出願者のうち、国際日本研究コースが252人、国際環境学コースが316人だった。二次試験の合格者数は55人で、うち条件付きの合格者数は21人となった。

　合格者の国籍は、20年度合格者までは日本が最も多かったが、21年度合格者からは中国が首位を占めている（なお23年度合格者は日本と同数）。本年度合格者も同様で、中国が28人で最多となり、韓国が9人、そして日本が8人と続いた。日中関係の悪化に伴い、昨年11月には中国当局が「日本への留学は慎重に」と呼びかけていた中で、今回の結果は印象的だ。25年11月11日から12月9日までの出願期間においても、中国籍出願者の関心の高さが維持されていたことがうかがえる。

　PEAKの廃止が発表されたにも関わらず志願者が多いことから、国際教育・英語による教育への関心の高まりがうかがえる。また、米国などの人気な留学先への進学が困難になってきたことで、日本への留学の人気が増している可能性も示唆されるだろう。一方、学生の出身国が東アジア周辺に偏りがあることに関しては、PEAKの国際性の現実について疑問を抱きかねない。来年開設されるCollege of Designでは、受け入れ地域を拡大し、より多様な学生を確保する機会となれるか注目だ。　翻訳者・【睦】

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　東大女子卒業生と女子学生で構成されるさつき会。東大と連携して2013年度より地方女子向けの奨学金を支給してきたが、27年度からは支援枠の新設など大幅に拡充する（表）。奨学金制度の内容や拡充の意図などについて、さつき会代表幹事の遠藤美穂子さんとさつき会奨学金委員会委員長の大里真理子さんに話を聞いた。（取材・森木将慧、溝口慶）

（表）27年度より都道府県指定口と家系基準撤廃口が新設される（さつき会ウェブサイトの表を東京大学新聞社が一部改変）

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前回の記事はこちら。

──さつき会は2027年度から奨学金を大幅に拡充します。このタイミングで拡充する意図は

　さつき会として、東大における女子学生比率の少なさは問題視していました。特に地方における東大受験へのハードルの高さと経済状況の変化に注目し、会として何かできないか考えていたところ、同様の問題意識を持っていた東大から素早い反応があり、今回の拡充に至りました。

──「都道府県指定口」を新設する狙いは

　目的は二つあります。一つは女子学生の意識の醸成です。私（大里さん）は大分県出身ですが、地方には地域に根差したメディアがあります。大分県の女子学生向けに2口あるとなれば、そうしたメディアも取り上げてくれて話題になります。また、高校も、漠然と奨学金が告知されるより、「大分県に2口ある」と言われた方が自分ごととして捉えることができます。特に高校生は学校の先生から受ける影響が大きく、先生から勧められたから東大進学を考えるという女子学生もいるのではないかと思いました。もう一つは寄付する側の事情です。原資がないと奨学金は出すことができません。「大分県」とくくることで、全国に呼びかけるよりも、大分県出身者や大分県に思いがある方などから寄付が集まるのではないかと考えました。

──「家計基準撤廃口」を新設する狙いは

　一つは女子学生を増やしたいからです。もちろん経済的に困っている学生も支援したいですが、家計基準を満たさない層にもアクセスしたいと考えました。メディアの取材で認知度が上がることも期待するなど、実験的なところもあります。効果の有無は検証する必要がありますね。もう一つは、家計基準の申請にはデリケートな面があります。子どもが親の年収を知ることになるほか、親が子どもの東大進学を反対している場合、そもそも奨学金に応募させてもらえないかもしれませんよね。収入証明書を添付せずに応募できる口を設けることで、親への相談が不要となり、東大進学のハードルが下がるのではないかと考えました。

──奨学金制度の運用などに当たり課題は

　一つは受験勉強真っただ中に応募があることです。奨学金応募の締切が11月なのは直前まで東大進学に悩む学生の背中を押すためですが、エッセイなどを課しており、女子学生の時間的・精神的負担になっているかもしれません。また、当初は家計基準が分かりにくいという声もありました。現在は東大の授業料減免基準と合わせることで、東大のウェブサイト上でのシミュレーションができるようにしています。最後に、奨学金は予約型です。奨学金をもらえることが受験前にわかるよう1月に審査結果を通知していますが、奨学金審査に落ちた受験生が自信を失って東大受験自体を諦めていないのか心配です。また、奨学金の応募数も多くない状況です。倍率が高いことがうれしいわけでもありませんが、認知度が低いのではと不安にもなります。もっと応募者を増やせるよう努力していきたいです。併せて、奨学金の原資となる寄付の募集も広く呼び掛けていきます。

──今後の展望は

　まずは新設の二つの奨学金を運用し、継続することが重要です。今後、奨学金をもらった女子学生が増えればネットワークが形成され、東大や社会にインパクトを与えることができるはずだと期待しています。またさつき会単体では若い世代に届きにくいところがあります。現在、東大女子向けのフリーペーパーを発行するbiscUiTやichihimeなど女子高校生を支援する団体とも共同で活動しており、さらに広げていきたいと思っています。地方から東大に挑む意欲と志ある女子学生を、心から応援しています。

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　要請に参加したのは現職教員46名、現職職員4名、名誉教授ら退職教員19名の合計69人。（顕名での回答者一覧は記事末尾に記載）

　要請文では、①処分に先立つ事情聴取が、処分の根拠を学生に明示しないまま行われた点、②懲戒処分案を評決する「参考人団」が1時間に満たない審議しかしておらず公平かつ透明な裁判を果たせていない点、③過去の同様の事例と処分が一貫していない点──を問題として指摘。懲戒処分の再審査の実施を求めた。

　東大は、授業料値上げをめぐる「総長対話」が実施された24年6月21日の夜に、学生4人が安田講堂に数分間侵入し、制止を試みた警備員を負傷させたとされる事案をめぐり、一部学生を停学処分としたとみられる。東大は、東京大学新聞社の取材に対し、学生懲戒に関して、取材に応じない方針だとしている。

　処分を受けた学生の一人は、処分の取り消しを求め東大を提訴している。処分に先んじた東大側の調査書では①安田講堂への侵入が警備員などの生命身体に危険を招いた点、②講堂に他の学生を招き入れようとしたのは、さらなる衝突を生み、警備員などの安全をさらに脅かしていたかもしれない点──が問題として指摘されていた。

過去の決定はどこまで参照されたのか

　要請では、当該学生が安田講堂へ侵入したのは5分に満たない短時間であり、しかも当該学生と警備員の接触はほとんどなかったにも関わらず、停学処分が下されるのは不適切だとした。1989年に昭和天皇の葬儀に際して弔旗掲揚に抵抗した学生と職員が揉み合い、怪我人がでた例や、91年から2002年にかけての駒場寮廃寮問題で、講義のために行われた教養学部長室などにおける居座りなどの例のいずれでも学生への懲戒は行われなかったことを指摘。処分に一貫性がないとした。

　特に、実際にほとんど接触があったわけではなく、危険を招く「おそれがあった」と推測に依拠した処分は、1941年に改正された治安維持法に類似する危険な考えだとした。

目立つ匿名　2年前の署名では匿名ゼロ人

　今回の署名では69人の賛同者のうち、45人が匿名を希望。特に現職の教職員の8割以上が匿名だった。24年に教養学部学生自治会の「授業料値上げに反対する学生決議（駒場決議）」に対し、168人の教職員が賛同を表明した際には、匿名での賛同者は一人もいなかった。

顕名で賛同した教員24人

・市野川容孝教授（総合文化研究科）

・隠岐さや香教授（教育学研究科）

・鈴木泉教授（人文社会系研究科）

・本田由紀教授（教育学研究科）

・加藤陽子元教授

・上野千鶴子名誉教授

・小野塚知二名誉教授

・小玉重夫名誉教授

・影浦峡教授（教育学研究科）

・大沢真理名誉教授

・堀尾輝久名誉教授

・小森田秋夫名誉教授

・田中純名誉教授

・保立道久名誉教授

・品田悦一名誉教授

・塩川伸明名誉教授

・河合祥一郎元教授

・瀬地山角教授（総合文化研究科）

・川本隆史名誉教授

・原田純孝名誉教授

・高橋哲哉名誉教授

・佐々木彈教授（社会科学研究所）

・高橋宗五名誉教授

・小森陽一名誉教授

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　このたび、The Student Lifeと東京大学新聞は、東京とカリフォルニアの学生ジャーナリズムを結び付ける共同プロジェクトを始動した。時差や言語の壁を越えた連携を通じて、異なる文化背景や、それぞれの国で培われた記事の書き方の違いを学び合うことで、国際的な相互理解を促進することを目指している。東京の読者にカリフォルニアの大学生の生活や視点を紹介し、またその逆も同様に行うことで、この活動が将来の国際交流の第一歩となることに、大きな期待を寄せている。

執筆・ジュン・クォン（The Student Life）

翻訳・種子田空里（東京大学新聞）

2025年11月13日

　2025年ワールドシリーズ。第3戦でのフレディ・フリーマンによる延長18回のサヨナラ本塁打、最終戦での山本由伸の驚異的なピッチング、そしてミゲル・ロハスの語り継がれるべき活躍により、コミッショナーズ・トロフィーは2年連続でロサンゼルスにもたらされた。

　3億 5000万ドル近い年俸総額と豊富な選手層を擁するドジャース。その活躍の裏には、ドジャー・スタジアムの5万6000席を埋め尽くした数え切れないほどのファンの姿があった。優勝が決まった瞬間には花火が打ち上がり、ファンはロサンゼルスの街へ繰り出した。直後に行われた優勝パレードも、凄まじい熱気に包まれた。

　今シーズン、何度もその「青い海」の一員としてスタジアムに足を運んだ私にとって、ロサンゼルス郡で育つ中で家族や友人、学校を通じて刻まれてきたドジャースの記憶は忘れようがない。

　しかし、この経験は私だけのものではない。ロサンゼルス統一学区の卒業生や、ダウンタウンで働く社会人たち、そしてここ5Csで働くスタッフにとっても、共通のものなのだ。

　全米、あるいは世界中から学生が集まる多様なクレアモント・カレッジ群において、ドジャースを追い続けることは容易ではない。周囲にはベイエリアやニューヨーク出身のファンも多く、ライバル同士の軽口がロサンゼルスの野球に関する会話の大半を占めるからだ。

30年来のドジャー・ブルー

　同志と言えるドジャースファンのネットワークを求めていた私は、ワールドシリーズ第3戦の延長18イニング全てを、ポモナ・カレッジの「コープ・ファウンテン」でエフレン・サモラと共に観戦することになった。

　カリフォルニア州リバーサイド出身のサモラは、コープの夜間調理担当として、夜遅くまで5Csの学生たちに食事を提供している。第3戦、私がテレビの真正面に陣取っていると、サモラが注文の合間に首を伸ばしてスコアを確認しているのに気づいた。彼にとって、その情熱は30年以上も続いているものだ。

　「ファンになったのは90年代初頭、たしか92年か93年頃かな。年上のいとこが大の野球好きで、彼の影響でドジャースが好きになったんだ」とサモラは振り返る。

　彼がファンになったのは1988年の優勝直後だったため、その歓喜をファンとして共有することはできなかった。それだけに、彼のファン魂は「成功」ではなく純粋な「情熱」の上に築かれた。ロサンゼルス育ちのサモラにとって、過去6年で3度のワールドシリーズ制覇を果たした現在のドジャースは、史上最強チームの一つとしての「王朝」を確固たるものにしたと映っている。

　「この2回の連覇で、ドジャースが現時点で最高のチームであることが証明された」とサモラは語る。「今の年齢になって、行きたい時にいつでも試合に足を運べて、生で観て、そして優勝する姿を見られる。本当に最高だよ」

スタジアムに生きた瞬間

　サモラと私がコープでフリーマンの延長18回サヨナラ弾を目撃していた頃、同僚のアドリアン・ニラは数時間前にシフトを終え、現地スタジアムにいた。

　カリフォルニア州ポモナ出身のニラは、コープで4年間在庫管理スタッフとして働いている。ラバーン大学の2年生でもある彼は、ポモナ・カレッジの全日制従業員向けの授業料補助制度を利用して学業に励んでいる。

　彼のドジャース愛は10年前、父親の出張に同行した際にまで遡る。「子どもの頃、父の仕事について行ってドジャー・スタジアムに寄ったのがファンになったきっかけです」とニラは言う。「2013年か14年頃にまた熱が入り、プレーオフにも行くようになりました。カーショウがプレーオフで打ち込まれる場面も何度も見ましたし、悔しい負け試合もたくさん経験してきました」

　今年の延長18回の死闘は、ワールドシリーズ史上2番目に長い6時間39分に及び、終了したのは午後11時50分だった。しかしニラにとって、これが初のワールドシリーズではない。彼は2024年の第2戦、山本由伸が登板しヤンキースを破った試合も現地で観戦していた。第1戦でのフリーマンの逆転サヨナラ満塁弾をテレビで目撃した彼は、その場の空気を生で味わおうと決意したのだ。

　「テレビでサヨナラ弾を見た瞬間、第2戦は絶対に現地で見ようと決めました」とニラは語る。「それから今年の第3戦も行きました。タイラー・グラスナウの先発でしたが、立ち上がりは良くなかった。でもチームが最後に援護してくれた。本当に、永遠に続くかと思うような試合でした。食べ物を手に座ったら最後、一度も立ち上がらずに最後まで見届けて、そのまま家に帰って翌日は仕事に行きました」

　ニラが観戦した試合でドジャースは負け知らず。彼はまさにチームの「幸運の守護神」かもしれない。

食堂が育むコミュニティー

　現地に行けなかった多くの学生やスタッフは、ホッチシャナハン、マッコーネル、フラリーなど各食堂に設置されたテレビでワールドシリーズを楽しんだ。中でもピッツァー・カレッジのマッコーネル食堂は、ゼネラルマネージャーのミゲル・メンジバーが年間を通じてスポーツ中継を放映していることで、キャンパス内に広く知られている。

　ロサンゼルスで生まれたメンジバーは、メキシコで育ち、1988年に再びロサンゼルスへと戻ってきた。奇跡的にも彼がロサンゼルスに戻ったその年、フェルナンド・バレンズエラやカーク・ギブソンを擁するドジャースがワールドシリーズを制覇した。彼のドジャースに関する最も古い記憶は、ロサンゼルス生まれの祖母を通じて知った、まさにその目覚ましい快進撃だった。1988年以降、次のワールドシリーズ優勝まで32年待つことになったが、彼はどんな時もファンであり続けた。

　「ドジャースには、いつもファンを引きつけておく何かがあった」とメンジバーは言う。「2017年以外は、それほど落ち込むことはなかった。あの年は今年に次ぐ最強のチームだったと思うから悔しかったけれど、それでも常に誇れる何か、喜べる何かがあったんだ」

　サンフランシスコ州立大学時代、ジャイアンツの本拠地オラクル・パークで警備員として働いた経験もあるメンジバーは、スポーツが人々を結びつける力を深く理解している。

　マッコーネル食堂では、火曜と水曜にチャンピオンズリーグ、他にもバスケットボールやフットボールの注目試合を放映している。その試みは5Csの学生たちを一つのテーブルに集めるだけでなく、メンジバーと食堂のテレビがなければ生まれなかったコミュニティの絆を育んでいる。

　「素晴らしいことだよ、人と繋がれるからね」とメンジバーは語る。「ここに来る熱狂的なドジャースファンと、『あのプレー見たか？』『なんであんなことができたんだ？』と語り合える。スポーツはコミュニティに会話のきっかけを与えてくれる。人々を一つにする、それが私の大好きなところなんだ」

スポーツが結ぶもの

　ニラも、ドジャースの成功が自身の人生において果たしている役割について、同じように感じている。「みんな、特につらい時期にはスポーツに熱中したくなるものです。第7戦なんて最高でした。スポーツはある意味、日常の厳しさからの気晴らしになります。誰もが苦労を抱えているからこそ、良い時も悪い時も、スポーツは人々が集える場所をくれるんです」

　クレアモントにおいて、スポーツを通じた結束は随所に見られる。ライバル校同士の対抗戦「シックス・ストリート・ライバルリー」には観客が押し寄せ、プレーオフの重要な試合では寮のあちこちから歓声が上がる。ポモナ・カレッジのイベント委員会（Pomona Events Committee）が年間を通じて複数のスポーツ観戦を補助していることも、その表れだ。サモラがポモナで過ごした4年間も、スポーツによって結ばれた強いコミュニティの意識に彩られていた。

　「ドジャースのジャージやシャツを着た学生をたくさん見かけますし、彼らと交流します。1年前、2年前に卒業した学生からもまだ連絡が来ますよ。学生たちとの交流、それがコープで働く醍醐味です」とサモラは言う。

　サモラ、ニラ、そしてメンジバー。3人はスポーツが価値あるコミュニティを築く力を身をもって示している。サモラのドジャースのピンバッジに気づく瞬間も、メンジバーとライバルチームの話で盛り上がる瞬間も、一つの確信が胸に浮かぶ。

　スポーツはクレアモントをより豊かな場所にする。そしてドジャース野球への情熱は、何にも代えられないものだ。

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　「早生まれは大学入試に不利だ」という言説がある。実際に、ある文系のクラスでは、なんとクラスの半分が4〜6月生まれだったという噂。これは果たして東大受験ではどうなのか──新入生の87.8％にあたる2744人へ、アンケートを実施。新入生の誕生日に偏りがあるのか、実際に調べた。（構成・執筆　溝口慶）

　新入生には何月生まれか聞いた（表）。月ごとの人数を、2007年度の人口動態調査のデータと比較したところ、3月生まれが統計的に少なく（1％水準で有意）、4月生まれが多い（5％水準で有意）ことが分かった。現役生だけ／浪人生だけに限って調べても、やはり3月生まれが少ない傾向が見られた（5％水準で有意）。

　さらに、性別ごとの違いも調べた。女性の場合は統計的に有意な違いは見つけられなかったが、男性の場合は、3月生まれが少ない（0.1％水準で有意）のに加え10月生まれが多い（5％水準で有意）という結果が出た。

　東大入学までの経験についても違いが見られた。東大合格に必要なものとして「年少時の教育」を挙げた割合は、現役生に限定した上で性別と出身地方の影響を考慮したところ、1月1日〜4月1日に生まれた早生まれの人の方が、26％ほど少なくなる（5％水準で有意）ことが分かった。

　出願者全体の誕生日の比率が分からないこともあり、これらの傾向の違いが大学受験に至るどの段階でなぜ生じたものかは分からない。しかしながら、東大にいる多くの3月生まれは、より長い時間生きてきた相手たちと互角に戦い抜いてきたことは確かだ。

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　経済的な修学支援を必要とするとき真っ先に確認するのが国や在学先の公的な支援制度。日本学生支援機構（JASSO）の制度と東大独自の枠組みについて、覚えておきたいポイントを見ていこう。なお、制度に基づく支援は突然変わることがあるので、近々支援を受けようとしている人は諦めたり安心しきったりせず、必ず自身で最新の公式情報を参照してほしい。（執筆・宮下葵羽）

前回の記事はこちら。

JASSOの奨学金　多子世帯へ支援拡充も

　まずは日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度について大枠をつかもう。これは東大独自の支援制度の背景にも位置付けられるので、知っておいて損はない。

　奨学金には返還の必要がない「給付型」と返還の必要な「貸与型」があり、JASSOの奨学金にはその両方がある。覚えておきたいポイントをいくつか見ていくので参考にしてほしい。細かい採用基準は年度や条件次第で異なる場合があるので、申請の際に確認してもらいたい。

　まずは貸与奨学金の「第一種」「第二種」について。第一種は無利子だが、第二種は利子がある。「給付か貸与か」の先にもう一段階ある、意識しづらい分岐なので覚えておこう。第二種のほうが月々の受給額の上限は高くなるが、慎重に考えたほうがいいだろう。

　実家通い・一人暮らしの別も、支給額に影響する場合がある。特に実家通いの場合、JASSOの給付型奨学金だけで東大の授業料の全額をカバーしようとしても不可能になることに気を付けたい。

　ところで、25年度から新設された「多子世帯支援」をご存知だろうか。子どもが3人以上いる家庭の場合、東大の授業料・入学料のほぼ全額にあたる額が給付される。ただし、住民税法上の扶養に入っている子どもが3人を下回ると対象外となるので注意が必要だ。

　国の制度なだけあって、自由度もそれほど高くない。大学院生は対象とならないほか、日本国籍または特定の在留資格に該当することや、高校卒業後2年以内までなどの条件がある。また先述の多子世帯支援も含め、必ず採用されるとは限らない。東大は、JASSOの支援対象であっても東大独自の支援制度にも併せて申請を検討するよう呼びかけている。

東大独自の支援　授業料引き上げの傍ら支援拡充　2年目以降の「学力基準」には要注意

　25年度入学生から授業料が引き上がった東大だが、同時に経済支援は拡充されている。従来は世帯収入400万円以下の学生のみが授業料免除の対象だったが、25年度からは世帯年収600万円以下の学生は授業料の全額が免除、600万〜 900万円の学生のうち1都3県（東京・埼玉・千葉・神奈川）以外の出身者は4分の1が免除されるようになった。特に後者は、実家が通学圏外の一部学生にとって、一人暮らしによる経済的負担を和らげてくれる。該当する場合は見逃さずに利用しよう。東大は、入学希望者と在学生向けに学費免除シミュレーターを整備している。世帯人数や家族の収入などを入力することで、自分が入学料・授業料免除の対象か手軽に調べられるので、使用を検討しても良いかもしれない。また藤井輝夫総長は、親の収入はあるもののさまざまな事情で親に頼れない学生への支援についても前向きな姿勢を示している。近い将来の支援拡充に期待できるだろう。

　そんな東大の授業料減免で注意したいのが「学力基準」だ。たとえば前期教養課程で在学2年目以上の場合、それまでの成績のうち「良」以上の単位数から「可」の単位数を引いた値が10未満だと「学力基準」で対象外になる。1コマ2単位の授業が多いことを基に単純計算すると、週12コマ履修した人は「可」を3コマ以下に抑える必要がある。1年生の学力基準は「入学試験の合格」で自動的に全員満たすため、流れで見落としやすいので覚えておいてほしい。後期課程ではさらに基準が異なるので要確認だ。

長期履修という手も？

　ここまで、よくいう「経済的な」修学支援制度をみてきた。しかし他にも、各自の状況によっては利用できる可能性がある仕組みがある。

　その一つが長期履修制度だ。詳しくは『学部便覧』『大学院便覧』に掲載の「『長期にわたる教育課程の履修』に関する申合せ」というページを参照していただきたいが、学部では身体障害、大学院ではこれに加えて在職・事業経営、出産・育児や親族の介護といった理由（一部の理由しか認められない研究科がある場合がある）で申請し認められると、例えば在学期間1年分を2年間に延ばして履修するなどが可能になる。この場合、授業料は1年あたり約半分になるといったように延長の割合に応じて均分されるので、経済的な副次効果がある。上述のような理由に該当する人は同時に出費がかさむことも多いだろうから、視野に入れてみてはいかがだろうか。

　なお、各種奨学金は在学年限に制限のあるものもあるので、長期履修制度との併用には十分注意してほしい。

大学の窓口に相談を

　修学支援制度は、種類も条件もとにかく膨大だ。困ったときは焦らず、大学の窓口へ相談しに直行するくらいが良いかもしれない。各学部・研究科の学生支援関係の窓口に相談するのが近いだろう。本郷キャンパスの学生支援センターには東大本部の相談窓口もあるので頭の片隅に入れておくと安心だ。学ぶ権利がある以上、学ぶ方法は必ずある。むしろない方がおかしいと自信を持って、堂々と東大で学び抜いてほしい。

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　#3では、地方出身の女性学生向けに奨学金を支給するさつき会に、2027年度からの支援枠大幅拡充について聞く。

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　東大に集まった人たちは、どんな背景を持っているのか──新入生の87.8％にあたる2744人へ、アンケートを実施。今回は、両親ともに大卒でない「大学第一世代」が東大の中でどのように存在するかについても調べた。（構成・執筆　溝口慶）

　そもそも、両親ともに大卒でない「大学第一世代」は東大ではわずか8.9％に過ぎない。20年ほど前の大学進学率が4〜5割ほどであることを踏まえると、東大生の両親の学歴はかなり偏っていることがうかがえる。昨年刊行された本田由紀編『「東大卒」の研究』（ちくま新書）所収の、近藤千洋「東大生の学生生活」では、東大の卒業生を対象にした調査の結果、親が大卒でない学生は在学中の体験活動への参加意識などが有意に低いことが示されていた。米国などでは、親の学歴差の影響を大学側が調査する例もあるが、東大はあまり情報を公開していない。

　東大生の「大学第一世代」は地方男性に多く、首都圏男性に少ない傾向があるが（ともに0.1％水準で有意）、出身地と性別の影響を考慮してもなお、大学第一世代は初めて東大を意識した理由として「学校に東大の教員や東大生が来た」や「高校の教員に勧められた」と挙げる割合が有意に高い。

　ある埼玉県出身の友人は、「勉強が楽しかったので、塾に行ってみることにしたんです。一番成績が下のクラスに入ったのですが、成績が良く、東京の学校を目指さないかと塾の先生に提案されました。もしその提案がなければ、我が家には『東京の学校へ行く』なんて発想は一切ありませんでしたね」と話す。この友人が入塾した目的は勉強を楽しむためだったというように、「大学第一世代」の学生にとっては、必ずしも大学進学が当然のことではない。まず大学を目指すと決断し、さらに東大へ行くという決断が求められることがある。両親から大学受験に関する助言を受けにくい以上、どうしても学校に東大生が来るといった別のきっかけから東大受験を意識することになりやすいのだ。

　ちなみに大学第一世代であるかに加え、出身地と性別を説明変数としてロジスティクス回帰分析をすると、大学第一世代であると「『女／男らしさ』に基づいたハラスメントやプレッシャー」が不安だと回答している割合が約2.2倍高まる。さらに統計的に有意ではないものの、友達ができるか、進学や就職がイメージできるか、後期課程への進学、大学院への進学、就職、結婚、社会保障の不安を聞いた七つの質問の全てで、不安だと回答している割合は大学第一世代において相対的に高かった。ただし両親の学歴が低い家庭は、同時に相対的に世帯年収も低い傾向があり、その影響が現れている可能性にも注意が必要だ。

　大学第一世代であることが東大合格に関して大きな不利に結びついている傾向はアンケートからは見出せなかったが（例えば共通テストの平均点などに有意な差は無かった）、他の要素と絡め、より多くの困難や葛藤を乗り越えて大学入試を勝ち上がってきた可能性はある。ただ、今回のアンケート対象はあくまで東大合格者だけが対象であることにはくれぐれも注意が必要だ。

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　東大での就学を経済的に支援する制度には、大きく分けて入学料・授業料の免除、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金、民間団体などの奨学金の三つがある。ここでは、それぞれについて概要を解説する。

　中には、世帯収入や高校での成績の要件が設けられていないものもある。生活に不安を抱いているけれど奨学金は縁遠い制度だと感じている学生も、ぜひ一度確認してほしい。奨学金等の申請の際には、入手に時間がかかる書類や、保護者しか入手できない書類の提出を求められることも多いので、計画的に書類を用意する必要がある。特に遠方から上京して一人暮らしを始める学生は、事前に保護者と書類のやり取りの方法を相談しておくと良いだろう。

　どの奨学金等も、申請方法や期間などが変更される可能性がある。いずれについても教養学部や奨学会のウェブサイトなどをよく確認しよう。（執筆・大島蓮）

JASSOの奨学金

　昨年に予約採用を受けていない場合には、入学後に在学採用の申請をすることができる。申し込み書類の取り寄せ期間が例年、3月中旬から4月上旬、申請期間が4月中旬となっている。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金には、給付型と貸与型がある。それぞれ申請の手順や審査基準などが異なるので、JASSOや教養学部からの情報を確認しよう。

入学料・授業料の免除

　国の施策による免除と、東大独自の制度による免除がある。前者は多子世帯（学生自身を含め子どもが3人以上）の学生や世帯年収の少ない学生が、後者は世帯収入が少ない学生に加え、その他特別な状況（1年以内に学資負担者が死亡したなど）にある学生が対象となる。いずれも試験当日に配布される入学手続要領に沿って、入学手続期間中に事前申請する必要がある（高校3年生時に申し込む予約採用も存在している）。その後は、利用する制度によって申請の手順が異なるので、申請方法をよく確認しよう。特に、国の施策による免除を希望する場合には、JASSO給付型奨学生として採用される必要があることに注意したい。

民間団体などの奨学金

　学内選考を行い、大学が財団に推薦する民間奨学金は、前期教養課程の学生の場合、教養学部のウェブサイトに情報が掲載される。募集奨学会一覧は3月下旬に公開され、4月から受付が開始される。すでに「出願のしおり」は公開されており、注意事項や申請の流れ、提出書類などが確認できる。高校の調査書や生計維持者の所得関係書類といった、入手に時間がかかる書類が必要になるので、特に地方から上京する予定の学生は、早めに用意しておくとよいだろう。

　また、大学を経由せず、学生が直接応募する奨学金も存在する。東大に掲載依頼があり、卒業後の進路に制限のない奨学金については、随時教養学部のウェブサイトで公開される他、各民間団体がウェブサイトなどで情報を公開していることも多い。

　中には世帯年収や成績の要件が設けられていないものもあるので、他の奨学金の対象とならない場合も、ぜひ検討してみてほしい。

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　#2では、支援制度を使うにあたって覚えておきたいポイントを解説していく。

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　東大に集まった人たちは、どんな背景を持っているのか──新入生の87.8％にあたる2744人へ、アンケートを実施。今年は、性別や、現役か浪人かなどに加え、出身高校がどんなところだったか、どんな家庭で育ったか、そんな情報も聞いた。無論、これは誰かの優劣を決めるための質問ではない。むしろ、東大に至る道のりはそれぞれ違う、と少しでも立体的に考える糧としたい。例えば、周囲にどんな進学先の先輩がいたか、どんな家庭で育ったか。これらは見えにくいものの、進路の考え方や受験への距離感に少なからず影響しているという研究が蓄積されている。「自分だけの力でここに来た」とは言い切れない、複雑で多様な現実を丁寧に考えたい。（構成・執筆　溝口慶）

一様でない首都圏出身者

　東大生の首都圏出身者の比率の高まりは指摘され続けてきた。今年度の新入生の1都3県（東京・埼玉・神奈川・千葉）出身者の比率は56.3％。2016年に54.2％、06年には44.4％だったことを踏まえると、やはり緩やかながらも長期的に首都圏出身者の割合は高まっている。

　一くくりにされがちな首都圏出身者だが、合計1500人以上もいれば内実はさまざま。確かに首都圏出身者の方が、有意に世帯年収の平均も中央値も高く、実際に世帯年収が1200万円以上の家庭が半数以上を占めている。しかし世帯年収が900万円以下の家庭の出身者も200人近く（18.5％）いるし、家庭環境も一様ではなく、母親が専業主婦だという人も400人近く（24.3％）いる（地方出身者よりも有意に多い）。そして母親の在宅時間が長いからか、親に勉強をするように言われた経験がある人の割合は首都圏の方が有意に多い（5％水準で有意）。首都圏の方がお金もあって教育リソースも充実しているイメージではあるが、予備校に行っていなかったという人も300人近く（18.0％）いた。

首都圏内でも異なる東大入学の理由

　出身高校の違いについても、東大合格者が10人未満の高校出身者が300人以上（21.0％）だ。性別や中高一貫か否か、私立／国公立、男子校・女子校／共学の4つの影響を取り除くと、東大合格者が10人未満の高校の出身者の方が、東大に入学した理由として「研究・教育の水準が高いから」や「入試の難易度が高いから」を挙げた割合が高く、一方で「高校の友人など周囲に東大に行く人が多かったから」と答えた割合は低かった（いずれも0.1％水準で優位）。また、東大合格に重要なものとして「自己の努力」を挙げる割合は非進学校出身者の方が多い傾向が見られた（5％水準で有意）。出身高校の違いが東大合格までの経験の違いとして現れた形だ。

予備校利用率の地域による違い

　もちろん、どういう環境が優れているというわけでもないが、出身地の違いや出身高校の違いは、育ってきた背景の違いそのものだ。静岡県出身のある友人は「地方も首都圏も受験勉強の環境なんて同じでしょ」と言われ納得がいかないと話していた。実際、首都圏出身者で大学受験のために予備校を利用していた割合は82.0％なのに対して、地方出身者では73.9％と有意な違い（0.1％水準で有意）が見られる。その分地方では、受験勉強で予備校の存在が有利に働いたという回答が少なく（0.1％水準で有意）、高校の進路指導が有利に働いたという回答が多い（0.1％水準で有意）傾向が見られた。

　特に九州地方の現役生では、予備校に通っている割合が低く、46.1％と群を抜いている。九州地方出身者の中でも私立高校の現役生で予備校を利用していた人はわずか31.4％（私立高校出身の現役生の全国平均は81.3％）だった。熊本県出身の友人は「むしろ高校の先生たちが素晴らしくて塾が必要なかった」と誇らしげに語っていた。ひとえに受験勉強の記憶といっても、首都圏と地方でも、そして首都圏の中でも、一様に同じというものではない。

背景の違いが思考の違いに

　続いては「自分がエリートだ」という意識の有無をさまざまな要素と比較してみたい。まず、東大合格者数が多かったり、中高一貫であったり、男子校や女子校であったりすれば、エリート意識が高い傾向が見られる。つまり首都圏の進学校出身者でエリート意識が高い傾向が見られた。また世帯年収の高い人の方が、エリート意識を持っていると回答した割合が有意に高い（5％水準で有意）傾向が見られた。

　エリート意識があると回答した人たちは、東大合格に必要なものに「先天的な要素」を挙げている割合が有意に高く、科類を選んだ理由は「社会的に役に立つことが学べるか」や「就職に有利か」を選ぶ人が有意に多い結果となった。また、小さい頃の教育について、性別と出身地の影響を考慮の上で比較すると、エリート意識があると回答した人たちは、「よく博物館や美術館に連れて行ってもらった」「よく読み聞かせをしてもらった」「スポーツの習い事をしていた」の回答の割合が有意に高い結果になった。

　なお科類別では、エリート意識があるという人が文Ⅰと文Ⅱで有意に多く、理Ⅰと理Ⅱで有意に少ない結果となった。理Ⅲは統計的に有意な違いは見られなかったものの、全体の平均よりはエリート意識があると答えた人数の割合は高かった。

新入生の皆さん、アンケートへのご協力ありがとうございました。

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　2024年の東大は学費問題に揺れた。東京大学新聞社は総長をはじめとする大学執行部や教養学部学生自治会（自治会）などの自治団体、学生有志などの動向を詳細に報道しつつ、国立大学の法人化や財政状況など学費問題の理解を助ける背景知識も解説した。反面、学費問題に関係する利害関係者は多数存在し、大学の財政に関する前提知識の膨大さから全体像の把握は困難だった。値上げが正式に決定された24年9月以降、東大内の学費問題に関する議論や運動は沈静化した一方、全国では国立大学の学費値上げが相次いでいる。2026年のいま、東大の学費問題を巡る議論の論点を改めて整理するとともに、他の国立大学の授業料値上げの事例も踏まえながら、大学と学生の対立軸には還元できない現実を把握し、東大、ひいては日本の高等教育の未来を見通したい。（取材・森木将慧、平井蒼冴） 

学費改定について

　24年9月24日、東大は授業料を年額64万2960円（値上げ以前は53万5800円）に値上げすることを正式に決定した。学部は25年度、修士課程は29年度入学生から改定後の授業料が適用され、博士課程は値上げ以前のまま据え置かれる。授業料値上げと併せて学生支援の拡充も発表され、学費減免の対象範囲が拡大された。 値上げの増収分は①学修支援システム「UTokyo One（UTONE）」の機能強化②TA（ティーチングアシスタント）の処遇改善や施設の維持③図書館機能の強化など専門分野を超えた学術資産活用の強化④各種バリアフリー強化やメンタルヘルスケアの充実⑤留学のための奨学金──などに充てられる予定だ。

　授業料値上げの背景には、藤井輝夫総長が東大の基本方針UTokyo Compassで掲げる目標「世界の誰もが来たくなる大学」がある。目標達成には教育環境の不断の改善が必要で、その安定的な財源確保を目的とした値上げだと東大は説明する。 

学内の反発、一体なぜ 

　国立大学の授業料は省令により標準額が定められ、20％を上限に各大学の裁量で増額が認められている。それでも東大では学費改定を巡り学生や教職員などから反対や批判が相次いだ。ここでは学内が紛糾した要因を三つの視点で整理したい。 

「対話」はあったのか、学生の影薄く、スピード決定 

　東大が授業料値上げを検討していることは24年5月15日の一部メディアによる独自報道で発覚した。翌16日、東大は学務システムUTAS上で検討の事実を認めたが、現段階で周知できる情報はないとして検討の大枠と総長対話の開催を示すにとどめた。

　一部報道を受けた自治会は直ちに情報公開と学生の議論への参加を求める要望書を教養学部長宛てに提出。総長対話についても、対面開催や徹底的な討議、複数回の開催などを求める要望書をまとめた。総長対話は学費問題について学生が大学に意見を表明できる数少ない機会だったが、藤井総長は交渉の場ではないという立場を貫き、自治会の要求には応じなかった。 

　結果的に総長対話は6月21日の1回のみ、時間も2時間弱のオンライン開催に限られた。自治会や学生有志が参加の呼び掛けやパブリックビューイングを実施したこともあり、数百名の学生が様子を見守ったが、時間を理由に学生側の発言者は13人に抑えられた。事前予約制とされた総長対話。参加には所属や名前の設定が必須とされ、録音・録画や配信が禁止されるばかりか、透かし機能で参加学生のアカウントのユーザーIDが画面上に常時表示されるなど、閉鎖性が特徴的だった。

　6月以降、総長対話をはじめ、学費問題について学生が大学に直接意見する機会はほとんど設けられなかった。8月下旬、藤井総長は学費問題に関する学生アンケートに返答したが、回答はオンラインで公開され、学生に追加質問や反論の余地はなかった。検討状況の共有もほとんどないまま、9月10日、UTASで「全学の諸会議に諮る案」として授業料改定案と学生支援拡充案が公表。自治会は学生の軽視も問題視する形の反対声明を発表したが、2週間後の24日には値上げが正式に決定された。 

取り残される学生はいないのか、学生支援への懸念 

　授業料値上げと並行して、東大は授業料免除の対象を拡充した。授業料全額免除の基準となる世帯年収を400万円から600万円に引き上げ、世帯年収が900万円以下で1都3県以外出身の学生も一部免除の対象とした。拡充によって授業料値上げの影響の緩和が期待される一方、家庭の事情で親からの経済的支援を受けられない学生もおり、画一的に世帯年収を基準とすることには懸念も呈されている。世帯年収の申請や免除審査、学力基準といった要件が学生に精神的負担を与える可能性も十分に勘案されていない。

　支援制度が行き届かない学生について、藤井総長は24年9月の記者会見で「きめ細やかな対応をしていきたい」と発言。昨年末の東京大学新聞社の取材に本部学生支援課は、特別な配慮が必要な学生には学部・研究科と協力して状況を確認しながら授業料減免制度をもとに対応していると説明している。ただし、授業料免除を受ける学生の人数や運用の詳細は公表されておらず、実態は不明だ。申請手続きでは学生のプライバシーに配慮が求められ個別の丁寧な対応が必要となる。そこに国の修学支援新制度の拡充と時期が重なったこともあり、窓口業務が窮迫しているという。

　学生への周知が十分だったかどうかも課題だ。本部学生支援課は東大のウェブサイトやUTASトップページでの告知で学生への情報提供に努めたと説明する。また、学費免除ページに掲載された学費免除シミュレーターについて好意的な意見が寄せられていることも明かした。ただ、学生支援の拡充はそもそも授業料を理由に東大進学を断念する学生を出さないためのものだ。一方、東大志望者にどれだけ学生支援や学費免除シミュレーターについて周知できているか、値上げを理由に東大への進学を諦めた人がどれほどいるのかは統計からはうかがい知れず、値上げの進路選択への影響は未知数だ。 

何のための授業料値上げか

　値上げ増収分が学生のニーズを反映して使われているのかも重要な論点となる。例えば、UTONEについて必要性や機能性をめぐり疑念が呈されている。すでに利用されているUTASとUTOLに加えれ新しい学務システムが増えても、手間が増すだけで学生に寄り添ったサービスとは言えないという批判もある。そもそも森山工・理事、副学長はUTONEを先行して利用した学生からの評判は芳しくないと24年4月の記者会見で話している。藤井総長は24年10月の東京大学新聞社のインタビューで授業料値上げは「待ったなし」だったと発言したが、学生の需要に応えない予算投入が続けば「世界の誰もが来 たくなる大学」も遠のきかねない。 

　また、東大は値上げに伴う増収額を当初29億円と試算したが、のちに13.5億円に減額した。用途に制限のない予算が安定的に確保される点を評価する見方もあるが、昨年度の東大の経常収益が約3000億円であることも踏まえれば、値上げがもたらす恵みが学生一人一人にとっての痛みを上回るのか検証が求められる。 

東大の財政難　希望の光にも暗雲 

　東大の授業料が20年間据え置かれていたことを踏まえると、今回の学費改定は単なる授業料の値上げにとどまらず、東大を取り巻く環境の変化や国立大学の在り方の転換を象徴しているとも言える。東大が直面する財政状況の文脈から学費問題に迫る。 

　24年6月には国立大学協会が「もう限界」と声明を発表するなど、国立大学の財政は全国的に危機に瀕している。東大も、物価や光熱費、人件費の高騰や事業拡大などに伴う費用の増加に収益が追いついていないのが現状だ。24年度の決算によると東大の収益は国費（経常収益の32.4％）、外部資金（38.8％）、学生納入金（5.7％）などから構成される。

　 外部資金は受託研究や共同研究に伴う収益や寄付金、学生納入金は授業料や入学料などをそれぞれ指す。（図1）が示すように、外部資金はこの数年間は上昇傾向にあり、財政難にあえぐ東大の奔走の痕跡がうかがえる。一方、学生納入金はほぼ横ばいで、160億円台で安定的に推移している。

　国費は運営費交付金や施設費・補助金などから構成される。国費の8割以上を占める運営費交付金は文部科学省の予算から国立大学法人に配分され、人件費など教育・研究の基盤をなす業務に充てられる。国立大学の財政難の文脈で指摘されるように、04年の国立大学法人化以降、運営費交付金は減少傾向で推移してきた。25年度の運営費交付金は20年前から約1630億円減らし1兆円前後となるなど厳しい状況だ。26年度予算は前年比で2％増の1兆971億円となり、国立大学協会も声明で「極めて画期的」と評価したが、楽観視はできない。

　東大も手をこまねいているわけではない。国費に依存しない大学経営への移行をもくろみ、寄付金や外部資金の拡大などで財源を多様化しつつ、エンダウメント型経営への転換と国際卓越研究大学（卓越大）の採択に望みを託す。海外の大学にならったエンダウメント型経営は、寄付金などを原資に大学独自の基金の運用益などを財源として活用する経営モデルだ。しかし24年11月時点で運用可能な寄付金の残高は500億円と、数兆円規模の米国大学には程遠い。10年間で5,000億円に増やしたいと菅野暁CFO（最高財務責任者）は24年11月に東京大学新聞社の取材に語ったが、先行きは不透明だ。

　卓越大採択も道のりは厳しい。昨年12月、文部科学省は卓越大の第二期公募の審査状況を発表したが、東大は審査継続の必要があるとして認定候補に認められなかった。東大の運営方針会議も卓越大認定に付随する10兆円の大学ファンドに期待を寄せていただけに、落胆は大きいだろう。 

値上げの波は他大学にも 

　24年の東大を揺らした授業料値上げの波は全国の国立大学にも押し寄せている。昨年授業料の値上げを決定した電気通信大学、名古屋工業大学、山口大学を、東京大学新聞社は昨年12月に取材した。以下に質問とその回答を掲載する。（質問事項：①値上げに至った経緯②プロセスの透明性・妥当性③学生支援の現状④財政状況の認識と改善に向けた取り組み） 

電気通信大学 

①変化の激しい産業界や国際社会に対応した次世代を担う人材を育成するためには、学生それぞれに最適な学修支援環境を整備する必要があると判断。その財源として基盤的かつ安定的な収入が見込める授業料を活用することが適切だとして、値上げを決定した。 

②学内の「D.C.&I.（多様性・相互理解・イノベーション）戦略推進会議」のもとにタスクフォースを設置し、教育改革・教育環境の充実策や経済的負担の軽減策などについて、関係する教職員と議論・検討した。その後、改定方針を在学生や受験生とその保護者、教職員、学外関係者に共有。学内の教育研究評議会や経営協議会でも議論を重ね、理解を得られたとして決定に至った。 

③国の修学支援新制度の対象者に対する授業料減免を拡充する。加えて、「地名のつかない唯一の国立大学で全国各地から学生を受け入れるという設立趣旨」を踏まえ、特に地方出身学生が経済的理由で進学を断念しないよう、新たな給付型奨学金制度の創設を予定している。 

④光熱費や業務委託費などの義務的経費が増加しているほか、人事院勧告を受けた俸給の見直しで人件費も増加傾向にある。法人化当初から運営費交付金が減少傾向にあることを踏まえ、財源の多様化の重要性を認識しており、退職教員分の不補充や部局予算の圧縮、業務委託内容の縮小等により学内予算を削減するとともに、 産業界からの外部資金や競争的資金の獲得も進めている。近年は「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」や「大学・高専機能強化支援事業」、「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業（FLAGs）」など文部科学省の大型補助事業の採択も獲得している。 

名古屋工業大学

①中京地域の工科系単科大学として、技術の創出や社会実装を通じた地域貢献を使命としている。運営費交付金の減少など厳しい財政状況が続くなか、産業構造の転換にも対応した高度な人材の育成に向け、修学環境を永続的に整備すべく、授業料値上げに踏み切った。 

②昨年5月の検討開始以降、在学生向けの説明会やキャンパスミーティング、後援会総会、オープンキャンパスなどで、大学当事者・関係者に値上げを検討するに至った経緯と使途について説明・対話する機会を十分に設けてきた。教職員からは学生募集への影響を懸念する声が上がった一方、学生からは施設改修の要望などがあり、これらの意見を十分考慮しつつ最終的には値上げを決定した。 

③独自の修学支援制度を導入しており、授業料値上げ後も対象範囲は従来と同様に世帯年収を基準とした学生支援を展開する。また、経済的困窮などで学生支援を必要とする学生は相談窓口を利用することができる。 

④これまで運営費交付金の減少に伴い、教員の削減や経費節減など縮小均衡でしのいできており、学生の修学環境の整備への投資余力に乏しかった。一方、外部資金の増加などに伴い研究関係経費が伸びていることが私たちの強みであるが、外部資金のほとんどは使途が限定されたひも付き財源で、修学環境の整備には活用できない。今回の授業料値上げの原資でこの整備を強化していきたい。 

山口大学

①施設の老朽化を授業料値上げの主な理由として挙げる。「教室の雨漏りや人工芝が捲^まくれたテニスコート、屋外照明の故障や道路の陥没」といったキャンパスの現状を踏まえ、早急な環境改善が必要と判断し、「不可避かつ責任ある決断」として値上げを決めた。 

②部局長との懇談会、教育研究評議会、経営協議会、役員会など正式な学内の意思決定手順を経たうえで、学長決裁で値上げを決定しており、プロセスに問題はなかったとの認識を示した。一方、「学生や教職員への情報提供が十分でなかった点は真^しん摯^しに受け止め、反省材料」としており、今後は増収分の使途や金額を適切に情報公開して透明性を確保するとした。 

③現行の授業料免除制度と同様に、改定後の授業料も減免割合に応じた免除を行うとともに、山口大学基金の修学支援枠を活用し、困窮学生への独自支援を検討している。また、専門カウンセラーの増員など、「学生の心と生活」を支える支援を進める方針だ。 

④附属病院の再開発に伴う借入金返済や不十分な診療報酬制度、物価高などの影響で「継続的な赤字が見込まれる危機的な水準」にあると説明。既存の財源での大学運営は困難とし、部局予算の大幅削減や病院の経営改善などを進めるほか、外部資金の獲得やネーミングライツなどの広告収入で増収を図っている。また、運営費交付金の増額や物価高騰への対応を国に「強く要望し続けている」とした。

「やむを得ない」値上げ　学生に与える影響を見つめ直す必要　

　3大学はいずれも、学内で十分な検討を行い、正式な意思決定手順に基づき授業料値上げを決定したと強調する。しかしその「学内」に学生は含まれず、東大と同様に学生は大学経営の蚊帳の外だ。その中でも名古屋工業大学はキャンパス・ミーティングを開催し、授業料値上げについて学生と対面で対話する機会を設けた。大学経営陣と学生が言葉を交わす場を用意した点で、山口大が学生の許可のないビラ配布を新たに禁じたことや東大のオンラインでの総長対話とは対照的だ。  

　各大学は学生支援の拡充を打ち出すが、対象範囲の未拡充や世帯年収を基準とする支援には懸念が残る。学費支払いに困難を抱える学生にとって、申請の手続き自体が精神的・時間的負担になりやすいことも指摘される。山口大学の専門カウンセラー増員は配慮の表れだと見なせるが、値上げによる増収を相談体制の構築・維持に充てる構図はやや本末転倒の感もある。  

　どの大学にも共通するのは、授業料値上げは「苦渋の決断だが、やむを得ない」というメッセージだ。特に山口大学が訴える施設の老朽化は深刻で、目下の危機を乗り切るための「延命措置」として値上げを余儀なくされたという大学の論理も理解できる。一方、東大が学費改定の理由として第一に掲げたのは「世界の誰もが来たくなる大学」という理念だった。「来たくなる」ためには「行くことができる」が当然の前提で、これは「国立」大学が基本的な役割とする教育格差の是正にも関連する。大学経営の観点で、値上げは安定的で基盤的な「財源」確保の手段だが、暗黙のうちに学生の選別として機能している側面も否定できない。財政難と授業料値上げを直結させず、値上げが大学経営の論理の外で持つ意味を見つめ直す必要がある。 

　東大の未来も楽観視はできない。運営方針会議には経済界出身者が名を連ね、民間企業の論理や経済合理性に基づく発言も見られる。「旗艦大学」（濱田純一・元東大総長）として、授業料値上げの意味と責任に絶えず向き合い、学生の反発を正面から受け止めることが求められるだろう。

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