所沢市の社会保険労務士事務所:しおざわ労働法務事務所ブログ

メンタルヘルス対応、受動喫煙対応等の充実・強化を義務化する法改正は継続審議に（政府）

2012-01-05T09:32:00.000+09:00

政府は１２月２日、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」を国会に提出しましたが、継続審議となりました。

改正案の概要は次のとおりです。

メンタルヘルス対策の充実・強化

・医師または保健師による従業員の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを事業者に義務付け（従業員の受診も義務化）

・検査結果は検査した医師又は保健師から従業員本人に通知し、本人の同意を得ない事業者への通知は禁止。

・検査結果を通知された従業員が面接指導を申出たときは、医師による面接指導の実施を事業者に義務付け。この申出を理由とする不利益取扱いを禁止。

・事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

受動喫煙対策の充実・強化

・受動喫煙を防止するための措置として、職場の全面禁煙、空間分煙を事業者に義務付ける。

・ただし、当分の間、飲食店その他の当該措置が困難な職場については、受動喫煙の程度を低減させるため一定の濃度又は換気の基準を守ることを義務付ける。

型式検定および譲渡の制限の対象となる器具の追加

・特に粉じん濃度が高くなる作業に従事する労働者に使用が義務付けられている電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定および譲渡の制限の対象に追加する。

労災保険料も引き下げへ（厚労省）

2012-01-05T09:31:00.001+09:00

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の労災保険部会は１２月１５日、労災保険率の引下げやメリット制の適用対象の拡大などの省令改正案を妥当として大臣に答申しました。

厚生労働省は省令を改正し、来年４月から施行する予定です。

労災保険料を算出するための労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定め、過去３年間の災害発生率などを基に、原則３年ごとに改定しています。

全55業種の平均労災保険率は、現行の1000分の5.4から1000分の4.8へ0.6ポイント引き下げとなります。

引下げとなるのは、貨物取扱事業、木材又は木製品製造業など35業種、引上げとなるのは道路新設事業、既設建築物設備工事業など8業種となっています。

また、建設業と林業で、メリット制の適用要件である確定保険料の額を、現行の「100万円以上」から「40 万円以上」に緩和し、適用対象を拡大します。

これにより、事業主の災害防止努力により労災保険料が割引となる事業場が増えるとのことです。

新年度の雇用保険料率は１％に引き下げ（厚労省）

2012-01-05T09:31:00.000+09:00

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は１２月２０日、労使が折半して負担している雇用保険料率を2/1,000引き下げ、賃金の1％とすることを決定しました（農林水産・清酒製造、建設業は別料率）。

雇用保険給付の積立金の積み立て状況などから引き下げが可能と判断したことによるものです。

厚生労働省は省令を改正し、来年４月から保険料率を引き下げる予定です。

健康保険料率全国平均で初の10％台に来春から（協会けんぽ）

2012-01-05T09:30:00.000+09:00

協会けんぽは１２月２６日、2012年度の健康保険料率が全国平均で10.0％（2011年度は同9.5％）になるとの試算を発表しました。

高齢者医療への拠出金の増加等が原因とのことです。

新しい保険料率は都道府県別に決定され、４月納付分から適用される見込みです。

事務所ニュース１月号を公開しています。

2012-01-05T09:29:00.000+09:00

当事務所サイトのＰＤＦ配布ページ（このページの右サイドバーからリンク）にて配布中です。

※事務所ニュース公開のお知らせメールは事務所サイト右サイドバーからご登録いただけます。

内容は以下のとおりです。

・健康保険料率は10パーセント台に
・雇用保険料率は１パーセントに引き下げ
・労災保険料率も引き下げ
・メンタルヘルス対応、受動喫煙対応の法改正は継続審議に

事務所ニュース１２月号を発行しました。

2011-12-01T09:42:00.000+09:00

当事務所サイトのＰＤＦ配布ページ（このページの右サイドバーからリンク）にて配布中です。
内容は以下のとおりです。

・１２月のおもな人事労務
・雇用促進税制Ｑ＆Ａの公開（厚労省）
・精神障害の労災認定　審査を迅速化・認定促進（厚労省）
・永続企業のマネジメントを体系化（東京商工会議所）

・近況のご報告

事務所ニュース10月号配信のお知らせ

2011-11-01T08:23:00.000+09:00

当事務所サイトのＰＤＦ配布ページ（このページの右サイドバーからリンク）にて配布中です。

内容は以下のとおりです。

・１０月のおもな人事労務
・平成２３年度の最低賃金の改定（厚労省）
・雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が始まりました（厚労省）
・６０歳以上の社員　やりたい仕事「知識・技能の継承」でも「できていない」約４割（産能大）

震災による労災給付メリット制に反映させず（厚労省）

2011-09-01T05:44:00.002+09:00

厚労省は8月11日、今般の東北地方太平洋沖地震による業務災害への保険給付について、メリット制に反映させたとしても「事業主の災害防止努力」が促進されるとは考えられず、被災地域の保険料負担が増大することが予想されるとして、震災による労災給付をメリット制に反映させない旨を通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001m0o2-att/2r9852000001m0pq.pdf

労災保険のメリット制とは、個々の事業での労働災害の多寡により労災保険率を増減させる制度です。
つまり、大きな労働災害を発生させたとか労働災害が多発している事業では労災保険率が高くなり、逆に労働災害が少ない事業では労災保険率が低くなる制度です（対象は一定規模の事業のみ）

若手技能系社員の育成・能力開発に関する調査（労働政策研究・研修機構）

2011-09-01T05:43:00.002+09:00

労働政策研究・研修機構がおこなった若手技能系社員の育成・能力開発に関する調査の結果は以下のとおりでした。
（調査対象は無作為抽出された従業員30人以上の製造業10,000社中3229社）

・７割強の企業が、育成・能力開発は、個人でなく企業の責任で進めるべきと考えている。

・中小企業の３分の１で、若年技能系社員の育成がうまくいっておらず、「育成を担う中堅層の不足」「効果的に教育訓練を行うためのノウハウ不足」を原因にあげる割合が高い。

・中小企業ほど、優秀な非正社員には、「育成のための高度な仕事」を意識的に与えている。

・過半数の企業で、技能系非正社員の正社員登用制度・慣行があるが、その4割が実績ゼロ。

プレスリリースでは、このほか採用や定着策について、集計結果が分析されています。

http://www.jil.go.jp/press/documents/20110726.pdf

厚生年金保険料率の変更　９月分（10月納付分）以降（厚労省）

2011-09-01T05:42:00.002+09:00

厚生年金保険の保険料率が、平成２３年９月分（同年１０月納付分）から、０．３５４％（坑内員・船員は０．２４８％）引き上げられました。

今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成２３年９月分（同年１０月納付分）から平成２４年８月分（同年９月納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります。

一般の被保険者16.058％→16.412％へ

坑内員・船員の被保険者16.696％→16.944％へ

http://www.nenkin.go.jp/main/employer/pdf_2011/ryogaku_23_09_01-01.pdf

事務所ニュース　人事労務トピックス2011年9月号の配信のおしらせ

2011-09-01T05:41:00.000+09:00

事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
（ブログ右サイドバーの「ＰＤＦ公開ページ」からご覧ください。）

内容は以下のとおりです。

厚生年金保険料率の変更　9月分（10月納付分）以降・・・厚労省

若手技能系社員の育成・能力開発に関する調査　・・・労働政策研究・研修機構

震災による労働災害　メリット制に反映させず　・・・厚労省

「10年度の定年モデル退職金は07年度と比較して大幅減」「年次有給休暇の取得に関する調査」「近況報告」

2011-07-30T14:49:00.000+09:00

事務所ニュースを配信しましたので、公開します。
http://www.shiozawatoshiya.com/archives/category/news/hrmnews

内容は以下のとおりです。

・１０年度の定年モデル退職金は０７年度にくらべ大幅減　・・・産労総合研究所
・年次有給休暇の取得状況に関する調査　・・・労働政策研究・研修機構

今月のおすすめ資料は、下記資料を選びました。
・被災企業の復興力に見る「企業永続の条件」（みずほ総合研究所）
　http://www.mizuho-ri.co.jp/revival/essay/pdf/essay110705.pdf

記事やニュースソースのリンクは、当事務所のブログでも投稿予定です。
よろしければご覧ください。

武尊牧場キャンプ場

2011-07-30T14:44:00.000+09:00

先日、子供に星を見せにキャンプに出かけました。
「星を全部数えられる」などと豪語するもので、実物？を見せるのが一番と。

群馬の武尊（ほたか）牧場キャンプ場は、スキー場の山の上のキャンプ場です。
ガスが出ましたが、
深夜、２時すぎにトイレにテントを出ますと、満点の星空が。
ちょうど子供も起きたので、オンブしてゲレンデに出てしばらく星を見ました。

次回までに星座など覚えておこうかと思います。

（牛・ヤギ・羊・ソフトクリームも充実しています）

武尊牧場キャンプ場http://www.hotakasan.co.jp/bokujou/

近況のご報告

2011-07-30T14:35:00.000+09:00

先日、岩手県宮古市の親戚を訪ねてきました。乗り放題の切符だったので、往路のみ日本海ルートを採り、半日近くかけて電車で移動してみました。

　山形の海岸沿いの風車群（発電用）は初めてみる風景でしたし、田沢湖近辺の渓流の美しさも印象的でした。

　盛岡から宮古にむかう山田線では、乗り合わせた初対面の子供同士が仲良く遊ぶ光景も。後で我が子にききますと、避難先から宮古にもどる途中の子もいたとのことでした。

　山中の親戚宅では川遊びなどして楽しく過ごしました。
　夏に改めてお邪魔する予定ですが、宮古湾、浄土ヶ浜、できれば八幡平や田沢湖にも足を伸ばしてゆっくりと楽しんでこようと思います。

【塩澤】

’10年度の定年モデル退職金は’07年度と比較し大幅減（産労総合研究所）

2011-07-30T14:27:00.000+09:00

㈱産労総合研究所がおこなった2010年度モデル退職金※・賃金調査の調査結果によれば、定年退職時の退職金総額（一時金と年金などの合計：モデル定年退職金）は以下のとおりでした。

　大学卒・総合職　1,805万円（33.9ヵ月）
　高校卒・総合職　1,733万円（35.2ヵ月）

　前回2007年度調査の結果と単純に比較すると、大学卒で11.7%減、高校卒で8.9%減と大きく落ち込んでいるとのことです。
　業種別（総合職）にみますと、以下のとおりでした。
　製造業　　大学卒　1,977万円　高校卒1,650万円
　非製造業　大学卒　1,674万円　高校卒　1,797万円

　　※　モデル退職金：最短年数で進学し、学校卒業後ただちに入社し、その後、標準的に昇進・昇格した者を対象として算出した場合の退職金（同社解説より）。

http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1107-2/

年次有給休暇の取得に関する調査（労働政策研究・研修機構）

2011-07-30T14:25:00.001+09:00

労働政策研究・研修機構がおこなった年次有給休暇の取得に関する調査によれば、正社員では年休取得日数の平均値は8.1日、年休取得率の平均値は51.6％でした。

　年休を取り残す理由としては、「病気や急な用事のために残しておく必要があるから」が64.6％でもっとも多いほか、「職場の雰囲気」「仕事量」「代替要員不在」などが多く回答されました。

　年次有給休暇の計画的付与制度については、週当たり労働時間が長く、年休取得日数素が少ない従業員ほど導入を望む回答が多いことがわかりました。

※　計画的付与制度：労使協定にもとづき、年５日を超える年休を使用者が計画的に付与する仕組み

http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/085.htm

「社会保険算定基礎届　7/1～11　新たな算定方法も（厚労省）」「職場の熱中症対策（厚労省）」事務所ニュース2011.7月号を公開しました。

2011-07-04T10:29:00.000+09:00

このたび事務所ニュースを配信しましたので、お知らせします。
内容は以下のとおりです。
（PDF版ニュース配信ページにてご覧ください。）

・社会保険の算定基礎届（定時決定）手続き　受付期間は7/1～7/11・・・厚労省
（年間賃金をベースとする新たな算定方法も）
・職場の熱中症対策徹底を　・・・厚労省

【７月の主な人事労務情報】

①労働保険保険料の申告・納付（年度更新）手続き期限は７月１１日（月）までとなっています。

②社会保険の算定基礎届の手続き期限は①と同じく７月１１日（月）までとなっています。

以上です。

詳細はお問い合わせください。

職場での熱中症予防の徹底を（厚労省）

2011-07-04T10:23:00.000+09:00

厚労省では、昨年の職場における熱中症の死亡者数が47人（一昨年８人）と急増したことや、東日本大震災による夏期電力需給対策に基づき、職場での節電が求められていることから、今年度は熱中症の予防対策を重点的に実施することとしています。

ご参考まで、昨年は業種別では「建設業」「製造業」「農業」などで死亡者が急増しており、災害件数の94％が７、８月に発生しています。

「職場の熱中症の予防策（一部略）」（厚労省平成21年６月）

・職場の暑熱の状況を把握し、作業環境や作業、健康の管理を行う

・熱への順化期間（熱に慣れ、その環境に適応する期間）を計画的に設定する

・自覚症状の有無にかかわらず、水分・塩分を摂取する

・熱中症の発症に影響を与えるおそれのある、糖尿病など

の疾患がある労働者への健康管理を行う

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dwae.html
（厚労省ウェブサイト）

社会保険の算定基礎届は7/1～7/11 年間平均額を基礎とする新たな算定方法も（厚労省）

2011-07-04T10:22:00.000+09:00

平成23年度の社会保険算定基礎届（定時決定）手続きの期間は、７月１日から７月１１日（月）となっています。

この手続きは、９月以降１年間の社会保険料（計算の基礎となる標準報酬月額）を決定するものです。

今年の算定基礎届（定時決定）から新たに『業種や職種の特性から4～6月までの報酬額がその他の時期と比較して著しく変動するような場合』、保険者が算定する額を報酬月額とする方法が追加されました。

新たな方法で算定基礎届を提出する場合は、事業主の申立書と被保険者の同意書が必要です。また前年７月から今年６月までの報酬額とその平均額などを届け出る必要があります。

厚労省では、新たな保険者算定に関するQ＆A集と、申立書・同意書の様式例を以下のリンク先で公開しています。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T20110610S0080.pdf
（「保険者算定の基準の見直しに関するQ＆A」厚労省）

ご参考まで、厚労省では対象となりうる業種として、以下のような例や、地域等で毎年４月～６月が繁忙期となる特性のある業種などが考えられるとしています。

①４月～６月が繁忙期になるような業種

・４月～６月の時期に収穫期を迎える農産物の加工の業種

・夏に売り上げが上昇する商品の製造を４月～６月に増加する業種

・取り扱う魚種の漁期により加工が４月～６月に上昇する水産加工業等の業種

・ビルメンテナンス等が年度末（３月～５月）に集中する清掃・設備点検の業種

・田植え時期の準備等で４月～６月残業が増加する農業関係の業種（農業法人等）

・４月の転勤、入社、入学に合わせて業務が増加する引越し、不動産、学生服販売等の業種

②４月～６月が繁忙期になるような部署

・業種を問わず人事異動や決算のため４月時期が繁忙期になり残業代が増加する総務、会計等の部署

③４月～６月の報酬平均が年間の報酬平均よりも低くなる業種

・冬季に限定される杜氏、寒天製作業、測量関係等の業種

・夏・冬季に繁忙期を迎えるホテル等の業種

（「年間平均で算出した標準報酬月額に係る保険者算定の留意事項」厚労省）

神津牧場（群馬・下仁田）　～ファミリーにおすすめの日本最古の洋式牧場～

2011-06-16T10:09:00.000+09:00

一瞬、時間が空きましたのでひさびさにプライベートな話題を投稿します。
我が家お気に入りの群馬の牧場のご紹介を。

いわゆる観光牧場と違い、入場料などはなく、普通に仕事をしておられる中を見学できます。
うさぎやヤギなど、子供も楽しめる「小動物とのふれあい」的な要素も。
展望台へは、20～30分ほどの軽いトレッキングも楽しめます。

生まれたてのジャージー牛もとても可愛いです。
ソフトクリーム、チーズバーガーなど絶品です。

高速道路から向かう途中の「荒船の湯」もいいお湯でした。

（リアル牧場のため、ウ○チがそこここに。ただ、成分はほぼ牧草と思われます。苦手な方はゴム長靴で。）

放牧牛の大行列（1キロ近い長さ）も見ものです。
誰も先導していなくても、きちんと列を作って牛舎に帰っていきます。

神津牧場（群馬・下仁田）http://www.kouzubokujyo.or.jp/

「年度更新」「節電対策と労務管理」「震災と労基法Ｑ＆Ａ」「職種別賃金調査」事務所ニュース2011年6月号

2011-06-01T10:45:00.000+09:00

このたび事務所ニュースを配信しましたので、お知らせします。
内容は以下のとおりです。

・労働保険の年度更新は6/1～7/11・・・厚労省
・企業の節電対策に勤務時間・休日・休暇の見直し　・・・厚労省
・東北地方太平洋沖地震と労基法Ｑ＆Ａ・・・厚労省
・2010年ホワイトカラーの職種別賃金全国調査・・・日本生産性本部

【６月の主な人事労務情報】

①労働保険保険料の申告・納付（年度更新）手続きは６月１日～７月１１日（月）となっています。
②個人住民税の特別徴収額が開始されます。

以上です。
詳細はお問い合わせください。

2010年ホワイトカラーの職種別賃金の全国調査（日本生産性本部）

2011-06-01T10:43:00.000+09:00

公益法人日本生産性本部が４月２０日、「能力・仕事別賃金実態調査」の調査結果の概要を発表しました。概要によれば、調査結果の主なポイントは以下のとおりでした。
なお調査は上場企業と全国の賛助会員9100の企業・団体を対象とし、有効回答は640件だったとのことです。

<能力等級別賃金>
① 部長クラスの月例賃金は、1,000 人以上の大企業で平均71.6 万円、100 人未満の小企業で50.8 万円。部長クラスで企業規模間の差が前年より拡大した。
② 一般職層では、係長クラスで大企業39.5 万円、小企業30.6 万円。大卒初任クラスで大企業21.9 万円、小企業19.4 万円。前年より小企業の水準が下がった結果、企業規模間の差は拡大した。

<ホワイトカラーの職種別賃金>
近年の傾向として「セールスリーダー」、「プログラマー」や「オペレーター」および「事務職」「事務職アシスタント」の職種では月例賃金の変動幅が小さかった。
これらの職種は非正社員（パートや派遣社員等）へのシフトが進んでいるため、社外の賃金相場を参考にしながら、正社員に関しても「職種別の賃金相場」が形成されつつあることがうかがえる。

http://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity001027/attached.pdf（調査結果の概要に関するプレスリリース）

企業の節電対策に勤務時間・休日・休暇の見直し（厚労省）

2011-06-01T10:41:00.004+09:00

この夏、東日本では平日の9時～20時に電力が不足するおそれがあるとされています。
厚労省では、企業の節電対策として以下の方法をウェブサイトで紹介しています。

① 始業・終業時刻を繰り上げる。
② 所定勤務時間を短縮する。
③ 所定外勤務時間を削減する。
④ 所定休日を土曜・日曜以外に変更する。
⑤ 夏季休業を分散して取得する。
⑥ 6ヶ月程度の変形労働時間制を取り入れ、勤務時間や勤務日を秋にシフトさせる。

③の残業時間の短縮以外は、一般的に就業規則の見直しが必要となります。
なお、就業規則の見直しは法律に定められた手順や基準による必要があります。
詳細はご相談ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cgbc.html#0403（厚労省ウェブサイト）

労働保険の年度更新は6/1～7/11（厚労省）

2011-06-01T10:41:00.003+09:00

平成23年度の労働保険年度更新手続きの期間は、６月１日から７月１１日（月）となっています。
労働保険料は、前年４月～今年３月までに支払った総賃金に、事業の種類別の保険料率を乗じて計算します。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken21/index.html（厚労省ウェブサイト）

東北地方太平洋沖地震と労基法Ｑ＆Ａ‐賃金支払、時間外労働など（厚労省）

2011-06-01T10:40:00.000+09:00

厚労省は４月２７日、今回の震災に関連して、標題のＱ＆Ａ集の第３版を作成し周知しました。
あらたに、賃金の支払や非常時の時間外勤務、年休の取扱について、内容が追加されています。
（第１版、第２版では休業や派遣社員の取扱、解雇や内定者の取扱が掲載されていました。）

一部を下記に引用します。

５－１．今回の地震で①事業場が倒壊・②資金繰りが悪化・③金融機関の機能停止などが生じた場合、労働基準法24条に定める賃金の支払義務（毎月１回以上期日を決め、直接通貨で全額支払う）は減免されるでしょうか？

「天災事変を理由に24条の義務が減免されるとの規定は労基法にありません。」

６－１．従業員が今回の震災の費用のために請求するときは、賃金支払日前でも既に行なわれた勤務分の賃金を支払わなければならないのでしょうか？

「今回の震災は、非常時の賃金支払義務を定めた労基法25条でいう「災害」に該当し、支払義務が生じます。」

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r9852000001amdb.pdf（厚労省ウェブサイト）