そんなとき、資格取得のためのスクールや通信教育は必須と言えます。全くの独学で勉強するよりは、添削やアドバイスがあって後押しをしてくれるような環境にあった方がやる気が起きますし、同じ目標に向かう仲間の存在が大きな支えになることもあります。

通学できるスクールに通えばダイレクトに疑問点の解決や方向性の確立が狙えますが、既に仕事を持っていてスクールに通う時間がないといった場合は、通信教育で自分のペースで学習していくのも有効です。その際も、講師と密にやりとりができる環境を整えているところならさらに有利でしょう。

適宜パンフレットを取り寄せたりホームページを確認したりして、自分に一番合っていると思えるところを選びましょう。

この3つの中でも難易度にはばらつきはありますが、いずれもしっかりとした準備が必要となります。公認会計士と司法書士に関しては、特に学歴などは問いませんが、学生の頃から勉強していてなじみがあるという分野ではないだけに、ゼロからのスタートとなるためさらに大変と言うこともできます。

全く知らない分野のことを学習するためには、相当な努力が必要です。しかも最難関に数えられる資格ですから、並大抵の道のりでは合格は難しいと考えてよいでしょう。

筆記試験と口述試験の2部から成り、いずれも試験範囲は民法や商法、憲法や登記法、司法書士法など全11科目からとなっています。特に民法と商法、不動産・商業登記法が司法書士試験の中の主要４科目と呼ばれ、出題内容でも非常に大きな位置を占めるものとされています。

もう1つの方法は、裁判事務官や書記官、法務・検察事務官として10年以上、または簡易裁判所の判事か副検事の職に5年以上就いた後に、法務省の認可を受けるものです。資格を満たしている方が申し出をした場合にそのまま認可されるわけではなく、考査として主に口述試験が課せられます。

公認会計士同様、難易度が非常に高い試験の1つであるとされています。

試験内容は監査・会計に関する分野と企業法が主の短答式試験と、前述の分野に加えて税制や経営、経済に関することなどを含めた論文試験が実施されます。短答式試験と論文試験は別々の日程で実施され、合格率はだいたい双方ともに20％前後となっています。

司法書士の試験とともに難易度が高いものとされており、会計にかかる業務について広く学習をしておく必要があります。