は河野太郎の父親である。

　慰安婦の話など嘘で、被害者ぶるだけの韓国の我が国へのタカりでしかない。

　それにしても、こうした理不尽極まる嘘は、本来は放置するというのが国家としては普通だろう。異常な国のいいがかりなどに構ってはいけない。

　ところが、河野太郎はあろうことか、これを無視するどころか「河野談話を踏襲する」と総裁選では名言している。

　父親の官房長官の地位、その尊厳を守りたかったということか。河野が総裁となれば菅が官房長官に返り咲くということは噂されている。

　ともかく、こうして自民党総裁選に河野は敗れた。

　彼は自分の本性を隠し続けてきた売国奴であり、いかがわしい政治屋であることは中央の議員らにはとうに見抜かれていたのか。

　自民党の議員らは分かっていた。

　分からなかった国民は反省でもするだろうか。しないだろう（笑）。

　他力本願の世論というものがある。日本にとっては安堵という他はないが、国民が脳天気なのは直らない。

　しかしワクチンは自己責任だ。

　石破、小泉進二郎、そして、理由もなく「クソオリンピックを開催させたら自分の人気が上がる」などとトンデモ妄想を信じた「たわけ」。学歴コンプレックスの菅がいた。

　菅は嫉妬と立場にしがみつくだけが目的でオリンピックを開催し、KKと眞子の結婚をお膳立てさえしか。

　そのアドバルーンと国民の合意形成を伴わない結婚の話はまさに菅のいつものやり口だ。

　「やったモノ勝ち」というやり口だ。

　しかし菅はもはや総理大臣を辞めることになっている。

　この段階でどんな起死回生ができるというのか。

　眞子の話、それは、もうどうなってもいい、国民などどうでもよいという菅の姿勢でしかない。

　菅は自分が切られる意趣返しに、その復讐として秋篠宮家の汚れた結婚を裏工作しているとしか考えられない。

　いったい、今回の結婚の発表は誰の裁可を得たものだったのか、考えればわかることだ。

　菅は今、眞子の結婚強行で五輪と同じように国民にツバしようとしている。

　だから、「菅と麻生や安倍グループ（2A）との対立」などという報道は実は事実だったろう。

　そうして無能を晒して切られそうになった人間がなんとかしがみついたのは河野というコウモリだった。彼はいくらでも変節する。

　石破、小泉、菅、すでに政治家としてはオンボロと言っていい彼らが、河野を支援しに回ったのだった。

　河野はそんな連中に応援されて喜んだ。

　それを歓迎する、そう思える政治感覚というのはそもそも首相としては疑わしいものだ。

　河野はこれからどうなるか、こうなるととても挽回は難しいだろう。

　自民の若手は奮起したらいい。こんな二世はいくらでも追い越せるはずだ。

　積極的に発言をしてもらいたい。

　自民は自民の中でしか自浄できない。

　だいたい、なにしろ河野の一族は中国との癒着が噂さえされているのは周知のことで、有名な話ではあるのだ。

　その疑惑に河野が答えたことはない。

　河野一族は中国に巨大な持ち株会社を持ち、なぜか他にあり得ないような優遇措置を得て異例の60パーセントの株式を持っている。中国で会社を持つ場合は外国人は過半数の株は所持できない。

　その持ち株会社は河野太郎の弟が経営し、日本では中小企業然として隠れているが中国では巨大な企業のオーナーだという。

　こんなネットでは常識のような話、それはマスコミでは流れない。

　河野が政治的にチカラを得ることで彼らの利益になるからだろうか。

　バイデンのアメリカでさえ、息子の中国との関係が問題となっている。

　バイデンと中国との関係もやはりズブズブだった。

　しかしそんなバイデンでもアメリカ民主党としては中国を牽制せざるを得ない。連中の金科玉条とする人権にもとるのでは支持者に対する裏切りとなる。

　アメリカも覚悟し始めているというのに、河野の背景はまるでタブーのようにされ、中国独裁政権との関係が放置されていることはマスコミの怠慢どころではない。

　今回、河野を島流し同然にできたことで、またもや日本はアメリカより上手くやったことになる。

　結局、河野はその昔、慰安婦問題では少しは勇ましいことを言ったかもしれないが、もともとあんな国は取るにも足りないタカリ国で相手にもしようがない。

　だから何でも言えた。

　その反面、中国という独裁国には何も言えない。言わない。

　それは世界の潮流から我が国が取り残されかねなかったことを意味する。

　中国に対する河野太郎の姿勢はただ生ぬるいものだけが目立ち危険だったのだ。

・・・こうして自民党の中で振るい落とされた売国奴たち。

　最も目立つのは二階だったろうか。二階とそのグループは見事に排除された。

　ただしこのシステムはあまりにも危うい。磐石の守りではない。

　インバウンドに浮かれたバカな地方が、中国人に蹂躙され、奴隷になってからわかっても我が国を取り戻すことは出来ない。

　地方自治などクソなのだ。

　地方主権などおためごかしでしかない。

　乞食の田舎者が補助金や中国人をアテにしている限り日本に未来などない。

　目先の利益のため、自分にも分け前を寄越せなどとは、とても任せられるような地方自治ではない。

　それはとても民主主義のメンタリティとは言えない。

　菅が終わる。

　河野が終わっても石破はまだしぶとく裏切り続ける惨めなピエロとして踊るのだろう。

　その点は石破は小沢を見習うはずだww。

　タレントとして振舞うだけでしかないのだが（笑）。

　河野はまだ若いから、まだ先があるのかも知れないが、今回の修正は難しいだろう。

　裏の中国寄りと利権関係、彼から売国奴のレッテルを剥がすのは難しい。

　二階もとうに国民からは売国奴であることはバレてしまっていた。二階を外せたことは自民の自浄作用がまだ機能していたことを思わせる。

　河野は菅のような無能に応援されて喜んでいたのでは将来はない。

　所詮は二流三流の二世だったということかも知れない。

　どうせ次の幕内力士は出てくる。それが自民党政治というものだ。

　
　今回のことでは、また「安倍院政復活」などと言って馬鹿な下朝鮮の連中が絡んでくることだろう。

　それほど連中には安倍は御しがたいものがあったということだ。

　しかしもはやコロナの時代だ。むやみな交流や入国はない。

　彼ら韓国と我が国の関係はとうに終わっている。

　そもそも自民党政治に院政などないのだ。

　所詮は安部や麻生はご意見したいという老醜に過ぎない。

　自民はまた今回も自浄作用を発揮した。

　それだけは胸を張れるだろう。

　彼ら議員たちは、地方の愚民たちにかまけず、ちゃんと国益のために行動したのだ。

　二番手となった高市はオンナだが、まだ次の芽を残した。

　先のことになるかも知れないが、悪くはないのかも知れない。
　

　頑張れなんて、さらさら言うつもりはない。

　国に分相応のリーダーしか生まれない。それは不幸だが事実だ。

　最後になったが、今回のKKと眞子の結婚という悪夢は菅の置き土産だ。

　それは日本の皇室文化を破壊するものだ。

　今後の動向、推移を見守りたい。

　そもそも皇族の結婚は宮内庁が決めたり発表すればいいということではない。

　閣議決定し首相が決める。

　すなわち、これはすでに首相としてはもはや立場だけでしかない菅がやらかした愚行だ。

　菅という、ああいうコンプレックスに凝り固まった人間はいざ自分が終わりとなれば自爆テロでもなんでもする。

　次の選挙では菅は議員の資格すらなくなるだろう。地元は当選などさせてしまえばとんだ赤っ恥だ。

　菅はオリンピックを強行開催し、それで人気が回復すると夢想したほど現実離れした感覚しかなかった。

　同じように眞子とKKの結婚についても同様のことを考えた。

　自身が終了となってもまだ菅が続けているのは、きっと劣等な自分への評価や処遇に恨みがあり、日本国民に対する復讐のつもりなのだろう。

　無能の自爆テロ。その動機は万死に値するほどに愚劣だ。

菅の総裁選断念から分かること

2021-09-08T18:26:04+09:00

www.jiji.com

　菅首相が総裁選出馬を断念した。

　それはあまりに惨めな有様で、実に無様な引け際だったとされているが、真相はどうだったのか。

　彼は突然にハシゴを外されてしまったのか。

　それを見ることで菅首相がオリンピックをなぜ強行開催したかも分かるような気がする。

　次は岸田ということになりそうだ。

　河野がわざわざ火中の栗を拾うかは注目されるところだが、こういうことで判断を誤れば挽回が出来ないのは過去の歴史が示している。

　例えば、石原伸晃なんて、芽はもうとっくに消えているのだ。

　もともと菅はショートリリーフ、中継ぎ役の総理に過ぎなかった。これは自明のこと。

　安倍首相が激務に耐えかね、自身の健康問題で燃え尽きたという交代劇だった。

　コロナという、とにかく得体の知れない疫病の蔓延対策、それが急務だった。

　人々は登板した菅の手腕に期待した。

　これまで官房長官としてマスコミを軽くあしらうそのやり方を見て、豪腕だと誰もが考えたのだった。

　しかし根本的なところを国民はすっかり勘違いしていたのかも知れない。

　今の日本のマスコミなど劣化極まっていて、比較基準にもならない。
　
　無礼で傲慢なだけ、報道すら履き違えたプロパガンダだらけのアジテーター。

　フェイクにニュースを平然と流す日本のペテン・マスコミをあしらったからと言って、菅に政治手腕があるとはできなかったのだ。

　それは「学術会議」とやらにしても同じだった。

　子供のように裸同然で騒ぎ果て、学術会議の趣旨はどこへやら、既得権益とカネ欲しさにグダグダとまだクダを巻いている。

　日本のアカデミーなどクズだ。

　このことは、図らずもコロナ対策でろくな提言が学識者からされていないことでも分かることだ。自分が偉いとマウントばかり、議論になれば綱引きと牽制ばかりで中身がない。

　どいつもカネ目当てでしかなく信念などどこにもない。

　結局、クズを片付けたからといって有能とは限らないのだ。

　ではオリンピックはなぜ強行開催されたのか。

　もちろん菅がアスリートのことを考えたからでは更々ない。

　スポーツなど遊びに過ぎない。ろくな人生設計も出来ず、あわよくばとタレント志向の連中が群がる使い捨てのイベントに過ぎない。

　寄生虫よろしくスポーツ界はここ数十年と税金にタカってきた。

　各業界団体でとうとうその膿は噴出し、重鎮やドンと呼ばれる老人連中が好き放題に私物化している。

　そのどこにも健全性はないし、当のアスリートたちもまた腐り果て、その現状に文句すら言えない。

　つまりオリンピックなんてそこらのチンピラ、反社予備軍たちにお祭り騒ぎをさせているのと変わらない。

　このオリンピック開催の是非、その決断は、中継ぎ登板であった菅にとってはいわばテストのようなものだった。
　
　その政治力と意志が試された。

　麻生や安倍を始めとする連中にとってはオリンピック利権などもうどうでもよかったはずだ。

　すでにスタジアムは建設され、カネはとうに使われてしまっている。景気刺激効果という目的はすでに終わっている。

　オリンピック開催の是非なんて、彼ら実力者たちには全て成り行き任せでしかなかった。

　もちろん、オリンピック利権のために開催を主張する連中もいた。コロナ感染拡大の危険を圧してもやるという利権。

　果たして菅がこうした綱引きの中でこれをどう捌くか、それが見られていたのではないか、そう思う。

　強行開催にしても中止するにしても、菅がリーダーシップを取れるかどうかが見られていたのだと思う。

　菅は無派閥だから利害関係は薄い。リーダーシップさえあれば上手い方に転がる可能性もある。

　コロナ禍を乗り切り政治課題を片付ける実力が菅にあるかどうかが見られたはずだ。

　そうして菅はオリンピック開催に舵を切る。

　IOCとの交渉もしないで降伏し、当の東京都知事からも巧妙に開催の責任転嫁をされ、菅は逃げ場を失った。自分で開催するとするしかなかった。

　しかしそうして、いざ開催となっても菅は国民をまとめることも開催の金科玉条を打ち出すこともできなかった。

　優柔不断さだけが残った。

　意味不明の強行開催でしかなかった。

　開催の錦の御旗を見せることもできず、オリンピック憲章をオウム返しするだけの杓子定規な建前は国民を納得させることはできなかった。

　開催すれば国民はみな「手の平返し」をし、国民はオリンピックのテレビ中継を楽しんだと言われている。
　その真偽はともかく、麻生が言ったような「手の平返し」には次がある。それを麻生が知らないわけはない。

　国民はオリンピックを楽しんだからと言って、コロナ感染拡大を「無理もないこと」などと我慢などできないのだ。

　「楽しんだんだから我慢せよ」などという理屈は通用しない。

　終わってしまえばやはりオリンピックで感染拡大させたと国民は非難する。終わってしまえばスポーツイベントなどゴミだ。

　それがないものねだりの大衆だ。

　菅の支持率はマスコミの捏造分を引いたとしても相当に低いはずだ。

　菅は全てを他人に依存した。

　とにかくオリンピックを強行開催すれば各方面から助け舟が出ると思っていたのだろう。

　しかし各方面から言われるまま、自分で判断ひとつできないようでは宰相の器ではない。

　菅はハシゴを外されたのではない。何か政治的な駆け引きで弾き飛ばされたのでもない。横浜市長選で詰め腹を切らされたのでもない。

　彼自身が無能で優柔不断で他力本願だったというだけだ。

　これでは菅についていけるわけがない。

　任せられるわけがないのだ。

　これで菅の惨めな政治家人生は終わったのだろう。彼は自身の当選すら危ういと言われているほどだ。コンプレックスはかくも人を弱くさせる。

　彼が官房長官のサポート役で、総理の虎の威を借りていたうちはまだマシだったと言われるかも知れない。

　だが、その相手が劣等なマスコミや愚劣な学術会議とやらの利権グループでは菅の能力など計りようもない。

　岸田が総裁選出馬を表明し、「現在は派閥政治に偏りすぎている」と発言したのは偶然ではない。

　菅はそうした派閥政治という問題意識から出てきたのであり、派閥政治から脱却できるかの試金石であったからだ。

　しかし結果は目論みとは違った。派閥を持てないようでは無能なのだ。

　有能な人間は結局は派閥を作り、駆け引きをする。人をまとめて動かそうとする。派閥はそうした求心力の力学だ。

　それが自民党の歴史だ。

　一方で、今、マスコミがまた陰でこそこそと工作を始めている。

　我が国の混乱はカネになり、情報を捻じ曲げて操作しようとする勢力がマスコミだ。

　連中は今、なぜかこれだけ支持を失っていることは明らかな菅内閣であるにも関わらず、「野党の支持率はどこもヒトケタ台」などとやっている。

　もちろん、マスコミの報道など全く信憑性がないのが昨今だが、この報道には意図されたものがある。

　野党の支持率がヒトケタ台であれば国民のいくらかが野党に肩入れし、菅に反発して票が伸びるかも知れない、そうすればまた混乱しひと儲けというわけだ。

　これは明らかな情報操作だ。

　それがこの「野党の支持率はどこもヒトケタ台」という奇妙な報道になっている。

　もともとの左巻きや自分のどうにもならない不幸な人生を自民や既成政党にぶつける不満だけの連中はいる。

　ましてやこの菅の優柔不断さである。野党の支持率がヒトケタ台であるはずがない。

　かくも大衆である日本国民はマスコミからとことん小馬鹿にされ、いくらでもいいように動かせると連中は見ているのだ。

　しかしひとつ基本的なことがある。

　自民以外の政党で政府が機能するだろうかということだ。

　自民党という政党が選挙で多数となると自民から首相と大臣らを出す。

　それを「人材を政府に差し出す」と考えた方が正しい。

　首相や大臣となった彼らは政府となるのであって立法府の政党、自民党ではない。

　自民が多数で法律が通りやすくなることはあるが、それはあくまで立法府の話だ。

　政府はだから自民から批判を受けるし、今回の菅のように見放されるということもある。立法府が怠けて法律を作ってくれないということも起きている。

　コロナ感染ではろくに新しい法律はできていない。緊急事態法すらない。

　そうしたせめぎあいはある。

　つまりそれが我が国の代議員制ということを形作っているのだ。

　では他の野党、他の政党ならどうなのか。政党と内閣のケジメはできるのだろうか、できるわけがない。

　国家を私物化するだけだ。すでに悪夢の民主党政権で我々国民はそれを見た。

　日本共産党なら、明らかな独裁になってしまうだろう。

　民主党は政権担当時代、そうしたケジメなどなかった。まるで混乱し、政党と政府のケジメもないまま、蜜にタカる蟻のように我が国を食いつぶすだけだった。

　そしてその責任どころか反省すらされたことは一度もない。

　もちろん、今の立憲にしても危なくてしょうがない。危険なのは変わりない。

　自民党という政党から出た首相は、政府の中心として政策を進める役割となる。まとめねばならないのは大臣たち、役人たちだ。

　一方、幹事長は自民の中の議員たちをまとめる。

　自民党総裁であるから総理として政府のトップに差し出されただけであり、首相は政治家というよりも官僚のトップだ。

　だからもちろん自民からは色んな圧力や要求が出てくる。それを捌くのは総裁としての首相ということになる。

　オリンピック開催の判断はそうして菅の判断に委ねられた。そして失敗し、支持を失い、菅はどうしようもなくなった。

　こうした政党制度、代議員制の役割分担がされているのが自民党だ。

　少なくとも、他の野党よりは健全であると信じられる。

　しかしそれにしても、菅は総理の椅子にしがみつこうとするためポストを用意して小泉進二郎に幹事長をやらせようとしたという、そんな話がある。

　この話はにわかには信じがたい。

　小泉進二郎に国民的人気があると考えるチンプンカンプンぶりもそうだが、自民という政治組織と首相というポジションがまるでわかってないとしか思えない。

　あの歳でいったい何をやってきたのだろう、愕然とする。

　菅は、それほどまでに無能だったのだ。

　最後になるが、今回のオリンピックはひとつの大きなものを残した。

　これは今後とも惰性で傾向が続く可能性がある。

　それは「やっちまった者勝ち」という風潮だ。

　早くも皇室では秋篠宮の長女がそんなことをやり始めている。オリンピック強行開催を見習って国民不在のまま婚姻を果たそうとしているのだ。

　皇室という国民の財産であるものが個人の自由意志が通ると考えるとは、全く呆れた話だ。

　ここにはオリンピックと同じ理屈がある。

　「とにかく強行してしまえば後から仕方なく拍手を送るしかないだろう」という理屈だ。

　菅もオリンピックを開催してしまえば人気が回復し政治基盤が回復する、本気でそんなことを考えていたようだ。呆れる他はない。

　秋篠宮がマスコミを通して上げたアドバルーンは、なぜかもう既成事実であるかのようになっている。

　眞子はパスポートをもらい、日本国民の許可を得てアメリカで暮らすことになっている、すでに決定事項であるかの報道だ。

　そんなことを決める権利は皇室にはない。

　やっちまえば勝ちだ、その理屈である。

　これは法治国家危うしというレベルではないか。

　こういうことはコロナの自粛のお願い中味のない宣言、補助金を出しながら趣旨に従わなかったときの罰則もなし、とにかく行き当たりばったりのコロナ対策がすでに示してきたことだ。

　コロナでは誰もが決断から逃げ責任から逃げている。世界中でそんなことが起きている。

　そのことからすればこのワクチンも危ないものにしか思えない。自己責任であるはずのものが連日のようにしつこいほど勧められるといういかがわしさ。

　そしてそれを言っている連中のほとんどが医療関係者だ。彼らはワクチン接種の利権を得ている。

　かくも命は軽くなった。

　成り行き任せ、とにかくやったもの勝ちだ。

　そして官僚たちもこの隙に利権漁りに余念がない。

【速報】アフガニスタンの脱出劇とこれからの見通し

2021-09-02T14:07:21+09:00

追記　2021/9/2

　アメリカ軍の撤退が完了したとされて、やっとこんな話が出てきた。

　当サイトはすでに最初から言ってきた。

　カブール発のパンドラの箱には汚職と自由主義の名のもとにやりたい放題やった腐敗した連中が入っている。

　彼らはアメリカや欧州でこの先、どう暮らしてゆくつもりなのか。

　予測的なことを書けば、間違いなくそれは麻薬取引だと見ている。

jbpress.ismedia.jp

　アフガンに彼らがツテを頼り、アヘンを密輸し、アメリカや欧州に恩をアダで返すことになる。

　アメリカの復讐ヒステリーはそうした連中を育ててしまったのだ。

　自由と繁栄の味を覚えたアフガン人がカブールから脱出したのではない。見に覚えのある、後ろめたい連中がカネを持って逃亡したのだ。

　人権や自由という欺瞞を旗印にしてアフガンを利用して着服したユーロを筆頭とする官僚連中、国債祖組織の連中が追及されることはないだろう。

　そうしていつかまた返ってくるのだ。

www.newsweekjapan.jp

　アメリカ主導の脱出劇が注目されているアフガニスタン。

　まるでかつてのサイゴン陥落を思わせると言われているが、連想にしてもあまりに貧弱だ。

　すでにカブール陥落と脱出パニックから数日が経っており、まだ数日かけてアフガンから退去するのだ。

　では彼らは食事や睡眠はどこで取っているのか。

　屋台が出て食料を出してさえいる。脱出を目論む豊かな連中はそれをカネを出して買えるのだ。

　しかしそのカネは正当なものとは決して言えないはずだ。

　今、政権を奪還したタリバンと撤退を決めたアメリカの奇妙な関係が続いてる。

　アメリカはタリバンを信用できないとしつつ、空港へ人々が殺到しないようタリバンに幹線道路をコントロールすることを許している。

　そうしてこの記事のように反テロでタリバンと協力し始めてさえいる。

　西側はメディアを通じてタリバンの残虐性を印象付けようとしてきたが、タリバンはアメリカの撤退を邪魔するつもりはなかった。

　しかしG7はなぜ早々と意味もなく「反タリバンで結束して対応する」としたのか。

　そこにはカラクリがあるといわざるを得ない。

　今回のアメリカの姿勢について自由を見捨て、人々を放擲したと非難する向きもいるが真実はどうなのか。

　アフガンにウィグルの虐殺以上に見捨てられた人々がいるとは思えない。

　なぜ偏向した言論はそこまでアフガニスタンのことを気にかけるのだろう。

　「アメリカの敗北」というが、そもそもいったい何が敗北だったのだろうか。

　ここ二十年でインフラも整備され、タリバンは秩序を維持する決意を固めているように見える。

　政権としては周到に用意された部分さえ匂わせる。

　あまりにタリバンを露悪的に報じる報道は偏っていて真実は見えていないように思える。

　この脱出劇は、パニックがあったとしても考えてみれば意味不明だ。

　タリバンは外国人やかつてのアメリカ駐留軍への協力者らを殺戮するためにカブールを陥落したわけではない。

　政権を奪還するためだ。

　それがまるで緊急避難が必要であるかのように西側協力者と関係者が脱出を図っている。

　一体、彼らは何かの後ろめたさがあってアフガンを脱出しようとしているのか。

　空港周辺でプラカードを持つ少年がいた。

　彼は「我々はタリバンを信じない」と英語で書かれたプラカードを掲げていた。その顔はアフガンの普通の少年ではない。

　豊かな、それこそ西側の特権階級のようないでたちだった。

　この脱出劇で見えてくるのは、実は巨額の金がこのアフガンに投じられていたということだ。

　先進各国がアフガン支援を名目に税金を投入し、そのピンハネや中抜きをする官僚や関係者がアフガンを取り巻いていた。

　アフガンは、先進各国政府関係者らの巨大なマネーロンダリング装置だった可能性がある。

　事実、かつてタリバンが政権を取ったのはこうした汚職と腐敗に嫌気がさした人々の支持があったからに他ならない。

　タリバンはそこにあまりに教条的なイスラム法を持ち込み人々に恐怖を与えたが、斬首や誘拐などをしていたわけではない。

　タリバンはイスラム国の斬首ビデオに批判的なことさえ公言していた。

　今、タリバンとアルカイダを、あるいはイスラム国とさえ混同させるような論調が見られるがそれは意図的に行われているフシがある。

　アメリカの介入でタリバンを追い出したものの、アフガンは再び汚職まみれの社会になっていたのではなかったのか。それも西側関係者らのカネを巻き込んで。

　かつて、イラクに運ばれた莫大な金額の現金が消えたことがある。

　現地で民間警備会社を展開していたのはラムズフェルドの会社だった。

　そのカネは消えたまま見つかっておらず、このスキャンダルはごく一部の報道に終わっている。

　ここには同じ構図があった疑いがある。

　アフリカや中東でレイプ事件を慢性的に起していたことが発覚した国際赤十字や国境なき医師団らの組織はここアフガンでは大人しいものだった。

　それはやはりカネにからむことがあったからではないのか。

　大量の現金とともにウズベキスタンへ真っ先に逃亡したガニ大統領の行動はそれを象徴しているのかも知れない。

　ビンラディンはアルカイダを率い、豊かな資金源をサウジアラビア、かつてはアメリカからも得ていた。

　が、アメリカからの支援が細ると逆にイスラム原理主義として独り立ちすることを目論んだ。

　遠くアフガニスタンまでアルカイダは進出し、タリバンに軍事教練を申し出、武器さえ与えて支援してやっていた。

　アルカイダはそうして各地でイスラム運動の後ろ盾という地位を確立しようとしたのだった。

　だがイスラエルとアラブ諸国との対立、ひいては中東でアメリカへの反発が強くなり、アルカイダはイスラム原理主義のグループとして最前線で実績をあげる必要が生じる。

　そうして起きたのが911テロだった。
　
　アメリカは911のテロで面目を潰し、復讐に燃えた。

　探しても見つからぬビンラディンを捕らえることはアメリカの目標になった。

　アメリカはビンラディンを引き渡すようにタリバンに要求した。

　しかし義理を裏切ることはイスラムでは許されないことだった。タリバンは少なからずアルカイダから支援を受けていたからである。

　タリバンがこの要求を拒絶すると、ビンラディンを「匿っている」として、アメリカはタリバン政権を攻撃し政権を転覆させる。

　タリバンは911テロに関わったわけではない。それは一方的で決め付けの侵攻作戦だった。

　この作戦を正当化させるため、アメリカは民主主義や秩序回復などを名目にする。

　新たにできた政権はカルザイが大統領となり、西側に媚びへつらうように振舞った。

　カルザイのファッションは西側で注目を浴び、その洗練度は拍手で迎えられる。

　砂埃の国アフガンから来たベストドレッサーというわけだ。カルザイはあちこちで賞賛されるピエロぶりを発揮する。

　吐き気のしそうな見世物よろしく、カルザイは国連で空虚な演説をし、田舎者の猿は偽善的な西側に華麗なコスチュームを披露し続けた。

　しかし中味のない政権は体裁だけでしかなかった。荒廃した国の再建と引き換えに西側の汚職が流れ込んだ。

　その内実はかつての汚職まみれの社会の復活であった。

　アメリカはアヘンの生産を止めさせることももうひとつの目的とし、この政権転覆を正当化していたが、カルザイの実弟はそのアヘン生産と麻薬取引を牛耳る影のボスでもあった。

　なんということはない、アメリカはただビンラディン憎しだけのために政権を転覆させ、汚職と腐敗、だらしのない傀儡政府を作っただけであった。

　そして各国の政治家がアフガン情勢を利用しようとした。

　そうしてタリバン掃討という意味のない戦闘が繰り返され、各地の武装勢力や外国勢力が小競り合いと小規模な戦闘を続けてきた。

　一方、政権を追われて二十年余り、タリバンは堅実に組織を整備し、秩序だった体勢を構築していた。

　そこへきてこのアメリカの撤退という決定でタリバンは首都カブールを攻略する。

　完全な無血開城であった。

　まるでパニックに陥ったようにアフガニスタンを脱出しようとする連中には多くの腐敗勢力がいたことは間違いがない。

　彼らには故郷はカネづるでしかなく、アフガンの平和も秩序も意味のないものだった。逃げ出すだけの理由がある連中だ。

　こうして先日、カブールが陥落した後、空港周辺で自爆テロがあった。

　実行したのはイスラム国を名乗る勢力のひとつであり犯行声明を出したが、実は間接的にはアルカイダ系と言っていい。

　イスラム国が勢力を伸ばし油田を奪取することで石油の密売をして資金を得ていた頃、アルカイダはイスラム国の幹部らと会談した。その頃にはアルカイダは弱体化していた。

　そこでイスラム国はアルカイダに、自身を正当なカリフ、後継者であることを認めるよう要求した。

　資金源に困っていたアルカイダはこれをあっさりと受諾した。

　アルカイダはいとも簡単にイスラム国の配下に加わったのだった。

　イスラム国がシリアで問題化し続け、アフガンは忘れられた。

　イラクの秩序回復も必要となりイランへの警戒もあった。

　もともとアフガンはアメリカにはどうでもよい国だった。だからアフガニスタンは忘れられたように見えた。

　それでも西側各国が駐留を続けたのは莫大な戦費や駐留費がよい金づるになったからである。

　タリバンにとってはビンラディンには義理があったが、政権争いという意味ではイスラム国とは敵対する。

　本来なら今回の自爆テロ攻撃で、バイデンは「今回のテロの犯人はタリバンが追求できるよう協力する」と言うべきだった。アメリカは撤退を決めているのだ。

　一方のイスラム国としては事情がある。

　イスラム国はアメリカを相手に戦闘を続けていたいのであり、タリバンを相手に内戦となればイスラム的な正当性はなくなってしまう。

　今回のテロ攻撃はアメリカを引き止めておくためのものだ（笑）。

　もともとアフガンは複数の部族による分散統治が行われていた。

　そこにイスラム原理主義の正統性を持ち込もうとしても無理があった。

　相手がアメリカならまだしも同じモスリムとでは戦闘にならないからである。

　バイデンの「テロ犯には罪を償わせる」という発言はイスラム国の望み通りになったように見えたが、バイデンは相変わらず引き続き撤収は続けるとしている。

　今後も、アメリカが完全に撤退するまではこうしたテロ攻撃が起きるだろう。

　イスラム国は今、必死になって外国の敵対勢力をつなぎとめておきたいのだ。それが彼らの死活問題であるという皮肉があるために。

　これからどんな挑発もしてくるだろう。

　それがひいては政権を奪還したタリバンの正統性を支援することになるだろう。それも皮肉なことだ。

　最後に、中国への影響ということはすぐにでもあるだろう。

　習近平もすぐに動き始めているはずだ。

　もしイスラム国が勢力を再び伸ばそうとするのであれば、ウィグルを理由に中国へ触手を伸ばすに違いない。

　中国を標的にすることは自身を正当化するのに好都合だ。

　それはムスリムは同胞を見捨てないということになるからだ。

　しかしタリバンはどうか。

　もはやごく普通の正常な政権掌握であれば、中国と取引することはあってもウィグルにまで手を突っ込むことは残念ながらないかも知れない。

　すでにアフガニスタンは中国の投資を受け入れている。

　以上、駆け足で速報したので固有名詞等の詳細の記述については省略した。

大義なき2021年五輪、いったい何で面白くないのか

2021-07-28T04:20:56+09:00

「熱量95％減」の東京五輪、誰が激怒したからこうなったのか「お客さんを入れてほしい」・・・金子達仁

jbpress.ismedia.jp

　絶望的なほど面白くなく、全く救いのないオリンピックが続いているようだ。

　大口叩いて偉そうにネットに噛み付き、それでも惨めに予選落ちで終了したのがいるそうだ（笑）。

　次には猿が木から落ちて予選落ち、老害が後輩を押しのけていたことがバレて「土下座したい」なんて今更の言い訳。クチなら何とでも言える。腹でも切れ。

　そして意味もなく神輿に担がれて選手当事者だというのにトーチ点火、政治アピールを混じり込ませて優勝確実の自信の傲慢さ。

　結局、それでもバカみたいに予選落ちww。

　もうこの連中、全員してクビでもくくるしかないのではないか（笑）。

　惨めなこと、みっともないことこの上ない。

　ネットはもっと叩かないといかんだろうと思う。いかにも甘すぎる。

　この連中には傲慢さしかなく、「税金で遊ばせてもらってる」という、ごく基本的な認識すらないようなんだからwww。

　つくづく正直、今回のオリンピックは「へえ、やってんだ」という程度の感覚しかない。

　「バッカじゃねーの」、なんて、ニヤニヤと笑われているのが彼らには分からないのだろう。

　スケボーのどこがスポーツだw。呆れる。

　いっそ「座禅」も公式競技にしたらいいのではないか。

　しかしもう始めてしまったんだから今更だ。

　せいぜいコロナ感染拡大させないでくれよ感染したらお前らの責任だ。こちらはそのぐらい、息を潜めているしかない。

　まず、ここでは、オリンピックがいかに嘘と欺瞞にまみれた詐欺イベントであることをつらつらと述べてみる。

　その上で、オリンピックがなぜそれほど面白くないのか、面白くなくなったのか、その理由を二つだけ説明してみようと思う。

　ここに記事を取り挙げた記者が、どれだけ無知蒙昧なのかもきっとはっきり分かることだろう。中の連中なんてそんなもの。

　「盛り上がれ」と煽りばかり、結局、こんなものはスポーツの祭典でもなんでもないことを露呈している。

結論から言えば、

　「オリンピックはツマミ食い」でしかない。

　だからつまらないのだ。

　そしてメディアの「スリ替え」などもあり、長年と我々をシラケさせ続けてきた。

　もはやオリンピックは限界だ。もういらない。

　しかも今回、わざわざオリンピックが我が国で我が国の税金で開催されているというのにこの有様なのだ。

　もうバカらしくて、バカらしくて、まるで関心など持ちようもない。

　それにしても、いったいなんでこんなことになったのか。

　どうしてこんなにシラけているのか。

　そりゃそうだ（笑）。

　理由は色々あるのだがアスリートたちはまるで分からないフリのまま、それとも頭が悪いのか。それじゃあもう、連中はコどんなバイトも務まらないだろう。

　考えればコロナ以降、すっかりこんな記事のような言論ばかりになった。

　自分可愛さ、自分の利益のため、全てがそれしかない。

　人がどうなろうと知ったことではないらしい。彼らのクチからは自分のことしか出てこない。

　それにぶら下がって、大衆を扇動し我こそが価値があるのだと煽り、主張を強めて騒ぎ立てる連中がいる。

　連中は自分への利益誘導だけのために言論を歪める。奇妙な論理、まるで意味不明だ。そしてスポーツ馬鹿たちを弁護か。

　その論理すらまるで錯乱しているのも気がつかずに。

「なでしこジャパン」が、BLMの祈りみたいなパフォーマンスに乗っかっているそうだが、いったい何を考えているのか。

　正直、怒りしか感じない。

　醜い極東の黄色い猿たちが、白人どもに相手にされたくてアメリカの事情に共感してみせるポーズをするというわけか。

　これは愚の骨頂でしかない。

　かつて、アパルトヘイトの南アフリカで商社マンたちが「名誉白人」なる称号をいただいてオオハシャギした、あの喜んでいた醜態を思い出すような話だ。

　「BML運動」なんて、あからさまな白人至上主義ではないか。

　なんでそんなことも分からないのか。

　だいたい、そもそも、「政治を持ち込まない」というオリンピックの趣旨はどこに行ったのだ。

　IOCはBLMの祈りのパフォーマンスを容認するそうだが呆れたご都合主義だ。

　これまでの建前すらまるで嘘、虚言ではないか。

　かつて歴史上、黒人差別に抗議してオリンピックでコブシをひとり天に突き出した選手はオリンピック委員会から処罰されたはずだ。

　これは教科書にも載っていたこと。

　そのオリンピック暗黒の歴史を「いいようにもみ消す」というわけかwww。

　おかげで、これをいいことにして、中国は台湾を自国領土だという暴言をオリンピックに持ち込んでいるらしい。

　こうして論理は妙な方向へズレる。歪められる。

　すなわち、チベットやウィグルなど、アメリカのBML運動に較べればずっとマシだというわけだ。

　とんだ政治ではないか。

　歪曲で焦点ずらしの政治だ。これをオリンピックでやっている。

　南朝鮮も反日を公然と今回のオリンピックでも潜りこませてきた。

　我が国で開催されているオリンピックを利用して反日活動を行っているのだ。

・

　実際、BLM運動などアメリカの国内事情に過ぎない。

　世界のほとんどの国ではBLMなどと主張するような余地はどこにもない。

　それがなぜ、特に我が国のように差別のないような国がわざわざそんなものに乗っかる必要があるというのか。

　我が国では黒人を白眼視などしない。我が国にはごく普通の黒人しかいない。

　なでしこジャパンは馬鹿ビッチばかりかww。それとも純粋な日本人ではないどこかの工作員なのか。

　自分らが優位であることを絶対の前提として、わざわざ「黒人差別をやめろ」なんて主導しているのは実は白人たちが中心なのだ。

　そんな欺瞞する白人選手の主張に擦り寄って、結局は黒人差別を変えられない現実というものを肯定し固定化し、それに「なでしこジャパン」が同調してどうするのだ。

　まるで意味不明だ。

　第一、まるで「なでしこ」は国辱ものの行為をしていることになりはしないか。

　それは我が国でも黒人を白眼視、差別する風潮がある、そんなことを言っているも同然だからだ（怒）。

　もとより、BLMなど政治利用されただけの言論、プロパガンダに過ぎない。

　オリンピックは政治利用されているだけの腐りきったオモチャだ。

　そこでアスリートたちがカネを目当てに踊っている。

　まるでバカみたいに。

　
　BLM運動を主導する団体、いわゆる「アンティファ」の日本支部の住所は、日本共産党と同じところだ。

　これは何をかをいわんや（笑）。

　つまり、政治や世論の分断、混乱を作り出し、騒乱と反政府の中に自分たちの薄汚い利益を見出そうとする連中がいるのだということ。

　それが進入しているということだ。

　ヤツラが黒人がらみの事件を利用してきたのだ。

　そういうことが我が国にも起きているということだ。

　だいたい、この劣等な記事にしたってそうだ。スポーツ取材を商売にしているからこそのあからさまなポジショントークでしかないではないか。

　この記事にはスポーツについての見識などどこにもない。そのスポーツとやらの精神などどこにも論評がない。

　どうやら、オリンピックが盛り上がらず、特権扱いされるアスリートの立場が危うくなれば自分の商売が危なくなるということらしい。

　「スポーツ村の住人」が、どんな屁理屈をこねくり回しても、もう遅い。

　どんな危機感を感じたかのか知らないが、この五輪のシラケぶりを誰かのせいにしてみせても、嘆いてみせてもその説得力はゼロだ。

　オリンピックなんてクソくだらねえのだ。

　そしてこんな連中は「盛り上がれ」と祈念しているだけ。

　惨めにもほどがある（笑）。

　知るか。

・

　今更ではないか。

　もうオリンピックなんてものの欺瞞、その嘘はとっくにバレてしまったのだ。

　もともと平和の祭典でも何でもなかった。

　これはただのシラケた偽善どころか、詐欺的イベントに過ぎないと言っていい。

　なぜなら国家が乗せられ巨額の金を負担させられているからだ。

　それも玉遊びや駆けっこ、挙句にはスケボーなんてものに税金が払われていた。

　これに乗せられる国民の方が愚かというものだ。

　誰も悔しくはないのか。

　その上、人類がどーたら感動がどーたら、赤面するしかない美辞麗句を平然と使う厚顔無恥。

　アウシュビッツを揶揄したことを非難したのはいいとしても、そんなヤツラを選んできた電通はどうなのか。

　連中がまるで糾弾すらされない不可思議。

　この不祥事はすべて「電通の仲間内」から来ていることなのだ。

　だいたい、それなら今起きているウィグルの虐殺はどうした。

　日々連行され、強制労働させられ、宗教と信条を破棄させられている中国国内の隠された虐殺、密室のジェノサイドを誰が糾弾するのだ。

　こんなのに目をつぶりつつ、コロナ感染をまるでないものとしつつ、「参加したい」などと、公然と主張する選手たち。

　まさにアスリートというのは嘘つきばかり、「運動馬鹿」でしかないことの証明でしかない。

　どうか答えてくれ。

　多くの問題をないがしろにしたまま、ひたすら自分のことしか頭にない馬鹿どもになぜ我々の税金が使われなければならないのだ。

　なぜ感染拡大の心配が言われながら、選手たちは沈黙しやり過ごすだけだったのか。

　誰でも苦難や障害に当たり苦しむものだ。それが人生だ。

　ところがアスリートという我慢の出来ないワガママなガキどもは、「このまま参加できないのでは辛すぎます」なんて他人に訴えたそうだ。

　そう言えば何でも救済されるとでも思っているのか。

　どんなに抗議しようとも黙殺され、人知れず束縛連行され、誰も助けのないウィグル族の連中によくも顔向けが出来るものだ。

　恥を知れ。

　だいたい、オリンピック強行開催が、それがコロナ感染につながり、誰かを氏に追いやることになるかも知れないのだ。

　オリンピック開催が感染拡大を作り出すかもしれないことと知りながら、連中は平気ではないか。

　自分の責任も何も考えない、ただの駄々っ子だ。ガキだ。

　そんな馬鹿どもになぜ感動する？

　なぜ税金を投入するのだ。

　そもそも、いったい、なぜ「スポーツ」とやらがそこまで重要なのだ。

　こいつらの食い扶持であるかどうか、そんなことは言い訳になんかなりはしない。

　つまるところ、それは嘘で虚偽のスローガンでしかなかった話なのだ。

　まさに偽りのプロパガンダ、ペテンでしかなかった。すなわち、

「健全なる魂が健全なる肉体に宿るとは限らない」

　実際、もとよりそんな保障はない。

　健康馬鹿に健全なる魂が宿るなんてことは一度も保障されたことなんてない。それが信じられたこともない。

　この言葉は、ラテン語の誤訳に過ぎない。

　淫蕩や乱交にまみれた市井の堕落を見たギリシャの哲人たちが嘆いたものだ。

　そして、「健全なる魂よ、健全なる肉体に宿かれし」と願い、嘆息した言葉なのだ。

　肉体馬鹿の魂など汚れきっていて、ロクでもないからだ。

　オリンピック選手の、その後の連中の破廉恥な人生を見てみればいい。薬物、詐欺、レイプ、暴行、なんでもある。

　いったい誰が、一度でも同じカマのメシを食った同輩の愚行について、世間に謝罪や言い訳でもしたというのか。

　そんなことは一度もない！。

　我々は騙され続けてきた。

　スポーツをカネ儲けの手段にし、結局は若い頃から勉強から逃げること、規律から逃げるだけのクズどもには救いなどなかった。

　それをスポーツの名の元に許し、黙認し続けた連中がいた。

　スポーツはよい食いモノ、いいカネになったからだ。

　その「スポーツの成果」とやらは、結局は歪んだ人間を育てただけだった。

　健全とはとても言えない見当違いの「努力」というもの。それがカネだけが目当てだからだ。

　他の義務を果たさないこと。

　他のことを犠牲にすることが正当化され、あたかも「賞賛に値する」などと、連中は公然と勘違いして表明してきた。

　しかも、その「人生の目標」とやらは実に薄っぺらなもので、連中はわずかの苦しみ、オリンピックのボイコットさえ受け止めることができないでいる弱虫たちだ。

　結局は卑怯者たちの集まりでしかなかった。

　こんなスポーツなどに一銭の価値などない。

　捨ててしまえ。

・

　相撲協会はなんとか自分たちで稼いでいる。プロレスもプロ野球も、自分で稼ぐ。

　自分で稼ぐ努力すらしないでおいて、メダルをとって喜んでみせる連中は恥すら知らない愚劣な乞食どもだ。

　その連中の所属する各種スポーツ団体、協会は税金にぶら下がっているのを彼らも知っている。お互い様の共犯関係というわけではないか。

　
　まあ、金メダルが取れてお疲れさん。よかったね。

　それで連中の人生は終わりとなる。

　取れなきゃゴミ同然だ、ふざけるな、大いにネットは叩く。

　自殺にまで追い込んでもまだ許しがたいだろう。

　まあ、だってスポーツにはそういう厳しさがあったのではないのか？

　だからそれを美談にしてきたのではないのか？

　それで人々を感動させられると、連中は大口を叩いてきたのではないのか？

　だからコロナ感染拡大で他人が傷つく可能性を指摘されながら承知の上で参加したのではないのか。

　どうせどの連中も、そのうち薬物やら手を出し犯罪に手を染め、そうして残りの人生を惨めったらしく生きてゆき寄生虫のように暮らすだろう。

　そんなゴミに感動などできるか。

　自分が馬鹿だとも認められないような根性なし、卑怯で無能でしかない。

　他人のことを慮ることもできない神経。厚顔無恥。

　お前らのために感染が拡大して誰か人が死ぬかも知れないのだ。

お前たちの「遊び」は、結局は税金で支えられているのだ。

　アスリートたちが自覚的に、この腐れ切ったオリンピック詐欺同盟と共犯関係だったのは最初からハッキリしている。

　詐欺師のようなバッハとオリンピック委員会を通じて、自分たちはおこぼれを貰おうと寄ってきた「人間のクズたち」でしかない。

　女性蔑視発言をしたとして森元総理が下ろされた。

　その利権の疑いのある人物は、まだ五輪関係にぶら下がっているのだという。説明はないそうだ。

　なんと、森とJOCとの関係はまだ切れていないのだということか。何らかの「役職」が与えられているそうだ。これはとんでもない国民に対する欺瞞ではないか。

　やはりオリンピックがどれだけ利権であったことかを想像させる話ではないか。

　そしてこの「森下ろし」、女性蔑視が世界の潮流に逆行すると世界のメディアは大いに騒いだはずだったがいったいどうなのか。

　それなら世界のメディアはいったいオリンピック自身についてはどう裁くのだ。

　ビーチバレーはなぜか「ビキニ着用でやれ」というルールがある。

　これがなぜなのか答えてくれ。

　なぜそんな「縛り」が必要なのだ（笑）。

　勘違いしたアイドル気取りのスポーツ馬鹿のオンナたちを集め、裸同然にして男性の性的な好奇の視線に晒してゲームをさせる。

　まさに破廉恥な女性蔑視ではないのか。

　こんなオブラートに包んだストリップショーは女性蔑視でしかなく、森は下ろしたいからとイデオロギーを利用する一方で、これは全く問題にもしないのか。

　そうしてオンナたちはカネになればと平気で肌を晒す。

　IOCから言われるとおりにルールに恭順し肌を晒す。まるで売春婦だ。

　いったいこれのどこが健全なスポーツの祭典なのだ。

・

　まあ・・・もはや悪感情しかない。

　言えば尽きない嘘、欺瞞、偽善・・・、批判することはいくらでもある（笑）。

・・・しかしだ。

それにしても、「なぜこんなにオリンピックはつまらないのか」。

　そこはもっと明確に冷静に（笑）、ここでハッキリさせてもよいかとは思う。

　結局、それは、

「オリンピックはツマミ食いに過ぎない」

ということだ。

　これまで、他国で開催されてきたオリンピックで、競技を続けて見れたことはほとんどない。

　我々は尻切れトンボのように断片的に競技を見ただけ、まるで記憶にも残っていない。

　結局はメダルがどうという話でしかなかった。

　そこにはスポーツの醍醐味なんてどこにもなかった。

　「挫折と勝利の喜びのドラマ」なんて、嘘っぱちもいいところだった。

　しかも、今回は、せっかくの我が国で開催されるオリンピックだったはずだ。

　多彩な種目、競技がやってきて競技が行われる。

　我々は開催主催国だから、ひとつでも関心のあるスポーツについて最初から最後まで見続けることが出来るはずだった。

　フェンシング、アーチェリー、フリスビー、ダーツ、、、（笑）、、、マイナーと言われるスポーツでもきっと好きな人がいて、オリンピックで各国の選手、レベルの高い試合や競技が見れると、楽しみに競技場へ出かける。

　競技場に予選の段階から足を運んで、準決勝、決勝と結果を見守れたはずだ。

　予選から多くのドラマがあり、最後の決勝へとコマが進む。

　それを見る楽しみがあったはずだ。

　しかしこのスポーツ記者の記事を読めば分かる、その論調を読めば分かることだ。

　どうなのだ。そんな観戦があるなんて雰囲気すらないではないか。

　そんなオリンピック観戦があるなんてどこにも記事からは感じられない。

　なぜなら結局、彼らもまた「ツマミ食い」をして報道してきただけだからだ。

　中途半端に商業化されたオリンピックでは、他のプロスポーツのような楽しみはない。

　ラグビーでもない。サッカーでもない。どれともまるで違う。

　オリンピックはただツマミ食いするだけの馬鹿なお祭り騒ぎでしかない。

　競技を継続して見たりする人は僅かだ。

　そしてツマミ食いをしても何も残るものはない。

　感動の安売り、まさに「メダル商売」でしかない。そのメダルとやらは金無垢ではない紛い物に過ぎないが・・・（笑）。

　ほとんどの人々にしても、恐らくこんな観戦はしなかったことだろう。

　観戦の仕方を啓蒙することもなかったし、そんなムードもないからだ。

　あっちの競技場からこっちの会場へ飛び回り、まるで見本市、まるで展示会場を回るようにして、せいぜいあちこちの競技をちょっとずつツマミ食いするだけだったろう。

　そんなものは大衆がまんまと「乗せられた」というだけだったろう。何も残らない。

　結局、オリンピックなどという名目で、わざわざ各種競技をひとつの都市に集める意味などないではないか。

　それが、とうとう、コロナ感染で無観客となった。

　開催主催国であるにも関わらず、我々はテレビ観戦することとなったわけだが、ではいったい、複数ある放送局、民放、NHK、衛星放送はいったい何を流しているというのか。

　やはり注目される競技だけを流すだけなんだろうと想像する。

　それもコマ切れ、ダイジェスト、尻切れトンボばかりで煽るだけ。

　落ち着いてじっくり競技の成り行きなど見れるはずもない。

　結局、国内でオリンピックが開催できたとしても国外開催と同じことなのだ。

　腐りきったメディアがそれを後押ししている。

　そしてIOCの要求する高額な放映権料がある。

　自由に放送すらできないのではないか。

　正直、テレビは捨てたので実際には知らんが（笑）。

　開催国となってさえ、まとまって競技を見るなんてことはできないのではないか。

結局、「オリンピック」という「ツマミ食い」なんてまるで面白くないのだ。

　今、テレビでは各種競技が流されているというが、多彩な競技がちゃんと中継されているのだろうか。

　複数ある民放なのだから、まさかかぶることもないだろうと思うが、まあ、それはきっと理想でしかないのだろう。

　そういう愚策をテレビは平然とやっているはずだ（笑）。

　それこそ、録画でも流せば全ての競技を全局で網羅するのだって可能なはずなのだが・・・。

　その上なんと、ひとつ競技が面白くなって腰を落ち着けて見ていると、とたんになぜか「テコンドー」の試合に切り替わるそうだ（笑）。

　そんな情報があった。

　こちらが試合を見てるというのに、いきなり画像が切り替わり、反日国のプロパガンダ・スポーツが流されるという。

　反日国韓国におもねった売国メディアが、「このスポーツこそ注目されている」とばかり、わざとらしく流れるというのだ。

　あの「キムチ推し」と同じだ。

　あの日本輸出用にわざわざツバを吐きかけられたキムチのように（笑）。

　これは見ている方はたまったもんではないだろう。

　「お気の毒」としか言いようがない（笑）。

　笑ってしまう。

・

　オリンピックがクソみたいに面白くなくなった理由というのは、他国開催の時から近年、ずっと明白なことだったはずだ。

　他国で開催していればテレビ放送しかない。

　「大手メディアによるなりすまし」「スリ替え」さえされたものだ。

　特にロンドン五輪のことが印象に強いが、その次にもどうやらオリンピックはあったようだwww（笑）。

そんなの知るかw（怒）。

　このロンドン五輪、イギリスで開催されたオリンピックではテーマ曲が作られた。プロモーションビデオが作られた。

　曲はイギリスのアーチストだった。

　それが日本では「オリンピックのテーマ」として、日本の小汚いジェイ・ポップに差し替えられ、しつこく流されたものだ。ガッカリだった。

　ザイニチ系のタレントだか何だか、どんなコネかツテだか、腐った曲が「推し」とばかりにしつこく流されたものだ。

　本来のロンドン五輪のテーマ曲が、呆れるほどくだらない曲に差し替えられ、まるで「これがオリンピック公式曲だ」とばかりにNHKは流し続けたのだ。

　まるでペテンではないか。

　結局、開催地域ロンドンの五輪のオリジナリティ、その雰囲気はどこへやら、「放映権料を払ったのだから何を改ざんしようと自由」みたいな感じだった。

　ロンドン五輪のプロモーションビデオにしてもYouTubeでしか見れなかった。

　そして中継するのは日本人となぜか韓国人の競技ばかり（笑）。

　反日国の連中が日本のメディアには多く潜入しているからだろう。

　出てないととたんに競技は無視された。

　決勝戦すら切られる始末。

　「オリンピック」というコンテンツは全て「スリ替え」られ、既成メディアは無理やりにわざとらしく盛り上げようとするだけだった。

　あまりに空虚だ。オリンピックなんてものはどこにもなかったのだ。

　こんな茶番イベントになぜ国家が多額の税金を投入したのか。

　コロナ対策をさし措いて、スポーツ馬鹿たちのためになぜ無駄なカネをばら撒いたのだ。

　最後になるが、オリンピックに良い想い出というのも僅かにはあった（笑）。

　まるでなかったわけではない（笑）。

　かつて、あれはいつの開催だったか、冬季五輪で偶然、カーリングの試合を見続けることが出来たことがあった。

　予選から準々決勝、準決勝、決勝と、中断なしに全てのゲームを楽しめたことはいい思い出だ。

　このことはは多くの人と共有できる記憶だと思っている。

　放送局の都合もなく、コマーシャルの邪魔もなく、NHKでずっとカーリングのゲームを見続けることができたのだった。

　予選段階から決勝まで、ずっとカーリングを見れたことがあった。

　あれはよかったとは思うが、今は「たまたま幸運だった」と言う他はない。

　きっと反日捏造放送局の担当が居眠りでもしてたんだろう（笑）。

　ロンドン五輪ではそんなものは一度も味わえなかったからだ。

　リオ五輪？　いつのこと？

　正直、まるで開催したことすら覚えてない。

・

　さらばクソまみれの五輪。

　「スポーツ」にしがみついて人生を無駄にし、一攫千金を夢見た馬鹿たちは路頭に迷う。

　これから先、我が国でそんな怠け者の馬鹿者たちが二度と現れないことをつくづく願うばかりだ。

　「頭の悪い筋肉」には一銭の値打ちだってない。

　スポーツという「遊び」で、人生を台無しにし、行く末は薬物中毒かオレオレ詐欺かレイプが末路では、まるで笑えない喜劇なのだ。

　この際、選手たちはせいぜい、この最後のオリンピックを楽しめばいいのではないか。

　乱交に飲酒と材料は提供されているようだからwww。

　熱しやすく操作されやすいのかも知れないが、醒めやすいのもまた日本人だ。

　そして強烈な冷酷さがあったりもするのが「大衆」というものだ。

　五輪が終われば、またゴミのような人生に戻る。

　まさに五輪終（ごりんじゅう）だ（笑）。

「揺さぶり症候群」の嘘、大スキャンダル

2021-07-06T22:18:21+09:00

www3.nhk.or.jp

　自分も含めて他の多くの人もそうだろうと思う。

　このタイトルの「揺さぶり症候群」というのは、ちょっと前から我々がいつの間にか思い込まされていたことだったはずだ。

　いわく、

　「子供を掴んで肩なんかを揺さぶってはいけない。脳に損傷を与える。それは虐待になる。」

　というものだった。

　しかし自分を振り返ればこれまで自分もよくやられたものではあった。

　万引きを追求されたり、自分のひどい態度に親や教師が譴責したりした。

　肩を掴んで揺さぶられた。

　「おい！どうするんだ」なんて具合だった。

　それがいけないのだという。

　脳へのダメージがあるのだというのだった。

　いつの間にか変わるものだな、考え方も。

　その程度に思った。

　そうして、そういう新しい認識に対応できない親たちが間違いをしでかし、逮捕されたと、そんな事件がよくニュースになったものだ。

　まるで突然湧いたようにそんな事件が多くなったものだ。

　いわく、「揺さぶって自分の子供を虐待し逮捕」そんなニュースが踊っていたのだ。

　今の時代はちょっとした言葉でモラハラだのセクハラだの言われる。

　事件になったりもする。

　それは時代の変化ということだ。

　仕方がないことだ。　我々はそこに適応してゆかねばならない。新しい規範なのだ。

　「揺さぶり症候群」について、いつの間にか思い込まされ、我々はそんなものと同様に受け止めるしかなかったはずだ。

　だいたい子供などいなければ、こんなことは他人事だ。

　ただ世間の基準が変わったのだろう、と思った。

　自分はよく脳がやられなかったものだと思うぐらいだった。

　親による「揺さぶり症候群」による虐待事件はその後も数件起きた。

　しかし実はこの事件は衝撃的なスキャンダルだった。

　最も最新の、大きな検察を巻き込んだスキャンダルだと言っていい。

　「揺さぶり症候群」なんて言われているが、それはアメリカでひとつの学説として発表はされはしているのだが、特にしっかりしたエビデンスはない仮説に過ぎない。

　しかもアメリカではそのような虐待事件の例はほとんどない。

　しかしどうもこれを拡張して大袈裟にし、まるで自分が発見した説であるようにあちこちで布教し、教祖となろうとした医者がいた。

　それはもちろん、自分の利益のためであり、自分が「神」となるための活動に他ならない。

　とうとう、今回の裁判で嘘と白日の下に晒された。

　それが今回の事件だ。

・

　事情を知れば、つくづく驚きでしかない。

　数ある「揺さぶり症候群事件」、実は検察はこのインチキな小児科医ひとりに依存し、あらゆる同種の事件で鑑定証人として証言させていたのだという。

　そこには嘘があった。

　三流のCTスキャンすら読めないような劣等な医師。

　しかも一介の小児科医でしかない人間が、偉そうに自説を振りかざし、何でもかんでも「これは「揺さぶり症候群」による虐待である」なんてやり、親を刑務所送りにしようとしたのだ。

　それは全て自分の権威のためにやったことだ。

　そして自分の思うままにコトは運ぶはずだった。

　殆どの親は子供への虐待で訴追されると検察の追及に諦めてしまうだろう。なにしろ子を亡くしているのだ。

　もはや気力などなくなってしまうのかも知れない。

　そして点数を稼ぎたい検察は「揺さぶり症候群」の説に安易に飛びついた。

　立件して起訴して有罪に持ち込めば彼らは働いたことになるからだ。

　彼らはこのペテン師のような小児科医の言説を頭から信じ込んだ。

　しかし、ごくわずかの親が「違う、濡れ衣だ」と声を上げた。それがこの事件だ。

　そして最高裁まで争った。

・

　結局、ことの真相は簡単なことだ。

　この小児科医は子供への虐待をテーマにして著作を出しており、彼はその道のオーソリティになりたかったというだけ。

　そのためにはどんな冤罪すら作り出すのも平気な人間だった。

　そのためにこの小児科医は暴走を続け、彼は何でも「揺さぶり症候群」のせいだと両親を訴追するため証言をしたのだった。

　魔女狩りどころか、彼は根拠の薄弱な「揺さぶり症候群」を大袈裟に騒ぎたて、これまで症例のほとんどなかったものを事件としてあらゆるケースに適用しようとしたのだ。

　それも大した証拠も見識もなしに。

　それがとうとう、弁護側の追求によって本件の裁判でバレてしまった。

　弁護側が複数のCTスキャンの専門家に意見を聞き、「揺さぶり症候群」とするには疑わしいと追求したのだった。

　どれだけの症例を見ているかと彼を追及さえした。どれだけの見識があるのか、と。

　どういう認識から「揺さぶり症候群」と断定したのか、と。

　もちろん、小児科医はまさにその「揺さぶり症候群」を主張していたのだから、この見解の相違については反論があったはずだった。

　検察の追及に対し、単に弁護側が揚げ足取りをしただけなのかも知れなかった。

　しかし専門的な追求にペテン師は困り果てたのかどうか、とうとう小児科医は裁判の場で逆切れしてしまう。

　みっともなくも自分を見失い、正体を自ら暴露してしまうことになる。

　彼の口から明白な見解が出ることはなかった。

　きっと、証人として専門家としての自分が別な専門家から追及をされるなどとは考えてもいなかったのだろう。

　小児科医は公判で激怒さえしたと伝えられている。

　そしてこともあろうに開き直り、裁判の場で逆切れをしたのだった。

　そうして、その態度から誰もが知ることになる。

　これまでの彼の鑑定全て、その信憑性などまるでなかったことが白日の下に明らかになってしまったのだ。

　こいつは裁判で踊ったペテン師だったのだ。

　彼は「揺さぶり症候群」をキーワード化して扇動しただけで何も確かなものはなかったのだった。

　これは実に恐ろしい事件だと言える。

　そして検察にとってこれほどの汚辱があるだろうか。

・

　思えばかつて、これとまるで同じことがあった。

　次々と新しい新発見をした遺跡発掘のボランティアがいた。

　彼は「専門家以上の勘がある」などと担がれ持ち上げられ、いい気になった。

　彼は「神の手」とさえ言われたものだ。

　彼が次々と新しい発見、想定外の場所から次々と遺跡発掘をしたからだった。

　しかしとうとう、彼の「業績」には疑問が投げかけられることとなる。

　挙句にはカメラでその手品の瞬間が捉えられることとなってしまった。

　とうとう捏造して遺跡が出たとインチキをやっていたことがバレたのだった。

　それは考古学を何十年も後退させたとさえ言われるほどのペテンだった。

　なにしろ考古学的な発見に大きな影響を与えた彼の発見のどれがペテンでどれが正当な発掘だったのか、再検証しなくてはならなくなったからだ。

　彼は遺跡を収蔵した倉庫から手ごろなものを盗んでポケットに入れ、出るはずもないところから出たと自作自演をやった。

　そうして、これはこの場所で出るのは誰も想定していなかった、新発見だとやったのだった。

　その嘘が発覚する。

　新発見は幻、ペテンに過ぎなかった。

　まさに今回のことは同じタイプのことではないか。

・

　そうして、声高に「揺さぶり症候群」を告発していた男、小児科医の言説も裁判の場で疑われることになった。

　その疑惑に彼はあり得ない態度で馬脚を表してしまう。

　もはや何の根拠もなかったことは傍聴人でさえ分かったことだった。

　だいたい検察はCTの専門家、他の医師に全くよらず、ほとんどこの医師の鑑定と証言によって親の虐待を立件しようとしていたのだから無理があった。

　とうとう裁判官はこの説が極めて疑わしいことまで断定して無罪判決をする。

　つまり、これまでの「揺さぶり症候群」説は虚構だった疑いがあるということだ。

　これは恐ろしいスキャンダルだ。

　自分の利益のため、どんな嘘でもつく連中がいる。

　今は言論がカネになる時代だ。

　それはアフィリエイトにしてもそうで、使ってもいないものを評価して宣伝し、推しをして購入してもらえれば報酬が得られる。

　このサイトのようにただのスポンサーではない。

　一部にはその記事の内容が広告に直結して担ぐような記述になっているものもある。

　そしてそうした根拠のない権威づけというのは、ネットという手軽なものでいとも簡単に実現できてしまうのだ。

・

　結局、この小児科医は自分の著作の宣伝や自分の権威のためにどんなでっち上げも平気でやっていたことになる。

　彼の所見や説については、まるで信頼が置けないものだと裁判官は断定している。

　しかしそういう専門家のフリをした自己宣伝のためのペテンが検証されなければ、人々が医師資格や著作に惑わされてしまえば、どんなペテンすら通ってしまう可能性があったということだ。

　それは今回のコロナ騒動でも多くの疑わしい専門家たちがいることでも明らかだろう。

・

　この小児科医は訴追されるだろうか。

　いや、悪意がなければ、その証明ができなければ訴追することはできないだろう。

　彼は自分の貧弱な見識と自説に拘泥したというだけだ。

　そのペテンは動機を立証できなければ追求出来ないに違いがない。

　しかしこの裁判を傍聴していた人ならみな分かっているはずだ。

　この人物は自分の著作を売り、自分が「揺さぶり症候群」に関してオーソリティとなってあがめられるためだったら、どんな冤罪でも産んだ。

　どんな証言でもしたのだ。

　こういう人物を担いだ検察もおかしいが、こんな人間が跋扈している今の時代を考えれば恐ろしいではないか。

　こうした人物を社会的に追い込んで抹殺できるものがあるとしたら、もはやネットしかないように思える。

　ネットは権威にひれ伏すことはないからだ。

　そして、だからこそ、既成のマスコミはネットによる追求を「ネットリンチ」などと批判するのではないのか。

　その嘘や既得権益、権威を温存したいがために。

五輪強行開催の出口戦略

2021-06-22T22:19:18+09:00

五輪会場の酒販売、自民・二階氏が禁止要求野党も反対 http://a.msn.com/02/ja-jp/AALikT3?ocid=st

a.msn.com

　五輪がらみの狂気の沙汰は続いている。

　迷走どころかまさしく狂気だ。

　アスリートは酒とセックスを提供され、いかがわしいスポーツの祭典とやらが始まる。

　観客には酒の提供をしようかどうしようか、まだくだらぬ議論が続いているようだ。

　唾棄すべき幼稚で恥知らずなスポーツ馬鹿たちを担ぐ、白々しいオリンピックが始まるというわけだ。

　これまでチームメイトがレイプをやらかしてもケジメすらつけられず、我関せずとひたすら沈黙してきたスポーツ馬鹿の連中のことだ。
　連中は今回も五輪開催に沈黙し続けてきた。

　呆れた連中だ。
　これで感動などするわけもない。
　したら馬鹿だ。

　さぞかし洗脳されやすい人間ということになるだろう。

　感染爆発に一役買ってくれることを大いに期待したいと思う。

　問題はその責任、言い訳と始末を政府はつけられるかということだ。

　それはできる。

　それにしても、これまであまりに政治利用が過ぎたのだ。

　コロナ以降、あまりに言論がいいように利用されてきた。

　自分の利益大事とばかりに歪んだ言説が横行してきたのだ。

　どこを見渡しても、コロナとつければ自分の権威づけとの言説ばかり、ポジショントークばかりではなかったか。

　お笑いタレントがか感染症専門家よろしく意見して目立とうとしたり、氾濫したのは無責任ばかりではなかったか。

　偉ぶったり自分を大きく見せようとしたり、専門家ぶったり、あらゆる言説が歪んできた。

　
　ワクチンにしても、もはや何が真実かも確かなことは何も分からない。

　政府も、もう五輪の強行開催しかないだろう。

　揚げ足取りを怖れて思考停止。

　そんな風にしたのは国民でありマスコミだ。
　そして野党の責任でもある。

　一方でアスリートを自称した利己主義者たちは人生の想い出とばかりに最期の五輪に期待している。

　恥も知らず、選手たちは選手村での乱交パーティを心待ちにしているのだ。

　誰もが自分の利益になるならばと、自分のことしか考えない。

　それならいいではないか。

　なるようになるしかない。そんな方向に向いていると思う。

・

　しかし問題は、この始末を政府はどうつけるのかということだ。

　感染は拡大し、人々が死亡することになる。

　オリンピックの開催を強行した政府と東京都に出口戦略はあるのかということだ。

　五輪の馬鹿騒ぎで感染は拡大し、死者は出る。そうして絶望的に汚れたオリンピックとなるだろう。

　しかしそれでも、全ては自己責任だ。

　本来なら政府が言われる筋合いのことではない、そう釈明したいだろうが批判をまた受け、追い込まれるはずだ。

　そんな政府にはひとつだけ逃げ道がある。

　それが「オリンピック強行開催の出口戦略」ということになるだろう。

　五輪は失敗し、惨めなものとなってその白々しさに国民はシラケてしまうだろう。

　人が死んでそれを踏み台にする選手たち、メダルで爽やかさを振りまいても何にもならないのは明らかだ。

　シラケまくって失敗したオリンピック、その上に感染増大、死者が増えた後にどう釈明するかという問題だ。

　どう政治が始末をつけるかということだ。

それは、

「IOCに賠償金を払わねばならなかった。

　　　　開催は仕方なかった」、とすることだ。

　政府はブッチャケてしまえばいい。
　失敗と国民の命を犠牲にして五輪を強行開催した理由を正直に明かせばよい。

　全てはIOCのゴリ押し。
　それが五輪を強行開催しなければならない理由だったのだ。

　その頃には世間もオリンピックのカラクリを改めて知ることになる。
　オリンピックなど終われば何も残ることはない。

　すまわち、これまでなんというヤクザなイベント屋にこれまでひっかかってきたのか、と。

　すぐに世界もそれに気がつかされることになる。

　世界的な世論もIOCに対する批判を強めていくだろう。

　そうなれば、今アメリカで議論されているウィグルの虐殺と人権弾圧を理由とした北京オリンピックのボイコット問題も後押しされることになり走り出す。

　欧州も中国への制裁、包囲網を覚悟せざるを得ない。

　お綺麗な人道主義とやらが単なるプロパガンダではないことを証明させられることになる。

・

　日本は五輪の犠牲になった。

　そうせざるを得なかったのはヤクザのようなペテン師、IOCに因縁をつけられていたからだ、と。

　そうして、もはやこんな連中に国家がカネを出すなど無用なことだ、そんな流れが出来ればいい。

　途上国にはもう五輪などまっぴらだという声が以前から起きているぐらいなのだ。

　東京オリンピックは五輪を世界中が捨てる、そんなよいキカッケになってくれるだろう。

　欺瞞しながら選民意識を隠そうともせず、IOCが偉そうに「オリンピック憲章」などとやってもまるで言動は矛盾していて意味などない。

　ウィグルの虐殺は続いており日本ではカネにまみれた五輪のために人が死んだのだ。

　オリンピックで盛り上がりなどない。
　馬鹿らしいお祭り騒ぎのために人が死ぬのだ。

　やった理由はIOCのカネ欲しさ、すべてはカネのための偽善だったのだ、と。

　そうして世界各国が、もはやスポーツにカネなど出すのは馬鹿だとみなが気がつけばよいのだ。

　北京もボイコットで構わない。何も困らない。もうウンザリだ。

　なにしろヒットラー以上の独裁者が虐殺を続けている国だ。
　中国と西側が共有できる価値観などひとつもない。

　そしてヒットラーはベルリンオリンピックを開催しながら影でユダ公たちをガス室に送り続けた。

　北京オリンピックなど中国だけでやればよい。
　中国はIOCなどというペテンイベント屋に相応しい国ではないか。

　今後は恥知らずだけが五輪で騒げばいい。

　馬鹿馬鹿しくてもう付き合えない、と、世界がオリンピックを捨てることになればいい。

　政府はこれを出口戦略とすればいいだけなのだ。

　政府と東京都は感染爆発と死者増大を五輪のせいにできる。

　その開催強行の理由は、国家さえ恫喝しようとしたIOC、詐欺師グループのせいだったのだ。

　国民も東京五輪をテレビで見たのだろう。

　全ては自己責任だ。五輪にシラケていた人たちは感染などしなかった。

　感染し死亡したのは五輪を喜んでいた愚民だけだ。

　お気楽に考えていた人々だったではないか。これもまた自己責任だ。

・

　バイデンはサミットで五輪への協力をなぜか表明した。

　アメリカは日本への渡航を禁止するとやっていたのに。

　バイデンを担いだほとんどの米マスコミは東京五輪開催を批判しているが、そのバイデン本人はなぜ協力すると言ったのか。

　その真意はどこにあるのか。

　日本の強行開催でオリンピックを今の特権的地位から引き摺り下ろすことを望んでいるからなのではないか。

　北京五輪ボイコットの布石になると考えたからではないのか。

　中国と先進自由主義国との関係は最悪になりつつある。中国は傍若無人な振る舞いを止めようとしない。

　もはや中国に救いなどない。
　それはもはや後戻りできないほどだ。

　自国内で、締め切った部屋の中でどんな陵辱と暴力が行われていてもそれは内政干渉だと拒否できるなら、それは我々の価値観とはまるで違うものだ。

　我々の社会では家庭内であってもDVは処罰されるようになった。

　とことん中国と我々を切り離すべきなのだ。

　でなければ経済の成長もなく進歩もない。

　オリンピックで確実に我が国は犠牲を払うだろう。

　しかし出口戦略は見えている。

　政府はこの狂ったオリンピックを完遂し、大いに犠牲を国民に負わせるべきだ。

　IOCも同じことを言ったではないか。

　それを知らしめさせるだけでいい。

　政権は揺るぎない。

　「オリンピック失敗」を政治利用させてはいけないはずだ。

・

　この流れは、マスコミや野党、ほとんどの連中が政治目的で言論を利用してきたここまでの流れとも合致する。

　中止すれば違約金の支払いになり批判を受けたのだ。

　中止などすれば、そもそもなぜオリンピックなど招致したのかと馬鹿な揚げ足取りがされていたはずだ。

　そしてコロナ感染対策すら政治家にやらせようする始末。

　政治家は感染の専門家ではないのに。それは政治利用しているだけのことだ。

　一方、その専門家がハメを外してもメンバーを見直すことはない。

　誰も批判などしないからだ。

　外せば騒ぎ出しまた政治利用することだろう。その役職という利権のために。

　
　マスコミも医師会が歯医者にワクチン注射させたくないとした妄言を報道しなかった。

　ワクチン注射利権のために、医療関係者とやらは権益にしがみついているだけだ。

　そうして、同じように「オリンピック失敗」を政治利用しようとするはずなのだ。

・

　誰かが死ななければ分からない。

　ポジショントークの連中は、国民の命を犠牲にするのか、そんな言葉を空虚に回して、政治を恫喝し続けてきただけだ。

　国民はそうだそうだと騒ぎに乗ってきた。

　だが自粛やらで痛んだだけだった。国が混乱しただけではなかったか。

　国民は自分で一度たりとも考えようとしてこなかったのではないか。

　萎縮し続けた政治は、このままオリンピック強行開催の惰性の舵を曲げられない。

　騒ぐ連中、声の大きな連中は実は利益しか頭にない。

　人の命、そんなことはこれっぽっちも考えていない連中ばかりだ。

　「国民の命」という言葉を人質にして、言いたい放題やりたい放題の利権ばかりではないか。

　国民の目が覚めるのはオリンピックが無残に終わってからその後だ。

　今では「完治する」と言われている白血病をまだ「不治の病」であるとして、そこから奇跡の生還を果たしたアスリートを演じているのがいる。

　感動の大安売りだ。
　いったいその茶番と嘘は何のためだ。

　カネのため。他人の命などなんとも思っていない。

　美談はカネになるということか、馬鹿を言え。

　スポーツなどカネにしてはいけなかった。

　オリンピックの終わりの始まりだ。

　クソみたいな五輪で、せいぜい選手たちは乱交パーティでもすればよい。

　精神を病んだ利己主義だけの連中が、そしてスポーツ馬鹿たちが国民を食い物にするのを見せてくれ。

・

　これは絶好の機会になることだろう。

　そして政府はその失敗の出口戦略をよく心しておけばいい。

　そうするのに度胸などいらない。

　「IOCとそういう取り決めだった。IOCが決めたことだった。」、それでいいではないか。

　こんなオリンピックなんてペテン師のイベントに未来永劫乗るべきではない、そう世界が気がつくことだろう。

　終わってみなければオリンピックなど馬鹿馬鹿しいと気がつくわけもないのだ。

ESGのレトリック（嘘）とは何か

2021-06-13T14:03:57+09:00

minkabu.jp

　今、「ESG」という言葉が最近あちこちで跋扈している。

　ESG投資と言われ、従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）と、これらの要素も考慮した投資をせよという最近の風潮のことでよく言われる言葉だ。

　そうして続けて、「企業のサスティナビリティ」なんて話もよく言われる。

　サスティナビリティとは「持続可能性」という意味だが、その企業が将来にわたって持続可能か、安定して成長し続けられるかどうかということで言われる。

　「だからESGだ」なんて、そんな話になる。

　「環境に配慮しなければ持続して人類は生き残れないし、そうした認識となっている今の社会の潮流に沿うのでなければ企業は認められない。そしてそれを推進する企業統治。」

　ざっと言ってしまえばそんなところだろうか。

　実に不思議な話だ。

　まるで人類の存続や社会の潮流を企業が左右するかのような論理だからだ。

　これはペテンとまでは言わないが、あくまでレトリックでしかないと知るべきだろう。

　まずそれは企業価値の向上につながるかというとまるで疑問だ。

　企業は成長すること、社会に必要とされることが大事なのであって、持続できるかどうかなんて関係がない。用がなくなったら廃業だ。

　時代に合わなくなれば転廃業しかない。

　その次の事業が生き残ってゆける保障もない。

　結局、企業はギャンブル、賭けをしているのだ。

　慈善事業や何かの団体運営をしているわけではない。何かの決められたロジックに沿ってアピールをして目立てばいいというわけでもない。

　しかし、そんな風に新卒の面接でも「ESG」なんて云う学生も増えているんだろうか。

　想像するだけで寒々しい話だ。

　まず「ESG投資」という言葉から分かるように、ESGとはあくまで上場企業のこと。

　それもカネを動かして株価の変動で市場をにぎわせている企業に関することだ。

　つまりそれ自体は何でもない。そこに生産性も効率も、創造も、ない。

　金融市場つまりは証券取引所で株屋が、その会社の株価を動かしたり価値があるとする基準を色々と作りたいというだけで、企業に他の魅力や材料があるというならそんなものは意味がないのだ。

　なにしろサスティナビリティという言葉にしてもそうだが、どうして企業が未来永劫持続し、その企業が残り続けるという必要があるんだろうか。

　創業から100年続けばそれだけで偉業なのか。そんなわけはない。

　時代に合わなくなれば転業するか廃業するかが当然のことだ。

　寿命が尽きれば企業は終わる。

　人間は誰でも死ぬのだ。

　しかしこれをわざわざサスティナビリティとしてしまう、そこにもう嘘があるとしか言えない。

　今、コロナで巨額の財政出動を各国が行って、それが持続可能性があるかどうか、冷静に考えれば分かることだろう。

　トランプ大統領が退任直前に言ったように100年かかっても返せない財政出動をしている。バイデンはそれを上回る。

　嘘も方便。永遠に借金を先送りすることにみなが合意しているから信用が担保されるのであって、誰かが疑うようになればとたんに持続などできなくなってしまう。

・

　もちろん、これは他に、無限の年金資金GPIFの運用や日銀の買い入れとリンクしているプロパガンダと同じものに他ならない。

　あけすけに言ってしまえば、ファンドや投資信託が株を売買し、株屋がカネを回すフリをして手数料をせしめるため、あるいはそんなことを言って国のカネやら年金やらを適正に運用しているフリをするためのレトリックに過ぎないということだ。

　彼らが自分たちの権益を維持するためには常にこういうプロパガンダが必要なのだ。

　もちろん、今流行のESGを気にしないと生き残れないという企業も中にはあることだろう。

　しかしそれは環境ともジェンダーを乗り越えることとも社外取締役とも関係がない。

　それはESGに沿っているということで各種の投資資金が流入してくれ、常に株価が安定してくれてないと困るような企業だからだ。

　そんな企業にとっては本体の事業よりもこうしたプロパガンダの方が重要となる。

　つまり、株価対策のための「仕組み」が、こうしたキャッチフレーズでありESGというプロパンガンダなのだということになる。

　だから、実務で大真面目にこんなことを言う奴がいたらそれこそ胡散臭いことこのうえないのだ。

　ガバナンスなんかもともとできていないからこういうところに逃げる（G）。説明責任を社会に果たすつもりなんかないからわざわざソーシャルなんてことを言う（S）。人類共通の課題とやらに逃げればオノレの無能を隠せるから言うのだ（E）。

　企業は事業計画を成功させ、資本として成長し、目標を達成する。

　それが出来なければ潰れる。

　成長をマネジメントできなければ衰退して退場となる。

　その責任を果たすのがガバナンスだ。

　しかし業績が悪くなった責任を取締役が一度でも取っただろうか。

　ない（笑）。

　監査役が明確なガバナンスを発揮しただろうか。

　ない（笑）。

jp.reuters.com

　、、、もともと、ESGという言葉は国連から出てきた話だが、WHOの現状を見るまでもなく国連は私物化された国際機関に過ぎない。

　株屋たちが国連を使って新たな基準を普及させようとしているというだけのことだ。

　要はESGなんてやってキレイなことを言っていたとしても、そこにまるで意味はないのだ。

　もともと株価を気にしないといけないような企業だからこういうのが気になるということ。

　株屋の進めるプロパガンダに従うしかないのだ。

　では本業はどうなのか。

　本業は時代の流れにマッチして展開できているのか。

　業績はどうなのか。これから先の戦略はできているのか。

　まるで不明のままだ。

　だいたいESGなんて、こんなことをまことしやかに流布しているからゾンビ企業がいつまでも経済の邪魔をすることになる。

　ゾンビ企業の最たるものが日本の地方銀行だ。

　地方銀行を整理し潰さないといけないのに、ESGが高いから投資するなんて言い訳がついて株価が維持され整理さえできない。

　いったい銀行というのは何をする事業なのか。

　バブルでハシャイだ責任はまるで取られることもなく、銀行の貸し出し機能は未だに失われたままだ。

　そうして我が国から金融という機能が損なわれ続けている。

　銀行のATMは市民の貯金箱じゃない。

　貸付もできない銀行などに存在意義などない。

　低金利でカネを調達して国債を回し、仕事をしているフリをしているだけだ。

　そして連中は金融緩和のカネをピンハネして食っているのだ。

　これだけのゼロ金利で住宅ローンは何倍なのか。しかもリコースローンには手さえつけられない。

・

　ましてや「ESG」なんて、もし新興企業が言っているなら要注意だ。

　たいていは危ない企業がこれにまず飛びつく。

　どうして客や市場を気にするんじゃなくて投資家のことを気にかけるのか。その動機を考えれば分かることだ。

　そして、そんな会社は会社が株主のものだなんて思ってもいない。

　株主の権利なんてこれっぽっちも認めないような企業だから、無能なファンドや投信、果ては日銀に株を買ってもらえれば万々歳だ。

　「モノを言わない大株主」の下で好き勝手にやれるというわけ。

　人事はもちまわり、取締役は無能。

　外部取締役にしたって、能力など問われない。

　挙句の果てにはとにかくオンナを取締役に入れればいいと言われる始末。

　そういうインチキで詐欺的な仕組みが金融市場にあることを我々は知っておくべきだ。

・

　株屋はそうやって金融市場を牛耳ってきた。

　今、仮想通貨なんかで企業が資金調達なんか始めたとしたら株屋など必要なくなってしまうだろう。

　IPOでどんなに初値が高くなっても新規上場企業は少しもその資金を集めたことにはならない。

　上場当日にいくら人気化しても、最初からブックビルディングで決まった価格でしか資金調達できないのだ。

　だったら初値がそのまま企業の資金調達に直結する仕組みをつくればいいのだが、もちろん株屋はそんなことはしない。

　そんなことを手がける株屋はいないはずだ。

　呆れるほどの非効率が横行する我が国で、先進国の中でも最低レベルの生産性だと言われるこの国で、ESGなんて言葉が出てくること自体が疑問なのだ。

　我が国では妙に情報システムばかりが乱立し、氾濫しているが、まるでひとつのところに向けた動きはない。

　例えば、これだけオリンピック開催に疑問がついているというのに降りるスポンサーがいないというのもいい証拠だ。

　会社内部にいる寄生虫やピンハネ連中が各種の契約をタテに、「進めるしかない」としているのが現実だ。

　スポンサーを降りれば国民の大多数から賞賛されるだろうが、株価的にはそんな評価はされないだろう。

　もし評価されそうになりそうになれば株屋がオリンピックのスポンサーを降りた会社を叩き売りまくり、なんとしても評判を落とそうとするだろう。

　そういう操作すら株屋は行うはずだ。

　環境（Environment）というが、しかもそもそも、その「地球環境」とやらは一方的な決め付けでしかない。地球温暖化について確定的なデータがあるわけではない。

　南極の氷がどれだけ溶けただの未確認の観測情報でしかないのだ。

　京都議定書以降、地球温暖化は途上国にとって先進国に援助を頼む取引条件となり、あたかもオリンピックのようなカネずるになった。

　そのためにこうした「地球温暖化」の言説が一人歩きするようになった。

　オリンピックにも同じ構図がある。

　オリンピックは先進国からカネをふんだくり、途上国にはささやかながらバラまきをして「世界全員参加」を演出するというイベント屋のトリックでしかない。

　オリンピックには平和も人権も、まるで関係がない。

　そういうペテンの仕組みを維持するためにプロパガンダが使われているという意味ではオリンピックはESGとよく似ている。

　途上国には炭素排出権を売るとして先進国から援助を引き出し国の内部に巣食う連中がいるからだ。

　誰も疑問の余地さえ挟もうとしない地球温暖化問題というのは、すでにマネーゲームでしかなくなっている。

　それは今回のコロナとまるで同じだ。

・

　社会（Social）、企業が社会に発信することにしたって、結局はグーグル頼み、ステマばかりだ。

　それのどこが投資の基準になるというのか。

　人々はどんどん有用な情報を求め、PCからスマホへ、公式サイトから小さなサイトへ分散し続けている。

　ミーム銘柄潰しなどに必死なのは彼らに都合が悪いからだ。

　建前ばかりの企業サイトに何の意味があるだろう。

　そんなものを読ませられるのならネットの掲示板で企業情報や裏話を読むほうがよっぽど有効だ。

　ガバナンス（Governance）、そうしてこれを動かす企業統治となるのだが、現状はまるで気狂い沙汰だ。
　
　社外取締役どころかオンナを取締役に何パーセント入れろと意味不明の縛りが出てくる始末。

　オンナが入っているからその会社が成長できるかなんて、あるわけがない。

　能力のあるオンナがいればいいというだけだ。

　能力で人を評価すべきで、性別で区別するなというべきなのに、まさに結果論ばかり。

　その異常な理屈に疑問をもたれることはない。

　なぜか。

　なぜなら、男女共同参画というプロパガンダに賛同すれば市場から一定の評価を受けるという枠組みを株屋が作ろうとしているからだ。

　つまり簡単なことだ。

　これまでの株屋の基準、他の基準は古臭くなったのだ。

　「自社買い」など資本の理屈としては何の意味もないのにまだ材料とするのも無理が出てきた。ゴマカシが通用しなくなってきた。

　EPSもキャッシュフローも、突き詰めればうまいこと操作されてしまうかも知れない。

　会計監査も甘いものだ。日産のゴーンのようなことが出てきてその信頼は失墜した。

　だから金融屋が新たなキャッチフレーズの下、これが新しい会社を評価する基準でございと、やっているというだけのことだ。

　そうして脚光を浴びる会社を選んでやって、株価を動かしてやる。

　売買が盛んになればその手数料でメシが食えるというわけだ。

　あれだけ問題になっているウィグル問題、なぜアップルはまだウィグルを切れないのか。

　FANGではなかったのかGAFAはどうした（笑）。

　なぜ多くの企業がウィグルの人身売買や搾取、強制労働と虐殺、拉致監禁と縁を切れないのか。

　それは株価的には関係ないからだ。

　ファンドや年金機構がこれを問題にすることはないからだ。

　ではESGは彼らから出てきたのではないのか？

　違う（笑）。

　インチキなビジネス・コンサル、あるいは株屋がハヤしているというだけに過ぎない。

　ESGなどハッタリでしかない。

　オリンピックと同じで、言う事はカッコいいがその動機と内実は腐ったものだ。

　それは市場で一生懸命PERの低い企業を調べても必ず株価に裏切られるのと同じだ。

　みんなが買い上げてくれるようハヤしてくれなければ株価は上がりもしない。そうして我慢できなくなり下げれば投げて損をする。

　乗せられて損をするのは愚か者だけだ。

・

　「銘柄に惚れるな」という相場の格言がある。

　ESG投資なんて、まさにその言葉に反するものであることはここに指摘しておきたい。

　美しい事業、人類愛に満ちた企業などない。

　企業は激烈なエゴで動く。それが資本主義だ。

　そして、せいぜい現場ではわずかばかりの良心を傾ける人々がいるぐらいだ。

　しかし、良心というのは我々市民の側にはある。

　どんな企業でも我々消費者が唾棄したくなるような会社、そんな事業など成り立たない。

　株主と我々消費者にこそ本来の主導権があるのだ。

　「ESG」という考え方、その標準化は市民からその権利を奪おうとするものだ。

　株屋がレッテル貼りをしてレーティングし、我々の判断を奪おうとするペテンなのだ。

　この情報化の時代、消費者の評価、個人投資家の評価などあっというまに広がるものだ。

　それをさせたくない連中がいるということだ。

　勝手にテーマを作ってくれるな。

　ESGなんて言うのならウィグルの人権問題を考えたらどうなのか。

　中国という強盗奴隷国家との付き合いを切ったらどうなのか。

ガザでの武力衝突とコロナ、中国の関係

2021-05-25T22:04:02+09:00

jp.reuters.com

　つくづく思うことだが、なぜイスラム原理主義たちはウィグルを助けないのか。

　こうしてイスラエルを攻撃する連中はいても、なぜ他のムスリム同胞を助けようとしないのか。

　よく疑問に思われていることだろう。

　これは根本的な疑問だと言ってもいい。

　中国で、ウィグルで、ムスリムが蹂躙され虐殺されているのだ。

　なぜ中東のテロ組織たちは黙っているのか。

　これはジハードではないのか。

　なぜアフガンへのソビエト侵攻にあれだけムスリムたちが立ち上がったのに、なぜ中国で起きている虐殺については沈黙を続けているのか。

　これまでアメリカや西側勢力が生温かく中国に対応してきたため、中国のウィグルではムスリム信者たちの虐殺がされ続けている。

　アメリカは敵ではないのか。

　ならば立ち向かうべきではないのか、と。

　これは今回のパレスチナ、ガザ地区での武力衝突と関係のある話だ。

　そして実はコロナ感染拡大とも関係がある話だと思う。

　いわく、コロナ自粛での鬱屈、閉塞感も関係していることだと思うからだ。

　まず事実としては、常にイスラエルは生存を賭けて戦っているということがある。

　今もそれは同様だ。彼らは変わりない。

　イギリスがユダヤ人に新しい国を与えた。

　ユダヤ人虐殺の罪悪感からユーロがそれに賛同し、今のイスラエルという国がある。ベングリオンという人がそのイスラエル建国の父とされている。

　そして一方、ハマスらはこれに抵抗するレジスタンスのように描かれる。

　しかし生存を賭けた戦いに正義はないのだろうか。

　数度にわたる中東戦争は、イスラエルという国を滅ぼそうという動機がキッカケになった。

　ハマスらはどうなのか。

　彼らは、自分らの存在意義だけのためならいくら同胞を犠牲にしても構わないというスタンスでしかないように見える。

　それは政治であり、目立ちたいがためのことでしかなく、そこには大義はない。

　昔から「中東の火薬庫」というが、実はそれは、昔から望まれてやられてきたことだったと言えるのだ。

　何度もにもわたる中東和平交渉は常にモスリム側、ハマスらによって常に覆されてきた。

　これはまるで日本にとって韓国ではないか。

　我が国としてはそういう想像力が必要だろう。連想を働かせるべきだろう。

　「韓国のゴールポストは動く」、同じことがイスラエルとハマスらの交渉には言えることだからだ。

・

　そしてアメリカはと言えば、バイデン政権となってすっかり中東を忘れたような態度をとってきた。

　トランプが成し得たイスラエルとサウジの和平という画期的な功績に目をつぶりたいがため、バイデン大統領の就任後、ことごとくアメリカは中東を無視してきた。

　そうして世界はコロナ対応に忙しくなった。

　中東の急進派たち、武力勢力のフラストレーションはたまってゆく。

　彼らにとって世界から無視されることは耐え難い。彼らはそれをネタにして生きている連中だ。

　そこでハマスの出番となる。

　彼らは存在理由を常に外部に求めているからだ。

　結局、彼らは支配階級でしかない。

　その存在理由がなくなることは死活問題だ。

　自爆テロを命じる指導者は常に安泰だし、空爆の犠牲になるのは常に一般市民だ。

　彼らはそのイスラエルからの攻撃を糾弾することでその立場を確保してきた。

　毎度そうして、ハマスはイスラエルを挑発し、武力衝突が起きてきたという歴史がある。

　イスラエルは脊髄反射的にこれに応戦しているだけでしかない。

・

　それで西側のメディアはと言えばどうか。

　相変わらずユダヤ叩きをすれば正義だろうという短絡に染まっていることは否めない。

　左翼思想に染まってきた国際社会はイスラエルの攻撃を非難さえしているのだ。

　それはもともと、ナチというものが左翼であり、いくらナチの大罪として歴史が断罪されたとしても、欧州の欺瞞という、その本質はまるで変わってはいないからだ。

　そして欧州のメディアもまた、ナチと同じように専横に走る傾向がある。

　シャルリーエブドの吐き気のするような独善を思い出せばいい。

　彼らの態度はまさにナチそのものだ。

　だから逆に、ことイスラエル問題となれば西側メデイァはユダヤ人たちの横暴と、声を大きくしてみせる。

　きっとイスラエルという国にとっては、これは世界からの包囲網に映るに違いがない。

　しかしそれにしても、いったい、アラファトを暗殺したのは誰なのだ（笑）。

　彼はロシア由来の毒物で殺されたということが分かっているのに。

　遺族がそれを訴えたが無視された。

　やったのはハマスら急進的な連中で、年老いたアラファトが攻撃的でなくなったからと、用済みだとばかりに暗殺したのではなかったのか。

　ところが欧州、西側はこれに突っ込まない。

　そうして支援を受けられず、孤立した状態となったイスラエル。

　これがイスラエルが常に追い込まれている現実だ。

・

　そうして、中国という世界にとっての問題がある。

　ハマスに武器を供与しているのはイランだが、その後ろには中国がいる。

　イランへの核開発の制裁でも反対するのは常にロシアと中国だ。ロシアもまた自衛と生存のための戦いを行っている。

　西側はロシアを敵国とすれば都合がよいからその叩きに腐心する。

　しかし中国はどうだ。

　中国政府はイスラム原理主義勢力を支援している。

　だからこそ、そのためにウィグルの虐殺についてイスラム原理主義勢力は黙認しているのだ。

　これまで、同じ宗教を信じるムスリムとして、中東であれだけ反米や反イスラエルを「聖戦」とまでしてきたのに、ウィグルについては一切の口をつぐんでいる。

　それはカネが理由だ。

　いったいソビエトによるアフガンの侵攻で「ムスリムにとって聖戦である」としたのは何だったのか。

　汚らしい中国の汚れたカネが、西側への牽制という動機のためにテロ組織に流れる。

　そのカネや武器は、ウィグルでムスリムから生きたまま臓器を取り出し、売買したカネでもある。強制労働をさせ、搾取したカネでもある。

　中国はその一方でイスラム過激派グループに裏で資金援助をし、直接的にはイランの支援を通じてハマスは暴れ続けている。

　平和と安定などどこ吹く風だ。

・

　そうして中国は言うのだ。

　いわく、空爆で応戦するイスラエル、アメリカが支持するイスラエルの人権無視はどうなのだ、と。

　中国はこのガザ地区での武力衝突について、笑ってほくそ笑んでいるはずだ。

　アメリカが支援するイスラエルこそ非人道的な行為をしているのではないか、と。

　その真意を表す発言は散発的だが、中国からいくつも漏れてきていて、西側の人権侵害はどうなのだと逆に非難してくる有様だ。

　いわく、西側がウィグルを問題にし、フェアトレードの流れを妨害しているのだ、と。

　中国は「ジェノサイド」という虐殺と民族浄化を正当化しようとしていることは明らかだ。

　中国共産党独裁政権は、自らの立場を守るだけために異なった民族を平然と虐殺し、強制労働させているのだ。

　そして漢民族と中産搾取階級がそのおこぼれに預かり、「爆買い」などと我が国にまで来て、公然とマネーロンダリングをしている。

　それが「中国経済」とやらの本質だ。

　頭の悪い中国共産党政権の独裁者たちは、家計と国家財政を同じように考え、そして経済のピンハネが「国力」だと勘違いしたままでいる。

　盗んだものなど国家にとっては何の意義もないのに。

　中国人たち漢民族は、少数民族の臓器を生きたまま奪い、売買し、それが彼らの正義で「繁栄」だというのだ。

・

　すなわち、今回の中東紛争にしても、その本質は中国からもたらされたものだという裏事情だ。

　「中国によって世界の安定が脅かされている」ということは決して絵空事ではない。

　事実、これによって西側はすっかりウィグル問題については黙らされてしまったように思える。

　北京オリンピックのボイコットはどうなったのか。

　そうして世界のメデイァが、今更ながらのようにガザ地区の武力衝突に焦点を当てている限り、中国は安泰なのだ。

　それではイスラエルの建国、その立場をどうしようという話にさえなりかねない。

　それなら、中国がチベットを併合したことはどうなるのだ、と、中国は平然と繁栄などとクチにする。強盗の言い訳を西側は受け容れる。

　歴史の歯車を戻すことはできないが、わざわざ中国人の連中はその歯車を戻し、自分の正当化だけのために使う。いつもの子供のようなコジツケが始まる。

　西側の政治家、メディアは何をしてきたのか。

　ガザ衝突を起こし、これを利用して中国はマスコミを懐柔しさえし西側の人権侵害などと言い立てる。

　そこには裏がある。

　わざとやらせた武力衝突だ。

　一方で、中国は漢民族だけの国にしようと民族虐殺をし続けているのだ。

　その動機はもちろん共産党独裁の継続ということでしかない。

　そしてその思考は必ず他の民族をまた虐殺することへと向かうだろう。ウィグル人が根絶やしになれば今度は別の民族へ、そして他国へ。拡張を続けるしか独裁は続かないからだ。れ

　独裁政権の強欲は際限がない。

　拡張し、虐殺を続けることが彼らの存在意義でしかない。

　そこには平和も安定もないのだ。

・

　彼ら中国共産党独裁政府は、目先のカネのために、特権的な支配階級の維持のため、どんなことでもやってのける連中だと西側は知るべきだ。

　習近平は脳移植の成功を待っている。　その成功を夢見ている。

　そして永遠の命を得て、独裁を続けたいのだろう。

　真っ先に献体したのはウィグル人だという。

　中国政府はその白々しい報道を平然とした。いわく、「栄誉ある自己犠牲に敬意を払った」のだそうだw。

　これだけ唾棄すべきヒットラーをしのぐほどの狂気があったろうか。

　西側はまだ甘く、まだヒットラーの反省さえできていないのだ。

　西側には覚悟が必要になる。

　自由も民主主義も、資本主義すらも、中国はウィルスのように寄生して、自らのルールに作り変えようとしているからだ。

　我々にはルールがあるが、中国人には独裁しかない。

　それは野放図でだらしなく、人間としての価値の一切を放棄した強欲でしかない。

　きっと、我々日本人にも、いずれイスラエルと同じ将来があるかも知れないことは我々は想定しておくべきだ。

　中韓は日本を攻撃し、ひたすら貶めることに腐心している。

　我が国の官僚は懐柔され、自らの引退後の安定した生活のために国さえ売る有様だ。

　中国にいかに我が国が侵略されようが彼らは一顧だにしない。

　未だに中国人は入国してウィルスをばら撒いている。

　国際社会に「大日本帝国の大罪」と妄言を撒き散らし、それに協力しているのは朝日新聞のようなマスメディアでもある。彼らはカネのために何でも売る。

　日本という国を独立たらしめているのは我が国の国民の心だ。

　それを忘れるべきではない。

　国民のひとりひとり、みなが考えるべきだ。

　ガザの武力衝突は左翼がよく好むレジスタンス活動でもなんでもないことを知るべきだ。

　中国が焚きつけ、ウィグルで起きている民族浄化を誤魔化すための工作でしかない。

　そんなくだらない意図のためにどれだけの人間が死んでいるのか。それこそ糾弾されるべきなのだ。

　そうして、我々日本人もイスラエル人たち、ユダヤ人の立場に追い込まれる未来の可能性を想定しておくべきである。

【速報】コロナ緊急事態宣言延長

2021-05-08T03:16:49+09:00

www.bloomberg.co.jp

　コロナ緊急事態宣言が延長されることになった。

　緊急事態宣言をしてこのGWを乗り切るとしておいて、この延長はいかにも場当たり的な印象を受ける。

　一見すれば、政府の対応としては最悪の部類だと言えるだろう。

　しかも、ある部分では自粛要請を緩和しているから、いったい今回の緊急事態宣言の延長にどんな意味があるのか、その矛盾は多い。

　この緊急事態宣言延長の真相はいったいどこにあるのか。

　結論から言えば、政府としては緊急事態宣言を延長したとしても、従う国民が少なくなることを想定したということだ。

　おそらく今回のGW中でこれだけ協力したのだからと、緊急事態宣言の延長があっても従わない向きが多いと読んだのだろう。

　すなわち、そうなれば緊急事態宣言は有名無実なものとなる。

　実際に法律があるわけでもないし、緊急事態法があるわけでもない。

　憲法の改正すらできていないのだ。

　しかしそうなれば最悪の状況に陥ることになる。

　政府のアナウンスメント効果が全く効力を失うことになるからだ。

　そうなれば、日本が、これまでその国民性から曖昧な行政指導やらなにやら、なんとかやれてきた我が国の秩序そのものが脅かされることになるかも知れない。

　いちいち法律を作らねば国民は従うこともなくなり、権利が一人歩きし、秩序と対立することになる。

　そして、いちいち「法による処罰」が伴うという、これまでとは違う肩身の狭い社会と言うことになってしまう。

　中国独裁政権の社会ならイザ知らず、我が国でこうした状況が生まれることは国力を削ぐことになる。

　我が国はこうした曖昧な合意で回ってきたからだ。

　だから、こうした政府による宣言の効力は維持されなければならなかった。

　こうしたことを踏まえ、それで規制や制限要請の緩和措置ということになったはずだ。

　今回の緊急事態宣言の延長と矛盾するかのような緩和措置は、そうした深謀遠慮のもとにあると言っていい。

　しかし、それでは緊急事態宣言の延長の意味がないではないかということになるだろう。

　実効性がないのに、なぜわざわざここで緊急事態宣言の延長をする必要があったのか。

　緩和をせず、緊急事態宣言については一応のメドをつけるという形もあったはずだ。

　これを一部ではオリンピック開催に関しての思惑だという向きもいる。

　確かにオリンピックは大きな利権もあり、先日の記事で書いたように、「決めた以上は後戻りはできない」ということもあるだろう。

・

　しかしそれ以上に今回の緊急事態宣言の延長には理由があったのだと思う。

　それはすなわち、緊急事態宣言を出さなければまたマスコミや野党、あるいは無責任な連中から指弾され、政権そのものが危うくなるという悪夢の想定だ。

　日本国民は今回のコロナの件であまりに他力本願であり、全てが「お上任せ」ということが露呈してしまっている。

　それは平和ボケがその理由なのかもしれないが、一度下野した自民としてはもう二度と野党に政権を渡すことは許されないはずだ。

　だから、例えいいがかりでしかなくても、政府への信頼が傷つくのは許されないことなのだ。

　だから緊急事態宣言は延長し、「やるべきこと、やれることはやっている」とするしかなかった。

　各方面からそうした政府への圧力があったことは容易に想像ができる。

　そもそも、客観的に言っても、これ以上のことをしようとするなら憲法改正しかないはずだ。

　しかし人の命などより、イデオロギーに固執している野党のような連中がいて、そしてこのコロナ騒ぎに悪乗りするマスコミがいる。

　緊急事態宣言の延長の本質は「警戒宣言」の繰り返しでしかない。

　政府はコロナ感染対策にコミットしていると表明するために延長をやるしかなかったことは理解できる。

・

　つまり、今、コロナを巡っては多くのよこしまな思惑があり、それとの綱引きがあるということだ。

　人の命を利用する連中が、あたかも弱者に寄り添うフリをして政治をし、あるいは世論操作をしているというのが現状だ。

　自粛期間に外出を煽るかのようにわざわざ取材して回るマスコミ。

　マスコミはタレントや芸人などががいい例のように、騒ぐことで利益になると悪乗りするばかりだ。

　しかし日本の政治は、野党や共産党のような、狂った連中からこの国を守らねばならないのだ。

　日本共産党がこの国の政権を握ったらお終いなのだ。

　日本共産党が政権を取るなどすれば、リンチと強権、中国のように気に入らない連中を拘束し、独裁を続けるために何でもしてくるだろう。

　いくらあの連中が中国独裁政府を批判するようになったと言っても、そんなうわべに騙されるのは愚かでしかない。

　彼らは中国独裁政府と裏取引が出来た。

　だから今更ながらにチベット・ウィグルについて批判を白々しくしているというだけでしかない。

　脇道に逸れることになるが、忘れてはならないのは、日本共産党は選挙もせず、あたかも独裁者のように志位和夫を担いだままということだ。

　そこにはルールなどない。

　
　そして色ボケ老人を使い、支援者グループの集まりで色事に熱中させる。それがいつもの連中のやり方だ。

　共産党主導の運動に参加している老人たちの目的は色。

　色欲だ。

　オトコたちは偉ぶって政治論をぶちあげながら老婆をナンパする。

　そしてあわよくばと考えるだけのクズばかりだ。

　売春婦を呼んでおいて説教を垂れながらコトに及ぶような性癖、そう言ったら分かりやすいだろうかw。

　こういうエロボケ連中を取り込むという手法を使い、共産党は我が国の不満分子を利用して騒ぎを起こしてきた。

　今は若者にまで触手を伸ばして取り込もうとしている。

　そんな連中の存在が伺えるのが今回の緊急事態宣言の延長だと言える。

　油断していれば足元をすくわれるのだ。その危機感が伝わってくる。

　政府としてはそのために宣言だけでも続けておく必要があったのだろう。

・

　そして本日、菅首相の会見をネットで見たが、菅首相は憔悴し、明らかに疲れ切っていて強いストレスを心配させられるぐらいだった。

　馬鹿馬鹿しいマスコミからの質問の数々があった。

　つくづく呆れるような会見だった。
　

　あれでは憔悴するのも理解できる。

　あの日本語の不自由な連中、混血だか何か、あるいは中国政府の工作員か、いったいどこの意向を受けたのかも分からない、まるで報道とも呼べない連中を記者会見に呼ぶ必要があるのか。

　自身の主張のような政治アピールのような質問をすることで自分の存在意義を宣伝しようとするかのような意味不明の質問。

　官房長官だった頃は菅はこれをうまくかわしていたが、首相となった今は受け止めるしかないのか。

　これは我が国の「報道」という国益を大いに損なっている事態と言える。

　いったい今の記者クラブはどうなっているのか。

　外国人が意味不明の日本語を使い、日本通であることをアピールする場に使う。

　これがもしワシントンなら「通訳をつけて質問してくれ」と言われるだろう。

　当たり前のことだ。

　我が国では日本語が母国語なのだ。

　微妙なニュアンスすら分からないのならしゃしゃり出てくる意味などない。

　こうした、暴走した程度の低いマスコミの存在もまた、政権にはプレッシャーとなっていることだろう。

　だから今回の緊急事態宣言の延長ということになったのだ。

　緊急事態宣言と警戒の緩和措置という一見して矛盾する政策はちゃんと理由のあるものだったと言える。

　そしてこうしている間にも、腐敗官僚がこうした間隙を突いて利権確保に走っているということもある。

　マスコミも野党もこれを糾弾することはしない。

　せいぜい、手遅れになってからパフォーマンスをするのが関の山だろう。

　日本はこのまま感染爆発、あるいは長期化へと進むしかない。

　結局、一度は絶望を味わうしかない。

　成るようになるしかないのだ。

　善意ある国民の心情としては、ここでIOCバッハ会長が来日でもしようものなら卵でもぶつけ、オリンピック開催反対運動を大いに盛り上げたいところだろう。

　珍しく日本共産党や中国との思惑は一致しているw。

　その動機はまるで違うがw。

　スポーツ馬鹿どもが勉学から逃げ、ひたすら学習を怠け、肉体だけで人生うまくやろうとして賭けにでようが、その末路は国民には知ったことではない。

　メダルなど一文の価値はない。

　メダリストが登用されるのは「パンダ」だからに過ぎない。

　アスリートなるものがどれだけクズか、これでハッキリしたことだろう。

　国民の命よりも自分たちの利権、顔が優先するということ。

　連中はそれだけのために生きるしかないクズだ。

　だが、前回の記事に書いたように、そんなスッキリとした顛末など、我が国にとっては有意義な結果には結びつかない。

　この段階でオリンピック馬鹿を糾弾しても不完全燃焼するだけだ。

　まだ足りないのだ。

・

　コロナオリンピックをこのまま強行開催せよ。

　そしてクラスターを発生させよ。

　白けた、あまりに馬鹿馬鹿しいスポーツイベントの本性を曝け出し、二度とオリンピックに税金を投入するなどという馬鹿をやらないようにするのだ。

　スポーツ馬鹿は一人でやればよい。

　まるで税金にタカるだけの寄生虫ではないか。

　お前らの怠慢な人生など知ったことではない。

　困窮し、餓死する国民がいながら、スポーツという「遊戯」でメシが食えるなど、甘いにもほどがあるのだ。

　そして憲法を改正し、非常事態には個人の権利が制限されることを明確に規定せよ。

　自由などの個人の権利など、すなわち人権というのは国家の独立があってこそのことだ。

　中国独裁政権が日本を侵略して、人々が自由でいられると思うのか。

五輪強行開催の真相を推論する

2021-05-01T12:03:51+09:00

jbpress.ismedia.jp

　本稿の結論をまず先に述べれば、五輪開催を強行する理由は明白だということだ。

　しかし巷間メディアで言われている推論は弱く、腑に落ちないものばかりだ。

　説得力のある真相はどこにもない。コジツケとは言わないがあまりに動機や原因として弱い。

　つまり、「その先に起きる」ことが見えないのだ。

　今、コロナ対策、そして五輪強行など、すべての理由はひとつだ。

「始まったこと、決まったことはやるしかない」のだ。

　そして、それは何事にも同じことが言えるということ。

　そこにはこれから述べるように先がある。

　自覚している当事者は少ないかも知れないが、先にあるものは見える。

　だから、逆説でも何でもなく、五輪開催を強行し、コロナ対策を続けるべきなのだ。

　楽観していいというのが結論だ。

　【緊急事態宣言とGW中の異常なほどの自粛】

　酒飲みを意味不明の理由でコロナ感染阻止の標的とし、酒盛りはいけないがジュースで乾杯ならいい、などと、まるで錯乱したような話すら出ている。

　そして営業時間の短縮自粛、協力要請。

　薄い法的根拠が一人歩きしているのはコロナ騒ぎの初期から何も変わっていない。

　コロナ対策を認定するステッカーは意味がなく。意味があれば時短要請と矛盾する。

　在宅勤務推奨は日本の生産性の低さを改めて露呈させている。

　これらの政策やアピールは、コロナ感染拡大を阻止するのが目的だという。

　どの政策も、効果も目的もろくに検証もされておらず、全てが行き当たりばったりのものでしかないことは明らかだ。

　
　例えばこの時期、電車の便数を減らしてどうするのか。

　却って「蜜」になってしまうというのが分からないのか。

　そんなことは挙げればキリがない。

　そして、こうした政治の判断を狂わせているのが医療関係者、出たがりの知識人タレント、文化人、外野でありマスメディアだ。

　今、政府を批判している連中は、まるで政治家がコロナウィルスを撲滅できるとばかりの勢いで批判する。

　いわく「何もしていない」と。

　騒ぐばかりで、感染阻止のために同じ共同体の一員として自分らで考えようとしない国民。

　言う事を聞こうとしない国民大衆をマスコミは扇動さえしている始末だ。

　言論にはマッチポンプが目立ち、あたかも我が国の混乱を望んでいるかのように思える。

　【東京五輪強行開催】

　そして一方、五輪の強行開催というものがある。

　こうした感染抑止の掛け声とは相反するように、五輪開催は未だに撤回されず、いよいよ開催まで三ヶ月と迫っている。

　このまま開催することがいいのだろうか。

　国民の大多数が五輪の再延期か中止を望んでいる。

　もはやオリンピックの価値はどこにも見出すことは出来ないはずだ。

・

　何も中国が東京五輪の開催中止を密かに望んでいるからと言って、それでムキになる必要もない。

　反日勢力が東京五輪を潰しにかかっているなどとして、五輪を強行させ開催することに賛同するなど、あまりに感情的すぎてまるで韓国人のようだ。

　愚か過ぎる考え方としかできない。

　オリンピックは利権まみれだというのは昔から言われてきたし、石原慎太郎は東京五輪を経済回復の起爆剤として捉えたに過ぎなかった。

　彼はパンダと同じ発想で五輪の東京開催を発案しただけだ。

　スタジアムは建設され、インフラ投資は行われ、もはや五輪開催の意義は終えている。

　ここでオリンピックを中止しても何も困らない。

・

　【アスリートのワガママ？】

　それでは、アスリートたちが困るというのだろうか。

　スポーツが利権化し、選手の「一生の想い出作り」のために多額の税金が投じられる。

　それに応じてやるだけの政治的なメリットが彼らにはあるだろうか。

　国民の理解が得られるだろうか。

　もはやオリンピックの開催意義にすら疑問が投じられて久しい。

　IOCはただの「イベント屋」でしかなく、プロレス団体などと本質は同じだ。

　彼らは、参加費の足りない途上国には金を撒いて参加させ、逆に先進国からはカネをむしり、「世界中が参加する大会」という虚構を作り出してきた。

　そしてその運営は不透明でろくな監査すらされていない。

　国際社会という国家集団が、彼らを担ぐ理由などどこにもない。

　アスリートたちが自分たちの競技に価値があると思うなら、自分で商売をすればいいのだ。

　ウィグルの虐殺を受けて、北京五輪へのボイコット問題すらアメリカでは議論が始まっているが、まるでそれがタブーであるかのように触れようとしない日本のマスコミ、そして政治。

　どれだけこのオリンピックは利権なのか、そこで踊るアスリートには恥を知らないのか。

　コロナの蔓延を無視するように五輪開催へと前のめりになり、ここまで、オリンピック開催の雰囲気をシラケさせておいて、それでもまだアスリートとやらはオリンピックに固執するつもりだろうか。

　滑稽なほど毎日の人生を無駄にしてきたスポーツに狂っただけの連中が、オリンピックを開催してくれと政府と国民に泣きつくのだろうか。

　「選手たちに責任はありません」空虚な言い訳がネットを飛び交う。

　選手たちはコロナ感染拡大や看護士の不足、あらゆる犠牲を国民に払わせても開催するだけの価値が自分たちにあるなどと、本気で思っているのだろうか。

　だとしたら彼らの大罪は許されないほどだ。

　小学生レベルからやり直した方がいい。

　寄生虫がここにも巣食っているというだけでしかない。

・

　【矛盾した政策、方向性の真相】

　感染拡大を阻止しようとすることと、オリンピック開催は全く相容れない矛盾した方向性だ。

　ここまで経済を止め、世界中が厳戒態勢を続ける中、いったいなぜ政府は開催を強行しようとするのか。

　自民党政府は、これほど「子供でもわかる」ほど、理屈も意義も全くないオリンピック開催をなぜ中止しないのか。

　しかしその答えは難しいはずだ。

　意味不明すぎて理屈に合う答えがなかなか見当らないはずだからだ。

　しかし、決してそれは巷間メディアで言われていることではないはずだ。

　それはあまりに弱い。

　例えば、電通が得るとされる数億単位の報酬であるとか、IOCという私企業でありながら五輪憲章などと言う慈善団体を偽装した連中の利権構造による専横ということ。

　そして、極めつけは「自民は五輪開催で結局は国民を満足させ、賞賛されて議席を得られるはず」という、いわば「皮算用」があるという推論が流布されている。

　しかしこれらにはまるで説得力がない。

　推論にしてもあまりに薄く、滑稽だ。

　すなわち、どの推論をもってしても、その方向性の先には見えるものがないからだ。

　例えばそれは、まるで自称アスリートの特権階級連中が自身の「晴れ舞台」のために誰を犠牲にしてもいいと訴えるようなもので、では五輪が終わっても彼らは社会に貢献したり一定の立場を得られるかといえば、彼らは五輪が終われば「ゴミ」でしかない。

　人間的にも危なっかしく、教育もろくに受けておらず、ただ「運動をしてきた」というだけの連中の利用方法はイベント施設の着ぐるみ程度でしかない。

　その証拠に、多くの元アスリートたちが反社会的勢力に接近し、あるものは犯罪へ、ある者は薬物へと転落している。

　また例えば、それは、補選で負けた自民党が起死回生の一策としてオリンピックを捉えているかということになるが、それも説得力は薄い。

　これだけの騒ぎでIOCを訴え、オリンピックを中止する英断をすれば、そちらの方がよほど自民には風が吹くことだろう。

　そして利権化したIOCを解体するほど連中をとっちめれば、むしろ日本という国はまるで誤解や外交的影響力のないところで、絶大な政治的なプレゼンスを発揮することが出来るはずだ。

　それは快挙というぐらいの政治実績になるだろう。

　もはやオリンピックはどの開催国にとっても何のメリットももたらさないからだ。

　世界中がこの馬鹿騒ぎに疑問を投げかけた日本に喝采を送ることだろう。

　そして、もし政治家だというなら、これをやりたがらないわけがないのだ。

　つまり、五輪開催を強行することに上に挙げたような推論では全く薄く、腑に落ちない。

　どれもその先にあるものが見えないのだ。

・

　【真相】

　では、この先のない坂道をなぜ転げ続けているのか、その疑問に答える真相はないのか。

　それは皮肉でも何でもなく、先が見えないかのように突っ走っていること、惰性で坂道を転げ続けているように見えること、そこにこそ理由があるということになる。

我が国は破壊と創造への段階を歩んでいるのだ、

　と言える。

　つまり、政府も関係者も官僚も、全て始まったものを止めたり、引き返したりしないということ。

　それだけは一致しているということだ。

　発案がされ提案されればそれは走り出し、止めることはない。

　それが現在の暗黙の了解なのだと言える。

　五輪開催も決まった以上は進めているだけだし、コロナ感染阻止と自粛も一度やったらどんどんやるしかない。

　営業自粛要請をして経済を止めていることにしても同じだ。

　我が国から莫大な「消費」が蒸発している。

　闇雲につっぱしること、それが我が国の「今」ということだ。

　それは国民とて同じだ。

　マスクをし続ける一方で決まった会食はやめない。コロナ蔓延社会に適応しようとライフスタイルを変えることはないし、GWとなればやはりどこかへ出かける。

　彼らも止まったり引き返したり、立ち止まることはない。

　店が酒の提供を止めれば公園へと移動するだけだ。

　いったい、この国の生活困窮者はどこへ行ったのか。

　国民はコロナ感染をそれほど重く受け止めていないのか。

　いや、自分が感染する可能はみなが考えていることだろう。

　「感染すればそれまで」というだけだ。

　走り出したら止まらない。止めなくていい。

　こういう認識が、現在の我が国の社会で続いている潮流と言っていい。

　これからも、次々と外野から、あるいは当事者から、あちこちから弾が飛んできて、コロナ感染や五輪開催に関して何かがまた新しく始まるだろう。

　それも一旦始まれば決して止まることはない。

・

　【その先、医療崩壊】

　そして、この止まらない状態はどこへ向かっていくのか。

　もちろん、まずコロナの感染爆発ということは予想できるだろう。

　これまでの対策のどれも実効性のある対策には思えないからだ。

　ワクチンさえ変異株にはどれだけ有効かも分からない。

　そもそも、ワクチンは長期的な治験を経たものではない。数年後にどんな健康被害が出るかどうか、それは誰も分からないものだ。

　しかしともかく、我が国でももっとこれ以上多くの人々が感染し死亡する。

　医療は崩壊し救えない命に絶望が拡がってゆくだろう。

　反面、医療関係者が我が世の春とばかりにコロナ感染拡大の混乱した状況をを謳歌していることは、全く報道すらされない。

　昔からこの国では「三味線を弾く」という言葉がある。

　常に苦労している、多忙である、大変であると泣き言をいいつつ、実は多いに儲かっている。

　コロナの影響で潰れたり困窮する病院はむしろ正直にやりすぎたのだろう。

　医療崩壊はむしろ望まれることだ。

　医療は聖域ではない。

　医療にまつわる欺瞞を破壊し、正常な医療体制の再構築をすべきなのだ。

　看護婦たちはこの大変な状況といいながら、出逢い系にライブに、イベントへと繰り出してクラスターを発生させている。

　彼らは既得権益を謳歌しているのだ。

　そうして医師会も、なんとしてもこの資格商売の牙城を守るべく奔走し、政治に圧力をかけているではないか。

　本ブログでは当初から指摘してきたことだが、注射を打つ程度なら誰でも出来る。

　そもそも看護婦資格など必要ないのだ。

　人材不足であるのは資格が邪魔をしているのだ。

　人工呼吸器「エクモ」を運用する人員が不足しているというなら、技術者を訓練し、無資格者、高齢者、フリーターを技師として登用すべきなのだ。

　教育水準の高い我が国で、こんな技術者など僅か数ヶ月で養成できる。

　すなわち、医療関係者の利権にしがみつく抵抗によって命は奪われてきたということだ。

　コロナ患者を受け容れるかどうか病院はソロバンを弾く。

　現場の連中は疲弊しているフリをして既得権益を謳歌している。

　人は死ぬ。

　感染は拡大しようが、それに対応しようと既得権益に手をつけることは許されなかった。

　何が人命尊重なのか。医療は何をふんぞり返っているのか。

無資格診療や医療制度改革が見えてはこないか。

　すでにアメリカでは学生やインターンによる治療現場への従事を開放している。

　話はそこからだ。

　【その先、税金投入スポーツの虚しさ】

　東京オリンピックがこのまま開催されれば、国民はその無様さと無意味さを国民は思い知る。

　シラけた空気の中でアスリートたちが自らをアピールすればするほど、冷たい視線を浴びるだろう。

　スポーツなどショーなのだ。

　何の役にも立たない。

　そして五輪がなければ誰も見向きもしない。

　そうして、こうしたスポーツの見世物へ税金を投入する馬鹿馬鹿しさを骨身に染みて思い知らされることになる。

　彼らがメダルで騒げば騒ぐほどその薄っぺら委価値の底が透けて見える。

　スポーツ界にはあまりにも多くのスキャンダルがあった。

　誰かがドンなどと言われ、団体を牛耳り私物化して平然としていた。

　アスリートもお互いにイジメや、嫌がらせ、まるで健全ではないところでお互いにシノギを削りあっていた。

　その末路がタレント商売、反社会勢力や薬物、そして犯罪。

　馬鹿はいくらメダルを獲っても社会的には有害なほど無能だ。

　動物園のパンダでしかない。

　もちろん、「国体」や公的資金が費やされる多くのスポーツイベントにも疑問が投げかけられることだろう。

　税金は祭りのために払われているわけではない。

　国民は気付くべきだ。

　スポンサーを得て、各自が自主的にやり、ファンを惹きつけるものの方がよほど価値があるのだ、と。

　大相撲という「興行」の方がよほどしっかり自覚し、抑制し自制し、日々の鍛錬を行っているのだ、と。

　そこからだ。

　【その先、憲法改正、法整備】

　我が国は法治国家であるにも関わらず、コロナで対応することがことごとく妨害されてきた。

非常事態法、治安維持法も未整備だし、憲法9条の不具合すら直せていない。

　「このコロナを利用して憲法改正しようなどと思うなよ」などと、コロナ感染の当初からクギを刺してきた左巻き勢力、売国勢力がいた。

　彼らは、まだこのコロナ禍でも、「学術会議におかしな偏向学者を参加させろ」などとゴネ続けている。

　非常事態に際し、国民の権利の制限ができない状態は異常だ。

　どんな先進国、民主国家でも当然のことだ。

　国民の命を守るためにはその自由や権利が制限されることは当然のことだ。

　我が国には非常事態に際し、移動禁止だというのに入ろうとする者を制止したり逮捕拘束する法律がない。

　警察、軍にその権限が与えられていない。

　それでどう国民の命と財産を守るというのか。

　また、安全保障上の脅威となっている中国は、外務官僚の利権によって無制限と言えるほどに我が国に入国し続けており、我が国の国土の買占めすら行っている。

　一方で我々日本人は中国の土地など所有できない。

　相互主義の原則を外れたことは成立しないのだが、我が国は中国破壊勢力の行動を看過し続けている。

　そして公明党、創価学会はこの対策についての法案にことごとく反対し、我が国の国益を損ない続けているのだ。

　こうした不逞外国人が騒乱を起こした時、どうして阻止できるのか。

　「個人の自由は制限される」と、平和ボケした国民を制止する法律はない。冷静な判断のできなくなった群集の自由を制限できる法律はない。

　やがて政治と国民は気が付くことになる。

　絶望の時、多数の死者を乗り越えて、今こそ憲法を改正すべき時である、と。

　国益に反対し、意味不明の妨害を続ける公明党を今こそ切るべき時だ、と。

　彼らは宗教団体の信者を繋ぎとめておくためも、政権与党に巣食い、目立つことで騒ごうとするだけの不埒なエセ政治団体だ。

　公明党を切るべきなのだ。

　法治国家として緊急時に国民の命を救える法律を整備すべきだ、と。

　まずはそこからなのだ。

・

　【経済】

　最後に、先に見えてくるのは、我が国の止まった経済に関することだ。

　忘れられていることだが我が国の経済の4割近くを占めるのが個人消費である。

　それが止まった。

　消費税増税の時に理由として挙げられたことだが、我が国では個人消費の割合が高く、そこに課税することで財政の健全化、税制の公平さを図れるというものだった。

　その我が国の経済を支える個人消費が、コロナ自粛や要請で消滅したのだ。

　その先には何が見えてくるのか。

　サービス業、飲食店の就労人口は困窮し、事業縮小や廃業が続くだろう。

　かと言って、このまま飲食店に給付金を与え続けることも意味不明で先の見えないことだ

この先にあるのはベーシック・インカムである。

　人は生きていくために働くのではない。

　それは後進国、途上国での話である。

　我々は先進国の国民として、「よりよい生活」のために働くのだ。

　自己実現の場としての職場であり、仕事によって人生を充実させるのだ。

　今の生活保護というものは、困窮者のためのセーフティーネットである。

　それは生活設計に破綻した者や弱者が、自暴自棄になって社会の安全を脅かすことがないように用意されているものだ。

　本質的にはまるで違うものだ。

「自己実現のための仕事」により、

　我が国の競争力は回復する。

　今、これだけのコロナ感染阻止のための政策によって経済が止まっている状態は後戻りできない。

　ベーシック・インカムを導入し、我が国経済の次世代の姿を考える時にきている。

　
　それにしても、このコロナ禍の下、いったい財務省は何をやってきたのか。

　財務省は沈黙を続けている。

　給付金や補助金に文句を言わず、ただ政策判断を黙認してきた財務省はこの間いったい何をしてきたのか。

　財務省お得意の主張であるプライマリーバランス論や日本が借金大国であるなどという妄言はいったいどこへ消えたのか。

　財務省は沈黙しているのではない、黙らせられているのだ。

　今、政治は財務省の干渉をことごとく押さえつけているのだと見られる。

　もはや世界中がコロナ禍にあって、余計な口出しは許さないというわけだ。

　これまで長らくに渡って財務省が日本の財政や経済を歪めてきたが、いよいよそのくびきから解き放たれる時が来たのではないか。

　
　今、世界の財政が共通して傷つき、後戻りできないことになっている。

　アメリカでも百年、それ以上をかけて返済しなければならない規模の財政出動を開始している。

　返すアテがあるのか。

　赤字国債は次の世代にどれだけの負担をかけることになるのか。

　ない。

　結局、巨額の財政赤字は我々先進国の信用になんら支障はないということだ。

　結局、お互いがお互いに借金を作っているのであれば、ご破算にできるということだ。

　赤字国債は無限に回すことで金利水準を維持できることに使える。

　日銀が買い入れと出し入れをしてその水準を管理するのだ。

　財務省の抵抗する国が保有する無用の財産を放出することも必要になるだろう。

　政府が大きすぎるために起きていた弊害を解消するため、一気に白紙に戻してしまうべきだ。官僚組織はまたそのガレキの山から立ち上がりまた無意味な石積みを始めるだろう。

　それでいい。

　もちろん、お互いに共通の価値感によって動く経済同士がお互いの負債を消却することは可能だ。

　そうなれば、経済的信用の問題は法治主義の問題であり、自由主義の問題であり、民主主義という価値感の問題となる。

　中国という国はそこには当然含まれない。

　すでにこうしたことを見越している兆候はある。

　中国は「民主主義の押し付け」と警戒感を露骨に表しているからだ。

　彼らはすでに我々自由主義国の先を見ているのだ。

　特に経済における問題に関しては以下のようなことが明白だと改めて挙げておく。
　

1.　ベーシック・インカムを導入すること

2.　赤字国債の容認、財政バランス目標の水準の引き下げ

3.　世界民主主義自由主義国らでの相互徳政令、債権放棄

　そうして、例えば我が国のゾンビ企業の一掃も計ってゆく。

　時代は変わるのだ。

　地方銀行は整理し、無数の意味のない中小企業への補助金を打ち切る。

　中小企業を偽装しながら労働問題に悪影響を与えている派遣事業にはピンハネ制限をかける。

　そうして健全な経済を取り戻すのだ。

　このままでよい。災厄の果てに見えるものがある。

　個々人は運命の犠牲にならぬよう注意すればよいというだけだ。

　日本が原爆の焼け野原から復興したことを忘れるべぎてはない。

日米首脳会談、速報分析

2021-04-17T15:34:03+09:00

www3.nhk.or.jp

　バイデンと菅首相の会談があった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　先進国の中で最初の首脳会談だったようだ。　　　　　　　　　　　　　　

　現在、まるで「お隠れになっている」ような米大統領の様子を日本が最初に知ることが出来たということは大きい。

　ここでバイデンはハンバーガーを菅首相に出し、首相は手をつけなかったという。

　その写真も伝わっている。

　当ブログではここに注目した。

　前米大統領のトランプ氏は、ハンバーガーなどいわゆるB級グルメを好んだことでつとに知られている。

　日本の安倍首相は先進各国の中でとりわけトランプ氏との親交が深かった。

　かつて、フランスやドイツなどがトランプ氏をないがしろにする一方で、イギリスと日本はトランプ氏の実直さに正面から向き合った。

　トランプ氏は日本にも訪れている。

　一方のバイデン大統領はその大統領就任の経緯もさることながら、トランプ氏を過剰なほど意識しており、今回のハンバーガーを出したことにはそれなりの意味があったと思われる。

　それはバイデン大統領からのメッセージだったと言える。

　すなわちそれは、

「もうトランプは降ろされたのだ。日本はバイデン大統領のもとのアメリカと引き続き誠意を持って付き合う気があるのか？」

　というメッセージだ。

・

　これに菅首相は「ハンバーガーに手をつけない」ということで応えたのだろう。

　恭順という意味ではない。トランプ政権から変わったことを理解しているということを伝えたのだ。

　バイデン大統領がアイスクリーム好きということは伝えられているが、トランプと同じようにハンバーガーを好むということは伝わっていない。

　今回の会談でバイデン大統領は「対面できた」ということをことさら強調しているように思える。

　まずは対面しなくては分からないというのはコロナのこともあり重要なメッセージだ。

　もちろんそこには習近平との会談ということも含まれているのだろう。

　米マスコミに対してもあまり姿を見せない大統領がこれを強調したことには意味があるだろう。

　こうしたことは、バイデンが画策した「踏み絵」だったとまでは言わないが、ともかく、最大の同盟国である日本に対し、トランプから大統領が体勢が変わったことを明確に伝えたのが今回の会談の主要目的であったのだと言える。

　だからもっと言えば、バイデンが会談後に示した中国に対する姿勢も、日米安全保障に対するコミットメントも、あくまでトランプありきのものでしかないということだ。

　バイデンはそうした自身の立場を明確にする必要に迫られている。

　会談後のバイデン大統領のコメントには銃規制など日米関係とは直接関係のないことがらが盛り込まれていることでもそれは明らかだ。

・

　果たして、こうした状況を中国は読んでいるだろうか。

　バイデン大統領の息子を中国は「人質」にとっているなどと言われているが、バイデンはそこまで息子を優先はしまい。

　彼にとっては政敵こそが重要であり、すでにトランプは次の大統領選挙を睨んで行動を始めている。

　逆に言えば、バイデンはトランプがしなかった中国への戦闘行為も辞さないということは想定できるだろう。

　極東の安全保障にどれだけバイデンが関心を持っているかではなく、彼はトランプを常に意識していると言うことが第一ということだ。

　彼自身のプライドが大事なのだ。

　彼よりも「ガッツがある」と思われたいバイデンの心理は、日本にとっては勇気付けられる材料であると思う。

　今のところは。

・

　G5通信や需給の逼迫している半導体に関するコミットメントもまた象徴的だ。

　トランプは先進技術に関してはあまりコミットすることはなかったから、バイデンがこれらの問題に深く立ち入る余地はあった。

　それだけバイデンには「反トランプ」の材料で動く要素があるということになる。

　日米関係はアジアの平和と安定にとって極めて重要なものだ。

　これまでアメリカは日本をないがしろにしてきたが、結局はユーロよりも信頼できる日本とアジア地域との関係強化の方がメリットがあるということだ。

・

　この流れでゆけばアメリカのTPPへの参加ということも十分に想定できることだと思う。

　「中国包囲網」などとマスメディアは揶揄するが、問題は中国の出方ではない。

　我々がどれだけ自身の価値観を堅持できるかという問題でしかない。

　ウィグルの人権弾圧、虐殺問題にしてもそれは同様だ。

　メディアや既得権益勢力に担がれたようなバイデン大統領だが、皮肉にもトランプではなしえなかったことに風向きは向いているように思う。

・

※　追記

　日米共同声明では台湾を国として認め、台湾防衛について明言がされた。

　このことは大きい。

　「やりすぎ」という見方があるようだが、とんでもなく愚鈍で媚中的な考え方といわざるを得ない。

　バイデンが功を焦るあまりこのような文言を入れたとは考えられないからだ。

　アメリカ側は何かの情報を掴んだ上でこのような判断をしたと考えるべきだ。

　このところ、日本のメディアではまるで無視されているが、尖閣や沖縄どころか台湾周辺海域で中国は駆逐艦を動かしており緊張が高まっていた。

　この動きに関し、中国が何かする可能性があるとの情報があったこそのコミットメントだと考えられる。

　「中国を刺激してはいけない」などという前に、今、すべきことがあったからバイデンはコミットしたのだ。

　すでにアメリカでは北京オリンピックのボイコットが真剣に議論されている。

　日本は何をしているのか。

　仕事が遅すぎる。野党に構っているヒマはない。

　全員がフクシマに行って除鮮でもしてきたらいい。

欧米のウィグル制裁はどこまで本気か

2021-03-29T17:02:59+09:00

www.bloomberg.co.jp

当選後、雲隠れしたようにあまり表に出ることはないが、明らかに中国寄りの姿勢を鮮明にし始めていたバイデン。

　まだマスコミによるトランプ叩きのキャンペーンは続いている。

　バイデンがこの短期間に異例なほどの数の法案にサインしたことをさし措いて、マスコミは「トランプは退任前に最高裁の専横を加速させた」などとキャンペーンを始めている。

　このまま中国にすり寄る巻き戻しを続け、一方でロシアを敵国にしてのポピュリズムの動きがバイデンの言動には見られていたが、果たして通用するのか。

　アジア系住民への暴行が続いてるというが、銃撃事件は売春窟での事件に過ぎなかった。

　その報道はほとんどない。

　バイデンのアジア系住民へのヘイトを批判する演説は、中国への態度を改めるという宣言だったように思えた。

　「虐殺を非難することはヘイトだ」というわけだ。

　中国の工作員はアメリカに浸透し、「孔子学園」、疑惑の学校すらバイデンは容認し始めていた。

　しかしここへきて、ユーロにひっぱられる形で欧米による協調制裁が発動し、再びウィグル問題がクローズアップされ始めた。

　日本はどうすべきだろうか。

　この制裁の問題解決は、「筋」としては「査察」ということになるだろう。

　核査察などと同じように西側に検証をさせるのだ。

　かつてカンボジアではそのようなことが行われた。

　大量の遺骨が発見され、ポルポトは裁判にかけられた。

　ジェノサイドの証拠、その経緯を西側が立ち入り調査するということになる。

　火葬場では大量の人骨の灰が見つかるはずだ。

　しかし習近平はこの査察を受け容れることはないだろう。

　習近平は火がついた中国市民という奴隷のプライドを利用しようとしている。

　中国大衆に西側との対立を煽り、これから中国大衆の支持を受けていることを背景にして、習近平は再び権力の地盤を固めようとするはずだ。

　なにしろコロナ騒ぎで中国国内はボロボロだ。

　大衆の鬱屈した不満は積みあがっていた。

　中国の搾取中産階級たちはダダっこのように、「遊ばせろ」と、コロナ対策を要求する。

　その資産の源資はウィグルなど漢民族以外から搾取したものだ。

　やっと重い腰を上げたユーロだが、遅ればせながらウィグル問題を問題視し始める姿勢を見せ始めているがどこまで本気なのか。

　具体的なことは何もないのだ。

　毎日、生きたまま臓器を抜かれ、強制労働されているウィグル人は何を希望とすればよいのか。

　こんな外交上の圧力や綱引きで彼らが救われるわけがない。

　コロナ感染拡大とワクチンに関する動きを見ると、まだ中国に寛容な姿勢はあるようだ。

　だから信用はおけない。

　オリンピックも、西側の本気度を計る試金石になるはずだ。

・

　どうせアジアなど知ったことではない、それがユーロという偽善者らの本音だろう。

　今回の制裁も具体的な財産剥奪や資産凍結などは盛り込まれていないからだ。

　まるで中味のない「制裁」でしかない。

www.bbc.com

　もともと中国の独裁は、西欧世界が開いてしまったパンドラの箱だ。

　止まらない中国の覇権主義にここまで無防備だったのは政治があまりに甘く弱腰だったからに他ならない。

　そして日本でもそうだが中国側に、言葉に出来ない動画を証拠に取られてしまった一部政治屋の妄言が中国との関係を強めることに一役買った。

　その政治を骨抜きにしたのが経済的打算だ。

　日本でも、日経を始めとするマスメディアが中国への投資を煽り、実は多大なリスクだった中国進出を後押しした主犯格となっている。

　もちろん、その連中には多くの性的接待や金銭的見返りがあったはずだ。

　無責任なマスコミが焚きつけた中国というリスクへの対応は、日本が中国を他の国と同じように扱うことをすればいいというだけの話だが、後戻りできない経営陣は政府に圧力をかけ続ける。

　それはユーロでも同じことだ。

　ユーロの人道主義という欺瞞はウィグルの虐殺を看過してきた。

　自称ユーロ人権派の主張はもともと政治的なプロパガンダでしかない。

　その上、マスコミを押さえられた西側先進国はまるで対中国では動きが取れないままだったはずだ。

　ここで唐突に動き始めた意図は実は風向きが変わったからではない。

　やはりこれまでと同じ方向を向いているのだと言える。

・

　せいぜい何かのキッカケがあったとするならミャンマーだろうか。

　一度、スーチーを通じて西側に寝返ったミャンマーが軍事政権のクーデターをキッカケにして再び中国へと傾くことを懸念もしている。

　スーチーはユーロにとっては未だにヒロインだ。

　ロヒンギャ虐殺に手を染めた独裁の女王は、ユーロではまだ民主主義のヒロインなのだ。その夫はイギリス人だった。

　すなわち、この先に出てくる議論は容易に想像ができる。

　すでにこの欧米による制裁の中味を見れば明らかだろう。そこには習近平の名前はない。

　西側は「皇帝」を懐柔しようとしているに過ぎない。

　そうして、すなわち、中国への制裁は結局はウィグル人らへの弾圧を強めるばかりなのだという理屈も出てくるはずだ。

　そうして「対話」だの「相互理解」だのと誤魔化しを始める。

　交渉の中心となるのは皇帝習近平というわけだ。

　そうしたことはとっくにトランプがやろうとしたことだった。

　だがバイデンになってその態度は弱腰で優柔不断になり、ウィグル問題の解決は遠のこうとしている。

・

　ナイキもウィグルの強制労働から製品を仕入れているのだが、ロビー活動のおかげでアメリカではあまり顕在化はしていない。

　H&Mの判断に大衆がヒステリックに反応したのは、「西側がそんなことをするわけがない」という中国人らの過信が裏切られたことによる。

　中国大衆は自分たちのだらしなさを措いておいて、西側世界から見捨てられることに怒り狂ったのだ。

　優遇されている中間搾取層にとっての正義は自分たちの利益というだけでしかない。

　それはナショナリズムでもなんでもない。

　世界の政治にとって、ウィグル問題への対応を見れば人の命がどれだけ軽いかは明らかだ。

　コロナでは逆に人の命が政治のスローガンに利用され、錯乱した政策が続けられてきた。

　ウィグル制裁問題では、日本は最後までカードを見せようとしないのが得策かも知れない。

　日本はあくまで議論をするフリをすべきかも知れない。

　そうして西側が日本へ踏み絵を迫り、同調の圧力をかけると言うなら、我が国が西側との「対話」を通じて明らかになるだろう。

　習近平という独裁のためにこのような暴走になったこと。

　彼こそがヒットラーであること、それをあぶり出しにすればいい。

　そうでなければ、欧米は中国独裁政権の政治グループの一部の名前だけを挙げ、侘びを入れさせるだけで査察はせず、やはりこれまで通りだろう。

　虐殺は止まらない。

　そうして、西側は相変わらず、中国の異常で歪んだ独裁国家、奴隷制度との共存を図ろうとするだろう。

・

　もちろん、これまで痛んできた日本経済を立て直すキッカケは中国切りということになることは明らかだ。

　誰でも知っていることだが、中国製品の劣悪な品質は価格で誤魔化されてきただけで、実は使い物になるものは何もない。

　中国との取引をして日本の手元には何も残ってはいない。

　そうして、なんでも下請けの中国にやらせていたと思ったら実は技術を抜かれていたというわけだ。

　我が国はアジアの大国として責任ある行動を見せ付けるべきだ。

　それが日本のやるべきことに間違いはない。

　ならばまず、今回の制裁にはどのような実効性があるかどうかをまず問うべきだ。

　ヤクザの脅しに屈しては国の再生はない。

　中国が強盗ヤクザであれば、ユーロが人権屋のヤクザというのもまた事実だ。

　まだ日本は日本を取り戻してはいない。

　適切な時を見るべきだ。

　欧米と協調行動する前に、彼らとまず駆け引きをしてみせよ。

　「制裁」など有名無実なものだ。

　こうした欧米の直截すぎる動きを考える際には、我が国の野党の動きが象徴的だ。

　日本共産党がウィグル問題で中国政府を批判しただの、旧民主党の立憲民主らもこれに同調しているだのと言うが、今更ながらのポーズでしかない。

　中国共産党独裁政府と裏で何かの交渉がまとまったから、批判したフリができるようになったということでしかない。

　レンホーが日本国民への忠誠をしたろうか。

　今、それができるのなら、やはり彼女も裏で中国共産党からの信頼を得ることができ、レンホーの協力が約束されたと見るべきだ。

　全ては遅い。

　ウィグル問題での制裁はすでに遅きに失している。

　そのことにこそ我々は、「なぜここまで遅くなったのか」と、疑問を抱くべきなのだ。

　ユーロの対応も、日本共産党の対応も、それは機敏なものではなかった。

　ウィグル問題が起きてすでに数年が経過している。中国の人権問題は何十年と続いてる問題だ。

　そこには必ず裏があると考えたほうがいい。

・

　機を見るべきである。

　ここまで放置しておいて、言葉だけの制裁で何か変わるとでも思っているのなら間違いだ。

　日本は経済界のご希望通り、どっちつかずの態度で困った顔をし、何が問題で何をすべきかと欧米に改めて問いかけるべきだ。

　ウィグル問題を非難してカッコをつけることが目的ではないはずなのだ。

　実効性のある対応を得るために。

Is the Jewish genocide a mistake in history? Why isn't the Uighur mass slaughter happening now a tragedy? Biden said "the Uighur problem was a product of culture", but isn't the Holocaust the same? Did the Jews lie for money?

『ユダヤ人の大量虐殺は歴史の誤りなの？　なぜ、今起きているウィグル人の大量虐殺は悲劇ではないの？　バイデンはウィグルの問題を文化の産物と言ったけど、それならホロコーストも同じではないのか？　ユダヤ人はお金のために嘘をついてきたの？』

ウィグル問題はユダヤ人組織に働きかけよ

2021-03-05T16:03:29+09:00

jbpress.ismedia.jp

　暴論がまかり通るアメリカの歪みは続いている。

　もはや喜劇でしかない。

　マスコミらが担ぎ上げたエセ大統領の罪を国民が思い知るのはまだまだこれからが本番だろう。

　しかしこんな発言が撤回されないというなら、ユダヤ人のホロコーストもなかったことにはならないだろうか。

　「文化の産物」として虐殺を認容することがまかり通るというなら、ホロコーストやジェノサイドとしてヒットラーの所業が糾弾されることはないということだ。

　バイデンはナチの所業すら正当化していることなる。

　この発言は、もっと世界に拡散して問題化させるべきだと思う。

　現在の異常なほど歪められたアメリカ政治の本質は、世界中で起きていることだ。

　歯止めの利かなくなったマスコミが中国と言う独裁の後ろ盾を得て、一致団結して世論を思うがままに操作できると考えるようになったことに尽きる。

　本来なら、マスコミも互いの競争によって牽制し合い正常化するはずだが、中国と言う独裁が入り込んだことが作用し、マスコミは「世論誘導の兵器」として振舞うようになってしまった。

　パンドラの箱が開いたのだ。

　トランプを引き摺り下ろした彼らには明確な目的はない。

　民主党のリベラルとやらも一貫したものではないし、中国工作活動も「陰謀」というほど緻密なものでもない。彼らは幼稚な強弁しかしない。

　これらはすべて「先のことを誰よりも知ろうとする」その欲求が中心だ。そのために主導権を握ろうという動きがある。

　一度向いた方向は変えられず、先を争って坂道を転げ落ちている。

　目的は突き詰めれば「インサイダー」だと言っていい。

　日頃から競合し合う民主党を支持する財界が共謀して利益のために一致団結して働けるということはないし、民主党議員らにしてもリベラルの看板で議員の椅子にしがみついているというだけだ。

　バイデンのように、ただ無益な議員生活を送り続けるのが彼らの目的でしかない。

　トランプを引き摺り下ろしたことに、何か共通の目的があったとすることはできない。

　つまり、現在の歯車の狂ったアメリカは、暴走しているのであり、トランプがそうだったように、予測不能なことでしかその暴走は止められないということになる。

・

　トランプを引き摺り下ろし、担いだバイデンは末期のボケ老人で差別主義者でしかなかった。

　紙に書かれたものを読むだけの痴呆大統領がそこにいるだけだ。

　BLMの連中が沈黙してしまったのも、バイデンを担いだことに狂気を感じるからなのだろう。

　彼らは議事堂乱入事件の後、議事堂周辺に集まり、「分け前を寄越せ」とデモをしたほどだ。

　無能で、思考が驚くほど低劣な操り人形バイデンは、口先だけの詐欺師であったオバマを凌ぐかも知れない。

　そのもとで自由なアメリカは果たして復活できるだろうか。

　今アメリカ国民は、騙されていることを知りつつある。

　トランプ攻撃の先頭に立っていたニューヨーク州知事クオモは、コロナに感染した老人を高齢者施設に押し付けてクラスターを発生させ、多数を死亡させた。

　そして、その犠牲数を隠蔽したことが明らかになっている。

　そし恥知らずなセクハラ。

　民主党は常にそういうことをやってきた。ケネディもそうだったしクリントンもそうだった。

　オバマに至っては就任時の義母のホワイトハウス同居の理由がオバマの女性関係を監視することが目的だったと妻が発言していた。

　空虚で常に下半身だけ、破廉恥な連中しかいない。

　「リベラル」という群れなど、所詮は政治のペテンなのだから当然だ。

・

　メディアは早速、トランプが再出馬を仄めかしてバイデン批判を演説したことを黙殺しているが、メディアの暴走は再びアメリカの団結を深めるかも知れない。

　それは「アベ氏ね」とやったようなものと同じ言論だ。

　マスコミの言論は嘘と妄言ばかりだ。

　メディアの側にいたラッシュ・リンボーをパージし、リベラルと言う名を騙った独裁が一人歩きし、勝手な理屈を振り回している。

　リベラルを欺瞞した連中は歴史を捏造することまでやり始め、南北戦争の記念碑を撤去させ、黒人にマリーアントワネット役をやらせろと妄言が飛び出している。

　踊っているのは芸能人だ。

　レディオガガという淫売とボンジョビというクズが先頭に立って踊り、就任式では演奏の誉れに与った。

　あたかも日本のメディアでの売国ザイニチタレントが騒ぎ立てていることと同じ構図がそこにある。

　議事堂への乱入事件を首謀したなどとトランプを弾劾にかけるや、マスコミによっていかにもトランプが首謀者であるような映像が作成された。

　いわく、暴徒は殺人者だったそうだ。

　「議事堂に乱入した連中に見つかれば命の危険を議員たちは感じていた」とした。

　しかし議事堂に乱入した群集から武器は押収されていない。

　BLMのデモで略奪や放火が起きながら、これを「暴徒」としたトランプをマスコミは批判しながら、今度は議事堂乱入では何も略奪は起きなかったのに「テロリズム」と糾弾しているのだ。

　巧妙に編集されたプロモーションビデオは、トランプという魔女狩りのためのもので、捏造されたものだ。

　日本では朝日新聞がこれをまことしやかに「真実」と取り沙汰しているのはお笑い草で滑稽でしかない。

　さぞかし日本のマスコミは羨ましいに違いがない。

　こうした捏造や世論誘導、やりたい放題と勝手な言い草は、まるで中国の報道官と同じ印象を受ける。

・

　結局、民主党としては大きな悲劇と混乱が起きてくれればよかった。

　死者が多数出てくれればよかったのだ。

　そうなればその責任者としてトランプを弾劾し、公民権を剥奪し、二度と政治に口出しをさせないように馴れ合い、政治的談合を強固にすることができた。

　そのために群集を煽り、パイプ爆弾すら持ち込ませ誘導しようとしたが、デモは平和的な混乱でしかなかった。

　警官隊が微笑ましくも門を開けてやり、彼らと握手をして民主主義を支持するグループらと記念撮影をしたのだ。

　これにいきり立っていたのは思うようにゆかなかった連中、民主党、マスコミらだけだった。

　マスコミは「トランプ支持者のテロ」としたかったのだが、その調査はうやむやになったままだ。

　わざとらしい仕込みはあっという間にほころびが出る。

　ネットではすでに議事堂進入の先陣を切っていた男が、BLM運動でトランプを差別主義者と叫んでいた男と同一人物であると特定されているが、やはりマスコミは都合が悪いため報道はしていない。

　ナンシー・ペロシがトランプ下ろしの筋書きを描き、ヒラリー、オバマ、ありとあらゆる腐敗した政治家たちが共謀してシロウトのトランプを排除した。

　その目的はなんだったかと言うと曖昧だ。

　「安倍を許さない」とした煽りと同じで、理由が極めて曖昧だ。

　そして中国がこのアメリカ政治の混乱に乗じようとしているが、それもどちらへ転がるかは成り行き次第でしかない。

　綱引きの先行きは見えにくいが、少なくとも「彼らが予想できる方向」に向かうことには間違いがない。

　何かの壮大な目的のためではなく、「彼らが予想できる方向に動く」そのために彼らは合意する。

・

　「民主主義」などと幼稚なプロパガンダがかしましいが、彼らは独裁を都合よく看過するし、馴れ合うだけの売国奴でしかない。

　目的もなく主義主張も曖昧で、ただ権力にしがみついているだけだ。

　人道主義を標榜しながら、ウィグルの日々起きている虐殺と民族浄化を看過する偽善者たちは世界にとっては害でしかない。

　こうした、どうにもならない状況はアメリカを弱体化させるが、それは民主党にとっても好ましくないことだろう。

　彼らは大国アメリカを前提としているからだ。

　しかしなるようにしかならない。

　なんらかの意思や目標があって行われていることではないからだ。

　確かに「陰謀」には違いがないが、その目的は曖昧で流動的だ。

　結局、マスコミもこうした売国勢力も、いったい何がしたいかというと、「人より先を予測できる地位にいること」に他ならない。

　誰よりも早く、情報をつかみたい、先を読める立場にいたい、というだけだ。

　それによって利益が得られ、プレゼンスが確保できるということでしかない。

　特定の勢力が利益を独占しようとしたり、組織を強固にして奴隷の主人となる、そうした単純な動機で動いているものでもない。

　「思い通りにしたい」「人より先んじたい」という連中がトランプを拒絶し、民主主義を傷つけたのだ。

　だからこそ、トランプのツイッターなどの予測不能な動きを彼らは嫌悪した。

　ツイッターは最も象徴的なことだ。

・

　これら災厄と言ってよい自堕落な連中の暴走は、あたかもパンドラの箱のようにありとあらゆる害毒を振りまいてゆく。

　しかしパンドラの箱の物語は、最後に、ひとつだけ残った小さなものが残されていることで幕となる。

　その小さきものが「希望」だ。

　その希望の具体的なものが今あるとしたら、それはユダヤ人たちかも知れない。

　ユダヤ人組織に働きかけることで新たな展開が期待できるかも知れない。

　もしバイデンの「ウィグルの虐殺は文化的な産物」という発言を黙って看過しているというなら、ユダヤ人たちの日頃の主張は「嘘」ということになるからだ。

　ユダヤ人のホロコーストに疑いを向けるべきだ。

　バイデンの言ったことが通るなら、ナチのやったことは「文化的な産物」だということになるのだ。

　バイデンの発言を糾弾し、撤回もさせようとしないなら、ユダヤ人の虐殺説が通るはずもないのだ。

　この答えはユダヤ人らが出すべきことだ。

　これまで、ユダヤ人組織は言論に強く働きかけ、あたかもユダヤ人は歴史の一番の証人として振舞ってきた。

　戦後、ナチ狩りを執拗に続けたのも、今のイスラエルの地に入植したことの正当化のためだったろう。

　イギリスから与えられた一方的な領土を正当化するため、免罪符になるようにユダヤ人の大量虐殺を非難し、世界に訴えたのが動機だったろう。

　それなら、ここでウィグルの虐殺やバイデンのウィグルに対しての発言に沈黙するということは許されないはずだ。

　歴史は連続している。

　ユダヤ人のホロコーストの物語も、ウィグルの虐殺と中国共産党の独裁も、また連続した歴史に他ならない。

・

　「ユダヤ人組織に働きかける」

　これは誰でもできることだ。

　彼らは世界中で言論を見守っている。

　日本でザイニチが自作自演で日本を陥れようとし、「アンネの日記切り裂き事件」が起きたとき、あれだけ騒いだユダヤ人組織を思い出すべきだ。

　彼らの強力な政治力を無駄にするべきではない。

　誰でもツイートすればよいのだからそれは簡単なことだ。

　彼らの強力な組織力がパンドラの箱に残された最後の頼みなら、希望は膨らむことだろう。

　ユダヤ人らが歴史の生き証人だというなら、歴史の捏造を許すべきではない。

　ユダヤ人のホロコーストだけが悲劇だとするなら、そんなユダヤ人の悲劇など茶番に過ぎない。

　「人類に対する罪」が、ユダヤ人に対してだけ成立する罪だというなら、独裁者ヒットラーもユダヤ人も、同じアナのムジナではないか。

　彼らの発言力と組織力に働きかければ、世界を動かし、マスメディアを正常化させ、嘘と偽りの動きを変えられるかもしれない。

　日本のネットユーザーでさえそのチカラを持っている。

　我々はツイートしたり、フェイスブックでそれとなく疑問を示せばいいだけのことだ。

　実際、もはやユダヤ人がウィグルに沈黙していたり、米国民主党を担いで民主主義を傷つけていることに協力しているのだから、彼らの被害者という主張は韓国人と同様の嘘かも知れないのだ（笑）。

オープンソースの罠、よもや噺

2021-03-03T00:00:05+09:00

　「オープンソース」という言葉があります。
　よくテクノロジー系のビジネスで使われる言葉です。

　それだけ社会がソフト化したということでしょう。

　テクノロジの中味を公開して自由に参加してもらい、改変や応用も自由にやってもらい、その技術の普及のスピードを重視するという手法です。

　本来、特許や技術というものは、ブラックボックス化をして企業はテクノロジの中味を秘密にしておきたいはずで、これをオープンにしてしまうことは一見するともったいなく思えます。

　ちょっと昔のビジネスマンならオープンソースなんて否定したことでしょう。

　しかし、世間が利用してくれなければテクノロジの陳腐化は早いものです。

　最近の先端を行く技術でも安穏とはしていられないのが昨今です。

　だから、みんなに参加してもらい、いわば「神輿を担いで」もらい、最終的にはシェア争いで勝ち残ろうとすること、あるいは側面支援でビジネスを展開しようとすること、そんなビジネス戦略です。

　逆に参加する側からすると、そこにはある種のトラップ（罠）があるようにも見えます。

　「オープンソースのトラップ」なんて、こう呼んだりする向きもあります。

　オープンであるがゆえに、廃れてしまったり、代替技術にいつ取って代わられるかも分からないからです。

　よくあることですが、言いだしっぺが真っ先にやめてしまったりしますw。

　ハシゴを外されてしまうことになります。

・

　開発のソースや材料、内容物、構成、作り方、全てを共有し公開してしまいます。

　こんなサービス、こんなシステムがある、このテクノロジはこれだけ世の役に立つのだと宣言し、みんなにビジネスチャンスを無償で提供してしまう。

　それがオープンソースということ。

　「ビジネスチャンスの基盤となる情報」、これを「共通のプラットフォーム」なんて言い方をしたりします。

　しかしこれに乗るのにはリスクがないわけではありません。

　なにしろ主流なものとなっていかなければ参加することが意味のないものになってしまいかねません。

　せっかくの人的リソースや資源を使って支えても、一切が無駄になるというリスクがあります。

　これがなんとか「主流な技術となること」を「メインストリーム」なんて言ったりします。

　つまりそんなにアテになるものでもない。

　「スタンダードとなる技術は積極的に公開し、社会貢献を果たし、その上で競争してゆく」なんて、カッコよく言ったりしていますが、結局は色んな人々の手を借りてみんなに協力させ、成長してゆこうという魂胆でしかありませんw。

　だから言いだしっぺは見切るのも早い。

　だいたい「スタンダード」なんて結果に過ぎません。ですから、名乗りを上げただけでなれるものでもない。

　結局、実は「ソースコード」ならぬ、自分たちに開発継続の「リソース」がなかった際の言い訳だったりもしますwww。

・

　そしてこういうことを言い出す連中に言えることは、最後は自分らは必ず勝てる、成功の果実が得られると信じているということです。

　つまりはそこが資本力なのです。

　それは最後はイメージとブランド力勝負になってしまう。
　無駄な開発をしてダメなら捨てられる資本力、そんな余裕が必要になります。

　関わっている技術者からしたらたまったもんではないでしょうが。

　あまり技術の中味の問題ということではないかも知れません。

　そんな競争に引き込まれたくないと弱小企業は悩むものですが、一度メインストリームができてしまえばその流れには乗らないといけません。

　なかなか逆らえない。

　そうなると後発になればなるほど不利です。

　それで弱小企業はこれにぶら下がるようにして取り入ったり、自分たちを認めてもらえることで一定の立場が占めように、それを狙って参加したりして、その勢力が大きくなる流れを支援しようとします。

・

　そうして誰にも逆らえない流れになったりすることもありますが、そうでない場合も実に多いものです。

　そういう淘汰を経るだけに、最後は資本があるところが成功の果実を独り占めしてしまう結果になることが多い。

　これがオープンソースの罠です。

　だから、たいてい言いだしっぺはそのリスクを隠そうとします。

　時には自分のビジネス自体を裏方にしてみたり、サポートを無償で手厚くしてみたり、色んな手を使ってきます。

　「彼らはどこで儲けるつもりか」なんて、ハタからはまるで見えなかったりします。

　なにしろ、それはオープンというだけであって、それが生き残るかどうかは誰にも分からない。
　そのリスクは実は人々に負わせてしまっているのです。

　それは「テクノロジの栄枯盛衰」なんて生易しいものではありません。

・

　参加者の多寡によって廃れたり、世代交代するというだけで、こんなものに乗っかるゲームはそうそう真剣にやってはいられません。

　なにしろ人を巻き込んでゆくだけなんですから。

　末端の技術者からしたらたまったもんではない。

　のめり込めばのめり込むほど、いつハシゴを外されるかも分からないリスクが深まってゆく。

　だからこういう話には必ず「資本提携」とか「業務提携」というリスク回避策がされるものです。

　よくありがちなキーワードに絡んで、もしこうした資本の動きがあったとしたら、逆にそれは良い兆候かも知れないということです。

　「今はオープンソースの時代」なんて言って、そういう宣伝文句に闇雲に飛びついていれば弱小はツキや運だけで戦うことになります。

　それに、遅ればせながら飛びついたときにはたいてい遅いのです。

　初動から動きたかったら提携なり協力しながらリスク分散をしていかないと危ない。

　だからこその提携です。

　ここで企業の「価値創造」とは別なことで、ひとつの結論が導かれます。

　だから、オープンソースというのは産官学でやってはいけないということ。
　規格なんてトップダウンで決めてはいけないということです。

　企業連合を官僚が呼びかけることはとても危ないということ。

　
　営利目的で商売の一貫でやっているから、支持が増える。
　メインストリームとなるかどうかは後からついてくる。厳しい淘汰の結果なのです。

　そうして広がっていけば先がある。

　すぐにバージョンを上げないといけなくなります。

　官僚主導でこんなことをすれば破綻することは目に見えている。

　そういうムダな徒労を怖がらずにやれるかどうか。

　それが資本力。
　資本を正しくそういうところに使っているかどうか。

　産官学の連合で号令を官僚がかけたようなものはスピードが遅い。

　それも、参加資本に必ず不公平がないようにと必ず配慮されたりします。こういう八方美人は間違いのもとです。

　いきなり規格が変わったりして、これまで培ってきたことが全部ムダになるなんてことはテクノロジーの世界では日常茶飯事です。

　官僚や学者がその責任を取れる訳がない。

・

　こういうことは研究開発における無駄というだけではありません。

　官僚が標準化を腐らせるよい例です。

　ひいては日本が危ない。

　オープンソースを担ぐ企業の先を読むには、違う指標が欲しくなります。
　

GAFAの問題が騒がしい

2021-02-16T21:49:28+09:00

jbpress.ismedia.jp

インターネットという情報の流れは、現在では世界の様々な動きの中心となっているものだ。

　今、その中の巨人たちの話題が騒がしい。

　特に名前を挙げればGAFA、すなわちグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンだろうか。

　彼らはインターネットで巨大なシェアを占めている。

　検索の世界で、アプリとスマホの世界で、数億というユーザー数を抱える規模で、ありとあらゆる物流と物販を支配しかねない勢いにおいて、これらの独占的なシェアを占める企業は今、議論の中心だ。

　その挙動が今取り沙汰され、独占的な市場支配が問題となるのかどうか、問題とすれば政治はどうすべきか、それが焦点となっている。

　まず先進各国が動き始めている。

　そしてネットの巨人たちをどう規制すべきか、どうすべきかが議論になっている。

　それは必然であり、必要なことだ。

　そのことが正しいかどうかではない。この場合の「正義」とは結果次第のことだからだ。

　つまりこれは紛れもない「政治」なのだ。

・

　考えてみればインターネットというのは、世界に今、所与のものとして敷かれているなくてはならないインフラである。

　このネットワークは、今ではあたかも人類にとっての動脈のようなものとなりつつある。

　もはやこれなくして人類の活動は考えられないほどだ。

　しかしそこに大きな血腫ができているとすれば大惨事となる。

　足りなければ貧血を引き起こし、動きができなくなる血液というものは、必要不可欠なものであっても、それが固まって大きくなり血流を阻害することになれば逆に命にも関わる。

　つまり、大きすぎてしまったネットの巨人を規制すべきかどうかは、政治からすれば当然の理屈ということになる。

　GAFAの問題を人体に例えれば、血流の自然な活動から生じてしまった大きな血腫をどうするかという問題と同じだ。

　もともと「経済」というものが行き着く帰結は、専制君主とまではゆかないが、最後の勝利者へと行き着く独占への傾向がある。

　それは競争というものの性質に由来しているから当然のことだ。

　勝者は生き残り、敗者は退散する。

　残るのは勝った者だけというわけだ。

　しかし我々先進国、自由社会の智恵は、そうした最後の勝利者が得られる報酬というのは長続きさせるべきではないことを経験により知っている。

　独占が長引けばやがて経済自体にとって悪い影響を及ぼすものとなってしまうからだ。

　つまり資本主義のゲームとして、競争を自由にさせできるだけ規制を避けるという前提でありながら、完全な自由放任というのはあり得ないのだ。

　チェスのテーブル自体を整備すべきは政治の役割ということだ。

　自然のままに任せていればやがて独占が生じ競争は生じない。

　我々は自由競争のダイナミズムから利益を得ようとする経済にいるのだ。

　しかし、これがネットでのことであったため、これまで政治による対応が長らく遅れてきたのは事実だ。

　その実態の見えにくさがあったために長らく見過ごしにされてきた。

　反面、ネットというのは、むしろ実体経済よりもその独占的な収斂への動きは激しい。

　なぜならネットは、「集約」し分散してゆく収縮と分散のエネルギーを使って循環し大きくなってきたからだ。

　情報は集約するし、分散は結局は集約した何らかのデータから生み出れたものだ。

　だから、GAFAを分割したり規制したり、その公正なやり方を監視するようにするという議論は喫緊の課題となっている。

　そしてそれは全くの政治的な判断でしかないということだ。

　政治はその役割を担っている。

　自由競争や公平性、法治主義一辺倒では足りないものを人間の判断によって補う必要があるということだ。

・

　「政治には何らかの役割がある」という事実は、経済の本質からすれば当然のことだ。

　自由競争経済や資本主義経済というのは、自然の摂理に従えば独占が当然の帰結でもある。

　それはかつてマルクスが主張したことでもあった。

　資本主義は放置放任しておけば自然に崩壊してしまう。

　それが「資本主義の限界」ということであり、我々はその限界を見極めながら資本主義というものを運用してきた。

　それが西側先進国のシステムだ。

　しかも、だからと言って社会主義や共産主義、あるいは中国のような独裁が持続可能かといえば決してそうではない。

　哲人や賢人が政治をすれば合議して、常に最善の方向に決定を下す会議はできるだろう。

　しかし、我々人間の社会というのは間違える。

　我々の社会システムは神々によって運営されているわけではない。

　人間は誤るものであるし、過ちから後戻りしなければならないこともある。

　独裁という独善や、共産主義という集団指導体制には限界がある。

　それは必ず人間がやることだからだ。

　だから資本主義や自由競争の原則はシステムにその健全な動きを委ねようとしてきた。

　人間の判断には間違いが起きるものであり、競争というルール、そのダイナミズムによってこれを担保しようというのが資本主義であり自由競争社会だ。

　いわば、弱者劣敗の原則、競争による淘汰というルールを使いながらも、前に進み続けるために政治が随時調整し、自由競争によるメリットを享受しようと言うこと、それが我々が採用したシステムだ。

　それが資本主義、自由競争における我々西側社会のアドバンテージと言える。

・

　だからそこには、独占を前提とした状態に陥らせてはならないという原則がある。

　それは資本主義のゲームそのものをないものにしてしまう。

　だから、そこで「人為的」に、独占状態が起きそうになれば政治が手を突っ込んで修正をしてやる必要があるということだ。

　それは資本主義をメンテナンスするという政治の行為だ。

　これを成り行き任せにしていれば、やがて人類が共通の価値と考えている公正さや自由、人間の権利や人命など、全てが無に帰すだろう。

　自由主義と資本主義というのは人間によるメンテナンスが欠かせない。

　そしてそれは共産主義や社会主義、独裁による恣意的なものとは違い、競争原理によって担保されているため、そのためにより確実で実りある成果が期待できるものとなる。

　だから、今のGAFAへ検討されている様々な規制は正しい。

　GAFAでさえ、そうした規制をバネとしてまた競争し、またダイナミズムを得て前に進むことが出来る。

　このまま独占状態が続けば、彼らとて内部から崩壊しかねないからだ。

　もちろん経営陣にはそれが分からない。

　なぜなら彼らのモチベーションは競争に勝つことでしかないからだ。その先のことなど考えようもない。

★　例えば、まずグーグルを例に挙げれば、グーグルは結果として検索エンジンの首位を占め、独占状態を続けている。

　だが、それは一度スクラップアンドビルドしなければならないことは明白だ。

　その上で我々はまた前に進むことが出来る。

　そうしてもっと検索の精度を上げてゆくことが可能になるだろう。

　その必要が迫っていることは、今のグーグル検索のていたらくをわざわざ論じることもないはずだ。

★　アップルについて言えば、そのサプライチェーンの硬直性が問題となる。

　アップルは中国の不公正貿易に過剰に依存してきたため、フレキシブルな対応ができない。

　それは企業としての欠陥でさえある。

　しかもアップルのすることは政治に影響を及ぼしかねない。

　中国との関係が深くなり、自由主義陣営の政治に影響を及ぼすのだ。

　それは先進各国では許されない自由競争と政治的中立性への侵害でありそれが心配されている。

★　フェイスブックはユーザ登録者数という意味ですでに独占の問題を抱えている。

　フェイスブックにどんなビジョンや見通しがあろうが、それだけのボリュームの人間をグループとして集団化することはこの世界では想定されていない。

　それは国家の独立さえ脅かす。

　フェイスブックが仮想通貨構想を持つようになったことは必然かも知れないが、それを許すことは金融面での混乱や国家の独立権の侵害を許すことになる。

★　アマゾンも同じように独占的市場支配の問題を抱える。

　商品購買の根本的な仕組みを変えてしまったと言えるアマゾンだが、今後ともますます大きくなって支配的に需給や購買を左右する可能性がある。

　そうなれば急激な変化が消費と市場を変えることになりかねない。

　アマゾンがこれ以上の独占を強めれば、危険なマーケットが誕生することさえあり得る。

　そこでは核兵器さえ売買されることが正当化されるかも知れない。

　「自由売買の原則」がそこにはあるが、国際秩序がこれを許すことはできはしない。

　以上のようなGAFAの問題はどれをとっても結局は規制と統制、すなわち政治の役割だ。

　これらのネット独占支配企業を正しい位置に戻し、再び競争のダイナミズムを取り戻すには強い政治力が求められる。

　優柔不断な折衝レベルではなく、毅然とした確固たる信念に基づく政治が求められる。

・

　それは大変な作業になるだろう。

　なにしろ、我々はここまでの独占状態になるまで放置してきたのだから。

　我々は勘違いしていることがある。

　いくら政治があまりに愚かに見え、政治家が官僚の言うなりになっているように見えるからと言って、経済活動に政治の介入を一切させず、野放図にさせてはいけないということだ。

　そうすれば必ずひとつのところに収束してゆくことになるということだ。

　それは停滞と終焉を意味する。

　やがて勝者はより勝ち続けようとする選択肢よりも、敗者を支配しようとする選択をするようになる。

　そして敗者は勝者に従い、寄生して生き延びようとする。

　そこで競争は起きず前進はない。こうした馴れ合いは誰にとっても不利益な停滞を呼び起こす。

　今、GAFAの市場支配を前提としてぶら下がっている他の企業の態度を見れば明らかだ。

　みなが二番手、三番手につき、驚くほど顧客や市場から搾取している。GAFAがあるために、二番手三番手企業がいかに強欲でも競争が起きないからだ。

　それは結局は経済のダイナミズム、資本主義という自由競争のダイナミズムを奪うことになる。

　こういうことを防ぐ政治の判断ということ、それが反トラスト法の趣旨だ。

　日本でもこうした匙加減というものは公取委や政治がしてきた。

　だがそれは官僚主導によるもので不透明であった。

　それが責任を伴っていなかったため、間違いだったかも知れないというだけだ。

　もちろん我々は独占状態の固着、固定化を決して求めない。

　競争や努力の成果を信仰し、新しい時代へ前進することを望む世界にいるなら、今の競争原理が維持でき、独占がほどほどに収まるよう、時には政治による調整が必要だ。

　そして、それをするのは政治の役割だ。

　GAFAへの規制や監督は間違ってはいない。

　時には政治の裁量も必要だということだ。

　ただ、今度はその裁量を行う政治が腐敗していないかどうか、チェックするのは有権者であり国民の役割になる。

　我々有権者にも責任がある。

森元総理とアウンサン・スーチー、その共通点

2021-02-06T23:14:54+09:00

　森元総理の発言。本人は昨日、珍妙な謝罪会見を開いた。

　支離滅裂で、ボケ老人だという声が上がっている。

　しかし正直、森の発言自体はそれほど問題だろうか。

　あの発言に世界中が噛み付いて騒ぐ理由が分からない。

　森喜朗元総理が「文科省がうるさく云うんでね」などとして、女性登用は仕方がないが、女性がいると会議が進まないなどと、女性をクサす発言をした。

　JOC 評議員会での女性理事についての発言ということだ。

　これを昭和の感覚だとか時代遅れだとか、女性蔑視につながるなどとして糾弾されているが、果たしてどうだろうか。

　女性が指導的立場に立つとそんな狂った行動に出ることが多いことは、私は同意せざるを得ないからだ。

　管理職になったのをカサに着て威張り散らすオンナ。

　モラハラまがいの暴言を吐く管理職となったオンナ。

　オンナというものにそういう性質があるかどうかの真偽はともかく、よくあることではないか。

　もともと、社会的に立場のない人間が意味もなく登用されれば必ず暴走するものだし、先走った言動をするものだ。

　森の言ったことをいちがいに「間違い」とすることはできないはずだ。

　民主主義のヒロインのように欧米に担がれたアウンサウン・スーチーは少数民族ロヒンギャの虐殺を軍に仕向けた疑いがある。

　だが自身はまるでその責任を取ろうとはせず、一度は「国益のため」などと、欧米に対しては開き直ったものだ。

　虐殺の証拠が明らかになると、とたんに彼女はその責任から逃げはじめた。

　今回のクーデターは、ミャンマー国軍にスーチーが責任の一切を押し付けるような動きをしていた矢先のことだった。

・

　だからと言って、女性は全てダメなどと最初から度外視するべきとは言わないが、では女性登用といいながら、女性を活用する社会的な意識というのは果たして育っているのか。

　そうしたことがまず必要なのであって、ただオンナを登用すればいいというのではないはずだ。

　そうでなければ、無能な女が権力をカサに着たり、やたらとチカラが入りすぎたオンナによって組織や会社が振り回されるというケースは後を絶たないだろう。

　女性差別反対として徒に女性たちを持ち上げる動きは、権力を暴走させる女性へとオンナたちを駆り立てていることは事実だろう。

　森の発言は、日本の政治家どころか男性にとって共通認識だと思うのだが。

　もちろん、確かに公の立場にある者としては恥ずかしい発言ではあった。

　確かにこんな発言が取り沙汰されては、欧米から嘲笑され批判のネタにされてしまう。

　しかしことの本質がなぜこうもあっさりと見過ごしにされてしまうのか。

　女性は権力を手に入れると暴走する傾向はないのか。

　森の言ったことを単に「偏見」とするのは、あまりにも安直な被差別意識でしかない。

　もちろん、そのようなヒステリックな態度は女性への差別を温存させることにつながることだ。

　しかしそれでも、私とて森のどこが悪い、などと、森を擁護するつもりはさらさらない。

　森を引き摺り下ろすのは大いに賛成だからだ。

　明白な利権を感じるし、国立競技場騒動やユニフォーム騒動などの失態がありながら責任を取らせられない状態は異常なことだ。

　だが、森を下ろすのに、こんなことを使わなければクビにすることもできないというのか。

　それも仕方がないと思うしかないのか。

　情けない話だ。

　今の我々が、森元総理を権力の座から引きずり下ろすのに、こんなことで騒がねばならないこと、そこまで利権主義がはびこっていることは呆れてしまう。

　コロナの影響で、もうオリンピック開催など不可能なのは明らかだ。

　それなのにまだ利権にしがみつき、ゴチャゴチャとやっているのがいるのだろう。

　汚らしいカネまみれのオリンピックなど、国家が関わるべきではないし東京オリンピックなどもはや開催すべきではない。

　そもそも、スポーツごときに国税を投入するなど、まさに「時代遅れ」もいいところではないか。

　そのスポーツの各運営団体にはあちこちで老醜がしがみつき、これまた利権化している。

　連中は不祥事があっても責任を取らないし、それぞれに「ドン」などというのが平然と居座っている。

　そして不祥事を起こした選手が擁護さえされる始末。

　こんな不健全なスポーツに、スポーツ馬鹿どもになぜ我が国が税金を投入し、国威発揚かはたまた経済効果があるなどと本気で思っているとしたらあまりにも愚かだ。

　アメフトもフェンシングも、水泳だの柔道だのも、あらゆるオリンピックのスポーツの種目でスポーツ馬鹿どもが破廉恥な事件を起こしている。

　なのに、オリンピック候補選手について人格的な素養が審査されることはない。

　いったい、国費を投じたオリンピックに国費を投じられて出場した選手が不祥事を起こしたら責任を取るのは誰なのだ。

　これまで監督責任を誰が取ったか。

　私的に行われるスポンサーイベントならいざしらず、なぜ国費を投入してスポーツなどという「遊び」を盛り上げてやる意味があるのか。

　まるで説明などつかない。

　そしてそもそも、オリンピック委員会、IOCの不透明すぎる放蕩と人事、カネにまみれた団体の闇はとうに明らかではないか。

　彼らはそれを追及されれば、「IOCは私的民間団体だ」などと開き直って、ことごとくその疑惑を隠蔽してきたではないか。

　世界中の政府がこんなペテンビジネスに乗っかって、いったい何をやっているのか。

　オリンピックなど即刻やめるべきなのだ。

・

　オリンピックを中止すべきどころか、国や自治体としての参加などすべきではないのだ。

　スポーツ好きのイベント屋が勝手に運営すればいいだけだ。

　しかし森はコロナ禍が広がっても、このオリンピック開催を諦める気配すら見せなかった。

　今回の失言で、森を下ろせるのなら好都合ではないか。きっとそう考える流れがあったのだろう。

　そしてこの期を得たとばかりに森元総理の発言に対し、世界中から今回の集中砲火があったということだ。

　東京オリンピックを無理やりやられて、またぞろパンデミックの被害を受けても困ると、世界も「森下ろし」に呼応したのだ。

　それはまるで今回のスーチー下ろしのクーデターと同じものがある。

　あちらはスーチーの政党が選挙不正をしたのが動機というが、ロヒンギャのことで責任逃れをし続けるスーチーの包囲網が狭まって起きた矢先のことだ。

　そしてスーチーの独裁的な体質は徐々に明らかになってきた。

　森もスーチーも、どちらもなかなか下ろせない問題のある人間を下ろすためのいい口実が見つかったという意味で共通しているのだ。

　しかしながら、これは良いことのように思えて、実は大きな、救いようのない問題を惹起する。

　どんなものでも武器に使おうとするのは当然のことかも知れないし、森の専制君主ぶりに対抗する連中には好機であり、スーチーの独裁を危惧する人々には当たり前のことかも知れない。

　使えるものは何でも使うということだろう。

　しかし、こうやって、まるでその場の雰囲気だけでなんでも武器にしてしまう安直さは、当の問題の本質をまるでかき消してしまう危険がありはしないか。

・

　BLMにしても、LGBTにしても、ミーツウにしてもそうだ。

　耳障りのよいキャンペーンのフレーズは一人歩きし、常に都合よく政治的な使われ方をしている。

　そしてまるで状況は変わらず、問題は固定化してしまう。

　黒人層が犯罪に走りやすい現実は変わらないままだし、LGBT運動とやらのため、人に性的嗜好について問うことはもはや失礼なことではないと、そんな歪んだ現実が生まれている。

　レイプやセクハラ被害の事実認定があろうがなかろうが、「やられた」と訴えるだけで被害者とできるのであれば、従軍慰安婦の捏造すら通ってしまう。

　奇しくも、森元総理とスーチーらはほぼ同時期に下ろされようとしている。

　その下ろされ方、糾弾のされ方、扱われ方には共通するものがある。

　いくら口実が欲しかろうと、もし誠実に女性差別の問題に取り組もうと考えているならこんなことを振りかざして森を叩いて悦に入っているべきではないのだ。

　そういう真実が見失われていまいか。

　レンホー議員が国籍も国益に対する姿勢も不明確なのに許されるのは女性だからなのか。

　オンナというのが、国さえ売るようなのばかりなら危なくてオンナに議員などやらせてはいけない。

　なぜレンホーのことをはっきりさせられないのか。

　その問題は「女性問題」に関わることなのでもう追及できないというわけか。

　だがその一方で秘書をパワハラしたという豊田議員は非難された。それは自民だから許されると言うわけで、驚くほど都合の良い理屈ではないか。

　とんでもない話だ。

　問題の本質を歪め、ご都合主義で使われる口実は問題の本質を没却させる。

　このような歪んだ言論は警戒すべきなのだ。

　だいたい、なぜ、ここまで老醜を晒す森元総理が居座って、誰も引き摺り下ろせなかったのか。

　そこにこそ問題があるだろう。

　なぜ、民主主義のヒロインなどと担いだ欧米は未だにスーチーを正面から非難できないのか。

　与えた勲章をひっそりと剥奪しただけでは済まないはずだ。

　そこにこそ問題があるのだ。

　森が言ったことはどうなのか。

　オンナは役職が与えられると自分だけが目立って自分の価値を周囲に見せつけようとあがく。

　そういう面があることは事実ではないのか。

　オンナを重要会議に参加させれば本質に関係なく片言隻語を弄し、意味不明のアピールをして議論をかき回してしまう。

　そういう傾向は誰もが知っていることではないのか。

・

　それは確かに男性もやってきたことだし、男が嫉妬に狂い、やたらと人の足を引っ張るという意見もあるかも知れない。

　そんな卑怯者の理屈は女性というよりむしろ男のものであり、もともとは男社会で昔からやられてきたことではないか、と。

　お互いに足を引っ張り合い、つぶしあい、揚げ足取りをする連中はむしろ男の方ではないか、と。

　これは議論の本質ではないから、言い返してやってもいいだろう（笑）。

　すなわち、

　だから、昔からそういう男のことを、

「オンナの腐ったようなオトコ」と言ったのだ、

　　と。

　オンナという性別に甘えさせるのもいい加減にした方がいい。

　能力もない人間に権力を与えれば暴走する。暴走して人の命を奪い、クルマのせいにする。

　民主化のヒロインがロヒンギャ虐殺を起すのだ。

　それは女性かどうかは関係ないことだが、女性であるからと徒に厚遇をすればそうした歪みが出てくるのはオンナの場合特に目立つ。

　それは男性中心社会ということには変わらないからだ。

情報操作の実際

2021-02-02T02:25:44+09:00

news.yahoo.co.jp

今は情報は物事を左右する時代だ。

　その情報に影響を与えられるものはもはや「兵器」と言っていい。

　ツイッター、インスタグラム、フェイスブック。

　グーグルの検索すら利用され、そして情報が利用され自分に有利になるように使われる。

　論理的に考えればなんてことない嘘でも、そのまま受け取っているほとんど大多数の人々、マスな人々、つまり大衆は容易に騙されたりする。

　ちょっと前、コロナワクチンについて妙なヘッドラインが上がった。

　それは「日本の富裕層が中国のコロナワクチンを密輸して摂取している」というものだった。

　ちょっと理解に苦しむようなお伽話だ（笑）。

　日本の富裕層、つまりセレブだの上級国民らがコロナワクチンをこぞって密輸し、接種しているという、その理屈のなさは明らかで、まるでその記事の意図について理解できなかったからだ。

　武漢発のコロナウィルスと言われながら、中国はこれを否定し続けてきた。

　その怪しさといったらとんでもない話だ。

　生物兵器なのかバイオハザードなのか、今もってその真相は分からない。

　そんなことがありながら、日本の富裕層、つまりセレブ様たちwが、わざわざ中国のワクチンを入手して秘密裏に接種しているというのだ。

・

　まるで理屈が合わない話だ。

　だいたい、なぜセレブともあろう人々が率先してそんなリスクを負うのか。

　そしてそうした密輸してまでワクチン接種をしている人々がセレブ様だと、なぜわかるのか。

　それほど中国製のワクチンは高騰しているのか。

　闇市場で取引されるほど効果があるものなのか。

　要はこの記事は、最近の「上級国民に対する反発」があることを利用しようと言う記事なのは明らかだ。

　大衆が天下り役人やIPOセレブに嫉妬し、彼らの犯罪さえもみ消しにされているという疑惑がありそこへの怒りは根強い。

　これは、その大衆の怒りを利用しようとしている意図がある記事だと言える。

　そしてワクチンへの妄信を作り出そうとしているように思えなくもない。

　つまり大衆は早くワクチンを接種しろ、と。

　セレブたちはすでにワクチン接種を終えている、死にたくなかったらワクチンを早く接種しろ、と。

　そういうわけだとしたら？

　副作用のあるワクチンは大量接種によってデータが出来、接種方法が分かる。これは臨床試験のようなものかも知れない。

　極めて疑わしいものがあるといわざるを得ない。

　しかし、ではこれは、例えばYahooとかが意図してやっている工作なんだろうか。

　依頼されればYahooはこんな記事をヘッドラインのトップに上げて取り上げてくれるんだろうか。

　反日メディアはどんな活動をしているのだろう。

　思うがままに情報を操り、捏造し、煽り立てる連中は、どうやって意のままに大衆を動かせるというのだろうか。

　実はその一般の認識には違うところが多い。

　いくらYahooのヘッドラインに朝鮮タレントやくだらぬニュースがいつもいつも占めていて、必ずと言うぐらい腐った漬物、キムチの言葉が踊らない日がない、そうだとしてもだw。

・

　Yahooはカネをもらって記事をヘッドラインにしてやってる。

　彼らは商売無くしてはそれをやらない。

　NHKでもあるまいに、もぐりこんだ朝鮮系の連中が日本を貶めようとヘッドラインを変更させることはないのだ。

　彼らは金を貰わなければ動かない。

　例えばそれがポータルサイトというものの商売の本質だ。

　ここからは次の事実が浮かび上がる。

　つまり情報操作をしているヤツラはどうしているのかということ。

　例えば、Yahooに「朝鮮系をいち推ししている記事を常にヘッドラインにしてくれ」という依頼は成り立つだろうか。

　ない。

　論理的にあり得ない。

　そんな曖昧な依頼は論理的に成立しないのだ。

・

★　例えばマツコ某のように、自分のプレゼンスを高めることで商売にしている連中と言うのはいるが、彼らに全幅の信頼は置けない。

　彼に依頼することはできない。

　誰もこうした連中を信用することはできない。

　取り上げることで名前が売れ、推しをされることで名前が売れ、いつもの特定の人物が「朝鮮寄り」ということになったとしてもだ。

　もし、そいつが言質を翻したら？どうか。

　そんなことは十分にありえることだからだ。

　Yahooのヘッドラインに記事が取り上げられるようになった反日発言を繰り返していたブロガーが、有名になったことや炎上したことでカネを稼げるようになる。

　そしてそれをいいことにこれまでの立場を翻す。

　いわく、

　「オイラ、従軍慰安婦は同情すべきだと思ってたけど捏造だと分かった」

　なんてw。

　そいつにとっては二重の利益になる話だ。

　反日してくれるからとカネを払ってもらい、ヘッドラインで取り沙汰されたり検索上位になるよう取り上げてもらう。

　そして今度は捏造が分かったなんてわざわざカミングアウトする。

　自分のブランドが確立したのであればもっと稼げることをしようとするのだ。

　そんな裏切りの可能性がありながら、信用などできるだろうか。

　危なくて韓国の国家予算を投じた情報操作などできない。

　韓国は経済危機にありながら、常にそれだけの反日のための情報操作をしていることは明らかにされているが、連中とてこうしたやり方はしない。

・

　それはレンホー議員の国籍疑惑と通じるものがある。

　あの議員が中国の意向を受けたスパイや工作員としての活動をしていることは疑いがないだろうが、中国共産党当局はどうやって彼女を信用できているかということだ。

　子供を人質、危ない動画を押さえられている、などなど。

　ところがレンホーについては今のところ二重国籍しか明らかな疑惑がない。

　そこでもし、ここで、レンホーが議会からの追求を受けて「自分は日本国に忠誠を誓うものであって中国に対してではない」そんな声明をしたらどうか。

　それだけで彼女の工作員としての価値はなくなるだろう。

　今でもそうだが、そのためなのかレンホー議員がそうした発言にコミットすることは決してない。

　「言ってしまえばお終い」なのだ。

　だからこそ彼女は中国共産党当局に信頼されていると言える。

　時には言葉というのはそれほど重い。

　彼女は日本を中国に売り渡そうとする工作員の疑いが強い。

　戦争を誘発させ、日本の独立を危うくする工作活動を彼女は行っている可能性が高い。

　しかし彼女はこれからも上述の宣言はしないだろう。

　代わりに中国共産党に何らかの信頼できるに値する材料が提供できたというのでもなければ。

・

　かくも情報操作というのは、協力者と依頼者との関係において微妙なものがあるということだ。

　それは検察の証人となったりマフィアの協力者になることと何ら変わらないものだ。

　相手が信用できない取引をしたことのない人には分からないかも知れない。

　信用できなければ使えないものだし、依頼者はひっくり返されることを常に警戒している。

　だから我々が単純に、NHKが偏向だったりすることと、Yahooにやたらと反日国の話が出たり、チョンタレントの名前が踊ることと一緒にはできないということ。

　反日の情報操作をするからには依頼者と工作者との間には信頼関係があるということがまず前提なのだ。

　だから、やたらと朝鮮寄りの歴史事実を捏造するような言論をしながら、反日的な言論を弄しながら、相手にしてもらってない連中と言うのもいる。

　彼らはカネが欲しくてそんな論調を晒しているが、まるで相手にはされない。

　彼らが依然としてそんな論調を維持して続けていられるとしたら、実は何か本質的な取引になることがあったと判断するしかない。

　それがスナッフフィルムであったり、何らかのスキャンダルであったり、裏切ることが出来なくなる生涯ついて回る傷、その証拠を押さえられているいうことになる。

　日本の政治家で、やたらと中国独裁政権を擁護し、まるで人質を取られたかのような異常な発言をしている人がいるが、まず間違いなくスナッフフィルムを握られていると思う。

　それは中国人の年端も行かないような幼女を犯しながらそのクビを絞め、殺しながら射精したというフィルムだ。

　中国にはそうしたサービスがあって、かくいう私も誘われた経験があるw。

　それは、想像を絶する快楽なのだという話だ。

　そんなフィルムが存在したとすれば、例えどんなことを犠牲にしても隠したいだろうし、孫や子供に知られたくないことだろう。

　どうせその犠牲とやらは、たかだか公けの場で中国寄りのことを話すだけ、売国した偏向した言説を弄するというに過ぎない。

　それが世界中の、奇妙にも中国独裁政権を擁護する連中が抱えている裏事情だと言える。

　そうした動画は昔はよく撮影されていて、民間同士でも恐喝に使われてきた。

　中国共産党があからさまにこの手段を使うようになってから、企業間や民間同士でこうしたやり方はされなくなった。

　やればその連中は中国共産党に潰されるようになったからだ。

　だから、、、家族のない連中、嫁や子供のない連中というのは中国共産と親密になることはない、それは断言してもいい。

　何をバラされようが前言を翻そうが、箸にも棒にもかからない連中というのは相手にされない。

　情報の操作には信頼関係が必要なのだ。

　果たしてバイデンはどうだろうか。

　すでに幼女への関心が強い疑いはネットでは明らかになっている。

　いよいよ独裁者となった左巻きのナンシー・ペロシとの折衝では苦労することになるだろう。

【コロナ拡大】ソーシャル・ディスタンスは誤解されている

2021-01-20T06:19:29+09:00

www.bloomberg.co.jp

　この記事で一番注目すべきは、エイズ・HIVによる死亡者がコロナ感染の死亡者数と比較されている点だと思います。

　論者がつい無意識にエイズとコロナを同列に扱ってしまっているこの記事は、とても特徴的だと思うからです。

コロナの感染拡大は続いています。

　ここで、誤解があるような気がしますので、少しひとつの真相について書いてみたいと思います。

　それは「ソーシャル・ディスタンス」ということです。

　「ソーシャル・ディスタンス」というのを直訳すれば、それは「社会的な距離」ということになるでしょうか。

　それがコロナと関係がある。

　いったい、どんな意味においてでしょうか。

　そこにひとつの誤解があります。

　いったいどれだけの人々が「ソーシャル・ディスタンス」と言われる意味を理解しているでしょう。

　少なくとも、それは「公共の場所で人々と距離を保つ」という意味だけではないということは強調しなければなりません。

　色々と後で述べる経緯によって、我が国の官僚が進言し、政治家が取り入れて使われるようになったコロナ感染拡大を防止するための標語が「ソーシャル・ディスタンス」という言葉でした。

　しかし実は、その実態は本当はもっと生々しく、ビビットに説明されるべき言葉だったということです。

　それはひとことで言えば、「他人を信用するな」ということです。

・

　自分と家族以外の他人というのは、普段、どんな生活をしているかは分かりません。

　生計をともにし、一緒に生活しているのでなければ他人の生活実態は分かりません。

　すでに当初から言われていることですが、一次感染者たちは、性的な接待を伴う中国人のサービスを受けて感染したかも知れません。

　記憶に新しいことですが、武漢から帰国した日本人男性は検査を拒否し、制止を振り切って自宅に帰ってしまいました。

　あれはなぜだったのか。

　陽性であれば隔離され適切な治療を受けることができました。自分の命を守れることなのに、その男性はなぜか帰ってしまった。

　「私が陽性であるわけがない」と言い残して。

　彼は憤慨さえしていたのです。

　しかし動機は違いました。

　もし検査して陽性だったら、「武漢で性的サービスを受けていたことが家族にバレる」と、彼は心配したのです。

　その人は50代男性で、武漢に度々出張で訪れていました。

　もちろん武漢は中国のシリコンバレーとして大いに栄えていましたから、当然のことながら風俗業も盛んでした。

　中国共産党は恣意的にそうした売春行為を取り締まったり黙認して放置したりします。大いに乱れていたことは想像にかたくありません。

　売春は中国では違法ですが、いざとなればこれを根拠に外国人を逮捕拘束し、海外との取引に使えるからです。

　売春したことが疑われるという状況は命の危険よりも避けたかったのでしょう。

　もはや今回の新型コロナが中国発のウィルスであったことは明らかです。

　しかしそれにも拘わらず、この国は中国人をなぜか受け入れてきました。

　それは官僚や政治家の側にも、中国人との性的な接触について思い当たるフシがあったからに違いありません。

　だからコロナを拡散させてしまえば「紛れる」と考えたのかも知れないのです。

　そしてそんな国を売る官僚たちが「春節のインバウンドで国内観光業が儲かる」などと囃し立て、コロナウィルスを拡散させてしまった。

　その春節だからと入国を制限しなかったことは周知のとおりです。

　北海道は中国人の人気の観光地でした。

　官僚はそのインバウンド消費を諦められず、北海道にウィルスを拡散させました。

　そこにはもうひとつの理由があったかも知れません。

　実際のところ、どんな統計的な嘘をつこうが、この国の経済は停滞したままです。

　財務省が無理やり崩壊させ、ソフトランディングという生ぬるい方法によって潰されたバブルによって、未だにこの国の経済には大きな後遺症が残っています。

　未だに差し押さえられた当時のバブルの後始末が残っています。その土地にはタワーマンションが作り続けられていることからも明白です。

　まだ日本はバブルの後遺症を引きずっているのです。

・

　その失策を隠そうとしたのは官僚たちでした。

　彼らは政策の失敗が表ざたになり、政治家批判から官僚批判に結びつくことを避けようとしました。

　今でさえ、官僚たちはマスコミを使っています。

　なぜかマスコミは、本来の政策立案の責任は官僚にありながら、マスメディアは政治家にその責任を求めています。

　政治家はまるでスーパーマンのように、コロナ感染症対策や景気対策を立案せよと、マスコミから見当違いの批判に晒されているのです。

　そのため政治家たちは追い込まれています。

　彼らは議席を失いたくはありません。マスコミで政治家批判のキャンペーンがされることは避けたい。

　だから、政治はどんな景気刺激でも飛びつこうとしててきました。

　それが官僚の無責任な思いつきの政策であることも調べず、政治家はただ飛びついたのです。

　そしてたとえ無法者の中国人たちであろうと、どんな独裁政権下の奴隷たち、工作員たちであっても、中国人観光客を受け容れようという官僚の進言に同意してしまったのです。

　それがコロナ感染拡大。このていたらくです。

　今回の外国人の入国制限措置もなぜか中国で春節が始まる前に終わります。

　ご丁寧にもこの国は、春節にあわせてまたも中国からコロナウィルスを呼び込む可能性があります。

　しかし反面、今、コロナの感染拡大で「他人を信用するな」とできるでしょうか。

　まるでそれは日本人の共同体意識を崩壊させるようなキャッチフレーズとなりかねません。

　しかしコロナを感染させた人々というのは中国とのつながりが必ずどこかであった。

　それにも拘わらず、彼らは中国との接点のどこが悪いのだと開き直った。彼らは強弁し、自分たちの後ろめたさを隠し、個人の権利を言い立てたのです。

　一次感染者はそうしてどんどん感染を広げていきました。

・

　妻帯者であっても、そうしてコロナ感染での自粛のストレスを言い訳にして、中国人が提供する性的サービスという享楽に耽った人がいるのかも知れません。

　家族への感染という影響を考えず、売春婦との接触という不逞行為をしている人がいるのかも知れません。

　ここにはかつてのエイズの拡大と同じ構図があります。

　道徳的な疑いがあると疑われた人々が、アリバイ作りとばかりに感染を拡大させているのです。

　彼らは自分の不埒な行動を隠したいがため、わざわざ人々との接触を好みます。

　なぜこの緊急事態の時機、わざわざ会食を呼びかける必要があるのか。

　それが言い訳、アリバイになるからです。

　彼らは言うでしょう。「感染してるなんて知らなかった。心当たりがあるようなことをしていた俺は会合や会食などに参加しやしない！」と。

　しかし政策としては、もし公然と「他人を信用するな」などと言えば彼らは潜伏するようになります。

　ますます感染を意識的に拡大させようとしてしまいます。

　しかもこうした個人の自由を制限できる法律は未整備です。

　だから、政府は苦肉の策として「ソーシャル・ディスタンス」という英語を使い出したのです。

　つまりこの意味は、「公共の場で、お互い他人は距離を持ちましょう」などという、生ぬるい意味ではないのです。

・

　「他人を信用するな、感染者の可能性がある。

　彼らは中国人の性的サービスを受けていたり中国人と接触している可能性がある。

　自分の身を守るため、家族を護るため、家族以外を信用するな。　」

　実はこれがこの「ソーシャル・ディスタンス」というキャッチフレーズの真意です。

　今しも、感染を拡大させているのはそうした、欲求を抑えられない人々です。

　結局、彼らのうち誰も、誰と接触したのか、性的サービスを受けていたとか中国人と付き合いがあったなんて白状することはありません。

　つまり誰も他人のために自らの愚かな行為を正直に告白することなどないのです。

　このことがあるからこそ「ソーシャル・ディスタンス」という生ぬるい言い方しかできなかった。

　しかし真意は、「信用ならない人間かどうか疑え」という警告なのです。

　この言葉は英語のキャッチフレーズとなって意味が薄められました。

　しかしありていに言ってしまえば、こういう意味があるのだと思います。

　今回のコロナを契機として、家族の絆をもう一度確認する必要があります。

　自分の家族、夫や妻が信用できるかどうか、不逞な裏切りをしていないかどうかを確認すべきです。

　家族が、お互いのことをきちんと考えているかどうか、それをまず家族で考えるべきです。

　少なくとも家族というのは「他人」、「ソーシャル」ではありません。

　ある種の人々が自分の不埒な行為を隠そうとアリバイ作りのため、このご時勢にわざわざ人々との会食を設定しようとします。

　中国人の売春婦の世話になっていた官僚、政策失敗の批判を怖れる官僚、中国勢力とズブズブの政治家が、日本でコロナを拡散させれば言い訳になると感染を拡散させかねない政策を提言し続けています。

　こんな状況の中、わざわざ人々が集まろうとする理由などありません。

　感染した覚えのある人が、後ろ暗い事実を隠したいがために、「公共の場で知らずに感染してしまった」と、わざわざアリバイを作るために自ら会食を呼びかけ、わざわざ集まろうとしているのです。

・

　問題は摩り替えられつつあります。

　武漢から発症したこのウィルス拡大の原因は、まず「性的サービス」の疑いが強いと言われていました。

　もう一度そのことを思い出すべきです。

　売春婦を買っていたことを勘ぐられたくないため、一次感染者はわざわざウィルスをバラ撒いてきたようなものなのです。

　このことは何も突飛な推論ではありません。

　このネットの記事が、はからずも連想して比較してしまっているように、すでに昔、エイズで起きた現象とまったく同じことが起きています。

　あの時も、エイズを蔓延させる可能性のあった性的に奔放で複数の関係を持っていた人々はわざわざ感染を拡大させています。

　別に彼らに自殺願望があるというわけではありません。

　「自分は悪いことをしていない」、その言い訳をしたいがために性的な複数の関係を持ち続け、人を巻き込んだのです。

　あの時もマスメディアは「差別につながる」などと言い、逆に感染拡大を容認させるようなミスリードをしました。

　あの時と同じことが繰り返されているとしか言えません。

　今、感染爆発とも言える状況は都市部で起きています。

　まさに性的サービスに不自由しないのが都市部です。

　そして中国人、韓国人らが政治家や官僚の売国政策によって滞在しています。

　彼らには正規の就労ビザはないので売春ぐらいしかすることはありません。

　「ソーシャル・ディスタンス」という標語は、我が国の秩序ある社会で不埒な他人を識別せよとの警告と捉えるべきなのだと私は思います。

トランプを巡る陰謀の疑い

2021-01-15T00:25:14+09:00

jbpress.ismedia.jp

合衆国憲法にも書いてあること。

　「公正な選挙を経て大統領は選ばれる」、と。

　この「公正さ」があったかどうかが問題なのであり、票がどれだけ捏造されたかなど

よほどの物証でもなければあまり意味はない。

　これまで第三の権力であるマスメディア、既成のメディアはいったい何をやってきたのか。

　トランプの醜聞ばかりを取り上げ、バイデンの醜聞やスキャンダルはなかったようにして無視し、国民の目を逸らし騙し続けた。

　トランプが大統領として無能を叩き出せば、それを「政権内に不協和音」と煽った。

　それを「独裁」とまた煽った。

　こうした「扇動行為」はどの国でも法律で禁じられているはずなのだが。

　これだけマスメディアによって総出で情報が操作されてきたこと自体が、そもそも違法なことではなかったのか。

　自由な言論という意味は決して野放図な言論を意味しない。

　大衆に露出するからにはその責任がある。

　結局、「何かの利益のための言論が大手を振ってまかり通ることは許されない」ということではないのか。

　カネのある民主党とは違いトランプ陣営にはカネはなかったようだ。

　対して、その民主党陣営のカネの出所は、ヒラリーの保有するサウジファンドの疑いがある。

　サウジは次のトップと目される王子が暗殺をし、これにトランプは激怒した。

　だが、民主党はだんまりだった。

・

　有名アーチスト、ヘドが出そうなボンジョビ、レディガガ、ありとあらゆるエンターテナーのエスタブリッシュメントたちがトランプに憎悪を叫び大衆を扇動し、観客を動員してコンサートを提供したことに不公正はないのか。

　アメリカは目を覚ますべきだった。

　そうしてまたもやツイッターはトランプのアカウントを停止するなどしてネットすら自殺行為に走っている。

　実際はそこには明白な取引があり、ネットメディアがマスメディア化する既得権益化の過程である。

　「最も信頼できる情報源は規制のマスメディアなのだ」、ということにする取引のためでしかない。

　ドイツのメルケルがこのような「言論への私刑」を非難したことは正当なことだ。皮肉でしかかないが（笑）。

　たとえ偽善者のユーロたちが、わざわざこの機会をとらえて自らのリベラル性をアピールしようとしたに過ぎないとしても、ネットの運用側が自主規制で言論を潰すなど自由主義からすれば到底あり得ないことだ。

　そしてそれを規制し監督するはずの当局は動かなかった。

　つまり恣意的な運用がされつつあるということに他ならない。

・

　アメリカのリベラルは独裁に狂いつつある。

　それこそポピュリズムの最たるなのだ。

　いったいに、世界のマスメディアはトランプのことをポピュリズム呼ばわりしてきたが、それは日本の民主党並みの「ブーメラン」ということでしかない。

　かつてはブッシュのイラク侵攻で、そのバックには「ネオコンがいる」と言われたものだ。

　民主党はそれを教訓としたのか「ディープステート」なる組織を作ったと言われている。

　それはいわば「賢人政治」を具現化するものであり、民主主義ではない。

　大衆や黒人、頭の悪い馬鹿な連中は従えばよいと言う発想の独裁思想だ。

　そして大衆はその支持へのご褒美として有名アーチストのコンサートを提供される。

　相変わらずナンシー・ペロシは独善をほしいままにし、バイデンは中国に振り上げたこぶしを分からないようにそっと下ろそうとしているように見える。

　人権も自由主義もへったくれもない。米民主党は中国の軍門に下りつつあるのだ。

　アメリカはトランプで劣化したのではない。彼の愚直さを正面から受け止める度量がなかったがため、むしろこれから劣化してゆくと言っていい。

　それは世界にとって大きなリスクになるだろう。

　ウィグルで進行中の虐殺には民主等議員らも抗議決議に賛成したはずだったが、これもバイデン大統領が中国との和解を望むなら仕方がないと、デキレースさながらに引っ込めてゆくのかも知れない。

　リベラルと自称する連中が、そのリベラレルの仮面すら剥ぎ取ってでも引き摺り下ろしたかったトランプという男は、ただの政治のシロウトの愚鈍な男に過ぎなかった。

　むしろ彼が提起した疑問を誰も正面から取り上げる者はいなかったし、反論する者さえいなかった。

　連中はひたすら逃げ続けた。

　もちろん、アメリカのマスコミの問題として、これを他国のことであるとしても、我々日本人も今回のことを見過ごすべきでは決してない。

　二階は中国に対する特異な優遇措置を相変わらず続けようとしてきたし、韓国に対しても極めてだらしのない対応しか出来ていない。

　そしてマスコミはそれをほとんど報道していない。

　売国奴とマスコミとが、馴れ合いで政治が動くようになれば誰も止めることは出来ない。

　民主主義が民意によるものであるなら、その民意に影響を与えようとするメディアは監督し、監査し、バランスについて配慮すべきなのだ。

　今しも、コロナ騒ぎでで官僚は暴走し続け、収拾はつかない。マスコミはこれにむしろ油を注いで知らん顔だ。

　日本ににしてもチカラによる抗議しか道は残されなくなる可能性もある。

　それは正義だ。

　議事堂への侵入について、「暴力」と非難したペンスはトランプ政権の副大統領でありながら腰抜けでしかなかった。

　BLM運動とやらと略奪を暴徒と言ったトランプは意味もなく糾弾された。今回の議事堂への侵入で略奪はあったのか。

　ない。

　いったい、あの女性を狙い撃ちしたような画像、あれは全く意識的にしか見えないが、あの動画は何だったのかと一部のネットでは騒ぎにもなっている。

　死者が出たことをトランプのせいにするためにやったのだと云う。

　そして暴徒を煽るため、わざわざ民主等陣営から送り込まれた連中がいると囁く人々がネットにいる。

　その反証はほとんどない。

　複数のパイプ爆弾が見つかったというが、操作しているのはあのFBIだ（笑）。

　こうした国民を平然と裏切る工作を民主等、ヒラリーは従来から繰り返してきた。

　ヒラリーはベンガジなどアメリカ大使館や公邸が狙われることを知りながら日和見をして報告を無視し、挙句にその政治の失態をもみ消したことは公然の事実である。

　そして、まるで革命に匹敵するような超大国アメリカの騒動を、まるでないかのように報道さえしなかった世界中のマスコミ。

　ここには明らかな陰謀があるとしかできないではないか。

　そう思うのも無理もないだろう。

　トランプの馬鹿げた実直さは政権内の無能たちを排除してきた。

　トランプ大統領は敵を作り、無能に配慮などしなかった。

　黒人の登用にしてもトランプは原則に素直なだけだった。

　政治的に有力とされる黒人はみな、どこかおかしな連中ばかりだからだ。

　なにしろ被差別される連中を踏み台にしてのし上がってきたのばかりだ。

　トランプが登用しなかったのは無理もない。

・

　バイデンが操り人形なのは誰にでも分かることだ。

　オバマもそうだった。

　オバマ政権時代のアメリカのプレゼンスが空白の期間、中国はそうして世界中に侵入した。その無法をもって。

　すでにデモの映像に写りこんだ議事堂進入した目立ちたがりの男はBLM運動に参加した人物との特定が特定されている。

　それがなぜトランプを支持するデモに？

　全ては陰謀の匂いしかしない。

　この説明責任はマスコミに、そして民主党、次期大統領バイデンにあるはずだ。

　これでトランプが暗殺でもされればアメリカは万々歳だろう。

　それを踏み台にしてまた一歩前進というわけだ。茶番だ。

　民主党は中間層を大事になどしない。

　黒人は奴隷でしかない。

　白人がその権利をと、公然と我が優越性を前提として叫ぶのだ。ブラックライブズマターと。

　我が国も警戒しないといけない。

　ザイニチ朝鮮人への人権などと騒いでいる中心は利権を求める日本人だ。

　その敵意とヘイトを利用し、日本を攻撃しようとする勢力からのカネを求める。

・

　陰謀に加担しようとするマスメディアを潰せ。

　連中に自浄能力はない。

　情報が適切に流れるよう注意すべきだ。電波を公正さの保障のない連中に委ねてはいけないのだ。

　同じことが日本で起きる可能性は高い。

　日本のマスコミは米マスコミを倣って真似をし、国民を意のままに操ろうとしている。

　「民主等政権の悪夢よもう一度」というわけだ。

　テレビを捨て、新聞を燃やせ。

　スポンサーをやっている企業は疑え。

　既存メディアには監査などない。ネットの方がよほど信頼できるのだ。

陰謀論に慌てている連中がいる

2021-01-09T16:10:11+09:00

news.yahoo.co.jp

米国大統領選挙。

民主等はトランプ下ろしに躍起になっていた。ヒラリーでは勝てないと、バイデンを担いだ。

　四年前、ヒラリーが敗れて予想以上に既得権益に対する国民の反発があることを知った連中は慌てて工作を開始する。

　四年間もの間、マスメディアはトランプを叩き続け、大衆操作に一役買ってきた。

　その既成メディアへの報酬は、既成メディアの既得権益を守るという政治の方向性だ。

　これに反比してネット叩きが盛んになった。

　ツイッター・フェイスブックは軍門に下った。

　トランプの血縁者まで使ったスキャンダルがでっち上げられ、卑劣な誹謗中傷を繰り返した。

　いわく「トランプは下品」「トランプの英語は幼稚園児並みだ」と、マスコミはトランプの政策そっちのけで騒いだ。

　トランプはメキシコの不法移民から目を転じ、中国の不正貿易を取り沙汰し、チベット・ウィグルの人権問題を取り上げた。

　トランプの主張に同調せざるを得なかった民主党だが、それでも今回、親中国、息子が中国から厚遇を得ているバイデンを担ぎ上げた。

　それはアメリカが中国の覇権を一部容認するというメッセージであり、トランプ下ろしの工作に協力させるための取引となった。

　そして大統領選挙を狙って投票用紙が大量に捏造された。

　結果、驚くほどの数の郵便投票を獲得してバイデンは得票し、40年間、政治家としてまるでうだつの上がらなかったバイデンはかつて風が吹いたペテン師オバマよりも得票したのだ。

　これらはディープステートなる連中の画策した動きであり陰謀である。

　それは少女売春の本締めである富豪エプスタインにもつながる。

　トランプは親交し、入り込んでクリントン夫妻の秘密を握ろうとしたがエプスタインは自殺を偽装して殺されてしまった。

　バイデンが担がれたのも同じロリコン、少女買春の線からつながるものだ。

　これアメリカの民主主義をいいようにコントロールし、白人を黒人よりも優越した地位にすえ続け、ハリウッド俳優、資産家、彼らの既得権益をアメリカの一般国民から守るための政治屋の談合であった。

　その政治屋たち、税金から逃れようとする資産家たちの情報が漏れた。しかし漏れたパナマ文書はFBI当局が指揮権を握ると、とたんにやうやむやになった。

　トランプは国内回帰を企業に呼びかけもした。同時に税逃れに対する懲罰的な政策まで提案したが無視された。

　税逃れの規制を強化することと引き換えに企業減税をもちかけたトランプに対し、マスコミは富裕層優遇と歪めて報道し叩いた。

　共和党議員らもトランプ下ろしの策謀に同調し協力した。

　トランプは無能を叩きだしたからだ。無能の烙印を押された連中はトランプのスキャンダル捏造に奔走し抵抗した。

　その中には税金逃れの追求をさせず、パナマ文書の捜査を遅延させたFBIの長官もいた。

　政治家のほとんどが呉越同舟とばかりに、政治のシロウトであるトランプの実直でストレートすぎる問題提起をことごとく無視するか妨害しかしてこなかった。

　いったい敵は誰なのか。

　全ては仕組まれ、民主国家といいながら実はみせかけだけの大統領選だった。

　投票用紙は盗まれ、成りすましされ書き換えられた。

　裏には既成マスコミを尖兵として動かす都合のよい連中の謀略がある。

　アメリカ大統領選は盗まれた。

　・・・と、まあww、ざっと言って言われてるのはこんなところだろうかww（笑）。

　こんな、オウムを吊るし上げることでジャーナリズムに食い込んだまではいいが、一方では議員となってザイニチの日本ヘイトを支援し始めた同輩には沈黙するだけのエセジャーナリズムが作る駄文よりはずっと出来た筋書きだろう。

　この記事など、結局は自分には存在価値があると言い張るだけの低劣なものでしかない。

　こんなクズを例に挙げなくとも、こうしたネットでのデマに近い空想や、妄想に近い謀略の構図について、なぜか激しく過敏に反応する連中というのがいる。

　「陰謀論を信じるな」などと慌てて批判している連中がいるのだ。

　言うまでもなくそれが既成メディアだ。

・

　正直、アメリカ人にもこんなことを真面目に信じている連中がいるとは思えない。

　ましてや日本のネットならなおさらだ。

　こんなことを真剣に信じるヤツはいないのだ。

　それをわざわざ、しかもトランプに対する選挙権のないこの日本でさえ、そんな陰謀論を必死に否定する連中がいる。

　なぜか選挙権もないのバイデンをあからさまに支持し、トランプをこき下ろすだけのマスコミがいるのだ。

　我々はその必死ぶりを呆れて見ている。

　その馬脚は恥ずかしいほどだ。

　要するに、ネットの誰もがこうした陰謀論を信じている「フリ」をしているだけなのだww。

　程度の差はあっても、我々は面白がっているに過ぎない。

　また、こうした陰謀論というのは複雑で、アメリカ社会や選挙制度を知るにはよい教材でもあるw。

　しかしそれに対し、この慌てようはどうだ。

　この既成メディアの騒々しい否定ぶりを見ると、まさに陰謀を画策する連中がいるという事実が露わになる

　程度の差はあれ、こうした「陰謀」というのは存在するのだろう。

　既成マスコミをその動力源として。

　日本の民主党は中国や韓国の意向を汲む売国集団だった。

　それは日本を売り渡そうとする陰謀だった。

　尖閣で漁船に偽装した中国の船が日本領海を侵犯し海保と衝突し、そのビデオが流出した。

　尖閣侵入と故意の衝突を、民主党は否定し、捏造までして国会の限られた議員だけでそのビデオを閲覧して火消しに躍起になったが、ビデオは善意の内部告発者によって流されてしまった。

　攻撃に近い衝突の事実がありながら、船長をいそいそと釈放したのは今の野党、リツミン党などの連中だ。

　それは旧民主党、その売国の陰謀ではないのか。

　今でも野党議員の秘書は中国人、韓国人ばかりだが、それは陰謀の温床ではないのか。

　民主党は政権を奪った直後、小沢らが先頭に立って大挙して議員らが中国に訪問している。

　これは売国の陰謀につながる挙動ではなかったのか。

・

　これについて誰も説明も突っ込みもしない。既成マスコミは黙ったままだ。

　まるでほとぼりが冷めるのを待つかのように封印している理由はない。

　まさにそれこそが国民を騙し続ける陰謀ではないか。

　その旧民主党の連中は、都合が悪くなると烏合集散し、コロコロと政党名さえ変えてきた。

　これは陰謀ではないのか。

　有権者を騙すようなものではないのか。

　このような政党名変更の意図的な煙幕は、まさしくアメリカ大統領選と同じく、「票が盗まれる」と言える事実につながるのではないか。

・

　トランプの大統領選で分かったことは、マスメディアの専横、独裁が確実に存在するという紛れもない事実だ。

　既存マスコミというのは、都合よく理屈をこねくりまわし、何でもいいようにでっち上げ、ご都合主義的に論理が使われる大衆を操作する兵器だ。

　それは最大の不正であり民主主義への脅威でしかない。

　マスコミなど要らない。

　ネット環境の整った先進国ならなおさらのことだ。

　偉そうに「陰謀論を信じるな」などと識者を気取り、既成マスコミの側に居座る連中のプロパガンダやアピール、それをありがたく聞く必要も重要性も、今のネットの時代にはない。

　マスコミの連中は自分らの利益のためならと都合よく立ち振る舞おうとし、事実さえでっち上げてきた。

　それは今回のコロナ騒動で見られる医療関係者らの態度とまるで同じものだ。

　言論が利益のために左右されている。

　そんなマスコミはネットで広がる陰謀論を怖れる。

　もし陰謀論が信じられるようになるとすれば、いずれ彼らの本当の陰謀が発覚してしまうことになるからだ。

・

　「フェイクニュース」と、いみじくもトランプが看破したことはマスコミにとっては脅威となるほどの問題提起となった。

　これを否定しなければ自分らの存在が脅かされると、既成メディアは必死になった。

　だが黒人が撃たれて死亡している時、ダンスパーティーの余興で踊りに興じていたオバマの姿をマスコミは報じなかった。

　我々はネットでその事実を知った。

　トランプのツイッターで我々は問題の所在を知るようになったのだ。

　そのネットメディアに圧力をかけ、既存メディアはネットが情報操作の温床になると騒いだ。

　とうとうツイッターはトランプのアカウントを剥奪した。

　既存のメディアは検証も批判もされない。

　偏向した報道は彼ら自身の「色」であるなどと開き直り、日本のマスコミはこれを奇貨として真似をしようとしている。

　報道には色がある、バイデン寄りであろうが左巻きであろうが、文句を言われる筋合いはないというわけだ。

　それならなぜツイッターを批判したのか。

　既存のメディアは自身のご都合主義的な報道の姿勢、捏造には沈黙したままだ。

　選挙を前にすれば世論調査を法律で禁止している国さえある。アジアのタイ王国ではそうなっている。

　世論調査が世論操作につながるからと禁止されているのだ。

　しかし恥ずかしくも先進国といいながら我が国でも、アメリカでさえそのような法はない。

　マスコミの世論操作は野放しで反省もない。

　視聴率は厳正に監査されることもないし新聞の発行部数も不透明、マスコミの実像は虚偽そのものでしかない。

　今のアメリカの既成メディアやテレビネットワークに中国資本が入り込んでいる事実は、陰謀を画策させる余地として十分ではないのか。

　トランプはメディアの外国人資本の規制を取り沙汰したが、なぜマスコミはそれを議論しなかったのか。無視し続けたのか。

　ネットで人々が囁く陰謀論が、ユダヤだろうがフリーメイソンだろうが、アンゴルモアの大王だろうが関係ないww。

　マスメディアがこうした人々の噂に、慌てて火消しをしていることはまさに連中の陰謀を証明することに他ならない事実といわざるを得ない。

　陰謀はあるのだろう。

　ただ、我々にはそれが何かまだはっきりとは分からないというだけだ。

　だからネットはあらゆる可能性が取り沙汰する。

　それこそ盲打ちのように、手当たり次第に陰謀論を広げているだけだ。

　いずれそれは「図星」を突くことになるだろう。

　言われているような、周到で複雑で組織的な陰謀はないのかも知れない。

　投票用紙の捏造は眉唾かも知れない。

　米民主党は多少はズルをしたかも知れないがそんな選挙の大勢を左右することまではできるものではないのかも知れない。

　だが、既存マスコミのほとんどが、トランプを叩くことに躍起になっていた四年間というのは紛れもない事実なのだ。

　これぞ世論操作という陰謀以外のなにものでもないではないか。

　恥ずかしげもなく、トランプの猿真似までし、ハリウッドスターが偉そうにその公的な発言力があることを利用し、謙虚さもかなぐり捨ててトランプを大いにコキおろしてきた四年間だったのではないか。

　実際、クリントン財団の資産は嘘やデマではないのだ。

　財団については明白な資料があり、ヒラリーはその巨額の資産を使っていいように政治を動かす可能性がある。

　それは紛れもない事実ではないか。

　米国の憲法にも書いてあることだ。

　大統領は「公正な選挙を経て選ばれる」と。

　マスコミが報道の名を騙り、これだけの偏向をしてきたこと、著名スター、ミュージシャンらがその知名度を濫用して盛んにトランプ批判をし、一般大衆のトランプを支持する声がかき消されてきたこと、それ自体が「不正」ではないのか。

　マスコミを潰せ。

　情報を正常化させよ。

　馴れ合いの政治を止めよ。

　市民らはそれを訴えて議事堂に集まったのだ。

　既成メディアや既得権益として公的な発言権を享受している連中は、陰謀論を妄信した大衆を心配しているフリをしているが、実はマスメディアという世論操作のための装置が壊れるのを心配しているだけだ。

　その居丈高で偉そうな権威主義は都合よく論理を使い分ける。

　自分らがやっていたことを逆手にとって厚顔無恥にも他人への批判に使うのだ。

　オウム真理教はまさしく陰謀を画策したカルト教団だった。大量虐殺のためのサリンを製造しつつ都議選には代表を送り込もうとした。

　TBSはオウムに殺人を焚きつけ、オウムが政治に関心があるとみるや民主党とくっつけようとした。その教団成長のストーリーを支援する役割を果たそうとした。

　民主党はオウムの疑惑が取り沙汰されるようになるとハシゴを外し真相を闇に葬ろうとした。それは陰謀だった。

　オウムはハシゴ外しをされて疑惑の視線に晒されると、「陰謀だ」と抗弁した。そのことがサリン事件へとつながってゆく。

　「陰謀だ」それはオウム真理教自身が策謀にどっぷり使ってきたからこそ出た言葉だ。陰謀論をハナから否定しては分からないことだ。

　今、アメリカでも日本でも、マスコミは陰謀論に神経質になっている。

　それはオウムが自分らに疑いがかけられたことで陰謀があると抗弁しているのとまるで裏表だ。彼らには覚えがあることだからだ。

　こういう反論に同じ文句を使って言い返すような言い草というのは、よく韓国がやることで我が国ではつとに名高い手法でもある（笑）。

　ブラックライブズマター（黒人の命も大事）なるデモを「暴徒」と批判したトランプは叩かれたが、今回の議事堂突入デモは即座にテロリストだ言われた。

　いったい、その差はどこにあるのだ。どこに違いがあるのか？

　連中は略奪をしたか？

　商店に火をつけたか？

　議事堂に突入したとき、警官らはデモ隊と仲良く写真まで撮っていたのだ。

　武装していないデモ隊に有無を言わさず発砲させたのは誰なのだ。

　トランプ政権のイレーン・チャオ運輸長官が7日、早速辞任を表明した。

　トランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した事件を受けてのことだと言うが、なぜ今更の辞任なのか意味不明だ。

　バイデンが新大統領に就任する直前のことだ、辞任の必要もないぐらい時間はない。

　ここで泥舟から逃げ出しいい顔をしておくことで、何らかの利益があると思ってのことではないか。

　エジプトで中東の春運動が起きたとき、アメリカのメディアは議事堂に突入する連中を自由と正義を求める大衆として多いに囃したはずだ。

　それが民主投票によってモスリム原理主義者が大統領となればとたんに引き摺り下ろされた。

　そこにアメリカの画策した陰謀はなかったのか。

　アメリカはまるで手のひらを返すようにしてエジプト民主化の顛末に沈黙し続けてきたが、陰謀があったからではないのか。

・

　ブッシュ二世は「大量破壊兵器」がないのに功名心のためにイラクに侵攻し、ラムズフェルドは自分の会社を潤わせた。

　かつてはそこに陰謀があったとしながら、なぜトランプ下ろしには陰謀がないなどと断言し、顔を真っ赤にして火消しに躍起なのだ。

　大掛かりな策動があるからではないのか。

　なぜナンシー・ペロシは絶大な権力をほしいままにしているのだ。

　日本のマスコミはこうした陰謀の使い走り、同じことをやろうとしているから、その陰謀と疑惑という知恵が我が国の国民の間で芽生えるのを必死に摘み取ろうとしているのではないのか。

　黒人の権利デモとやらは、大統領選の最中、まるでトランプこそが差別主義者であるかのように脚色された。

　デモの標的は大統領候補としてのトランプだった。

　主導した白人たちは、黒人に対する優越を前提とした傲慢さを隠さず、白々しくも「黒人にも権利がある」などとのたまわった。

　　撃たれた偽札黒人、前科のある黒人の裏の顔はまるでなかったかのように隠された。

　そんな抗議デモがバイデンが次期大統領となったらまるでなかったかのように消えた。

　いったい誰があのデモを指揮していたのだ。

　すべてが嘘で、すべてが怪しい。

　マスコミを含め、何らかの陰謀があることは確かなのではないか。

・

　そうして、思考停止に陥ったような、自分では何もしない連中がしたり顔で言うものだ。

　「陰謀論なんて子供っぽい妄想から目覚めたほうがいい」と。

　しかしヒラリーのメールは破壊され、内容はわからないままだ。

　オバマは核廃絶を宣言してノーベル賞を受賞したが、そのヒロシマのヒバクシャ利権が歓迎したオバマは核ミサイルの配備を止めなかった。

　廃棄したのは老朽化した交換のためのミサイルで、まさにペテンだった。

　そうした事実の数々が、まるでなかったかのようにして、マスコミには取り沙汰されていない。

　これが陰謀でなくてなんだ。

　そのくせ安倍総理の疑惑なるものとしてさんざん陰謀や嘘などと、悦にいって批判している連中もいる。

　彼らごく一般の連中もまた一部では陰謀論に眉をしかめてみせる連中だ。

　マスコミ関係者どころか、ごく平凡な連中がマスコミの主張に同調しようとする。

　それは常にないものねだり、責任を人には言い立て自分では考えることもしない連中だ。

　真実に唾して知ったような顔をするヒネクレ者、老人たちだ。

　そんな連中が今、単純で素朴な疑問を感じ、「陰謀論」をとっかかりとしてネットで情報を渉猟し、深く実情を知ろうとする人々、そんな主婦や若者を煙たがっている。

　彼らは現役時代、仕事中に新聞を読んで鵜呑みにし、しかめつらをしてきただけの空虚な人生しか送ってこなかったからだ。

　彼らはネットで調べることもせず、マスコミと同じことを言うだけだ。

「陰謀論などを信じるなど危険だ」と。

　二枚舌もいい加減にしろ。

　共産党を支援する文系クソ学者どもが多勢を占める日本学術会議が、学問の自由を侵害するなどと騒いだ。

　当然の人事に抗議して街を走り回る宣伝カーからは共産党の字が消され、日本共産党だと分からないようにしている。

　そしてその意向を受けた活動員らは、まことしやかに「学問の自由を守れ」などと無党派を偽装し、未だに署名活動をしている。

　その動員された活動員らはみな老人ばかりだ。

　これは策動ではないのか。

　それが陰謀でなくてなんだ。

　したり顔の連中に気をつけろ。

　唾棄すべきは思考停止の老いぼれとクズどもだ。

　愚かで怠惰な人間が、他人に頭のよいフリをしたいがために、上から目線をしようとするのだ。

　自分が理性的であると威張りたいがため、人のごく素朴な疑問をすら批判してみせるのだ。

　そして言う。

　「いい加減に目を醒ました方がいい」と。

　我々は陰謀があるという前提で動いたほうがいい。これは当然のことだ。

　何事も疑ってかかるべきなのだ。

　どんなことも起こり得るのが世の中なのだ。

　裏はいくらでもある。

　マスメディアは商売のため、自らの権威維持のためどんな嘘でもついてきた。

　TBSが坂本弁護士の情報をオウムに渡したことは裁判で明らかになっている。

　朝日新聞の植村が、慰安婦問題をでっち上げ、韓国側が利用するようになった時機、朝日新聞は教科書問題も取り上げて、韓国に日本を敵視するよう焚きつけた。

　その新聞記事は残っているのだ。そしてこの記事の筆者はこれを批判しない。

　真実など何も語ろうとはしていないのだ。

　真実はむしろネットの方に落ちている。

　マスメディアを潰せ。

　それが今回のアメリカ大統領選で得られる他山の石だ。

　誰もに虫唾を走らせる韓国産の農産物をスーパーに並べてさせるカラクリはどこにある？

　売れもしないものがなぜ性懲りもなく並べられ続け、なぜテレビで一日に必ずキムチの話題を出す？　なぜタレントは面白くもない吊り目のザイニチばかりなのだ？

　なぜ慰安婦の捏造や徴用工の嘘がまかり通る？

　そこには日本を貶めようとする陰謀があるからだ。

　人の素朴な疑問を笑うヤツこそ、馬鹿で現実の闇から逃げようとするだけの無能力者だ。

　彼ら老人は結局はカタルシスを求めて無責任な床屋談義をしたいだけだ。

　自民党が悪い、政府は何をしている、トランプは品がない、と。

　コロナは彼らへの天罰なのかと、つくづく背筋が寒くなる。

除夜の鐘撲滅運動、主犯格は創価学会員

2021-01-05T22:02:38+09:00

www.sankei.com

　「除夜の鐘が煩い」と、クレームが入り取りやめにされたという話。

　僅かの少数のクレーマーによって地域の伝統が潰される。

　嘆き、失望、行き場のない人々の怒りが各地で起きている。犯人は法的な制限をすり抜けて日本に滞在し続ける中韓の外国人だという。

　この「除夜の鐘撲滅工作」、これはちょっと前からあちこちで起こっていたことだ。

　どうやら今年も続いていたらしい。

　韓国などは最近、国自体が我が国から無視されるようになり、それでもやっている。ご苦労なことだ。

　あちこちのブログ・メディアでこうした地域の報告がされ、こうしたクレーマーたちが日本人でないことが指摘され、日増しに抗議の声が大きくなっている。

　日本に浸透するため、彼らはまず自分らが打ち解けられないものを拒絶する。

　日本の文化的なものを否定し、日本の共同体の枠組みを覆して入り込もうとする。

　日本の文化や伝統を因襲だと否定するのだ。そうしてから、「これが国際標準だ」などと、独立国に対して他の基準を迫るのだ。

　もちろん人権にしても伝統文化にしても、あまつさえ秩序についても、中国と韓国、あの国にはそんな国際標準と共通するものなどはない。

　日本に攻撃を仕掛けるときだけ、一方的な要求をするときだけ、連中はそんな国際標準を借りてくる。ただのご都合主義でしかない。

　ザイニチ韓国人について言えば、日本への嫌がらせが目的だ。その性根は救いがたい。

　韓国では大統領選も近づき、いつものように反日傾向は増していく。本国の意向に沿うようなことをすれば体面は保てるというわけだ。

　中国人はというと、アメリカが中国の覇権主義を押さえ込むことへと舵を切った。そこでは緩衝国として日本を取り込みたいのだろう。韓国は役に立たない。

　中国独裁主義国家の価値感に日本と言う味方が欲しいのだが、そのための進入工作というところだろう。しかし彼らの価値感は自由主義世界のものではない。

　結局、中国と韓国、ともに自他共に認める日本を敵視する敵対国の連中だ。

　こうした文化的な日本に対する挑戦の目的は、最終的には自分らの祖国、韓国人で言えば韓国政府のやっている乞食根性の正当化でしかない。

　あるいは、独裁政権の下でこそこそと法を無視するような奴隷たち、その中国中産搾取階級の連中が日本で市民権を得ようと画策したものだ。

　除夜の鐘に対する「攻撃」は、そうしたトンデモ連中が自らの発言権を強めようという、地道な草の根運動であることは間違いがない。

　そんな指摘はさんざんされている。決して間違いではない。

★ ★

　中国人の場合、米大統領選のトランプの時のように中国共産党指導部からの指令もあるのかも知れない。

　共産党指導部は米在住中国人留学生に対し、反トランプデモに参加するよう大統領選のさなかに呼びかけたことが判明している。

　もちろん韓国は日本に無視されてケツに火がついているから、ザイニチたちもこれぞアイデンティティとばかりに続けてきたのだろう。

　以上のような指摘はとっくにされているし、今は強く日本人ならみなが認識し始めていることだ。

　別に悪いことではない。

　どの国にも異文化や敵性国家からの侵入はあるのだから、我が国の国民として自意識や国家主権を思う考えを高めることは間違いではない。

　敵意を持って公然と向かってくる相手に、これまでの日本はあまりに弱腰だったのだ。

　日本に敵対する勢力は人権や平等主義や反差別などと、勝手気ままに流用しただけの耳障りのよい言葉を連中は利用する。

　そうした人類の基本的権利の名のもとに、連中は根拠もなく彼らの権利を認めさせようとし、ひいては秩序を崩壊させようとする。

　そういう動きに日本人としては断固として立ち向かい、強く認識しないといけない。

　全く異論はない。
　

　コロナの感染状況次第ではあるが、夏になれば朝鮮模様の服を着て奇妙なタイコを煩く叩く連中が各地都市部に涌いてくるだろう。

　あんな日本人の感性と相容れない祭りがされていたら、即座にクレームをすればよい。

　除夜の鐘と同じように、「煩い」、と。

　目立ちたい、自分たちが中心になりたい、そんな自己顕示欲だけの、恥ずかしい動機からの祭りなど日本の文化にはない。

　対抗し、煩いと抗議すればよい。

　110番すればいい。パトが来るだけで不逞外国人は警戒する。

　市報に投書し、自治体に抗議の通報をすればよい。

　「除夜の鐘が煩いと言われて中止になったのなら、あの奇妙な祭りの煩さはどうだ」、たまらない、と。

　「よさこい」というのも、もはや朝鮮系だ。

　なぜか高知で行われていたものが札幌、全国各地へと広がったが、やっていることは薄汚い連中のカーニバルでしかない。

　そこに社会のはみ出し者らが居場所を得て騒ぐ。

　「阿波踊り」も朝鮮系が入り込んでメチャクチャにされている。　

　これ以上の糾弾と詳細な論証については、多くの義憤に駆られた人々のブログに任せたい。

　理性的で徹底した検証に基づく主張は大いにされるべきで、この問題はあちこちのブログでも取り沙汰されているはずだ。

　日本人はこの現実を真剣に受け止めるべきだと思うし、拡散され大いに是非が議論されることを願ってやまない。

　しかし、さてさりながらだ（笑）。

　このブログの趣旨、真実の追求としては果たしてそれだけだろうか、それでよいとするわけにはゆかない。

　中韓の攻撃だけに焦点を当てて溜飲を下げるのではあまりにカタルシスが過ぎるというものだ。

　このことは言わざるを得ない。

　確かに中国と韓国、どちらも、ともに日本を敵視する敵対国ではある。

　彼らが日本で意図的な工作活動をしていたり、根拠もなく居住しながら彼らの文化を広げようとしていることもまた事実だ。

　それは例えば、欧米に住み着いた日本人が近所で寿司を振るまい日本文化を広めようとすることと紙一重でもある。

　欧米に在住する日本人にはザイニチの中韓とは違って確かな根拠があるが。

・

それはともかく、だが本当にそれだけだろうか。

　それほど中韓の敵意と攻勢が日本全国に広がっているのかどうか。

　彼らの勢力の拡大はそれほど大きいかということだ。

　真相は違う。

　都市部ではザイニチや中国人は目立つかも知れないが、地方に行けば少ない。

　コロナの影響でインバウンドが消えた観光各地では中国人の姿などない。

　そして除夜の鐘中止騒動はなぜか小さな自治体でも起きているからだ。

　小さな地域社会でありながら、なぜ除夜の鐘が煩いなどという話が出るのか。

　そんな狭い地域社会で摩擦を起こして、そこにいる外国人が目立たないわけがない。

　実は本当の現実は違う。

　本ブログでは、その「除夜の鐘をやめさせようとする」勢力の、一部どころかむしろ大多数を占めるのは、外国勢力というよりむしろ「創価学会員」であることをここに指摘する。

　現在、創価学会が日本の伝統や文化への攻撃をし、破壊活動を行っているという事実だ。

　「創価学会」とは云うまでもなく公明党の支持母体である。

　そして公明党は自民党に寄生し、存在感を維持しようとしてきた。

　その「政策の成果」は、信者らをつなぎとめるための自己実現となっていた。

　ことあるごとに公明党は思いつきで政策を押しつけ、政府に飲ませてきた。

　だが、公明党が政権与党の一員として存在感を示そうと自民党との共生を続けてきたことで、公明党を支えてきた「創価学会」の方向性からは離れていった。

　創価学会員は自民党議員に投票をし協力してきた。もはや彼らの自己矛盾は臨界点を越えている。

　彼らは国家の独立よりも宗教団体の結束が大事であるし、秩序よりも創価学会以外の宗教が「邪教」であるという主張があるからだ。

　その上、創価学会員らは中韓に擦り寄ることを好む。「SGI」、すなわち「創価学会インターナショナル」とし、そこには日本の文字はない。

　平和だの人権だのと左翼思想に偏ったその主張もまた、創価学会員にとっての金科玉条であり、学会員としての異議を唱える美辞麗句だった。

・

　それが民主党政権という悪夢を経て、独立国としての尊厳を取り戻しつつある日本ということになれば、これからの方向性はいっそうこれまでの学会員のスタンスとは相容れないことになる。

　つまり今や、創価学会の「政治的な面でのまとまり」は風前の灯なのだ。

　このところ創価学会の内部では資金的な問題が出てきたと言われている。

　それは、これまで「自己実現」のネタであった与党と連立する公明党、そしてその政策というものが、創価学会構成員の達成感と齟齬をきたし、学会内部の一体感が薄れてきたことにもよる。

　信者からの浄財も減りつつあると言われている。

　こうして衰退の道を突き進んでいるように見える「創価学会」だが、実はもはや宗教団体ですらすでにない。

　すでにその弱体化は公然の秘密だったのだ。

　これまで創価学会は「日蓮正宗創価学会」を名乗っていたが、日蓮正宗の本家の寺である総本山からはとっくに破門されており、日蓮宗の宗派を名乗ることは出来なくなっている。

　今は「創価学会」と名乗っている。

　「創価学会」はもはや単なるカルト教団としか言えないのだ。

　彼ら学会員は、未だに「仏法」とか「仏の道」などとクチにするだろうが、その根拠はとうに失われ、創作した宗教でしかない。

　かつてのオウム真理教などと同じく、カルト教団のひとつである。

　
　だいたい仏教の姿を借りて、今でも信者たちが日々念仏を唱えているその「勤行」とは、いったいどんな歴史や何を背景にしているのか。

　訳が分からない。誰も説明などできない。

　彼ら創価学会員の信じる「宗教」とやらがいったい何なのかは曖昧だ。

　それが公明党を通じて政治参加を目的とする団体なのか、いったいどんな理想郷や極楽浄土を信ずるものなのか、はや曖昧すぎて宗教団体としてのまとまりが維持できるかどうかも怪しい。

　彼ら創価学会が内部で続けている儀式は、まるで韓国人のでっち上げた「創作茶道」でしかないというのも象徴的だ。
　
　韓国人は日本の茶道よりもオリジナルの茶道は韓国にあるとでっち上げようとし、現代でわざわざそれを主張したいがため、奇妙な創作儀式を作り上げて披露した。

　日本のネットが腹を抱えて笑ったあの異常なティーセレモニーのことだ。

　創価学会にはあれと酷似したものがあると言える。

　そうして、韓国と同じように創価学会は宗教的な創作を続け、信者をつなぎとめようとしてきた。

　彼らは寺から破門されると仏壇すら創作していった。

　彼ら信者の墓は破門後、ここ数十年来移設され、寺を追われた連中はまるでカルト教団のコミューンのようにして独自の墓地を作っている。

　創価学会には「寺」とつながるものはなく、数百年の伝統と歴史に支えられた具体性などどこにもない。

　そもそも「邪教」と認定されたのは創価学会なのだ。

　つまり、ありていに言えば、「創価学会」は今や伝統ある宗教を憎むようになったのだ。

　それは怨恨であり逆恨みであり憎しみだ。

　その激しさは、あの「聖教新聞」によく書かれているような、過激で激しい憎悪の表現からも容易に想像ができるだろう。

　彼らは自らの居場所のなさ、根拠のなくなった放擲された疎外感を激しい怒りをもって既存の宗教や宗教行事に向ける。

　それは苛烈な憎悪である。

　その憎悪はそれこそ彼らの宗教としての実存をさえ否定する。

　そうして、そうした行動が韓国や中国を利することになろうが、彼ら中韓もまた宗教の伝統というものを理解せず敬うこともないからお構いなしというわけだ。

　
　「創価学会」は、かつてそうだったように、他者を攻撃し、他者を徹底して憎悪することで勢力を維持するようになったのだ。

　日本人が外国勢力に警戒するようになったということは、理外の理としても歓迎はできる。

　しかし彼らは政権や体制の流れを読んでいるだけの衆愚だ。

　日本にそれだけの外国勢力が浸透しているというのも言い過ぎで、誤りがあると言わざるを得ない。

　もっと言えば、奴隷の中国人は指示なくば動かず、朝鮮人など叱責すればとたんに恭順する気質がある。

　つまり、小さな自治体でも行われている「除夜の鐘撲滅運動」は、連中だけの仕業とするにはあまりも筋が通らない。

　創価学会が、日本から除夜の鐘を消し去ろうとしている主犯だ。

　そしてこの行動が中韓らの反日勢力を利することになろうと、日本文化の攻撃につながろうと、連中は気にもしない。

　創価学会員は既存の宗教や文化に対する憎悪を剥き出しにするだけだ。

　どんなに小さな自治体であろうと、居住する創価学会の信者は自発的にこうした行動を取る。

　どう考えても各地で行われる除夜の鐘へのいいがかりは日本人臭いところがあるのだ。

・

　創価学会が主犯ということ。

　既存の宗教を憎悪し、クレームを飛ばしているのだ。

　
　彼らの煉獄から来るその憎悪は中韓の連中よりも激しいかも知れない。

　それは「宗教」という名のもとに狂った亡者たちが信者だからに他ならない。

　折りしも、元旦のトップニュースには象徴的な記事があった。

　「創価大学」が、駅伝か何かで優勝寸前までいったというニュースだった。

　何かのつながり、符牒がそこにはあると考えたほうがいい。

　彼らは日本の伝統宗教に唾を吐いておいて、一方でこうして団体としての存在意義を白々しくアピールしてみせる。

　そんな憎悪やカルトに染まった人間がどんな偉業を達成しようと誰からも認められないというのに。

　彼らの性根、「業」というものである。

　性質は朝鮮人、韓国人と変わらない。

カレンダーを廃止しろと馬鹿が云う

2020-12-27T02:55:54+09:00

president.jp

　「極論」には必ず罠が潜むものだ。

　耳障りのよい論理、分かりやすい論理、一見すると単純すぎて言い返せないように見える論理、特にそれが極論であれば警戒が必要だ。

　そもそも単純すぎる言い方には嘘がある。

　土日祝日というのはいわば公的認定を受けた安息日だ。この仕分けをなくしてしまえ、つまり「公的認定」をなくせというのがこの記事の主張だ。

　しかしこの休日、休祭日という共通の合意を軸にして我々の社会ではライフスタイルを人々がそれぞれ決めている。

　人が時間軸で動く生き物である以上、こうした仕切りは必要だ。

　当たり前のことではないか。

　この記事の理屈はケジメのない社会を志向した方がいい、そういう話でしかない。

　まるで、そうすれば「蜜がなくなる」とするこの論調には明らかに嘘がある。

　当たり前のことだが、こんな「時間軸」という基準がないということになれば大衆はいっそう衆愚となるだけのことだ。

　「時計のない石器時代に戻せ」と言うこの論調は異常としかいう他はないのだ。

　そうなれば大衆を都合よく動かせられるどころか、訳も分からず密になり、人々が一箇所に集中し殺到することだろう。

　なぜなら、人々はカレンダーでなくお互いの動きを見るようになるからだ。

　そんな簡単なこともこの記事の主張は分かっていない。

　なんという低劣な、愚かな思考なのか。

　規範となるものがなければ他人を見て動くしかない。

　他人がどうしているかを見て動く大衆には歯止めなど期待できなくなる。パニックの時と同じ状況になるのだ。

　規範とされるものがなくなれば人々は社会生活のうえでは人は他人の動向を見ることを規範にしようとする。

　そうなれば、誰もそんな大衆に道理を諭し、「コロナ感染拡大を避けよ」とか、「社会全体のことを考えろ」などと要求などできなくなるだろう。

　第一、この記事は頭が狂っているとしか思えないところがある。

　密を防ぐのを考えるのに、カレンダーが原因であるとしてそれを撤廃しろと主張しているからだ。

　まるで、「「若年層の売春が増えているから淫行を認めて自由恋愛を認めればいい」と主張するようなものだ。

　「オレオレ詐欺が蔓延しているから預金口座を封鎖してしまえ」というのと同じようなものだ。

　本末転倒の議論であり、誤りでしかない。

　しかし、例に挙げたオレオレ詐欺対策もそうだが、コロナウィルスの感染拡大を防止するため都市を閉鎖しろと言う理屈と、実はこうした対策は共通したところがあることも事実だ。

　こうした論理が我が国どころか、世界中で横行していることは大きな誤りとする他にはない。

　この記事で振りかざそうとしていることは、ゾンビの群れを作り出そうとする論理でしかない。

　今でさえコロナを周囲に感染させてやると敵意を剥き出しにする連中がいる。

　秩序を破壊しようとする者がいる。

　にもかかわらず、その秩序のひとつを形成している「カレンダーを捨て去れ」とは、どういう話なのか。

　そして休祭日の時間軸を壊せば、また次の規範を崩そうとするのだろう。

　最後には国家の崩壊、無政府主義か。

　呆れた話でしかない。

　感染拡大防止のためには「密集状態が嫌だ」というなら、自発的に分散をさせるように啓蒙すればいいだけの話だ。

　なぜなら「蜜」がどれだけ感染拡大になっているかすら、今回のコロナ感染では「エビデンス」は取れていないからだ。

　飛沫からなのか、ただの会食から発生しているのか、あるいはもっと密な性的な接触からなのか、実はまだ、どんな場面からウィルスが暴露されているのか具体像すら明らかにはなってはいないのだ。

　結局、自己責任を徹底させればよいだけの話だ。

　「密」にコスト負担をさせればよいだけだ。

　自衛させればいいのだ。

　いったいにこんな論調というのは、結局は人任せにさせ、政府任せ政府批判に転嫁させるだけ。

　我が国の大衆を烏合の衆にさせて得をするというのはどういう勢力なのか、誰なのだ。

　この記事の論調は、あたかも日本から規範を消し去り、我が国の秩序を壊すことが目的であるかのように見える。

　だいたい、分散化、集中を避けるという問題というのであれば、そんな話はとうに他のことでも昔からあったことだ。

　「株主総会の集中日」がそれだ。

　株主参加を促進させるため、株主総会が集中している現状は改めるべきだというのは昔から言われていた。

・

　それをなぜ非難できなかったのか。

　なぜ是正できなかったのか。

　どこも真似をして、株主総会の集中日はいっこうにに変わらなかったのか。

　その方が経営陣には都合がよいからだ。

　株主総会の日が集中することで経営参加に積極的な株主はいくつも掛け持ち出来なくなる。それで経営陣の専横が取り沙汰されることはなくなる。経営責任が追及されることは少なくなるからだ。

　社会はそうして動く。

　別に休日という名目や枠組み、カレンダーを信奉しているから人々は密集しているわけではない。

　そこには合理的な理由があるからだ。

　人間として積み上げてきたリズムという理由だ。

　それを否定して、密集を避けるためにカレンダーを取り払え、それが解決策だ、などと考える脳味噌の色は何色だろうか。

・

　しかもこの記事には、奇妙にも「働き方改革になる」などと世間の議論にキャッチアップするような文言さえ連結されている。まるで関係のないテーマだ。

　こういう論陣を張ることを筆者はきっと、「巧妙な主張だ」などと考えているのだろうが、分かりきったことだ。

　こういう話は我が国に対する攻撃の一貫としか思えない。

　この手の異常な論理からすれば、これはたいてい同じ勢力からくるものだと分かる。

　どんな類の連中からきているものか明らかなのだ（笑）。

　土日祝日というくくりががあるため、社会はそれを中心にして動く。

　コロナのための社会の動きの分散と言えば聞こえはいいが、もし土日祝日というくくりがなくなったとしたらどうなるか。

　日本と言う社会、経済がひとつに集中することができなくなり、いわば分裂病状態になる。

　それはひいては日本の弱体化を進めることにもなる。

・

　そうした我が国の弱体化は、我が国の集団のつながりにも影響を与え、共同体意識そのものさえ危機に陥れるだろう。

　そしてコロナの拡散はむしろ加速する。

　大衆は他人を見て動くからだ。

　カレンダーを見ないようになればそれが加速することになる。

　密がより密になり、パニックになるのだ。

　考えてみればコロナ以降、誰もが上から目線のポジショントークに躍起だ。

　そもそも議論をするのでなく一方的な議論を誰かが仕掛けるのが常態化するようになっている。

　この現在の動きというのはある種の象徴のようにも見える。

　つまりまさしく言葉通りの「密」、すべての主張が結果として集中を惹起させることになるという、コロナ拡散の連鎖の象徴のように見えるのだ。

　それはつまり、「コロナ問題だけに社会を集中させている」という論調なのだ。

　これに乗じてあらゆる勢力が集結していると言っていい。

　医療関係者が既得権益とばかりに偉そうにご高説をたまわり、官僚がのさばり、ありとあらゆる利権連中がその利権を確保しようと不合理で不透明、そして無責任な主張をしている。

　そしてそのことで他人にマウントを取ろうとしているのだ。

　それがひいては、日々の我が国での言論を腐らせている結果となっているのだ。

　今でさえコロナの正体もまだ完全には把握されておらず、にも拘わらず密だ密だと訳も分からずコロナ対策を騒ぐだけの異常さ。

　それが分からないのだろうか。

　本当に土日祝日をないものとすること、それがまともな議論だと信じているのだろうか。

　だとしたら驚くほどの異常で幼稚な論理だ。

　それでは企業の決算発表などやめてしまえ。日々リアルタイムで業績を開示すればいいではないか。

　毎月どころか毎日、業績の変動を開示すればいいではないか。

　それでは入学試験などやめてしまえ。毎日リアルタイムで研究や勉学、授業の進捗をチェックし、劣った時点で生徒を退学させてしまえばいいではないか。

　短絡的で極論に走り、それがまた耳障りのよい言葉に聞こえると信じているこの論調の異常さ。

　堺屋太一の頃ならまだしも、今はネット社会なのだ。

　土日祝日に休まない者もいる。休めない者もいる。

　そうした均一性は裏を返せばアイデンティティとなっていることだ。

　土日が休みでなければまたそれがその人々のアイデンティティとなる。月曜日に休みの利用関係者はすぐにそれと分かるものだ。

　ところが、我が国ではそうした個人としてのアイデンティティを拒否したい連中がいる。ひょっとしてこういう話というのはその連中からきているのではないか。

　我と我が身、自分自身の証明からひたすら逃げようとする者がいて、連中は秩序を嫌う勢力がいる。

　それがコロナで跋扈しているということなのだろうか。

　この奇妙な主張の記事はどうやら医師が書いているようだ。

　何のシャレか分からないが「馬鹿につけるクスリはない」ということか。

　実は医療関係者は我が世の春、ここぞとばかりにコロナを煽っているではないか。危機を煽ることで彼らは自分らのステータス向上に役立つと考えている。れ

　既得権益とばかりに医師会は補助金を要求し、特別扱いを要求している。

　経営を優先させてコロナ感染患者の受け入れさえ拒否しているケースもある。

・

　コロナで緊急事態だというなら、そんなことを許すべきではない。

　もし医療崩壊が現実だというなら、医療行為の規制を緩和せよ。

　そもそも格商売にあぐらをかいている連中が抵抗しているから医療が危機に瀕しているのだ。

　医者は商売だ。　慈善事業ではない。

　医者が声明の危険を顧みずコロナの治療に当たっているなどとは、まさに大嘘の偽善でしかないのだ。

　医療崩壊は世界中で絶好の好機だろう。

　イタリアでもアメリカでも、医学生レベルにまで医療行為のハードルは下がっている。

　検温、注射。誰でも出来ること。

　まさにシロウトでもできることをしているだけで、医者や看護士らにどんな専門性があるのか疑わしいのだ。

　コロナで医療現場の欺瞞が露呈しつつある。

　最近、口を開けば医療崩壊などと実に騒がしい。連中は必死だ。

　どれだけの利権となってきたのか、想像に難くない。

　コロナの死人を使って我田引水し、手前味噌に明け暮れる。

　そうした連中を警戒せよ。

　規範なき社会、秩序崩壊こそが社会にとっての最悪の疫病ということだ。

　24時間営業、深夜営業、それらの愚はとっくに知れている。

　わざわざそれをまた巻き戻し、また「多様性」などと世の中を欺瞞しようとするのか。

　それはアイデンティティを拒否したい連中の企てとしか思えない。

　規範と基準なき社会は崩壊する。

　「お願い」レベルで移動を制限したと思うな。

　法を整備し、緊急事態には個人の権利を制限できる法律を整備せよ。

　それこそが急務ではないか。

　強制隔離できるよう法を整備せよ。

　それをせず、ひたすら、そうした政府による権利の制限を避けようとするのはなぜなのか。

　そして挙句にはこんな子供が思いついたような議論でかき回し、本質を誤魔化そうとする勢力がいるのは明らかだ。

　医者にも不逞外国人が紛れ込んでいるのではないか。

　我が国の危機を感じざるを得ない。

　集中を避けるだけでどれだけ感染症対策になるかは不明だが、集中を避ければよいというのならまずカネだろう、せいぜいその次に制度がある。

　土日割り増し、深夜割り増し、しかしそれはごく普通に行われていることだ。

　それがなぜ、日本からカレンダーをとっぱらって、わざわざ烏合の衆、衆愚を作り出し、秩序を破壊しようという主張になるのか。
　不思議でならない。

　そもそも、こうした議論は医療の話では全くない。社会学の問題だ。

　医療関係者が権威を獲得しようと、むりやり畑違いの社会学、その議論を弄び、馬鹿な論陣を張っている。

　医療の話、つまり疫学的議論と、社会学的な問題とが全く混同されているのだ。

　挙句の果てにたかが頭の悪い医者の分際で、我が国の「社会システム」に手を突っ込もうというのだ。

　「時計をなくせ、ネットをなくせ」、ならば、最もいらないのは有資格医療従事者ではないか。

　我々日本人が警戒すべきはコロナの混乱のため、こうしたポジショントークの氾濫が起きていることだ。

　今回のコロナ禍の最大の戦犯はマスコミである。

　世界中のマスコミが戦犯だといってよい。

　こうした愚劣な言説さえ巨大メディアは取り上げるだろう。

　そしてまた政治家に意味のない圧力をかける。

　政治は思考停止に陥る。

　いったい、この連中の目的はどこにあるのか、まずそれを考えた方がいい。

　コロナは好機だ。

　少なくとも医療の欺瞞は明らかになったのだ。

「独占」という覇権を中国は狙う

2020-12-16T11:23:38+09:00

jp.reuters.com

　あれだけ信頼性が疑問視されながらも仮想通貨の相場は下がらない。最近では最高値さえ更新した。

　マンションでも自動車でも、商品についてあれだけの悪評が立てばどうにもならなくなってしまうものだが、未だに死滅する気配はない。

　これと期を逸にするようにして、いわゆるビットコインについての規制の声は強くなっているが、問題はマネーロンダリングが世界経済をコントロール不能の領域に落としかねないことが分かってきたからだろう。

　それこそが最高値更新の理由だからだ。

　規制強化の声は強まるばかりだ。

　先進各国にとって、マネーロンダリングの様々な抜け道が放置されている今の現状というのは獅子身中の虫である。

　それはデジタルを装った汚いカネの洗濯装置でしかない。

　そしてこの無秩序を増長させているのは他ならぬ中国共産党独裁国家だ。

　これだけ金融緩和が続いて世界的な過剰流動性がありながら、効果があまり見られず手詰まりなのは中国という経済のブラックホールがあるためだ。

　それは巡り巡って経済原則そのものすら崩壊させる。

　貨幣流通が効率的なものではなくなり、資源の再配分のためには膨大なコストを支払わねばならなくなる。

　再配分とは、税によって得られたマネーを再び成長のために民間に流すことだ。

　景気対策は効かず、仮想通貨に巨額のマネーが流れ込みいつ支払いがストップするか分からない不安定さを抱えながら決済が行われる。

　ことは仮想通貨どころではない。

　日本のホテルの買収にしてもそうだ。

　日本のホテル買収や土地買収は、何も中国からの「投資のための買収」、そのマネーの流入ではない。

　投資とは、本来その源泉に正当な補足可能な資金があり、それが資本の最大化のために動く。

　だが中国の場合はマネーの洗濯をしているにすぎない。

　そのマネーの出所はそれこそ中国という国家による犯罪でしかないものだ。

　人身売買、臓器売買、贈収賄、不正会計、使い込み、そうしたものでしかないからだ。

　日本の地方のホテルを買収すると、とたんにその場所に中国人観光客が動員される。

　それはそのホテルへの投資で収益が上がったという言い訳のために本土から動員された自称旅行者、中間搾取層の二級市民たちだ。

　彼らは補助を得て格安で日本に旅行としてやってくる。

　それはホテル買収の投資が成功したとみせかけるために必要なエキストラに過ぎない。

　彼らは、だから日本への観光で紙オムツを買い転売のために持ち帰る。

　中国経済は正しい循環を経て回ってはいず、誰も幸福にならないカネの動きがあるだけだ。

　後はイナゴが来襲したように廃墟のビルが残されるだけ。

　仮想通貨もそのような資金洗浄のための手段に過ぎない。

　だからその信頼性の欠如が言われながらいっこうに崩壊せず、いつまでもゴロゴロと転売され続け相場は上がり続ける。

　日本の各地のショッピングセンターで「コイン・記念通貨を買います」「時計買います」「書画・骨董買います」「着物を買います」、果ては「洋酒を買います」などとやっているが、それらはすべてが中国人相手の商売だ。

　彼ら中国人は資金洗浄のためのネタを探しているので、こうした仲介業者がネタとして各種の「資産価値」がありそうに見えるものへの交換をしてやる。

　それが商売になる。

　一部は日本にいる中国人へ、ほとんどが中国国内へ。

　そうして転売で儲かった、相場が上昇したとの演出をし、当局の目から逃れて資金洗浄をする。

　そのカネはもともとは汚いカネだ。

　これまで何度も汚職撲滅運動などがあったように、共産党独裁指導部の気持ちが少しでも変われば、キャンペーンを張る。

　時には政敵を追い落とすため、権力闘争のために汚職摘発が都合よく利用される。

　政治の風向き次第では低級官僚の汚職などいつでも摘発され、溜め込んだカネが没収されかねない。

　だから彼らはせっせとマネーの洗濯をするしかない。

　そのカネの出所は少数民族の臓器を奪い、移植手術で儲けた仲介手数料、撤退した日本企業を脅して退職金と称して得た労働者へ支払うカネ、それをピンハネしたものだ。

　ここに麻薬や武器が入っていないことが不思議なぐらいだ。

　こうしたことをしているのは高級官僚や共産党幹部の周辺にいる連中、家族や縁故者だ。

　もちろん漢民族でなければそんなことはできない。

　恥知らずな奴隷たちがこうして世界中の価値や富、経済を食い物にしてきた。

　ただ転がすことが目的なのだから、実態はない。

　用が済めばゴミのように捨てられる。

　仮想通貨規制は結局は中国の資金洗浄を標的にすることが本質だろう。

　トランプよりも巧妙で政治のプロと自負する彼らが、仮想通貨を崩壊、ないしは規制しようとその仕組みを考えている最中だ。

　それが有効に機能するかは分からない。

　なにしろルールの違う無法の連中が我々自由先進国の経済システムをかりそめに使っているだけだからである。

　中国のマネーのブラックホールは「独占」されたものを好んでいるだけだ。

　制御できなくなれば、その押し寄せる波にはやがてテロ組織や麻薬犯罪組織が入り込んでゆくことだろう。

　もしそれが混在一体となれば、世界がこれに対抗することは難しくなる。

　フェイスブックが政治的な書き込みやフェイクに神経質になっていたことは、何もトランプ政権からの批判を警戒してのことだけではない。

　フェイスブックの仮想通貨構想が中国と結び付けられれば頓挫してしまうからだ。

　先進各国が仮想通貨に厳しい目を向けるのは、中国人の工作が入り込み、その情報システムに目をつけられれば、仮想通貨も武器として利用されかねないという危機感からに他ならない。

　そうしてその証拠に、その可能性があるからか、中国共産党は仮想通貨に手を出そうとはしていないのだ。

　「独占」という覇権を中国は狙う。だから同じように、世界で27億のユーザーを抱えるフェイスブックが仮想通貨を持つということは危険極まりない、ということになる。

　グーグルと同じように、独占したシェアを持つ企業はコントロール不全になる前に小さくして市場競争を守らなければならない。

　「大きくて潰せない」これはリーマンショックの時のアメリカ金融当局の言い訳だったが、今やそうした独占による弊害、不公正な競争はITの世界どころか、通貨＝価値流通の現場にさえ及ぶ。

　仮想通貨も同じように危険な独占をはらんだものだ。

　中国共産党はこうしたものを常に心待ちにしている。

　奪う「覇権」があれば侵略することができるからだ。

　それは仮想通貨も例外ではない。

　完全な自由競争の下では独裁的な覇権は得られない。

　「奪えない」のだ。

　中国共産党の独裁が流れる方向は常にそうしたところだ。

毎日の社会で起きたこと

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ウクライナ侵攻は必然だった

岸田総理誕生へ

菅の総裁選断念から分かること

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「熱量95％減」の東京五輪、誰が激怒したからこうなったのか 「お客さんを入れてほしい」・・・金子 達仁

「揺さぶり症候群」の嘘、大スキャンダル

五輪強行開催の出口戦略

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ガザでの武力衝突とコロナ、中国の関係

【速報】コロナ緊急事態宣言延長

五輪強行開催の真相を推論する

日米首脳会談、速報分析

欧米のウィグル制裁はどこまで本気か

ウィグル問題はユダヤ人組織に働きかけよ

オープンソースの罠、よもや噺

GAFAの問題が騒がしい

森元総理とアウンサン・スーチー、その共通点

情報操作の実際

【コロナ拡大】ソーシャル・ディスタンスは誤解されている

トランプを巡る陰謀の疑い

陰謀論に慌てている連中がいる

除夜の鐘撲滅運動、主犯格は創価学会員

カレンダーを廃止しろと馬鹿が云う

「独占」という覇権を中国は狙う

「熱量95％減」の東京五輪、誰が激怒したからこうなったのか「お客さんを入れてほしい」・・・金子達仁