気落ちしている方もいらっしゃるとは思いますが、当方としてはやっと更新できそうでこれを逃すとまた期間が空きかねないため書くことにします。

Ⅲ．相殺の充当

ⅲ）５１２条の２

　条文を読んで理解できた方は読む必要のないものです。分かりにくいと感じる方用に拙ブログの理解を元に説明を書きます。ちゃんと書いてある本がないため、間違いがあるかも知れません。

　まず条文から。

民法

５１２条の２　債権者が債務者に対して有する債権に、一個の債権の弁済として数個の給付をすべきものがある場合における相殺については、前条の規定を準用する。債権者が債務者に対して負担する債務に、一個の債務の弁済として数個の給付をすべきものがある場合における相殺についても、同様とする。

Ⅲ．相殺の充当

ⅰ）改正前の規定と改正の意味

　最初に改正前の条文を入れますので、不要と思われる方は跳ばして下さい。

改正前民法

（相殺の充当）

５１２条　第４８８条から第４９１条までの規定は、相殺について準用する。

　４８８条から４９１条までは充当の規定ですが一応入れます。

　前回５１１条１項について書きました。すなわち、

民法

（差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止）

５１１条１項　差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができる。

　差押えを受けた第三者は差押え前に取得した債権ならば相殺ができる。

　しかし、差押え後に取得した債権で相殺することはできない。

　５１１条２項はこの例外を新設しました。

民法

５１１条２項　前項の規定にかかわらず、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、その第三債務者は、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる。ただし、第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは、この限りでない。

　「差押え前の原因に基づいて生じた債権」ならば差押え後に取得した債権であっても相殺ができる、としたのです。

　説明は次の項ですることにします。

ⅰ）無制限説の明文化

　改正前民法に於ける差押えと相殺については、

相殺３　定期預金の差押えと相殺

で書いたのですが、そこに入れた判例（最大判昭４５．６．２４－後述）の「無制限説」を今回の改正で明文化しました。改正前民法を先に入れます。

改正前民法

（支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止）

５１１条　支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。

ⅰ）改正前の５０９条

　改正前の規定を先に書きます。

改正前民法

（不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止）

５０９条　債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。

　この規定にいては、

相殺２　相殺禁止

の「Ⅱ．相殺禁止－相殺できない場合　２．受働債権が不法行為によって生じたとき」で書いたのですが、ここで簡単に説明します。

ⅰ）重過失を明文化

　相殺禁止特約を（善意だけど）重過失のある第三者に対抗できることを明文化しました。改正前を先に入れます。

改正前民法

（相殺の要件等）

５０５条　二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

２項　前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

　パソコン（デスクトップ型）のある部屋のエアコンが調子悪いことなど諸々の事情から更新が大幅に滞りました。申し訳ありません。その間に見に来て下さった方にはお詫びします。半導体不足からエアコンの交換は容易ではなさそうなので交換を来年に持ち越したためでもあります。結局、暑さを言い訳にしてサボっていたというのが正しい説明かも知れません。

　やっと少し涼しくなっきて頭も少しだけ働くようになったため何とか書いてみます。我妻栄先生は「債権総論を制するものは民法を制す」と仰ったという都市伝説のような話がありますが、債権総論をちゃんと理解していなかったというのを実感している拙ブログです。

　合意充当が可能なことが明文化されました。

（合意による弁済の充当）

４９０条　前二条の規定にかかわらず、弁済をする者と弁済を受領する者との間に弁済の充当の順序に関する合意があるときは、その順序に従い、その弁済を充当する。

　「前二条」はこれから以下で書きます。

Ⅵ．弁済する第三者と債権者との関係

　上手くまとまるかどうか分かりませんが、弁済する第三者・債務者・債権者の関係をまとめ風に書いてみることにします。

ⅰ）正当な利益を有する第三者

　債務者の意思に反しても弁済することができます（４７４条２項本文の反対解釈） 。

　但し、４項に該当する場合はできません。

民法

４７４条２項　弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない。

４項　前三項の規定は、その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき、又は当事者が第三者の弁済を禁止し、若しくは制限する旨の意思表示をしたときは、適用しない。

 　改正前は「準占有者」という文言を使っていたのですが、「準占有」というのは内容が曖昧というか不明確なため「受領権者としての外観を有するもの」に変えました。

改正前民法

（債権の準占有者に対する弁済）

４７８条　債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。

　項変わりました。

民法

（受領権者としての外観を有する者に対する弁済）

４７８条　受領権者（債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。以下同じ。）以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。

　改正前は弁済によって債権が消滅するのは当然のことと考えて弁済に関する一般的な規定を置かず、「第五節　債権の消滅　第一款　弁済　第一目　総則」の最初の条文は「第三者の弁済」の関する４７４条でした。

　今回の改正で弁済が債権の消滅原因であることを明文で規定しました。

民法

第六節　債権の消滅

第一款　弁済

第一目　総則

（弁済）

４７３条　債務者が債権者に対して債務の弁済をしたときは、その債権は、消滅する。

となり、「債権の消滅」の最初の条文になったというわけです。