先週は会計報告など様々な騒動が起こったが、業界大手が利益を出しているかどうか、さらに今後どのように成長していくかという見通しが伝えられた。GREE、DeNA、mixiはユーザーの注目を集めようと必死だ。

各ソーシャルメディアのユーザーをただ比較することはできないのは、やはりこの2社（GREEとDeNA）はモバイルソーシャルゲーム企業であり、mixiはソーシャルネットワークを楽しむものだからである[1]。だがこの3社には間違いなく重なっているビジネス分野があり、この日本の大手3社のそれぞれの状況に注目していきたいと考えている。

日本のソーシャルネットワーク、mixiが2011年度の第3四半期決算[2]を発表した。最後にユーザー数を確認した時の数字から考えると、昨年前半から停滞期に入ったようだ。2月に開催されたStartups in Asia の壇上でインタビューした日本のウェブ業界のソーシャルエキスパートであるSerkan Totoによると、FacebookとTwitterとの競合環境にも関わらず、ユーザー数が1500万人を超えた状態を維持していることは興味深いと話していた。

mixiは多くの事業に進出するようになり、その成果は出ている。例えばこの1年間で、Facebookページのような企業ページを展開し（今では総計16万以上）、スマートフォンUIのブラウザを開発し直し、ゲームの提供数も拡充している。また最近ではDeNAとソーシャルコマースの分野で提携した。

GREEは最近ユーザー数がおよそ1億9千万人となったが、この大部分は昨年獲得したOpen Feintの会員である。GREEが伝えたところによると、日本のユーザー数はトータル会員数の15.3パーセントであり、概算でおよそ2900万人としている。この数値はGREEが発表した最も最近のデータを元にしている[3]。

GREEは当然ながら世界市場でも成長しており、海外の至る所に9つのオフィスを設置している。 2012年3月期第2四半期決算によると、純売上高はおよそ5億3900万米ドルとなり、昨年同時期に比べ190パーセントの上昇率となっている。

一方で、DeNAはソーシャルゲームプラットフォームであるMobageのユーザー数がおよそ3,600万人に到達したと発表した。Mobageの月ごとのユーザー数に関するデータはないが、以下のチャートを見るとそのプラットフォームの長期にわたる成長が分かる。同業他社のGREEのように、DeNAは世界中に支店を広げ、提携を拡充しており海外への進出を強化している。下の図の数値にはMobage GlobalやMobage Chinaは含まれておらず、Ngmoco’s Plus+ネットワークも入っていないことに注意して欲しい。

収益に関して言うと、DeNAの2011年12月31日までの第4四半期の純売上高はおよそ4億4,800万米ドル。昨年同時期よりも16パーセントアップしたと発表した[4]。

海外のソーシャルメディアであるFacebookやTwitterは日本ではどうだろうか。Social Bakersの最近の報告によると、Facebookの日本でのユーザー数はおよそ680万人であるが、現在でも急速に会員数を伸ばしておりmixiのことを他社よりも気に掛けている。Twitterは日本でFacebookよりもかなり早くから広まり定着の度合いも高いようだ。フランス企業の Semioticsによると、日本のTwitter人口は世界第3位で、そのユーザー数はおよそ3千万人と推定している。

［1］りんごとみかんは比べようがないが、おそらく様々な種類のりんごを比較するようなものだ。
［2］Mixiの2011年第3四半期の収益
［3］GREEの2011年7月から2011年12月までのユーザー総数に注目しており、「GREEの地域別パーセント値」に「GREEのグループ総数」のユーザー数を掛けて各地域のユーザー数を計算した。このデータはGREEの2011年6月30日までの年次報告書、2011年6月30日までの会計年度第4四半期の決算および2012年6月30日までの会計年度第2四半期の決算を元にした数値である。
［4］DeNAの四半期収益報告は2月7日付けのもので、MobageのデータはDeNAの協力により提供されたものである。

【via Penn Olson】 @pennolson

KDDIは、50億円（約6600万米ドル）の資産を持つその新しい投資ファンドで、日本、アジア、アメリカのモバイル系スタートアップに焦点をあてていくことを発表した。

ファンドは、日本のベンチャー企業のグローバルブレイン（国内のISPとポータルサイトのNiftyと協賛してきた）が管理し、有価証券事業のための機会と共同経営を開発する。シンガポールを将来的なアジアにおける活動の中心地として見ており、NUS企業家精神センターと手を組んだ。

「現在、我々はスマートフォン関係部門で実績のあるサービスや技術を持つスタートアップを探しています。アプリ事業だけでなく、広い意味でKDDIと生態系を作り出せるような事業を探しています。現在はアメリカ、シンガポール、中国、韓国、 台湾でのチャンスをうかがっています。既にこれらの国々の企業と話をしました。インド、インドネシア、ベトナム、マレーシアといった他の地域でも良いスタートアップが生まれていることも認識しています。」

KDDIの代表者は我々に対して、そのファンドが起業支援プログラム『無限ラボ』（企業が新しいアプリをスタートすることを支援）に直接関係がないとは言っているものの、無限ラボの会社は誰に対しても開かれているため、この新しいファンドを通して投資される可能性もあるという。

それを踏まえ、もしあなたが起業する気のある若者ならば、グローバルブレインは現在ウェブサイトで申し込みを受け付けている。関連した話では、J-Seed Ventureはが先日東京でベンチャージェネレーションと呼ばれる新しいインキュベーション施設を発表した。彼らもまた現在エントリーを受け付けている。

画像: ciaociao on Flick

【via Penn Olson】 @pennolson

本稿は寄稿者の個人的な意見によるものであり、必ずしも Mashable の公式見解を表すものではありません。

CC BY-NC-ND 2.0: via Flickr by Roozbeh Rokni

覚えているだろうか。あなたが見ていない間に、魔法で現れたようなEメール。我々をとりこにするその点滅する光。そして、そのキーボードはよくマネをされるが、同じものは2つとして存在しない。

BlackBerryのことだ。栄光と愛しの、生活を一変させるBlackBerry。BlackBerryは我々を心地よくさせ、そして我々の期待を裏切らない。

iPhoneが世界を席巻するずっと前に、Googleが携帯電話ビジネスに乗り込むことを夢見る前に、Research in Motion社（以下、RIM社）は、コンシューマー・エレクトロニクスのトップの座に君臨していた。

しかし残念ながら、現在、彼らは業界の中に埋もれ、関係者は皆RIM社が生き残るかどうかを案じている。

何が起きたのだろうか? ビジネス戦略の問題、ちょっとしたミス、そして何より大きいのは、ひどいマーケティング。これに関しては、多くのメーカーが下手なマーケティングをする中で、RIM社はコンシューマー・エレクトロニクスではマシな方だった。しかし、RIM社ほど短期間であれほどの多くの間違ったマーケティングを行った会社はマレだ。

今回は、RIM社が辿った暗く難しい道のりから、7つのマーケティング教訓を学んでみたい。

1. 卓越した商品をつくる

コンシューマー・エレクトロニクスの成功は、素晴らしい製品から始まる。Blackberry はかつて市場において最も優秀なスマートフォン、あるいは、少なくとも「メールのための電話」として認知されていた。エキサイティングで、情緒的で、人々の気分を良くさせた。RIM社は Blackberry を口コミの力を利用し て売っていた。BlacyBerry は熱望され、人々は友人や同僚が愛用しているという理由から自分も欲しがった。

さて、今日まで話を早送りしよう。

iPhoneとAndroid端末をとりまく興奮とエネルギーについて考えよう。RIM社は全くの蚊帳の外だ。たった1%足りとも関与していない。それは、彼らが PlayBook というひどいタブレットを作るのと引き換えに、良いスマートフォンを作るのをやめてしまったからだ。

市場にすばらしい商品やサービスが提供できてこそ、初めてマーケティングがうまくいく。それがないと、何も始まらないのだ。

2. 弱点を改善するより、強みを磨け

弱点を改善しようとするより強みを磨くべきだと、私はクライアントにいつも伝えている。RIM社 にとってBlackBerry はかなりの強みであったが、タブレット開発に専念するあまり、BlackBerryの開発やマーケティングに1年以上も手を付けなかった。世の中がタブレットに移行していく中で乗り遅れないための戦略だったが、結局は取り残されてしまった。不幸にも、人材、注目、リソース、資産、新技術、アイデアを BlackBerry からPlaybookに流用したことで、RIM社は消費者向けスマートフォン界からも取り残されてしまった。

どんな業界にいようが関係ない。もし、弱点を改善することばかりに集中してしまうと、強みを磨くことがおろそかになり、強みが薄れてしまう。もし、市場にきちんとアピールしたいなら、強み — 商品、サービス、技術、取組み、関係づくり — を把握し、それらを絶えず磨き続けることだ。こうすれば、ほとんどの弱点は克服できるのだ。

3. 重力は後ろ向きに働く

もし、一定の成功を収めていても、現在のポジションを維持するには、絶えず商品、サービスやマーケティングに新しいものを取り入れ、見直しを続けるべきである。なぜなら、競争相手は間違いなくどんどん改良を加えているので、もしここで成功に至った事柄を止めてしまえば、3秒で競争相手に追い抜かれるだろう。

RIM社はPlayBookに集中する間、新しい BlackBerry リリースを行うことをやめただけでなく、顧客と対話することもしばらくやめていた。このようなケースはPalm社や他の会社でも見てきた。ビジネスにおいて重力は後ろ向きに働く。継続的かつ積極的ななイノベーションは、成功に成し遂げるためにも、成功を維持するためにも必要なのだ。

4. 顧客が誰であるのか正確に理解する

顧客が誰であるのかということに関して、RIMの経営陣の意見が一致しなかった話は有名だ。共同最高経営責任者の Mike Lazaridis は、自分たちの顧客は企業であると感じていた。恐らくもう１人の共同最高経営責任者の Jim Balsillie を含む他の経営陣は、消費者にBlackBerry を提供したがっていた。もし、自分の顧客が誰であるか正確に理解していないのであれば、製品を売り込むことは不可能だ。

狙う顧客が違えば、言葉、メッセージ、プラットフォーム、ブランディング、PRは完全に異なってくる。したがって、可能な限り誰が顧客なのを見定め、すべてのマーケティング努力をそこへ向けるべきだ。

5. 経営陣はマーケティングの方向性を示すべき

コンシューマー・エレクトロニクスで最も成功した会社（そして、全業界を通じても最も成功した会社）である、Apple と Amazon について考えてみよう。2社のトップ経営者は、マーケティングの方向性を示し、社員もそれに従った。もしご存知ないなら、iPad を紹介する Steve Jobs の YouTube ビデオを見るとよいだろう。ステージ上で、彼に続いて皆が同じ言葉を発しているのがわかる。

これはアクシデントではない。次の日、数千もの記事が同じ言葉を使って、この素晴らしくて、並外れていて、かっこいい iPad について説明していた。Amazon のBezosも同じである。良いマーケッターは、トップ経営者にマーケティングの方向性を決めさせる。よい経営者は社員に、どうやって自分たちの商品やサービスを説明したら良いかを教えるだけでなく、顧客、メディア、市場自体に対しても同じことができる。明らかに、RIM社の共同最高経営責任者は、この方向性を決められなかった。それどころか、彼らは顧客が誰であるかということについてすら意見を一致させられなかった。

6. ミスを回避する

ほとんどのマーケティングの問題は、自分たち自身が作り出しているものであり、回避することが可能だ。RIM社の最近起こしたミスから重大な事柄について取り上げてみよう。

• これまで全く実績がない製品を作るために、BlackBerry に集中することを自ら進んでやめた。
• 顧客が誰なのか特定できなかった。
• 顧客に売り込むことをやめ、競合他社に追随を許した。

まだ信じられないだろうか? ならば、NetFlix 社の話を見てみよう。我々は以前「何もいいことがなく、ひどい一年だった」と結論づけた。

• 劇的に価格を引き上げた。
• 腹を立てている顧客をなだめるのに、長期間何もアクションを取らなかった。
• Qwikster（訳注：DVDの郵送サービス）をスピンオフして、それを再び元に戻した。
• これらの問題について、最高経営責任者 Reed Hastings の対応が酷かった。

これらすべては、どこかからふりかかった出来事ではない。彼ら自身が招いたことなのだ。自分自身を出し抜こうとしてはいけない。ミスを回避しよう。

7. 顧客と話し続けよう

私がクライアント企業に提供する業務の一つは、その企業の取り組みに顧客がどう思っているか、企業自身が取り組みをどう思っているか、理解を深めるため顧客との会話を促すことだ。もし、RIM社が私のクライアントのように顧客と対話していれば、メールやメッセージ機能、電話帳も無いような BlackBerry タブレットに、顧客が興味を示さないことを理解するのは朝飯前だっただろう。

もし、顧客と対話していないのであれば、会議室で机上の食う楼を並べているにすぎない。

RIM社がこの困難な 時期を乗り切るには、十分な企業や政府ユーザが必要だろう。経営を立て直すには、正確に顧客を見い出し、その顧客のために素晴らしい商品をつくり、マーケティングとメッセージの全てをそこに注がなくてはならない。また、我々は BlackBerry をここまで陥れた間違いから学ぶことができる。

「BlackBerry のことを覚えているでしょう? 」この一言とともに、自らの過ちを正そう。

【via Mashable 】 @mashable

著者紹介：アレックス・ゴールドフェイン

アレックスは、近著「エバンジェリスト・マーケティング：Apple、Amazon、NetFlix が顧客について理解していること、そして、あなたの会社が理解していないこと（仮訳）」を出版した。彼は Evangelist Marketing Institute の CEO であり、T-Mobile、TiVo、Logitech などのクライアント企業に、マーケティング・コンサルティングを行っている。

CC BY 2.0: A shot by o5com

もしあなたが、ジェネレーションX（訳注：1960～1974年生まれ）か、それ以前の生まれなら、実社会でうまくやっていくためにソーシャルメディアを活用しているだろう。もちろん個人的な理由で使うこともあるが、常に仕事のことを意識して使っているはずだ。

だが大学を卒業したばかりの新世代は、ソーシャルメディアを個人的なものとして使い始めた人たちだ。キャリア形成にソーシャルメディアを活用することは選択肢の一つでしかない。しかし、ソーシャルメディアは必要悪にもなり得るし、自分の将来に極めて有益なツールにもなり得るのだ。

学生が就職にソーシャルメディアを使い始めるとき、考えなければいけない注意点をいくつか上げてみたい。

1. 仕事とプライベートで、使い方は変わる

友達に連絡を取ったり、周りの人々と自分の体験や普段の会話を共有するのに、ソーシャルネットワークを使ってきた十代や若い人々は少なくないだろう。だが、経歴に視点を置いてソーシャルメディアで連絡をやり取りするのは、単に個人的に日常の話をするのとは状況が異なる。

仕事にソーシャルメディアを使うからといって、ソーシャルメディアでの日常会話をあきらめなければいけない、というわけではない。実のところ、ソーシャルメディアは、人をよりありのままに、そして、連絡をとりやすくしてくれる。言葉使いを改善し、これまでの経歴に焦点を当てた情報を強調し、身近な友人以外の人と連絡したり会話したりすれば、個人的なやりとりに終始していたとき以上に興味深い体験ができるだろう。

2. つながりの力

ソーシャルネットワークは、あまり労力を使わなくても多岐にわたる人々と出会い、リスト、サークル、グループを通じて、人脈をオーガナイズできる手段を提供する。あなたなら、もっと有効活用できるはずだ。

人と交わり、話をすることから生まれる関係を築き上げ、自分のネットワークを作り上げよう。そのネットワークを育てていけば、就職活動の際には、より効率よく行動できるだろう。

3. ソーシャルメディアは仕事探しに役立つ

CC BY 2.0: A shot by John Loo

プロの立場から言えば、ソーシャルメディアは、さまざまな人やグループと交わり話ができる以上に、職探しにとても役立つツールだ。ほとんどのソーシャルメディアのサイトにはたくさんの求人広告が掲載されている。

あまり知られていないが、ソーシャルメディアが役に立つのは、働きたいと思う企業の背後に居る人のみならず、その企業に直接連絡が取れることだ。求人広告には常に注意しておき、時間を取って企業や担当者とつながりを持ち、彼らとの人間関係を構築しよう。

4. 学び続けることは、なお重要である

就職を希望する分野のプロフェッショナル、業界のメディア関係者や専門家と対話することで、その分野の知識を深め、トレンドや現在の問題点に詳しくなれる。こうした活動を続ければ、授業で与えられる課題や、卒業後に求められる学び続ける心構えにも、大いに役に立つことだろう。

5. あなたはカーテンの後ろに隠れることはできない

ソーシャルネットワークのスピードと仮想的な側面は、人々をプロフェッショナルとして行動させなくしがちだ。例えば、ソーシャルメディアでは厳しい意見や皮肉が受け入れられやすいのも事実だ。ソーシャルメディアは次第に公共の場になりつつあり、より自由で開かれた発言がなされるべき、とする意見もある。

あなたのスタンスに関わらず、相手（それが全くの他人であれ同僚であれ）との失礼な会話は絶対に避けるべきだ。対面でその人に言わないことは、ソーシャルメディアにおいても言ってはならない。オンラインでもオフラインでも、このソーシャルメディアのルールを守り、尊敬と協調の姿勢をもって人と接するべきだ。

6. 自分よがりにならないこと

ソーシャルメディアでは、自分を宣伝し続けることは、だいたいの場合、いやがられる。自分の投稿（少なくとも80%を推奨）は対話的な記事、第三者のコンテンツ、一般的なコメントや質問などにおさえ、セールス宣伝は必要最低限に留めよう。マーケティング会社 Edelman で、グローバルイノベーション&インテグレーション担当の上級副社長を務める David Armano氏は、#humblebragのハッシュタグが濫用されていることを指摘している。この話がわかってもらえるだろうか。（訳注：humblebrag は、「humble（謙遜）」と「brag（自慢）」の合成語。特に、セレブらのツイッター上での謙遜する風潮を意味する。）

そのようなことはせず、特に自分が広範なアイデアを学ぶ姿勢をまわりに示しているときは、どのようなコンテンツが自分のフォロワーにとって有益かを考えるとよいだろう。

7. 自分をアピールする

ソーシャルネットワークは、興味ある分野の知識を披露するのに打ってつけの方法だ。今までに述べたような戦略を使うことで、ターゲットの業界に興味があることをアピールできるし、ある程度のレベルの批評を披露することも可能だ。

関連する記事をツイッターでつぶやいたり、個人のブログで業界のトレンドについてコメントしたりすることで、自分の関心の程度を披露したり、授業やインターンシップ以外で得られた成果をアピールすることができるのだ。

8. あなたは見られている

雇用者、同僚となり得る人々、業界人、プロフェッショナルらは、あなたのソーシャルメディア上での活動に注目している。とは言え、ソーシャルメディアは、就職を希望する分野の知識や関心を披露するだけでなく、対人関係を築くスキルを見せるのにも好都合だ。大学生は時にひどく非難されることもあるだろうが、プロフェッショナルと繋がっていくことで、自分のスキルセットや成熟度を示すこともできるだろう。

9. 今すべきことは、後に成果を出せるようにすること

仕事探しと同じように、卒業後ソーシャルメディアで活動を始めたのでは、既に遅れをとっている。まだ学校に通っているうちから、ソーシャルメディアを仕事にどう生かすか考えておくことで、計画性のある人だと評価されるし、企業と強いつながりを構築でき、履歴書の説得力を高めることができる。未来の雇用主に対して、あなたは、はるかに魅力的な採用候補者となれるのだ。

学生が就職のために、ソーシャルメディア上での存在を改善するために、他にはどんなヒントがあるだろうか。どんなことに取り組み、どんな場面で役立てられるだろうか。

【via Mashable 】 @mashable

著者紹介：ケイト・ブラドック

ケイトはシラキュース大学（米国・ニューヨーク州）で、デジタル・ソーシャルメディアのエグゼクティブ・ディレクターを務める。彼女のTwitterアカウント、@just_kate および @othersidegroup で彼女をフォローしよう。

［最新情報2月7日 – Qihoo（奇虎）が伝えたところによると、Appleは現在iOSアプリの販売について承認・追加の見直しを行っており、まったく悪意のない手違いがあったとしている。内容についてはこちらの記事を読んで欲しい。］

Appleは、中国大手ウェブ企業であるQihoo 360 (奇虎360)のiOSアプリすべてを販売禁止したとし、アンチウィルスやソーシャルメディア関連企業のあいだで多くの混乱を引き起こしている。なぜこのような厳しいペナルティがなされたのか、もしくは間違いはどうかは不明であるが、360 Mobile DefenderやiPad向け360 BrowserなどのQihooアプリはあらゆる国のiTunes App Storesから消えてしまっている（下の図）。

360 Mobile DefenderのWebサイトでは、iTunesにあるアプリへのリンクが張られているが – ここに – 今では切れている(Googleのキャッシュでは見られる)。iPad専用のWebブラウザでも同じ現象が見られる。他にも、QihooのグループメッセージアプリであるKouxin（口信）にも影響が出ている（トップ写真）。事実上、QihooはAppleのiOSストアから削除されている。

Appleはアプリストアに厳しいポリシーシステムを課している。過失でないのなら、QihooはAppleストアの契約条件に違反したと考えられる。その条件にはモバイルデバイスを使うユーザーを守る予防措置が取られている。

よく言われていることだが、中国のオタク系ネット市民にはモバイルやデスクトップPCでQihooのアプリを使って自分たちのプライバシーが流出してしまうことを心配している人が多い。Tencent (騰訊)のアプリも同じことであるが、どちらのアプリも一般的な人にはいまだ人気がある。

Qihooの担当者がPenn Olsonにメールで回答したが、次のコメントしかくれなかった。

「Appleへ説明を求めていますが、返答を待っている状態です。返答がくるまではこれ以上のコメントはありません。」

この間Qihooは、ユーザーにPC向け360 Safe Browserを使わせるための怪しげな9つの戦略について書いた。このブラウザは、今では中国で MicrosoftのInternet Explorerよりも人気があると言われるほどだ。

Qihooはアンチウィルスソフトの販売会社として始まった会社である。しかし、今ではほとんどの利益を広告から得るところまで事業を拡大し、iOS、アンドロイド、Symbianの大量のアプリを使うことでそのブランドを広めている。

彼らは、これまで通りiOSアプリを「.ipa」ファイルにしてスタンドアロン版のダウンロードも提供している。ジェイルブレイクしたアップル機器があるならば、 現在のところこれがiPhoneとiPadへアプリを手に入れる唯一の手段になる。

[ツイッターユーザ @ShangshangLin がこの件を発見してくれたことに感謝する]

【via Penn Olson】 @pennolson

この記事をゲスト寄稿してくれたのは、オルタナブログなどで執筆中のブロガーの金城辰一郎さん。世界を変えるためのWEBサービスを開発しつつ、ソーシャルマーケティングを得意領域とする。テクノロジーの未来を語るのが大好き。現在はスタートアップを起ち上げるための準備中。

2012年2月15日に、総勢70名ほどの起業を志す方が集うインキュベイトファンドのキックオフイベントに参加してきました。その様子を紹介させていただきます。

「ベンチャーの方が、お金がある」

最初のセッションは株式会社gumiの代表取締役である國光宏尚氏と、インキュベイトファンドの本間真彦氏による対談からスタート。ソーシャルゲーム業界の第一線で活躍されている國光氏のエネルギーや考え方を感じることができた。中でも特に印象的だったのは、「ベンチャーの方が、お金がある」との言葉だった。

一般的には大企業の方が資金があると言われるため逆説的だが、大企業は管轄部署の予算内で資金を捻出しているに過ぎず、gumiが昨年ベンチャーキャピタルなどから20億円の資金調達を実施したことを例に挙げ、ベンチャーの方が資金量においても十分に勝算があると説明した。

資金を集める際に重要なのは覚悟であり市場で1位になると宣言し、そのビジョンを語っていくことであるとした。gumiは今後も「打倒Zynga」という目標に挑戦していき、世界展開を加速していくとのことだ。

「成長ベンチャーの課題は『採用』」

そして第2部では、モデレーターにインキュベイトファンドの和田圭祐氏を迎え、「事業立ち上げの現場、サービス開発の視点」というテーマでセッションが行われた。

参加者は、デコ写真アプリの『DECOPIC』が300万DLを超えたことで話題の株式会社コミュニティファクトリー代表取締役 松本氏、CtoCのプライベートレッスンの事業を展開するコーチ・ユナイテッド株式会社代表取締役である有安氏、デコメ絵文字の『エモジバ』などスマートフォンアプリを多数提供するビヨンド株式会社代表取締役 一谷氏の3人だ。

それぞれの起業の経緯や、サービスリリースからグロースまでの経緯、チームマネジメントの方法などをキークエスチョンとして進行された。彼ら全員に共通した今後の問題意識として、採用など人材マネジメントの問題が上がった。中でも向こう数年の目標とする海外展開などに向け、外国人の積極採用を行いたいという話があった。

具体的には、「ベンチャーの成長において人材は命だが、人材獲得の為に北海道など地方に出向いたり、ベトナム人の留学生なども積極的に採用したい」(ビヨンド一谷氏)、「外人のマネジメントの採用も考えて行きたい」(コーチ・ユナイテッド有安氏)　とそれぞれ発言した。

日本のDeNAやGREE、その他400を超えるサードパーティーのソーシャルゲームメーカー（の一部）が儲けている主な理由の一つは、「ガチャ」と呼ばれる特殊な要素にある。ガチャはこの国のほとんど全てのソーシャルゲームに見られる。

このガチャ現象を説明するクイックガイドを作成した。

1)背景

ウィキペディアは、リアル世界でのガチャを次のように説明している（要約）：

“ガシャポンは、バンダイが商標を保持しているカプセルトイを表す、世界中で広く用いられている言葉である。ガチャポンとも言う。ガシャポンあるいはガチャポンはいずれも日本語のオノマトペであり、2つの音から成っている。すなわち、「ガシャ」あるいは「ガチャ」はカプセルトイ販売機のハンドルを回す音を表し、「ポン」はトイカプセルが取り出し口に落ちてきた音を表す。

ガシャポン（またはガチャポン）はときに販売機そのものを表すこともあるし、販売機から購入できるオモチャのことを指す場合もある。

ガシャポン販売機は、他国ではスーパーなどの外に見られるコイン投入式のオモチャの自動販売機に類似している。”

2)ソーシャルゲームにおけるガチャメカニズム

かなり前のことだが、日本のソーシャルゲームプロバイダーはこのリアルなオモチャの自動販売機をソーシャルゲームに取り入れた―そして今日では、バーチャルなガチャはMobageやGREE、Mixiのほぼすべてのゲームタイトルにおいて不可欠な要素になっている。

コナミのドラゴンコレクションを例に取ってみよう。このゲームでは、ガチャマシーンは像として表現されており、そこから得られるバーチャルアイテムはカードになっている（ドラゴンコレクションはカードバトルのソーシャルゲームである）。

このコンセプトが大変人気を得たのをうけ、いくつかの企業は既存のゲームにバーチャルガチャを実装することで追従し始めた。PopcapがBejeweled Blitzを日本市場向けにローカライズするときも、彼らはオールジャンルのパズルゲームとしてガチャを実装した。

3)価格設定と批判

価格設定はゲームによって異なり、1回100円のものもあれば300円の場合もある。価格が高いほどガチャによってレアカードが得られる可能性は高いが、ガチャには運の要素が常に存在する。

多くのメーカーが a)ユーザを“中毒”にするため b)ユーザ定着率あるいはログイン回数を高めるため、１日１回は無料でガチャをプレイできるようにしている。また、割引（例えば特別キャンペーンなど）や限定アイテム（例えばクリスマスやハロウィーンなどの季節のイベント時）の提供もよく行われる。

そしてガチャは有効的、いや非常に有効的なものだ。私はメーカー数社から、彼らの全体的な売上げの実に50%がこれらの機器から生み出されるものだと聞いている。人々は次の回に進むために（有料バーチャルコインやトークンをもって）支払うことをやめられないでいるのだ。

ガチャで遊ぶことでしか特定のレア・アイテムを得られないような仕組みにゲームをデザインすることができる。これが理由で日本のメカニック達は、ゲームがギャンブルへと仕立て上げられるなどと言った声も上がっており、（さほど厳しいものではないが）非難の数々を浴びる対象となっている。

一例として、批評家のジャーナリストが、日本におけるソーシャルゲーム産業全体が規制されることを求めていたりもし、ガチャはしばしばそれら議論の主要論点となっている。

4）映像

これはアクションでガチャのメカニズムを示していたビデオだ。（映像リンク）

【via Dr. Serkan Toto – Japan Web Consulting And Advisory】 @serkantoto

Tencent(騰訊)の再構築、そしてペンギン(マスコット)の遠征

2011年6月15日。北京の中国国立コンベンションセンターにて、数百人もの人々がTencent開催の「Tencentパートナーシップカンファレンス」の会場でひしめき合っていた。

このカンファレンスは、長きに渡りクローズドでその怠惰さについて非難を受けていた中国インターネット大手企業のTencentが、外部に向けてオープンになり全てのパートナーを成功へと近づけるための手助けを行うことを決心した一歩だ。

Tencentの最高経営責任者Pony Ma氏は、「我々のパートナーがより成功に近づくことは、我々のオープンプラットフォームの更なる成功にも繋がる」と述べた。

カンファレンスの席上でMa氏は、Tencentがオープンにしている戦略のうち8つを選び出し、かいつまんで説明をした。深圳に本社を置くTencentは、「オープン化から退くのではなく解決策を考え出していく」、「取締役は全員オープンにする」、「ユーザーの利益に影響がおよぶようなことを絶対に許さない」、「パートナーとともに会社の方針を決めていく」、「利益はまずパートナーへもたらす」、「イノベーションが第一」などに取り組んでいる。

一方で、Ma氏は「Tencentのコラボレーションファンド」の規模を、100億元（15億米ドル）を倍にすると発表した。Tencentは現在、1年で200億元（30億ドル）の収益を産み出している。パートナーにも同じ額を稼いでもらうようにすることで新たなTencentをつくりたいと述べた。

現時点でTencentはTenpay(財付通)（Paypalに類似するサービス）、Paipai（拍拍）（Taobaoと同様のサービス）、Soso（捜捜）（検索 ビジネス）および、Tencent Pengyou（朋友）、QQ Zone（QQ空間）のようなソーシャルネットワーキングサービスであるTencent weibo（騰訊微博）、QQ Login、QQ Game Center、QQ Mail listなどをすでにオープンしている。さらに新しい製品やサービスが登場するものと期待されている。当時のいくつかのパートナーをギリギリのところまで追い込み、またオープン性の欠落についての批判を受けたことをうけ、現在Tencentはいろんなものを整理し現実と向き合いたいと考えている。

マスコットとしてペンギンを採用する同社は、ここ数年でオープン化に進んだ企業のひとつだ。

Baidu（百度）、Taobao（淘宝）、Shanda（盛大）、Amazon、Dangdang（当当）およびAmazon中国（卓越）、Kaixin001（开心）、NetEase（網易）、 51、Sohu（搜狐）、Youku（优酷）、Douban（豆瓣）、Renren（人人）などのすべてがオープンプラットフォームをローンチした。

拡大するモバイル最前線

Tencentのパートナー会議に続いて、Baiduもモバイル用のボックスコンピューティングのプラットフォームを6月末までにオープン化した。さらに年次のBaiduワールドカンファレンスにて新しいホームページをリリースした。彼らはモバイル検索市場に新たな可能性を感じ、サードパーティのデベロッパーにホームページをオープンにすることでウェブアプリも増やす考えだ。

検索業界の巨人（である百度Baidu）のボックスコンピューティングというコンセプトおよび技術から受け継がれたモバイルボックスコンピューティングは、ボックスコンピューティングコンセプトとともにBaiduオープンプラットフォームの上に構築されている。そしてBaiduオープンプラットフォームとは、BaiduアプリケーションオープンプラットフォームおよびBaiduデータオープンプラットフォームから構成されており、サードパーティーによる数千のアプリケーションをホスティングしている。これはBaiduによるオープンプラットフォーム戦略なのである。

これら生まれたての企業の中でもいくつかはパートナーにAPIを通じてデータを提供しており、また他のいくつかはサービスを提供している。その中でもJoyo（卓越）およびDangdang（当当）はプラットフォームを通じてサービスを提供している。

Eコマースもオープン化の道を辿るかもしれない

Amazonの中国の子会社であるJoyoは、Amazon中国のトラフィック、ブランド等を活用しながら資格さえあれば独自のオンラインショップを運営できるEコマース用のプラットフォームを７月の中旬にリリースし、保証金や使用料や年会費は必要ないという。もっと良いことに、Amazon Chinaのパートナーは倉庫や物流サービスも共有できる。もちろん、ここでは使用料が発生する。

B2Cオンラインショップ大手のDangdang と360buy(京東商城)も早速同じ様な取り組みを始めた。バーチャルオンラインストアを持つこともそうだし、他にも広範囲をカバーする独自の倉庫やロジスティックサービスを展開する。こういった取り組みは、オープンだからこそできるものだ。

中国でさらに多くの企業がオープンさの波に乗り推進している。2011年は、中国のインターネットのオープン化の第一歩だったと見る声が多い。今年は、これらのオープンプラットフォームとAPIに基づいた、より多くの凄まじい革新と新たなマッシュアップサービスを目にすることになるだろう。

中国における主要オープンプラットフォーム

Sina Weibo http://open.t.sina.com.cn
Sohu http://open.t.sohu.com/
NetEase http://open.t.163.com
Renren http://dev.renren.com
Kaixin001 http://open.kaixin001.com/
51 http://developers.51.com
Douban http://www.douban.com/service/
Tianya http://open.tianya.cn/
Taobao http://open.taobao.com
Baidu http://open.baidu.com
http://open.baidu.com/data/
http://app.baidu.com/developer/
Shanda http://open.sdo.com
Tencent http://open.qq.com/
Youku http://dev.youku.com
Tudou http://api.tudou.com/apps/main.php

【via Technode】 @technodechina

この記事はJosh Fennにより執筆された。

中国で最も人気があるインターネットのビデオ・オン・デマンドサービスは PPTV と WASU だ。ラスベガスで開催された今年のコンシューマー・エレクトロニクス・ショーにて、この2社は消費者戦略的パートナーシップを進め、インターネットTV分野に参入する計画があることを発表した。この発表を行った際、WASUの会長Qiang Cao氏と、PPTVの最高経営責任者Vincent Tao博士は、2社間の関係を深めることで得られる様々なメリットについて述べた。

ソーシャルネットワーキング、ビデオシェアリング、オンラインショッピング、そしてその他多くのサービスが中国の顧客に向けて提供される可能性があると言う。彼らがインターネット界に介入する上で最も重要な要素は、インタラクション（つながり）だとしている。消極的にテレビ番組を視聴するだけではなく、コンピューター上でオンラインコミュニティ上でつながっているようにインタラクティブなものになる。現在2社はソフトウェア開発の業務に従事しており、消費者向けのTVなどを生産する計画はないとしている。

オンラインTVは中国の広い範囲で人気を帯びているが、これには2つの背景がある。快適なストリーミングの速度と、国営のテレビチャンネルでは見ることができない海外の番組が豊富であることだ。実際に中国のテレビ番組は、より自由で高予算の海外の番組と比べると2次的なものと見られている。しかし、海外番組に対する著作権を強化するべく、PPTV、WASU、 PPStreamと他オンラインTVサービスは先頃、海外番組の多くをコレクションから排除した。よって、PPTVとWASUのパートナーシップ提携後の番組のラインアップは、おそらく当地の中国番組や映画に焦点を置いたものとなるだろう。

現在の中国の若者層の間のメディア消費において、パーソナライズすることとつながりを持つという2つのことが大事な要素だ。人々は、自分達のコンピューター（もしくはモバイルデバイス上）で好きな番組をいつでも視聴し、最新のエピソードについて友達とオンラインで語り合う。中国のケーブルTVサービスにはオンラインTVのような柔軟性が欠如しているため、多くの若者達はエンターテイメントをオンラインに求める。オンラインゲームとソーシャルメディアは共に、従来のTV番組から人々を遠ざけたと言える。

インターネットTVは中国ではおぼつかない立ち位置にある。フルサイズのHDTVが最高の視聴体験を提供することにほぼ間違いはないのだが、中国の若者はiPad、携帯、そしてポータブルゲームコンソール上で番組を視聴することに慣れ親しんでいる。

さらにコンピューターと競い合っていくためには、PPTVとWASUのサービスに強力なソーシャルメディア的要素が求められる。 RenRenとSinaWeiboのインテグレーションは必須だろう。もちろん、これらいくつかの機能はTVハードウェア製造者の気まぐれによるところがある。だが、良質なテレビ番組の提供、人と交流するための楽しく直感的な方法、コンピュータをシャットダウンさせる理由などはPPTVとWASUの腕にかかっている。

【via PennOlson】 @pennolson

春節が終盤を迎えて初めて本格的に新年がスタートする中国では、2012年はまだまだ始まったばかりだ。ここ数年、ECサイトは大きく発展し新規起業は次々誕生してはいるが、2012年は景気後退の年になってしまうのだろうか？China Business Journalは、そうなると予想する。

同紙は、2012年のECサイト市場の予測と合わせて長い記事を掲載した。ECサイトの市場は拡大しつつあるものの、小規模なECサイトは必ずしもその恩恵に預かることはできず多くは今年閉鎖してしまうと予想した。

その理由の一つは、これら多くのサイトが中国の小・中規模企業の平均寿命である3年を迎えようとしていることがある。また、ECサイト最大手の Alibaba（阿里巴巴）、360buy(京東商城)、Amazonは今年も成長を続け自らの地位を強化しており、小規模企業は置き去りにされやすくなっているからだ。しかしそれは中国の消費者にとっては必ずしも悪いことではなく、同紙は中国におけるECサイトの成熟期にみられる自然な過程であると記した。

実際、多額の投資を昨年から受けている大手B2Cサイトは今年さらに成長するだろう。昨年1年間のあいだに中国のECサイト（大部分はB2Cではあるが）に投資された金額は、過去5年間の合計投資額の2倍だった。これらの投資は、サービスの向上やより速い成長など様々な形で現れていくだろう。一方、2011年に大きな投資を受けられなかった多くの小規模の企業は今より更に置き去りにされ、その差は開いてしまうだろう。

同紙によれば、C2C市場の戦いはTaobao（淘宝）が既に勝利し収束しているという。

2012年がどんな年になるか、本当のところはまだ分からない。しかし、ECサイトの発展は当然ながらさらに続くだろう。大手には有利に働き、それ以外の小さな企業には厳しい結果をもたらすことになるのだろうか？時間が経てば分かるだろう。

[China Business Journal via Sina Tech, 画像 Shutterstock より]

【via Penn Olson】 @pennolson