■ニューズレター・チャイナが配信されないという場合は、http://aoki.trycomp.com/NL/haisin.html　からご連絡下さい。

（以上、18日、追記）
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●先日、１月の講演が終わったばかりなのに、慌ただしい話ですが、次回の講演会は２月１５日（日）午後６時から文京シビックセンターのスカイホールで行います。
時間が日曜日の夜という必ずしもベストな条件ではないのですが、ご了承ください。

●１１日の講演会でも取り上げたように、フランスの週刊誌襲撃事件は経済のグローバル化がキリスト教とイスラム教の宗教対立を暴力的な形で表面化させ、その根底にある「文明の衝突」を垣間見せました。
さらにＥＵの分裂も経済の「統一」が逆に各国間の経済矛盾を拡大させ、そのことによって、加盟国内部で高揚しつつあるナショナリズムがＥＵ間の不調和音を高めるという悪循環に入ってしまったのです。
なんのことはない。「国際化」や「共生文化」という美名で粉飾されてきた異民族の共存はそれぞれがアイデンティーとして保持している歴史的文化的価値観によって根底から動揺を始めているのです。
これが動乱の始まりでないはずがなく、こうした世界の潮流と日本が無関係であるわけがない。
こんな問題意識をベースに解説した今年の世界と日本の予想については近々中に発売されるＤＶＤを参考にしてください。

●で、２月の講演のテーマは「米中関係の実相～『金融同盟』の主役たち」です。米国と中国の金融マフィアの正体と両国のキーパーソンについてお話します。この分野を実態的に解明しておくことが日本にとって、なんとしても必要です。

１月１４日
青木直人

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●NLC定例講演会
「米中関係の実相～『金融同盟』の主役たち」
2015年2月15日（日）午後6時10分〜
文京シビック・スカイホール
参加費：5000円

●新潟講演会
「中国経済のゆくえと環日本海経済圏の将来」
2015年２月２２日（日）１３・３０～１６・００
長岡市　アオーレ長岡市民交流ホールＢ／Ｃ
参加費：2000円
主催　アジア経済研究会にいがた

■ニューズレター・チャイナの詳細・お申し込みは、http://aoki.trycomp.com/NL/　から。

●フランス週刊誌襲撃事件から「イスラム国」登場の歴史的背景、中国経済の注目点と今後の日中関係の動向、そして米中関係、中ロ関係についても言及しました。また「草の根保守」の分解現象と安倍晋三という政治家が何をしようとしているのか、その功罪を指摘しました。

●１週間後にはＤＶＤになります。今回は通常の「５０００円」をお正月価格の「３０００円」にしています。ご希望の方は注文してください。今回は小保方晴子さんが登場します（笑）。
追って連絡します。

１月１２日
青木直人

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●新潟講演会
「中国経済のゆくえと環日本海経済圏の将来」
2015年２月２２日（日）１３・３０～１６・００
長岡市　アオーレ長岡市民交流ホールＢ／Ｃ
参加費：2000円
主催　アジア経済研究会にいがた

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（以上、追記）

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●１１月１１日（日）の講演のテーマは「戦後７０年という戦前」です。戦後が終わり、すでに新しい帝国主義の時代の足音が聞こえてきます。日本の内外情勢は激変するでしょう。
そうした時代風景を２時間の講演で鳥瞰してみたいと思います。

●日本の直面する危機は戦後の安全保障を決定してきた米国の衰退と中国の軍事覇権の加速化にあります。もはや「憲法第９条を守れ！」と言うだけで日本の安全が担保される時代ではなく、左派は歴史的役割を終えようとしています。ですが、同時に保守という勢力もまた草の根において安倍晋三という政治家の評価を巡って大いなる迷走を始めています。

●私は第２次安倍政権が誕生した際に、「草の根保守は安倍評価を巡って対立・分裂、そして内ゲバを始めるだろう」と予言しました。あれから２年、話に聞けば若手保守言論人の間ではその言説を巡って裁判騒動まで起こっているとか。なぜこんなことになったのか。それは誰が敵なのかが見えなくなっているからです。

●左右のイデオロギーに足を取られ、自滅していったのは左翼・サヨク勢力だけでなく、右の側でも同じ現象が始まっているのです。右が答えるべきは社会・共同体の解体にどのように抗してゆくのかの処方箋の具体化なのです。次世代の党の壊滅もここが鍵になっていると私は思います。

●２０１５年、私立ちはどこに行こうとしているのでしょうか。
正月らしく、くだけた話をさせていただきます。会場からの質問も大歓迎です。今回はお正月価格の「３０００円」でご提供させていただきます。ぜひご参加ください。

１月３日
青木直人

●ＮＬＣ定例講演会
2015年1月11日（日）
午後2時〜
文京シビック・スカイホール
参加費：3000円

●新潟講演会
「中国経済のゆくえと環日本海経済圏の将来」
2015年２月２２日（日）１３・３０～１６・００
長岡市　アオーレ長岡市民交流ホールＢ／Ｃ
参加費：2000円
主催　アジア経済研究会にいがた

■ニューズレター・チャイナの詳細・お申し込みは、http://aoki.trycomp.com/NL/　から。

●早いもので、この３月でＮＬＣも創刊から６年目を迎えることになりました。
この５年間で書いた記事は昨年末で２８０本、それに毎月１回の「ＮＬＣ通信」も回を重ねることができました。ありがとうございました。

●創刊時、この種の独立系情報誌もそれほど多くなく、有料で情報を売ってゆくというビジネススタイルには一部に反発もあったようですが、情報の必要な方にだけ購読して欲しいという方針でやってきました。それは成功だったようで、いまではお金を払って情報を手に入れることが一般化しています。

●背景にあるのはマスコミでは「食えない」という現実です。原稿料はダウンするばかり、本は急激に売れなくなり、定価と刷り部数は減る一方、テレビの出演料も上がることはありません。さらに講演。最近ある著名人の方の講演料を聞いて「グア～ン」。こうなると数でこなさない限り、生活できません。若くないと、とてもやっていけない。だが、そうなると深い取材はますます困難になってくる。泥沼の悪循環がこれからも続くのです。

●多くの情報誌やメルマガが苦戦中の現在、ＮＬＣは潰れもせず、欠号もなく、月に４回読者の方にレポートを送り続けることができました。またほぼ月１回定期講演を開催、地方の会員の方や非会員の方からも講演を収録したＤＶＤの注文をいただくことで、よりメッセージ性を高めることができるようになりました。感謝することばかりのこの５年間です。

●講演の一部を紹介した動画をＹＯＵ　ＴＵＢＥにアップしていますが、あれは販売プロモーション用に作成したものであり、全部見たい方は講演参加費と同じ金額で買ってくださいということです。
ＮＬＣはアクセス数を第一義的に重視しているわけではなく、アクセス数と実際の販売数との割合に重きをおいています。

●何十万ものアクセスを誇る動画もありますが、それはタダだからです。では、タダの商品にどれだけの信頼性があるのか。駅前で配布されているポケットテッシュにクレームをつけるバカはいないのです。
また仮に信頼性のある動画でも、視聴料を取らずに無料で流している以上、コストはかかっても、儲けはありません。その結果、出演者への謝礼は最低限とならざるを得ない。ここを削るしかないからです。
結局のところ、動画以外に会費を徴収したり、支援者からの経済支援を求める以外に方法はなくなり、ネットビジネスの最大の難題となっています。

●ＮＬＣにはスポンサーはいません。ですから、あくまで講演を聞きたい方、知りたい方だけを読者・視聴者に想定しています。現実にもこうしたやり方のほうが利益率もいい。ゲストにお呼した講師の方々にも通常の倍の謝礼をお払いできています。

●当初は一部に保守運動にかかわる読者もおられたのですが、特別会員を除けば、今では政治家、政府情報関係者、商社、金融機関などに所属する個人購読がメインです。
ＮＬＣは運動団体でもなければ、その機関誌でもありません。寄って立つべきは創刊時から言い続けているように「ファクト」であり、リアリズムであること。情報は中立です。いかようにも使える正確性が最も大事なのです。

●昨今の朝日新聞の従軍慰安婦「捏造」事件も「角度をつける」、つまり一定の方向性に沿った情報の恣意的取り上げに原因があり、そこには露骨な政治性が内在しています。
これはプロレスで言うところの「アングル」。つまり試合のストーリーを作る。ある種の煽りです。
新日本プレスで新日軍正規軍と長州力の維新軍が「遺恨試合を繰り返す」ことで集客を図る。これが「アングル」なのです。で、朝日的に言えば「角度をつける」。

●朝日の慰安婦報道の基調は日本軍国主義は悪であり、それゆえ被害者側は即正義であるという「角度」なのです。従軍慰安婦問題を彼らが取り上げた時期。それは社会主義神話が崩壊し、反体制的運動が広がりを持たなくなった時代と重なります。
朝日はそのとき、中国「政府」、韓国「政府」からの国家レベルの批判を自らの政府攻撃の根拠にしたのです。その結果、近年の中韓の露骨なこれも国家レベルの対日攻撃に対してもまともな反論をすべくもない。この点は民主党の外交も同じです。

●彼らの日本政府攻撃はあくまで外国という権威、虎の威を借りたもの。自前のそれではありません。内閣府の調査で日本人の６割、９割が「韓国、中国が嫌い」といういま、これでは「国賊」「売国奴」と糾弾される事は必至です。思想的な寄りどころを失った左派は外国の権威ばかりか、「中国と喧嘩をすれば商売に差し支える」と経団連の会長のようなことまで言い始めています。
いつから左翼は反日諸外国政府ばかりか、資本家の手先にまで転落したのでしょうか。

●お金をいただいて、情報を提供する大前提としてあるのは情報の信頼性にほかなりません。具体的には筆者がどういう人間であり、どんな仕事をしてきたのかの経歴、書いている内容が事実を踏まえ、大手メディアが報道していないテーマを掘り下げているのかどうか、そして最後は分析の的確さです。単純に言えば当たっているのか、否か。ここは有料の記事である限り、絶対的に重要です。

●読者の感想の多くに「ＮＬＣの記事を読んでいると、青木さんが書いたことが次々に当たっていて、驚いている」とあるのは「商品価値」を認められた思いで、これこそが創刊時からの狙いだっただけに嬉しいかぎりです。
マスコミとのこうした質的な差別化に成功しない限り、発信情報は商品にはなりません。

●ＮＬＣは事実ならなんでも書いてきました。
中国共産党と池田大作創価学会名誉会長の知られざる関係、トヨタが胡錦涛周辺にばら撒いた様々な名目のカンパ、粉飾されたＳＭＡＰ北京コンサートの実際、「対立と協調」を本質とする米中関係とキーマンたちの紹介もいち早く報じてきました。これはバックナンバーを参考にしてください。

●また安倍晋三という政治家の本質論もいくどか掲載しました。彼が消費税を上げ、ＴＰＰにも参加するであろうことも、さらには日中首脳会談が実現することもその３か月前にレポートしています。ネット上ではいまだに安倍氏が保守なのか、どうかという神学的論争が続いています。ですが、もうこの問題は終わっている。にもかかわらず、いまでも安倍氏が靖国神社に参拝するのかどうかが論じられている。
この答えもＮＬＣの記事のなかにあります。この見立てで外れることはないでしょう。

●話を記事の件に戻すと、最新号では中国自動車産業の隠されたアキレス腱、つまりメーカーと販売店の間に深刻な問題が生じており、そうしたもろもろのトラブルから今年のマーケットは楽観視できないことをレポートしたばかりです。
また特別会員向けの配信では資生堂やコマツなど対中依存度の高い日系企業の抱えるリスクや抗日戦争７０周年の今年、日本企業を悩ますいくつかのトラブルについても警告を発しています。たとえ小さくても、スポンサーのいない自前のメディアは強い。
ＮＬＣは今年も頑張ります。ご支援のほどよろしくお願いします。

２０１５年元旦
青木直人

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（以上、28日に追記）

12月29日、午後10時半、ニューズレター・チャイナ通信12月号を配信しました。
（以上、29日に追記）
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お世話になりました。良いお年を！

●この１年間、大変お世話になりました。ありがとうございます。
今年は公私ともに忙しく、なかなかブログにしっかりした内容の意見を書きこむ事ができませんでした。残念です。

●内外の情勢は不透明になる一方ですが、世の中の激動を前にして、そうした事態にどのように備え、どう対応すべきなのか。こうした問題意識に多くの国民が目覚めているように思います。

●ＮＬＣも来年で６年目に入ります。この種の硬派な内容で、年間３万円の購読料という情報誌はあまりないようですが、この５年間、ちゃんと収益を上げ、有能な税理士さんにお願いして、税金もきちんと収めてきました。それもこれも読者の皆さんや講演に足を運んだり、ＤＶＤを購入していただいた方々のおかげです。本当にありがとうございました。

●マスコミが往年の力と信頼性を失い、他方、ネットはネットでその空間には真偽不明な情報が氾濫しているという現実。こうした時代だからこそ、実名報道に徹し、正確に事態の展開を予想し、的中させていくことが重要なのです。

●今年のトピックだった日中首脳会談がＡＰＥＣで実現するだろうという予測は８月の段階でその理由を明らかにしてきました。中国側は安倍政権の譲歩を目的にギリギリまで会談実現を明言しませんでしたが、それはあくまで駆け引きにすぎず、習政権に日本との関係改善を必要とする国内事情が山ほどあることもレポートしてきました。読者の更新メールを見ても「青木さんの予想が次々に当たっている」という感想が多く、こうした声に励まされる思いです。

●２０１５年は戦後７０年。歴史が現代を拘束するのか、日本に新たな歴史観が根付く契機になるのか。注目していきたいと思います。

良いお年をお迎えください。

１２月２７日
青木直人
山本孝司

●ＮＬＣ定例講演会
2015年1月11日（日）
午後2時〜
文京シビック・スカイホール
参加費：3000円

●新潟講演会
「中国経済のゆくえと環日本海経済圏の将来」
2015年２月２２日（日）１３・３０～１６・００
長岡市　アオーレ長岡市民交流ホールＢ／Ｃ
参加費：2000円
主催　アジア経済研究会にいがた

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●ＮＬＣ定例講演会
2015年1月11日（日）
午後2時〜
文京シビック・スカイホール
参加費：3000円

●新潟講演会
「中国経済のゆくえと環日本海経済圏の将来」
2015年２月２２日（日）１３・３０～１６・００
長岡市　アオーレ長岡市民交流ホールＢ／Ｃ
参加費：2000円
主催　アジア経済研究会にいがた

■ニューズレター・チャイナの詳細・お申し込みは、http://aoki.trycomp.com/NL/　から。

お手元に届いているかご確認ください。

■ニューズレター・チャイナが配信されないという場合は、http://aoki.trycomp.com/NL/haisin.html　からご連絡下さい。

●ＮＬＣ定例講演会
2015年1月11日（日）
午後2時〜
文京シビック・スカイホール
参加費：5000円

●新潟講演会
「中国経済のゆくえと環日本海経済圏の将来」
2015年２月２２日（日）１３・３０～１６・００
長岡市　アオーレ長岡市民交流ホールＢ／Ｃ
参加費：2000円
主催　アジア経済研究会にいがた

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■ニューズレター・チャイナが配信されないという場合は、http://aoki.trycomp.com/NL/haisin.html　からご連絡下さい。

●ＮＬＣ定例講演会
2015年1月11日（日）
午後2時〜
文京シビック・スカイホール
参加費：3000円

●新潟講演会
「中国経済のゆくえと環日本海経済圏の将来」
2015年２月２２日（日）１３・３０～１６・００
長岡市　アオーレ長岡市民交流ホールＢ／Ｃ
参加費：2000円
主催　アジア経済研究会にいがた

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※発送は、12月4日からお申し込み順に発送いたします。
予めご了承ください。

DVDのお求めは
http://nlc.trycomp.com/products/detail.php?product_id=55

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講演について
年の終わりに、政局が慌ただしくなりました。沖縄知事選では「オール沖縄」を主張する翁長候補が当選、12月には総選挙が行われる方向です。

これに加えて来年は終戦70周年と言う歴史的記念の年になります。当然中国や韓国は国を挙げて歴史カードを武器に、大々的な国際的な反日外交を米国や欧州を巻き込んで展開することになります。

日本の総選挙が予定されている12月14日の前日は今年初めて中国政府が国家記念日に制定した「南京虐殺国家哀悼日」でもあります。また来年9月3日には「抗日戦争勝利日70周年」の一大イベントも予定されています。

こうした動きは政治的に対立しつつ、同時に経済的相互依存関係にある中国政府と日本の経済界にとっても重大な試金石であり、「反日」と言う「民意」をどう管理していくのかが中国政府にとって最大の外交的課題になるでしょう。

また香港の総督選挙をめぐる市民の対中不信は「1国家2制度」の持つ欺瞞性を白日の下にあきらかにし、台湾関係にも影響を与えています。

他方、日本は日本で、来年8月15日、安倍総理が戦後70年の歴史談話を出すことを予定しています。
こうしたもろもろの事態を踏まえ、当日は安倍政権の行方と世界の動向を中心にお話しさせていただきます。
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（以上、追記）



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●ＮＬＣ定例講演会
2015年1月11日（日）
午後2時〜
文京シビック・スカイホール
参加費：5000円

●新潟講演会
「中国経済のゆくえと環日本海経済圏の将来」
2015年２月２２日（日）１３・３０～１６・００
長岡市　アオーレ長岡市民交流ホールＢ／Ｃ
参加費：2000円
主催　アジア経済研究会にいがた

●外資の中国からの撤退が加速しています。さらに不動産バブルの破裂に伴い、実体経済も成長鈍化の様相を見せ始めています。
他方で、ロシア、北朝鮮の接近、中国、韓国の歴史的朝貢関係の復活などの新しいパワーゲームがユーラシア・朝鮮半島で胎動してきました。

●新潟は冷戦後、いち早く大陸国家たるロシア、中国、韓国、北朝鮮各国と豆満江開発などを具体化させることで日本海経済圏構想に前向きな姿勢をとっていたのですが、現実には北朝鮮による横田めぐみさんの拉致や核開発などの政治的リスクが主因となって、多国間経済構想は構想のまま２０数年の歳月だけが経過していきました。

●また近年は日中関係の悪化に伴い、中国の総領事館建設問題が市民の反発と警戒心を呼んでおり、これに加えて、ここ数年、中国東北部の経済不振が深刻化することで、日本海経済構想の行方はさらに混沌として読みつらくなっています。

●長岡での講演では中国経済はどうなるのか、北朝鮮の行方や中韓国関係の強化などの半島動向を解説しながら、環日本海構想の可能性について解説したいと思います。

●私の講演会には銀行マンや生命保険、さらに証券会社の関係者、また中国ビジネスに関わる企業のオーナーも多く参加していただいています。

●日本の中国情報にはマスコミがスポンサーや中国政府に過剰な配慮するあまり、事実が事実として伝わっていないという構造的な問題があり、その結果、さまざまなチャイナリスクが封印され、関係者の中だけで密かに囁かれて公にされることはないというのが普通になってしまっているのです。ここに中国報道の抱える深刻な病があるように思います。

●当日は裏をとった話なら全て実名でお話します。事前の予約は不要です。どなたでも参加できます。お気軽に足をお運びください。

１１月３０日
青木直人

●来年２月に新潟県長岡市で講演を行います。新潟県など日本海側の経済圏構想と朝鮮半島、中国経済動向がどう結び付くのかを話します。詳細は今週中にお伝えします。

●近づく総選挙。議員に顔見知りの方もいて、選挙結果の予想が目についてしまいます。ただ与党の勝利は動かないはずで、民主党はこの２年間いったいいかなる総括をしてきたのかが改めて問われています。それにしても、２０年間日本を呪縛してきた「改革」幻想からいい加減目覚めようではありませんか。

●安倍総理は保守と言うよりも国家主義者です。彼は日本を強くしたい。それ以外に国難を救う道はないという信念をもっています。
ただ、「国」が強くなるのはいいとして、では、社会の方はどうなるのか。
絶対与党に対して野党が具体的なオルタナティブを持たない限り、対抗勢力にはなりえないでしょう。

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お手元に届いているかご確認ください。

■ニューズレター・チャイナが配信されないという場合は、http://aoki.trycomp.com/NL/haisin.html　からご連絡下さい。

（以上、追記）

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年の終わりに、政局が慌ただしくなりました。沖縄知事選では「オール沖縄」を主張する翁長候補が当選、１２月には総選挙が行われる方向です。

これに加えて来年は終戦７０周年と言う歴史的記念の年になります。当然中国や韓国は国を挙げて歴史カードを武器に、大々的な国際的な反日外交を米国や欧州を巻き込んで展開することになります。

日本の総選挙が予定されている１２月１４日の前日は今年初めて中国政府が国家記念日に制定した「南京虐殺国家哀悼日」でもあります。また来年９月３日には「抗日戦争勝利日７０周年」の一大イベントも予定されています。

こうした動きは政治的に対立しつつ、同時に経済的相互依存関係にある中国政府と日本の経済界にとっても重大な試金石であり、「反日」と言う「民意」をどう管理していくのかが中国政府にとって最大の外交的課題になるでしょう。

また香港の総督選挙をめぐる市民の対中不信は「１国家２制度」の持つ欺瞞性を白日の下にあきらかにし、台湾関係にも影響を与えています。

他方、日本は日本で、来年８月１５日、安倍総理が戦後７０年の歴史談話を出すことを予定しています。
こうしたもろもろの事態を踏まえ、当日は安倍政権の行方と世界の動向を中心にお話しさせていただきます。

１１月１６日
青木直人

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11月23日（日）
午後6時から
文京シビック・スカイホール（２６階）
参加費：5,000円
予約不要・どなたでもご参加いただけます。

●私は自身が主催するＮＬＣ（ニューズレター・チャイナ）と言う情報誌の中で、いかに対立があろうとも、それだからこそ、日中首脳会談は早期に実現すると言い続けてきました。開催が決まってから、後だしじゃんけんをしているわけではありません。

●ＮＬＣのバックナンバーを読んでいただければわかるのですが、８月からは頻繁にこの件を取り上げ、会談実現を予想、さらにそれを前提にして今後日本と中国の関係がどういうものになるのか、を解説してきました。

●実はこの夏の段階で複数の高いレベルの情報のプロフェッショナルたちから「青木さんは会談をあると思うのか、そうではないと考えているのか」との問い合わせがあり、「よほどの突発的事件が発生しない限り（たとえば尖閣地域でのミニ軍事衝突など）、安倍総理と習主席の話し合いは年内には実現する」と回答してきました。
さらに「ＡＰＥＣが北京で開催されるということは日本にとっても、ホスト国である中国にとってもその最大の好機になるだろう。ただし中国は安倍政権の譲歩を狙って、ぎりぎりまで正式な回答を引き延ばすはず」とも返事させていただきました。

●紹介したＮＬＣが報じた首脳会談の記事は次のようなものでした。

• 特別会員向けレポート（８月６日配信）
邦銀に対する「制裁」解除に向かう中国政府
～高まる経済リスクと首脳会談へのシグナルか？

以下、一般会員向けレポートとして、
●ＮＬＣ２６１（８月７日配信）
　　安倍・習会談はあるのか
　　～公開情報を読み解けば答えは出てくる

●ＮＬＣ２６４（８月３０日配信）
　　再び日中首脳会談を予想する
　　～経済大国中国の貧しい現実を直視せよ

●ＮＬＣ２６５（９月９日配信）
　　安倍晋三と習近平のエール交換
　　～「対立と話し合い」と言う外交的リアリズム

●ここに挙げた４本の記事は習主席ら中国首脳の発言と新華社など党の意向を代弁する主要メディアの社説などに通底する内在的論理を解説することで、中国政府が日本との首脳会談実現にシフトを始めたことをあきらかにしたものです。また同時に、日本は日本で、どのような「和解」に向けたメッセージを送り続けていたのか、安倍政権はいかなる対中関係を目指しているのかをレポートしたものでした。

●さらに、首脳会談実現を前提に書いたのがＶＯＬ２６６（９月１３日配信）の
【新「日中互恵関係」の落とし穴
～対中援助が共産党批判に変わるとき】と
１０月１２日に開催したＮＬＣ主催の講演「ＡＰＥＣ以後の日中関係」です。
ここでは首脳会談が行われた後の対中ビジネス環境とその内包するリスクを紹介しました。

●私は情報の価値は早読みにあると信じています。後だしジャンケンには自己弁護以外の印象を受けません。正確に「点」を押さえておけば「線」も「面」も見えてくるのです。

●朝日新聞が３０年間もの長い間続けてきた贖罪史観に裏付けられた「従軍慰安婦強制連行」ねつ造報道は戦後「民主主義」言論が内包する空想的な平和主義と露骨な政治性を国民の前で暴露してしまったようです。これでもう「世論」の後戻りはありません。

●世界が急速に国家主義的カラーを強め、資源と市場の再分割が本格化し（アフリカにおける旧宗主国と中国の対決を見てほしい）、時代の顔がネオ帝国主義のそれに回帰しつつある現在。周辺国の軍事的膨張を前に日本国民が憲法９条と添い寝するだけの時代もついに終わったのです。それは国民意識の変化としても現実化しています。

●これからの言論の主流は現実主義に立脚し、事実を事実として承認しながら、かつ、同盟国米国の衰退（それが長期的であろうと短期的なものであろうと）を前に日本がどのようにして自立に向かうのかに国民的関心は移ることになるでしょう。

●このブログをお読みいただいた方でＮＬＣにいささかでも関心をお持ちの方はぜひ購読をお願いするものです。このブログの内容が自慢たらたらのものに受け取られたなら、そこはお詫びさせていただきます。

１１月８日
青木直人

■ニューズレター・チャイナの詳細・お申し込みは、http://aoki.trycomp.com/NL/　から。

お手元に届いているかご確認ください。
（以上、追記）

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「APEC以後の日中関係」
2014年10月12日に行われた青木直人講演会
収録時間2時間16分。販売価格5,000円。

お求めは、http://nlc.trycomp.com

●12日(日)の講演会は「APEC以後の日中関係」をテーマにします。なかでもポイントは経済の行方です。
こうした話をしたいと思ったのは、中国の不動産バブルが崩壊過程にあり、その結果、明日にでも中華人民共和国と言う国家や14億人が住む中国社会が瓦解するかのような錯覚が一部に広がりつつあるからです。多大な混乱はありうる。だが、それは「崩壊」でありません。

●中国が好きか嫌いかという感情とは別に、これから日本と中国の経済関係がどこに向かうのかを正確に把握する必要があります。日本企業の対中国投資が前年度と比較して50%近くダウンしていますが、この数字は何を意味しているのか、単純な撤退論と見るべきなのかどうか。この動きは新たな主役の交代劇を暗示するものではないのか。

●榊原経団連が新しく発足しました。新会長は安倍総理とも親しい財界人です。彼の中国批判が一部で話題になっています。他方、中国では李克強首相のもと、2016年から始まる次期5カ年計画の中身の検討が始まりました。二つの「点」がどこかの地点でクロスする可能性はないのでしょうか。

●最近は中国ビジネスに関わっている中小企業のオーナーやビジネスマンの方を講演会場でお見かけすることが増えています。NLCはイデオロギーではなく、ファクトに基づいた正確な予想を続けていきたいと考えています。

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日朝正常化の密約(祥伝社新書) (祥伝社新書 388)

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青木直人
祥伝社

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正常化なのか、それとも日本人奪還なのか
～「日朝正常化の密約」・誰も知らない日朝平壌宣言の亡国

●拉致と平壌宣言
２００２年日本の小泉純一郎総理が北朝鮮を訪問、金正日総書記との首脳会談の結果、両者の間で交わされたのが日朝平壌宣言である。日本人と拉致家族が最も強い関心を持っていた拉致被害者の消息については、生存者は５名（のちに帰国）、横田めぐみさんや田口八重子さんら８人は死亡あるいは入国の記録がないと北は発表した。日本国民の大きな憤怒にもかかわらず、宣言は締結され、同時に２５万トンの食糧支援と１００万ドルに医療品が北朝鮮に供与された。

●横田めぐみの「遺骨」
小泉総理の帰国後、拉致日本人の象徴的な存在であった横田めぐみさんの遺骨なるものを北朝鮮は送ってきた。これらが他人の骨であったことが日本側の調査で明らかにされた。国民の怒りと不信は倍加したが、にもかかわらず、これほどの国家的冒とくにあおうとも日本政府から宣言を破棄するという言葉はついに聞かれなかった。

●今年５月、日朝外務省局長間で日朝平壌宣言を踏まえて、拉致問題などについての合意が成立、さらに７月には解決を目指して特別調査委員会も発足した。事態の進展に、日本側は大きな期待をもった。政府認定被害者ばかりか、特定失踪者の新「発見」もあるのでは、と考えたからだ。日本政府もまた調査委員会が立ち上がったことを理由に、まだなにひとつ北から具体的な回答がないにもかかわらず、早々と制裁の一部を解除。
それをうけて、朝鮮総連議長・許宋萬は晴れやかな顔で羽田空港から平壌に飛び立った。

●なぜ北は対日政策を変更したのか
だが、ここで立ち止まって考えるべきだった。それは北がなぜそれまでの頑なな姿勢を転換し、日本に接近してきたのか、を、である。背景にあるのは命綱だった中国からの援助が激減したばかりか、支援とセットであった政策転換への圧力が強まっている事実だった。「軍師官兵衛」が毛利側を水攻めにし、城中を飢餓に追い込んだように、「軍師」習近平の兵糧攻めの圧力は日々加速していたのである。これが対日接近の最大の理由だった。

国連制裁下の北朝鮮にとって、最後の頼りは中国。だが、金正恩は中国製の「餌」に巧妙に毒が塗り込められていたことに気付いた。それが張成沢国防副委員長の粛清である。
中国が援助に塗り込めた毒とは金日成以来の国策「チュチェ」の放棄である。援助はする。だから市場経済を進めろ、中国資本を入れろ、そして核実験を中止せよ。中国はこう迫ったのである。
中国からの援助は労働党内において窓口にいた張成沢国防副委員長の政治的影響力を強め、金正恩「唯一指導体制」の最大の地雷原となりつつあった。
中朝両国の関係冷却化。それは「売国奴」「中国の犬」張成沢の粛清劇で決定的となった。これがこの１年の北朝鮮の姿であった。だから、張処刑の直後、北の国家安全保衛部は日本にアプローチしてきたのである。理由は日本が平壌宣言で経済支援を約束していたからである。これが事実の全てである。

冷静に考えれば、追い込まれていたのは北の方であり、日本側ではなかったのである。
ならば、北が体制の生き残りをかけて対日接近をしてきたことをうけて、日本側はこれを好機として、さらに交渉のハードルを上げて北を拉致解決に一挙に追い込むことだったはずである。だが、外務省はそうはしなかった。彼らは北が喉から手が出るほどほしかった言葉、すなわち経済援助を保証した平壌宣言の再確認と遵守を早々と約束してしまったのである。俗に「慌てる乞食はもらいが少ない」という。なんという稚拙な対応なのだろうか。日本外務省のこうした動向を見て、追いつめられていた北朝鮮は再び余裕を取り戻し、こう確信したはずだ。「これなら勝てる」と。

それほど平壌宣言は北にとっておいしい。だからこそ、最後の最後まで温存すべき外交カードだったのだ。
ではその宣言には何が書かれているのか。ここが最も重要な点なのだ。拉致被害者家族や救援団体、そしてほとんどの国民は今も日本の北朝鮮外交を拘束する平壌宣言の中身を知らない。
それでいて、１２年前に締結され、拉致が北朝鮮の巨大な国家犯罪であることに世界が気づいた今でも、宣言は日本外交を束縛している。その内容を詳細に明らかにしたのが拙著『日朝正常化の密約』である。私はこの取材にほぼ５年の歳月を費やした。フェイスツーフェイスで直接お話をお聞きした方も少なくはない。そのうえでこう言い切ることができる。
宣言は極めて問題の多い誓約である。
まず、ここには冒頭から長々と「日本の植民地支配への謝罪」の言葉が述べられている。その延長線上に「正常化以後は日本からの経済支援」が約束され、支援をどういう方法で行うのかまでが、実にこまごまと書き込まれているのである。

それでいて、肝心の拉致についてはどこにもそんな言葉はなく、「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」とだけしか書かれていない。これがどうも「拉致」のことを指しているようなのである。自国民を不当に拉致、連行され、その数は警察庁の調査でもいまでは９００人近い。
それでいて、日本の外務省当局は拉致のらの字もない誓約を問題解決の気配すらないにも関わらず、見直しも破棄もしないというのである。バカが考えてもこれで北に勝てるわけがない。北が最も恐れるのは日本側が平壌宣言を無効であると公式に通達することであるからだ。日本外交は自分の両手両足を自分で縛りながら海に飛び込もうとしているのである。
なぜ北が日本を舐め続けるのか。その理由はまさしくここにある。

拉致の報告は「夏の終わりから秋の初め」だと当初は確認されていたはずだ。だが秋風が吹き始めても北からは何の回答もない。だから、ついに外務省高官が平壌に足を運んで、事情を聴かせていただくというありさまなのである。
北からこれを見れば、少なくても政府は拉致よりも正常化が念頭にあると判断して当然である。安倍総理は拉致問題の解決が最重要課題であると繰り返し口にする。その言葉にウソはないと信じたい。

だが、それなら宣言が強調している「まず国交正常化ありき」という文言は書き改めるべきだろう。繰り返す。宣言にはこの１２年間に明らかにされた拉致の底知れない深い闇への怒りも非難も何ら反映してはいないからである。拉致被害者家族の方たちは長い北との戦いの中で不誠実さや狡猾さをいやと言うほど味わってきた。その教訓が何の交渉の武器にもなっていない。家族会が外務省の甘さに警戒感と不信感を持つのは極めてまっとうな感覚である。

宣言のオリジナル文書は田中均元外務省アジア太洋州局長とミスターX間で３０回の交渉を通じてまとめられた。だが協議当初、日本側の交渉者は田中ではなく、前任の槙田邦彦であった。彼が最初にとコンタクトしたことで水面下の交渉が始まった。

●槙田邦彦と言う男の正体
槙田はどういう男なのか。彼は外務省チャイナスクールの代表的人物で、李登輝台湾総統の来日を徹底的に妨害したばかりか、「たった１０人の（拉致被害者）ために、北朝鮮との国交正常化が止まっていいのか」とも公言した外務官僚である。媚中朝外交官の典型がこの槙田である。彼は退任後、中国政府との良好な関係を財産に、総合商社「丸紅」の中国ビジネスの顧問（アドバイザー）のポストに天下りしている。丹羽宇一郎前中国大使が伊藤忠出身なら、こちらは丸紅顧問というわけだ。

●中国政府の代理人
槙田はかって日本経済新聞紙上でこう言い切っている。
「中国政府は天安門事件時に撤退した企業よりも、残った企業のほうを大事にした」。これは２０１０年、中国石家荘で、日本のゼネコン・フジタの現地日本人スタッフ３名（別に中国人１名）が人民解放軍の軍事施設に対してスパイ行為を働いたとして、中国当局に逮捕された際のコメントである。
事件は在中日系企業に不安を与え、彼らは中国側の恣意的な逮捕劇に警戒感を強めた。それに対して槙田は天安門事件の際のエピソードを引用することで、中国を批判するな、そんなことをすればマイナスになるぞ、と恫喝したのである。露骨な話である。

●次は金正恩のスポークスマン？
いずれ日本が北と国交を樹立し、経済支援が始まれば、槙田はこう言い出すだろう。「円借款を日本政府がいくら供与しても、裁量権は北朝鮮側にあるのだから、彼らを怒らせたら援助プロジェクトの受注はできませんよ。だから。もう拉致の話は言いっこなし」と。
（なぜ日本の北朝鮮支援の案件に北が一方的な影響力を持つのかはこの本の中で繰り返し指摘している。そういう構図になっているのである。理由はこの本を参考にしてほしい）。

●亡国の外務省
槙田～田中そして外務省。彼らは拉致された自国の同胞の運命には何の関心もなげに、ひたすら外交関係樹立だけを目的に、宣言をまとめ、さまざまな援助手形を乱発した。この公約は今も生きている。援助の中身がどれほどおいしいのか、詳しくは本書を参考にしてほしい。この信じがたいほどの「経済支援」には、いずれも私たち国民の血税が充てられるのだ。

●日本政府をほめたたえる秘密警察のトップ
日朝協議第１日目。
特別調査委員会の徐大河委員長は次のような挨拶を行っている。
「皆さんの我が国訪問について日本ではいろんな食い違う主張があると承知しています」「そのような中で皆さんが平壌を訪問したのは日本政府の意志を反映したものであり、日朝平壌宣言に従って、日朝政府間のストックホルム合意を履行しようとする日本政府の意思の表れとしてよい選択だと考えている」。
徐委員長は実にフランクに北側の思いを表明している。「日本ではいろんな食い違う主張」があった。それは拉致被害者家族会からの反対と危惧の声だった。
にも拘らず、日本政府は代表団を北に派遣した。「それは（家族会の反対にもかかわらず）日本政府の意思を反映したもの」だった。
そうした日本政府の意思とは「日朝平壌宣言に従って、日朝政府間のストックホルム合意（ここで平壌宣言が再確認されている）を履行しようとする内容である。これは北朝鮮にとって「よい選択」なのだと秘密警察のトップ徐大河は褒めて見せたのである。

彼らの最大の不安。それは再び拉致被害者家族会の反対で政府の訪朝が頓挫し、批判と怒りの標的が日朝平壌宣言に及ぶことだったのである。だが９月までの拉致報告を無視した北は再び日本側の足元を見た。日本の側から訪朝団がやってきたのである。宣言の破棄もない。このまま拉致でひっぱれば、日本政府が交渉のテーブルを去ることはない。関心のある方は徐委員長の発言を動画で再度見直してほしい。彼の言いたいのはこういう意味なのである。

●売国なのか、それとも愛国なのか
長い解説はこれで終わる。
最後に。私は怒りの中で本書を書き上げた。北との密約を国民の前に明らかにしない外務省とメディアの無責任に対してもそれは向けられている。
まだまだ闘いは終わらない。闘いは情勢の正確な理解から始まる。
この国と同胞を愛する全ての方に強く一読願うものである。

１０月２９日
青木直人