すっかり秋ですね。今日など首都圏は晩秋を思わせるくらいの寒さでしたが。 スポーツ、読書、芸術、食欲と色々な秋があるわけですが、私にとってはお仕事の秋でもあったりして、この秋は何かとバタバタしており、すっかりブログ更新がおそろかになっておりました。

言い訳はさておき、今回も独断と偏見で選んだ面白い適時開示資料を紹介していきたいと思います。 そして今なおバタバタの最中であったりしますので、今回はいつも以上に軽い内容となります。

本日取り上げるのは、株式会社オリエンタルランド（4661）。 事業内容はあえて紹介するまでもないですが、私たちが東京ディズニーリゾートで夢を見ることができるのは同社のおかげ！という企業ですね。

同社は、週末の10月18日に「消費税率の改正にともなう「東京ディズニーランド®」「東京ディズニーシー®」チケット料金について」という適時開示リリースを公表しました。 タイトルのとおり、来年4月1日の消費税率改正にともない、チケット料金が値上がりしますという内容のものです。既に各種報道で大きく取り上げられていましたので、ご存じの方が殆どではないかと思います。 私が見知った限りでは、ランドとシーの1デーパスポートが大人料金で200円アップするという報道が多かったという印象です。

しかしながら、当リリースを見ると、1デーパスポートのみならず、２デーから４デーのパスポートや年間パスポート等の料金改定についても表にまとめて記載されています。 改定された料金は、運営上の都合かとは思いますが、100円単位（年間パスポートは1,000円単位）での料金改定となっております。 ここが実はポイントで、この端数調整的な扱いのおかげで、税抜き金額ベースで考えるとチケットの種類によって、数円から数百円の実質値上げ、もしくは実質値下げになっていたりするのです。

例えば、1デーパスポートの現行の大人料金は6,200円、5％の消費税抜きで考えると5,904円。 一方、新料金は6,400円、8％の消費税抜きで考えると5,925円。 差引21円ほどの実質値上げになっている、といった具合です。

これを便乗値上げだなんて言うつもりは毛頭なく、今だって混雑しているチケット売り場で1円単位のおつりが発生して更に大混雑なんてことを考えると、100円単位の料金設定で何ら問題ないのです。更に、当リリースには駐車場料金は据え置きますなんて記載もあり、何て良心的なんだと感動しているところであります。

それよりも、実質値下げになっているチケットに大注目です。

私調べではありますが、一番お得になったチケットが、1パーク年間パスポートの大人料金で、料金は52,000円から53,000円と1,000円の値上げとなっていますが、上記計算を当てはめてみますと、実質450円ほどの値下げと、大変お買い得になっています！ 皆さんも今回の料金改定をポジティブにとらえて、ぜひこの機会に年間パスポートの購入を検討してみてはいかがでしょうか？

2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定となりましたね！ 7年後ではありますが、今から楽しみです。 個人的にもこの一大イベントにどのように関わっていくのかを色々と考えていきたいと思っています。 さすがに選手で出場することは今から7年あっても無理だと思うので、公式大会キャラクター公募あたりを目指し、今からゆるキャラデザイン力磨きに精を出していきたいと密かに思っております！！

前置きが長くなりましたが、今回も独断と偏見で選んだ面白い適時開示資料を紹介していきたいと思います。

本日取り上げるのは、サントリー食品インターナショナル株式会社（2587）。 本年7月3日に上場したばかりのフレッシュな会社です、、なんて言ったら失礼でしょうか。事業内容もあえて紹介するまでもないですね。

同社は、週末の9月6日に「本日の一部報道について」という適時開示リリースを公表しました。 内容については、一部報道機関において、同社によるグラクソ・スミスクライン社の事業の一部買収に関する報道がなされたが、同社が発表したものではない、また、現時点においては決定した事実もない旨の記載となっています。 まあ、これだけであれば良くある内容のリリースです。

一方で、同リリースには「当社は将来を見据え、同事業を含む様々な戦略投資等、成長にむけたあらゆる可能性について検討しております」なんて記載もあったりしています。 この手のリリースは、さらっとした記載で済ませる企業が多い中、投資家に優しい内容で個人的には好感度アップなリリースです。

推測でしかありませんが、このような記載に至る前提として、少々前に話題となった川崎重工業の三井造船との経営統合報道に関する対応例があったりするのかなあと思ってみたり。

一応おさらいしておきますと、川崎重工業は、本年4月22日付で、「一部の報道機関において、三井造船との経営統合に関する報道があったが、同社が発表したものではなく、またそのような事実もない」旨の開示をしていました。 しかしながら、6月13日付で、「4月22日時点で三井造船との間で経営統合に関する交渉を行っていた事実があり、同日付リリース内容を、三井造船との経営統合に関する記事について交渉の事実はあるが、何も決まっていない」旨の内容に訂正しております（ 詳しくは、川崎重工業のホームページでリリースが確認できますので、ご興味のある方はどうぞ）。

ちなみに、先日記載したブログ上でも軽く触れましたが、この件については、日本取引所グループのCEOが、川崎重工業の適時開示内容について、「株主や投資家に対して重要な情報を正しく伝えることができていない」旨の苦言も呈していたりもします。 実際東証から川崎重工業に対し注意も行っているようです。

そんなこんなで、今回取り上げた「本日の一部報道について」なんてタイトルの良くある適時開示リリースも、企業がさらっと書くことで余計なリスクを負う可能性もあるということで、今後更なる内容の充実化が図られていくのかもしれません。 とはいえ、M&A絡みの話などは、相手もあることですし、極秘裏で話をすすめ、企業内においても一部の人しか知らないというケースが通常なのでしょうから、株主に対する説明との兼ね合い、リリースにどこまで記載するのかなんてところは、なかなか簡単に答えが見つかる話でもないかなとも思っております。

そして「本日の一部報道についてリリース」つながりで、ついでにもう一丁。 同日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（9437）さんも「本日の一部報道について」という適時開示リリースを公表しています。 もうすでに大きな話題になっていますが、同社がいよいよ「iPhone」の取扱いを始めるという旨の各種報道について、「同社が発表したものではなく、また、現時点において開示すべき決定事実はない」という内容のリリースです。 このリリースにおいては、「そのような事実はありません」という記載ではないことから、開示すべき決定事実が生じた場合にはあらためて発表されるのかなあなどと勘ぐってみたり。 新聞やネットの記事を見る限りは、ほぼiPhone取扱い決定かなという印象もなくはないですが、とにかくApple社がアメリカで10日に行う発表会を楽しみに待ちたいと思います。

本日取り上げるのは、株式会社イデアインターナショナル（3140）。

同社は「デザイン性の高い生活雑貨やオーガニック化粧品等、住関連ライフスタイル商品に関するオリジナル商品の企画・開発・販売、及び健康関連商品・音響商品等を主とした国内外のセレクトブランド商品の販売を主たる事業」（同社リリースより一部抜粋）としている企業です。

そんな同社が、昨日8月23日に「健康コーポレーション株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行、第1 回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還、エレコム株式会社との資本業務提携の解消、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主、親会社及びその他の関係会社の異動のお知らせ」という適時開示リリースを公表しました(ちなみにエレコム株式会社はSR社の顧客企業です）。

内容としては、同社が健康コーポレーションを割当先とする第三者割当増資を行うこと、これにより、健康コーポレーションが60％超の筆頭株主となり、同社は健康コーポレーションの子会社となること。そして増資による調達資金は、償還期限が迫った新株予約権付社債の繰り上げ償還及び運転資金に充てること等の記載があります。

更に、リリースには以下の記載があります。

「本第三者割当増資は、希薄化率が25％以上となり、また、払込みが完了した場合には支配株主の異動を伴うものであるため、東京証券取引所が定めた第三者割当に係る企業行動規範上の手続が必要な場合に該当し、当社において、経営者から一定程度独立した者による当該割当ての必要性及び相当性に関する意見の入手又は株主の意思確認手続が必要となります。」

なお、ここでいう東証が定めた手続きについては、東証の有価証券上場規程に「企業行動規範」の遵守すべき事項として以下の条項に規定されています。

（第三者割当に係る遵守事項） 第４３２条   上場会社は、第三者割当による募集株式等の割当てを行う場合（施行規則で定める議決権の比率が２５％以上となる場合に限る。）又は当該割当て及び当該割当てに係る募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合は、次の各号に掲げる手続のいずれかを行うものとする。ただし、当該割当ての緊急性が極めて高いものとして施行規則で定める場合はこの限りでない。 （１）経営者から一定程度独立した者による当該割当ての必要性及び相当性に関する意見の入手  （２）当該割当てに係る株主総会決議などによる株主の意思確認

この東証ルールの趣旨としては、会社法上、上場会社は第三者割当増資を取締役会決議で実行可能であるが、そのために、取締役会の判断で意図的に既存株主の議決権を希薄化させたり、特定の割当先を選べることにもなる、よって、上場会社が第三者割当増資を行う際には、既存株主や投資家の利益に配慮しなさいよというものであります。

で、話は戻りまして、同社はこのルールの（1）を適用し、同社の社外監査役３名から意見を入手した旨、社外監査役の意見としては、当第三者割当の必要性及び相当性が認められる旨をリリースに記載しております。

なお、相当性を認める意見の一部として、上記東証の定めたルールの(2）株主の意思確認を行わなかったことについて以下の通り言及し、問題がない旨を記載しています。 「最大の商戦期である年末商戦期に向けて商品を確保する必要性があり平成25年9月25日以降の支出が不可欠であることとの関係で株主の意思確認手続をとることが困難であるという点」

株主の意思確認手続きといえば、株主総会となるのでしょうから、総会開催までの準備期間、（リリースでは言及されていませんが）コストや労力等を勘案し、（2）を適用しなかったということなのでしょう。

一方で、以前同社が実施した第三者割当増資については、今回のタイミングで繰上償還することとしている新株予約権付社債の発行と併せて、平成22年8月25日付の同社のリリースにおいて、「大規模な希薄化を伴うものであることから」株主総会決議を経て実行することとしていたりもします。 以前のケースではそれぞれの割当先が１社のみであり、割当先の持分法適用会社となるということも踏まえて、既存株主への影響も勘案し、あえて株主総会での承認を得ることにしたとも考えられます。

一方、前述の通り、今回の第三者割当は株主総会等による株主の意思確認は行わないで実行されています。

とは言え、今回これを取り上げた意図として、決して同社が既存株主をないがしろにしているというようなことを言いたい訳ではありません。 当然ながら、今回の一連の手続きは会社法や東証ルールに従い適正に行われており、何ら問題はないということかと思います。

むしろ、株主に対し信を問う機会、すなわち株主総会が、その準備期間、コストや労力といった手続き上の煩雑さ等の理由により回避され、結果的に株主の意思が反映されることなく、企業の重要な意思決定がなされていく現状があるのであれば、現状を改善するために会社法の見直し含め考えていく必要があるのではないかとも思った次第です。

少し前から株主総会も電子化が進んでおります。しかしながら、現状は実際に株主総会を開催することが前提であって、あくまでもその補助としての電子投票制度だったりしています。

現在の企業経営においては、企業の取るアクションやその意思決定について、今まで以上にスピードが求められています。また、企業統治という観点から、株主が果たす役割もあらためてクローズアップされています。 ネット利用当たり前の時代になったことですし、ネットでの開催を前提とした株主総会ルールの検討なんてことも考えて良い時代になってきているのでは？　なんてことを感じておりますがいかがでしょうか。

過去にこのような趣旨の適時開示リリースの事例があるかは定かではありませんが、稀な内容のものであることは確かです。

では、あらためまして。

今回紹介するのは楽天株式会社（4755）。 ここで説明するまでもない誰もがご存じの同社ですが、そんな同社が7月2日付で「三菱UFJモルガン・スタンレー証券のアナリストレポートについて」という適時開示リリースを公表しました。

とある証券アナリストが発行したアナリストレポートについての同社の見解を記載した内容となっております。

先月発行されたレポートの内容について、同社が書いた本人と直接会って話をし改善をお願いしたこと、再発行されたレポートの内容の一部について改善が見られなかったこと、また、このような結果を踏まえて、当アナリストによるレポートを投資の際の参考としないよう投資家に勧めている、等々の内容となっております。

私としては、該当するレポートの詳細も分かりませんし、あくまでも同社の言い分を記載したリリースですねとしか言いようがありません。 ですが、会社側の怒りに近い感情が露わになった、なんというか血の通った適時開示リリースだなあなんて、別の意味で高評価だったりしています。

ちなみに、私も上場会社に在籍していた時に、直接取材もせずにアナリストレポートを発行された時には、「何も分かってないくせに！」などとものすごく違和感を感じたりしましたが（次第に何とも思わなくなってしまいました、、）、このような対処法もあったかと今更思ってみたり。

まあ、アナリストと上場企業が常に緊張感をもち、本質である「投資家への適切な情報提供」の質を向上させるために、お互いに切磋琢磨していく関係を構築していけるのであれば、今回のような内容や、時には「このレポートは良く分析されています」といった内容であったりといった、上場企業側の見解を示すリリースが今後増えていっても良いのではないかと感じたりもしています。

また、名指しされたアナリストの方もプロとしてのプライドもあるでしょうから、会社側の見解に対する反論の機会も与えられるべきではないかとも思います。 さすがに、個人でTDnetに適時開示リリースを提出できないでしょうから、ここは三菱UFJフィナンシャルグループが、TDnetを通じての見解リリースを出すなんて展開になってもよいのではないかと。

そして、今回のリリースを読んで思いつきましたが、現状決してすべての投資家に等しく情報提供されていないアナリストレポートについて、ホームページにすべてを掲載し、それに対する上場企業側の見解、またそれに対するアナリスト側の見解も閲覧可能、なんて場所を東証のサイトに作っても面白いのではないかなんて思いますが、いかがでしょう？

今回も独断と偏見で選んだ面白い適時開示資料を紹介していきたいと思います。本日は面白いというよりは内容が充実している、いわば優秀作品賞ものの適時開示資料です。

本日取り上げるのは、黒田精工株式会社（7726）。 同社は精密ボールねじ、精密金型、超精密測定装置などなどを開発、製造、販売する企業です。 ちなみに、同社ホームページを見て気が付きましたが、私が以前勤務していた会社とも縁がある企業だったりもします。急に親近感が湧いてきました。

さて、そんな同社が本日６月19日に「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」という適時開示リリースを公表しました。様々な検討を経て本社の不動産を売却することを決定した旨を詳細に記載した内容となっております。

この類の適時開示リリースとしては、上場のルールで定められた必要最低限の記載で済ます企業も多く見られる中、当リリースは非常に分かりやすい開示内容になっております。

では、多数派である必要最低限の記載内容だとどのような記載となるでしょうか？ 例えば、今回の件をさらっと書くと以下のような記載になると思います。

１．譲渡の理由

経営効率及び資産効率並びに財務基盤の強化の観点から、当該資産を譲渡するもの。

実際、この程度の内容の開示資料は珍しくなく、却って、当リリースのような詳細な内容の方が適時開示愛好家を標榜する私にとっても新鮮に思えるくらいです。 もちろん、どちらが分かりやすいかは言うまでもありません。

そもそも何のために企業が適時開示を行うのか。 東証の適時開示ガイドブックには以下の記載があります。

「金融商品市場に対する投資家の信頼の根幹をなす重要なものとして、常に投資者の視点に立ち、投資判断上重要な会社情報を迅速、正確かつ公平に開示することが必要です」

国内で上場している以上、上場企業はこのルールに従わなければならないことを改めて認識する必要があります。

直近の例では、日本取引所グループのCEOが、今何かと話題の川崎重工業の適時開示内容について、「株主や投資家に対して重要な情報を正しく伝えることができていない」旨の苦言も呈していたりもします。 この件を契機に開示ルールの見直しを検討する意向も示したという新聞記事の記載もありました。

そんなこんなで、上場企業の開示担当の皆さまにとっては、より注意深く適時開示を行っていく必要が新たに生じるかもしれない兆しが見えたりもしていますが、ぜひ、良い適時開示資料を参考に、より一層の適時開示資料の充実を図っていって欲しいと切に願う今日この頃であります。

3月決算企業の発表もほぼ出そろったというところでしょうか。 私自身も3月決算企業のお手伝い等の関係でこの時期はバタバタとしており、ブログの更新が1ヶ月ぶりとなってしまいました。 久しぶりということもあり、今回は軽めの内容にしたいと思います。

本日取り上げるのは、オイシックス株式会社（3182）。 同社は本年2013年3月に東証マザーズに上場した、「インターネットなどを通じた一般消費者への特別栽培農産物、無添加加工食品など安全性に配慮した食品・食材の販売 」（同社ホームページより）を行う企業です。

そんな同社が、5月14日に「株式会社三越伊勢丹ホールディングスとの業務提携に関する基本合意について」という適時開示リリースを公表しました。三越伊勢丹ホールディングスのグループ企業が行っている会員制食品宅配サービスとの間で相互の商品供給行ったり、同社の宅配システム、物流センターの活用等をしていく等の記載があります。

話は変わりまして、本日の日経新聞には「高齢者に弁当宅配」という大きな見出しで、松屋フーズや銀のさら運営会社、そしてこの分野の先行者でもあるワタミの取組等を紹介する記事がありました。 そこの記事によると、国内の食品宅配サービス市場は2015年度に2兆円弱にもなる見通しとの記載もありました。

今回のリリースにある食品宅配サービスがそのまま弁当宅配と一致するかは定かではありません。双方の既存のサービスから考えると、既存サービスの高付加価値食材の宅配をより強化していくというような印象もありますが、今後益々加速する高齢化社会による影響だけではなく、何となく奨励されている風潮がある共稼ぎ世帯の増加等による影響を含め、今後の拡大が確実な食品宅配市場の中で、誰が主導権を握っていくのか、なんてところが興味深かったりもします。

ちなみに、少々おまけ的な情報ですが、同社は本日別に「特別損失の計上並びに平成25年３月期通期業績予想との差異に関するお知らせ」という適時開示リリースも出しており、その中に同社の持分法適用関連会社である株式会社ごちまるの株式についての減損処理を行い104百万円の評価損を計上したなんて記載もありました。こちらはリクルートとの合弁会社であり、食品通販サイト「ごちまる」を運営しているとのことですが、こんな経緯もあり、今回の三越伊勢丹ホールディングスとの提携は資本提携ではなく、まずは業務提携からスタートといったところなのかなと勘ぐってみたり。余計なお世話ですが。

また、面白い適時開示リリースがありましたら紹介していきます。

本日取り上げるのは、株式会社ベクトル（6058）。 同社は2012年3月に東証マザーズに上場した、「戦略PR、ソーシャルメディア、IT広報などの次世代型マーケティングメソッドを提供する総合PR会社」です。

そんな同社が、4月12日に「定款の一部変更に関するお知らせ」という適時開示リリースを公表しました。

今後の事業内容の多様化等に対応するために定款の事業目的の追加および変更をするという旨の内容であり、よくある適時開示リリースです。 では何が面白いかというと、新たに追加する事業目的の一つに「政治、経済その他の社会問題に関する研究、調査、提言、広報等コンサルティング」という項目があること。

ここから容易に想像できるのが、同日4/12に衆議院本会議で可決された、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案との関連です。 同案は今後参議院での審議を経て、今月中に成立する見込みとのこと。この夏に行われると想定されている参院選から、選挙期間中のホームページの更新やツイッターやフェイスブックの活用も全面解禁となります。ということは、政党、立候補者がSNSをはじめネットへの対応をいかにうまくやっていくかで選挙結果に違いが出てくる可能性もある訳です。

そんな中で、まさに同社の出番です！と言ったところでしょうか。 もともと同社はパイプドビッツなどと同様に「選挙銘柄」としても期待されていたようでもありますし、今後の動向が気になるところです。

そして、ネット解禁つながりということでは、少々前になりますが、アメリカで気になる話題がありました。 今月はじめにアメリカの証券取引委員会（SEC)が、上場企業が情報開示を行う際にツイッターやフェイスブック等のソーシャルメディアを活用することを認めたとのこと。活用する場合は、どのメディアに情報を開示するかを事前に投資家に伝える等の条件があるようですが。

アメリカでOKになったことは遅かれ早かれ日本でも導入されるありがちなパターンから考えると、今後日本国内の上場企業にとっても、より一層ソーシャルメディア活用の重要性が増していくことになるのかもしれません。

そして、そのことは企業側の対応のみならず、適時開示を見る立場の投資家側の対応も必要となることを意味します。今は東証のTDnetを見ていれば全ての上場企業の適時開示情報を漏れなくチェックすることが可能な訳ですが、今後は網羅性を確保しようとすると、今までとは異なる適時開示の情報収集の仕組みが必要になってくるわけです。 当ブログ筆者の私にとっても少々厄介な時代が間もなくやってくるかもしれません。

ということで、政治家のみならず、上場企業においても情報開示の新たな取り組みを検討する時代が間もなくやって来るかも、というお話しでした。

今後また面白い適時開示リリースがありましたら紹介したいと思います。 引き続きよろしくお願いします。

今回も独断と偏見で選んだ適時開示資料を紹介していきたいと思います。 今回取り上げるのは、株式会社よみうりランド（9671）。

その名の通り遊園地「よみうりランド」の運営にとどまらず、ゴルフ場運営のほか、不動産販売から、船橋競馬場、川崎競馬場等の公営ギャンブル場の施設や土地を所有し、運営者に貸出まで、幅広い事業を行っている企業です。 今回のリリースを見てはじめて船橋競馬場や船橋オートレース場を所有していることを知りました。

船橋競馬場と言えば、関東のいくつかの地方競馬場にて元日に持ち回りでレースをやっており、私が高校3年生の元日は船橋競馬場で開催されていました。受験生である私は合格祈願を兼ねて船橋競馬場に行き、メインレースに見事的中し（馬券は買っておらず予想だけだったような記憶があるようなないような、、、）、これはお正月から幸先が良いと言っていたら、受験した大学は全滅で浪人決定となったという苦い思い出があります。。どうでも良い話失礼しました。

さて、そんな同社が昨日（3/27）「太陽光発電事業への参入に関するお知らせ」という適時開示リリースを公表しました。 国の施策である「再生可能エネルギー全量買取制度」導入に伴い、社有地に太陽光発電設備を設置し、電力会社に売電する発電事業に取り組むことで、保有資産の有効活用を図っていくこと等についての記載があります。

今回太陽光発電設備を設置するのは、保有する資産のうち、千葉県の船橋競馬場と静岡県掛川市にある宅地分譲団地の家代の里の2か所で、想定年間発電量が２つ合計で約2,180MWh、初期投資額が約7億1千万円とのこと。

では国の買取金額がいくらかというと、経済産業省資源エネルギー庁のホームページを確認したところ「1KWhあたり42円」との記載があります。リリース内容を元にざっと計算すると2か所合計で年間売電売上が9千万円強発生することになります。初期投資のみを考えると8年弱で償却完了。国のホームページでは20年間は同額での買取を行うような記載がありますので、安定的に毎年9千万円強の収益を上げていくことになります（設備の耐用年数やランニングコストが不明ですがそれなりの利益が生じるのではないかと考えます）。

同社の有価証券報告書を見ると、安定的に毎年140～150億円の売上高、10億円超の当期純利益を計上している会社であり、今回の施策が同社業績に大きな影響を与えるものではないと考えます。 しかしながら、同社はここ数年は60億円程度のキャッシュ残高を計上しており、資金の有効活用という意味でも良い施策なのではないかと思った次第です。 同社保有施設として、川崎競馬場や複数のゴルフ場もありますから、今後更なる展開もあるかもしれません。

ちなみに、同社の前年度末の有価証券報告書を見ると、上述の保有施設に加え、不動産販売用土地や約80億円の上場株式を保有しており、いわゆる「資産銘柄」として有名だったりするようです。当然の如く昨今の株価はうなぎ上りと言ったところです。皆さん抜かりないですね～。

今回も独断と偏見で選んだ適時開示資料を紹介していきたいと思います。

今回は、TDnetへの掲載が先週末と少々新鮮味には欠けますが、企業の経営者や管理部門に所属する全ての皆さんが一読する価値はある適時開示資料を紹介したいと思います。

本日取り上げるのは、ネットワンシステムズ株式会社（7518）。

ネットワークインテグレーターとして国内最大手の企業です。

同社は、先週の金曜日3月8日に「当社元社員による不正行為に係わる調査結果に関するお知らせ」という適時開示リリースを公表しました。 同社は既に2月12日付で不正行為が判明したことについて公表を行っておりますが、今回あらためて、同社の元社員が複数の取引先とも共謀し、同社より総額7億8,910万円を詐取したことに対する調査結果を詳細な報告書とともに公表しております。

結果論ではありますが、このような不正行為を行うことが出来た背景には、やはりそれなりの理由があります。 このようにまとめられた報告書を読む限りは、いかにも不審な内容だったりしますので、営業部門の従業員が行った不正について、防波堤となるべき購買部門、経理部門、内部監査室などの関係各署が取引の過程でなぜ見つけられなかったのか、なんて思ったりもします。

しかしながら、調査報告書に「内部統制は強い悪意を持つ者には破られる」という記載がある通り、不正を行う側は、組織内にある弱点も把握した上で、取引に係わる関係各署を欺き、不正な取引を実行しているわけです。なので、その渦中においては中々見破ることが難しいのではないかと思います。不正を行っているという前提で対応していれば結果は違っていたかもしれませんが、「まさか不正を行っていたとは」というのが、当事者の正直な気持ちなのではないでしょうか。

とは言え、調査報告書には、取引に係わる関係部署や関係者が本来の役割を果たせていなかったことも指摘しており、本来の役割を全うしていれば、不正を防止する、または、被害を最小限に抑えることも可能だったのかもしれません。

以前私が別に書いているブログにも同じような内容の記載をしましたが、このような不正を防ぐためには、組織としての機能強化を図ることも大事だとは思いますが、それと同じくらい、組織を構成する従業員一人一人の役割も大きいものと考えます（経営陣の役割も言うまでもないですが）。

もちろん不正を行った張本人が悪いのは言うまでもありません。 だからと言って他人のせいにするのは簡単ですが、自分が属する企業でそのような事件が発生した場合、その結果、企業が信用を失い業績不振、最悪のケースで倒産なんてことになったら、結局は従業員自身にも悪い影響が降りかかってくることを意識する必要があると思います。

「上司が怪しいことをやっているかも、でもそれをチクったら、自分の身が危ない」と思ってしまうことも分からなくもないですが、今一度「仮に本当に不正があった場合、それを見過ごすことが自分が属する企業にとって、そして、自分にとってどれ程悪い影響を与えるのか」なんて観点から冷静に考えてみる必要もあるのではないでしょうか。

ですが、個々の従業員の意識が大事と言ったところで、簡単な話ではありません。そこは、組織として従業員にそう思わせるような流れを作っていく必要があると思います。

と言うことで、ボリュームのある報告書ではありますが、企業の経営者や管理部門に所属する方はぜひご一読いただき、内容を他山の石として、あらためて自分が属する企業の組織やルールが形式的に整っているだけではなくきちんと機能しているか、また、それが現場の従業員一人一人にまで腹落ちするものになっているか、なんて見直しをする機会にしても良いのではないかと思った次第です。

本日取り上げるのは、日本無線株式会社（6751）。

設立が大正4年、証券取引所上場が昭和28年という、老舗の情報通信機械器具メーカーです。 同社は、本日2月27日に「固定資産の譲渡に関するお知らせ」という適時開示リリースを公表しました。 ちなみに、同社の親会社である日清紡ホールディングス株式会社（3105）も「子会社の固定資産の譲渡に関するお知らせ」という同内容の適時開示リリースを行っております。

適時開示リリースの内容は、昨年から実施している事業構造改革の一環として遊休化する埼玉工場の土地建物を譲渡するというもの。 内容自体はよくあるリリースです。

では何故このリリースを取り上げたかというと、工場を譲渡する相手先が「イオンタウン株式会社」なのです。 その名の通りイオン株式会社の100％子会社であり、ショッピングセンター等の開発から運営まで行っている会社です。

イオンやイオンタウンさんのホームページを確認した限り公表している事実は無いようですが、近い将来新しいショッピングセンター「イオンタウンふじみ野」がオープン！なんてことになる可能性が高いのではないかと思われます。地元の方々にとっては待ち遠しいニュースだったりするのではないでしょうか。あくまで推測ですが。

ということで、あらためまして、適時開示リリースとは、読み込んでいくと世の中のちょっと先の動きまで分かってしまうスグレモノ。 ですので、毎日適時開示リリースをチェックしていくと良いことがあるかもしれません、というお話しでした。