WBB Forum

スマートフォンの台頭とLTEへ向かう世界のモバイル・ブロードバンド（後編）

impress — Tue, 30 Jun 2009 15:00:28 +0900

アンドロイドOSなどのオープン・プラットフォームの登場によって、携帯端末を高機能化したスマートフォンが続々と発表されるなど、モバイル環境における端末のイノベーションが急速に進展しています。一方、移動通信網においては、日本でもWiMAXのサービスや次世代PHS「XGP」につづいて、2010年には3.9世代と言われるLTEのサービスが予定されるなど、モバイル・ネットワークのIP化/ブロードバンド化（高速・大容量化）が活発化してきています。ここでは、このような動きを国際的な視野から整理しながら、新しく登場し市場に普及し始めているスマートフォンの状況や、世界各国のモバイル・ブロードバンドへの取り組み、さらに周波数の割り当て状況などを中心にレポートします。
このレポートは、マルチメディア振興センター（理事長：有冨寛一郎）が主催した「平成21年度　情報通信月間参加行事」（2009年6月9日）の第20回特別講演会のうち、マルチメディア振興センター主席研究員　飯塚留美氏が行った「モバイル通信におけるオープン化とブロードバンド化の海外動向」の講演を、その後の動きを追加し、改題して掲載したものです。
後編は、「前編のスマートフォンの状況や立ち上がる市場、マーケットプレイスなどのレポート」に続いて、LTEに向かう世界のモバイル・ブロードバンドの進展や、オークションなどによる新しい周波数割り当て状況などを中心にレポートします。

スマートフォンの台頭と
LTEへ向かう世界のモバイル・ブロードバンド（後編）
＝マルチメディア振興センター特別講演より＝

≪1≫世界市場の90％のシェアをもつGSM

飯塚留美氏
〔マルチメディア振興センター
主席研究員〕

世界のモバイル（移動通信システム）の導入状況を見てみると、日本と韓国以外は世界のほとんどの国・地域でGSM（2G：第2世代）が導入されています。これまで219以上の国・地域で導入され、ネットワーク数で750以上（2009年4月現在）、加入者数は35億4000万（2008年末）となっています。ITU（国際電気通信連合）は、2008年末までに世界の携帯電話加入者数が40億人に到達することを発表（2008年9月：Worldwide mobile cellular subscribers to reach 4 billion mark late 2008）していますので、この数値で計算すると、GSMは実に全世界の88％と約9割近いシェアをもっていることになります。また、GSM（2G）の発展系であるW-CDMA（3G）は、導入国・地域数が120、事業者数287、W-CDMA（HSPA含む）加入者数は3億2930万（2009年第1四半期）となっています（出典：GSA surveys and reports - up to May 14, 2009）。

最近の各国のモバイルの導入傾向を見ると、アフリカなどの携帯電話が導入されていない国・地域ではGSMを最初に導入するのが一般的になっています。また、すでに第2世代としてCDMA方式を導入している国・地域（ベネズエラ、ブラジル、ベトナムなど）でさえも、CDMAを廃止して、GSMに置き換える状況も生まれてきています。

≪2≫LTEは、すでに世界の31事業者が採用を決定

また、世界的にみると、GSMから完全にW-CDMAに置き換わるケースは少なく、基本的に「音声はGSMで、データはW-CDMAもしくはHSPA」という形でネットワークを棲み分けて、導入される傾向になっています。さらに、GSMしか導入されていない国・地域では、今後、「音声はGSM、データはLTE」というデュアル方式になる可能性も否定できません。

現在注目されている次世代モバイル（第3.9世代）のLTEの採用を決定している世界の通信事業者は、2009年4月現在、31事業者となっており、2010年にLTEの商用サービスを提供する事業者は、ベライゾン・ワイヤレス、テリアソネラ（スウェーデン）、NTTドコモなど11社となっています。また既に、LTEの採用を決定している事業者は欧州が10社（オレンジ、T-Mobile、ボーダフォンなど）、アジア・太平洋が12社（NTTドコモ、KDDI、中国移動、中国電信、KTFなど）、米国が6社（ベライゾン・ワイヤレス、AT＆Tモビィリティ）、カナダが3社（ベル・カナダ）など）となっています〔出典：Global mobile Suppliers Association（GSA　http://www.gsacom.com）の調査。編注：詳細は、「インターネット白書2009」（インプレスR&D刊、2009年6月）に飯塚留美氏が執筆した記事「メディアコングロマリット化する海外の通信事業者」を参照〕。

飯塚留美氏
〔マルチメディア振興センター
主席研究員〕

LTEへの移行・導入のきっかけをつくったのは米国のベライゾン・ワイヤレスが2007年11月にLTEの導入を発表したことによります。これによって、第2世代としてCDMAを採用した陣営によるGSM、W-CDMA、LTEへの置き換えが加速し、これを受けてGSM陣営によるLTEへの移行に拍車がかっているといえます。とくにオーストラリアではCDMAを完全に廃止し、2009年2月には世界初のHSPA＋（下り最大21Mbps）のサービスを開始、またニュージーランドでもCDMAを廃止し、GSM/EDGEやW-CDMA/HSPAへの置き換えを進めています（注：EDGE：Enhanced Data rate for GSM Evolution、GSMを拡張し最大384kbpsのデータ通信を可能にした方式）。

ベライゾン・ワイヤレスは、音声としてのCDMA2000 1xは2018年～2020年頃までサービスを維持しますが、LTEの導入に伴って、データ通信としてのCDMA2000 EV-DOはそれよりも前に廃止するとみられています。そのため、CDMA（音声）とLTE（データ）のデュアル・モード端末が必要になります。

また、W-CDMAを導入した一部の事業者では、いきなりLTEに移行するのではなく、LTEの手前のサービスであるHSPAあるいはHAPA＋への移行を計画している事業者も登場しています（後述するように、日本もこのような動きがある）。

≪3≫モバイル・ブロードバンドにおける周波数の使われ方

次に、世界各国でモバイル・ブロードバンドの整備をするうえで、周波数がどのような方針で割り当てられているかを、いくつかの例を挙げながら概観してみましょう。

〔1〕欧州・北欧の例

欧州諸国では、一般に、

(1) W-CDMA/HSPAサービスの場合は、都市部では2100MHz帯の高い帯域を、地方・農村部には900MHz帯（2G：GSM）の低い帯域を割り当てる
(2) LTEサービスの場合は、都市部では2600MHz帯高い帯域を、地方・農村部には800MHz帯（地上アナログテレビ放送跡地）の低い帯域を割り当てる

というように、都市部に高い帯域を、地方・農村部には低い帯域を割り当てることが提案されています。

（1）イギリス/フランス/ドイツの例

これらを具体的に見てみますと、イギリスでモバイル・サービスを提供している、ボーダフォンやO2UK、T-Mobile、オレンジ、H3G（ハチソン）では、現在、2G（GSM）の場合は900MHz帯や1800MHz帯を中心に、3G（W-CDMA）の場合は2100MHz帯を中心に周波数が割り当てられています。現在、イギリスでは無線周波数近代化計画に基づいて、2G（GSM）帯域での3G（W-CDMA-HSPA）の使用を認め、また2.6GHz帯や地上アナログテレビ放送跡地（800MHz帯）などの周波数再編により3.9Gや4Gへの利用を可能とする方針が示されていますが、すでにボーダフォンやオレンジがLTEの採用を発表しています。また、フランスでも2.6GHz帯と地上アナログテレビ放送跡地（800MHz帯）をLTEなどに割り当てる方針であり、ドイツでは1.8GHz/2.0GHz/2.6GHz帯の270MHz幅が2009年にオークションにかけられる予定です。

（2）フィンランド/ノルウェー/スウェーデンの例

北欧のフィンランドは、2009年4月に1800MHz帯（GSMと3Gに分配された帯域）をLTE用として既存の携帯キャリア3社（テリアソネラ、エリサ、DNA）に免許を割り当てたほか、2009年11月には2.6GHz帯が割り当てられる予定で、フィンランド初のオークションが実施される予定です。また、ノルウェーとスウェーデンでは、すでに2.6GHz帯の周波数オークションが実施され、技術中立（その周波数帯域において無線方式などを限定しないで使用できること）で周波数の割り当てが行われました。（図1）

ノルウェーでは、2007年11月に2.6GHz帯オークションが終了し、2500MHz～2690MHzの190MHz幅に、(1)FDD（計80MHz幅）としてテレノール、ネットコムが、(2)TDD（計110MHz幅）としてクレイグ・ワイヤレス、アークティック・ワイヤレス、ハフスルンド、そしてテレノールが落札しました。テレノールは、FDD帯域に加えて、TDD帯域も2ブロック（計40MHz幅）落札したことから、合計80MHz幅をLTEや4Gに使うことが可能となっています。

スウェーデンでは、2008年5月に2.6GHz帯オークションが終了し、同じく2500MHz～2690MHzの190MHz幅に、(1)FDD（計140MHz幅）としてテリアソネラ、Tele2スウェーデン、テレノール・スウェーデン、HI3Gが、(2)TDD（計50MHz幅）としてインテル・キャピタルが落札しました。

このオークションの特徴的なことは、従来オークションに参加するのは通信事業者がメインでしたが、インテルのようなベンダーが特定の技術規格の導入を目的に参加してきていることです。

図1　スウェーデンとノルウェー等における2.6GHz帯の周波数割当て状況（クリックで拡大）

〔2〕アジアの例

（1）巨大な中国市場とTDD-LTEへの展開

まず、アジア地域の台湾の場合は、2007年7月にWiMAXに関する2.6GHz帯の周波数オークションが行われ（URL：http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20081107/698）ましたが、このうち、台湾南部の免許を獲得した大同電信（Tatung InfoComm）は、2009年4月27日から台湾初の商用WiMAXサービスを開始しています。

また、今後、国際的なモバイル・ブロードバンドの普及と展開を見るときに、巨大なマーケットをもつ中国が牽引役となると注目されています。中国の通信事業者は、2009年1月、中国移動（チャイナ・モバイル：TD-SCDMA）、中国電信（チャイナ・テレコム：CDMA2000）、中国聯通（チャイナ・ユニコム：W-CDMA）の3社体制に再編され、それぞれの通信事業者に（　）内に示した3Gライセンスが交付されました。

中国では、中国が提案し3Gの国際標準となったTDD（時分割複信）方式である「TD-SCDMA」を推進しサービスも開始されていますが、3Gの次の高度化システムとして、現在のTD-SCDMA方式と相性のよい「TDD方式のLTEの仕様策定」を3GPPにおいて積極的に推進し、その導入に向けて技術的な検討が進められています（図2）（注：TD-SCDMA：Time Division - Synchronous Code Division Multiple Access、時分割‐同期符号分割多元接続方式）。

図2　中国におけるモバイル・ブロードバンドの本格的な普及に向けた動き（クリックで拡大）

（2）日本：4社にLTE用の周波数を割り当てへ

日本では、2.5GHz帯を使用して、2009年2月にUQコミュニケーションズがWiMAXの、2009年4月にウィルコムが次世代PHS「WILLCOM CORE XGP」の、限定的なサービスを開始していますが、UQコミュニケーションズは、2009年7月からいよいよ本格的なWiMAXの商用サービスを開始します。

また、この講演（6月9日）の直後の2009年6月10日、総務省は、申請のあったソフトバンクモバイル、KDDI/沖縄セルラー電話、NTTドコモ、イー・モバイルの4社が3.9世代移動通信システム（LTE）の導入（開設計画）を実現するため、表1に示す周波数を割り当てました。

（URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/14457.html）

表1　3.9世代移動通信システム（LTE）への周波数割り当てとサービス開始予定時期

	ソフトバンクモバイル	KDDI/沖縄セルラー電話	NTTドコモ	イー・モバイル
割り当てられた周波数帯	1.5GHz帯（10MHz幅）	1.5GHz帯（10MHz幅）	1.5GHz帯（15MHz幅）	1.7GHz帯（10MHz幅）
周波数範囲	1475.9MHz～1485.9MHz	1485.9MHz～1495.9MHz	1495.9MHz～1510.9MHz	1844.9MHz～1854.9MHz
採用技術	DC-HSDPA/LTE	LTE	LTE	DC-HSDPA/LTE
運用開始	2011年1月	2011年11月	2010年7月	2010年9月
サービス開始	2011年7月	2012年12月	2010年12月	2010年9月
備考	DC-HSDPAは1.5GHz帯で、LTEは既存の2GHz帯で提供予定	既存の800MHzでも提供予定	既存の2GHz帯でも提供予定	1.7GHz帯でDC-HSDPA/LTEを提供予定

ここで、表1の中のソフトバンクとイー・モバイルのDC-HSDPA〔Dual Cell HSDPA（High Speed Downlink Packet Access、二重セル高速下りパケット・アクセス方式〕とは、HSPA（下り最大14Mbps、上り最大5.7Mbps）を高速化する仕組みの1つで、3GPPリリース 8という規格の一部としてすでに標準化されています〔注：HSPA＝HSDPA（下り）＋HSUPA（上り）という意味〕。

このDC-HSDPAは、既存のHSPAで利用している帯域を「二重化する」（2本束ねる：＜例＞5MHz×2）ことによって高速化（最大下り42Mbps）を実現する技術です。一方、変調方式（「多値変調」を用いる）やアンテナ（MIMO等）技術を工夫することによってHSPAを高速化するHSPA+（eHSPA＝enhanced HSPAともいわれる）という技術も標準化されています。このHSPA+では、最大下り21/28Mbpsの仕様と、さらに高速化した最大下り42Mbpsの仕様が標準化されています。

前出の表1に示したように、日本では、イー・モバイルとソフトバンクモバイルが、DC-HSDPAをLTEサービスの前段階に位置づけて提供するサービスとして計画されています。なお、このDC-HSDPA/HSPA+までは、既存のW-CDMA（シングルキャリア）のアクセス技術をベースに展開できますが、LTE方式では新しいOFDM（マルチキャリア）ベースのアクセス技術の導入が必要となるところが、両者の技術的にも経済的にも大きな相違点となっています。

これまで見てきましたように、今後モバイルの世界は、スマートフォンの普及とLTEに代表されるモバイル・ブロードバンドの進展によって、新しい市場が形成されていくと期待されています。それに伴って、3.9Gや4Gの本格的な普及や、4G以降を見据えて、新たな無線周波数を確保する動きも活発化してきており、なかでも公共セクターの周波数の開放（特にイギリスでは、軍事用周波数の再編が進展し2011年までには相当量の周波数が民間に開放あるいは民間との共用となる見通し）が進展していくとみられています。

--終わり--

プロフィール

飯塚　留美（いいづか　るみ）氏

現職：財団法人マルチメディア振興センター電波利用調査部主席研究員

【略歴】
1996年　日本女子大学大学院人間社会研究科現代社会論専攻修士課程修了
1996年　財団法人国際通信経済研究所〔現（財）マルチメディア振興センター〕入所
1999年　日本貿易振興会日韓フェスティバル基本構想委員会委員（～2000年１月）
2003年　九州大学大学院比較社会文化学府客員助教授（～2006年3月）
2006年　総務省 ICT国際競争力懇談会ワイヤレスWG 構成員（～2007年3月）
2008年　駿河台大学文化情報学部（現メディア情報学部）非常勤講師
2009年　総務省情報通信審議会専門委員

【主な調査研究活動】
海外のICT分野における制度・政策に係る調査研究に従事。最近のテーマは、諸外国の放送用周波数や公共業務用周波数の再編動向、モバイルテレビの海外動向など。主な調査レポートに、「欧州のモバイルによる動画配信の現状と課題-モバイルテレビを中心に-」（『ICT World Review』マルチメディア振興センター（FMMC）、August/September 2008）、「アナログ跡地の周波数再編をめぐる欧米の現状と課題」（『ITUジャーナル』日本ITU協会、2008年10月号・11月号）、「欧州の電波制度改革の動向」（『ICT World Review』FMMC、December/January 2009、共著）などがある。

スマートフォンの台頭とLTEへ向かう世界のモバイル・ブロードバンド（前編）

impress — Wed, 24 Jun 2009 21:13:41 +0900

アンドロイドOSなどのオープン・プラットフォームの登場によって、携帯端末を高機能化したスマートフォンが続々と発表されるなど、モバイル環境における端末のイノベーションが急速に進展しています。一方、移動通信網においては、日本でもWiMAXのサービスや次世代PHS「XGP」につづいて、2010年には3.9世代と言われるLTEのサービスが予定されるなど、モバイル・ネットワークのIP化/ブロードバンド化（高速・大容量化）が活発化してきています。ここでは、このような動きを国際的な視野から整理しながら、新しく登場し市場に普及し始めているスマートフォンの状況や、世界各国のモバイル・ブロードバンドへの取り組み、さらに周波数の割り当て状況などを中心にレポートします。
このレポートは、マルチメディア振興センター（理事長：有冨寛一郎）が主催した「平成21年度　情報通信月間参加行事」（2009年6月9日）の第20回特別講演会のうち、マルチメディア振興センター主席研究員　飯塚留美氏が行った「モバイル通信におけるオープン化とブロードバンド化の海外動向」の講演を、その後の動きを追加し、改題して掲載したものです。
前編は、スマートフォンの状況や立ち上がる市場、マーケットプレイスなどを中心にレポートします。

スマートフォンの台頭と
LTEへ向かう世界のモバイル・ブロードバンド（前編）
＝マルチメディア振興センター特別講演より＝

≪1≫コンピュータのオープン化の流れ：クラウド・コンピューティングの時代へ

オープン化というのは、コンピュータの世界から発展してきたと位置づけることができますが、その発展の経緯を大まかにまとめますと図1のようになります。図1の左側に示すように、1950年代のコンピュータの黎明期は、アプリケーション・ソフトやOSなどのシステム・ソフト、ハードウェアは、すべてある特定のコンピュータ・ベンダー（例：IBMなど）から提供される垂直統合型のビジネス・モデルでした。

図1　インターネットがOSからアプリケーションを開放（クリックで拡大）

その後、1970年代以降になって、マイクロソフトのWindowsやアップルのMac OS、フリー・ソフトウェアのLinuxのようなOSを搭載したパソコンが登場すると、OSが同じであれば異なるメーカーのパソコンであっても相互にアプリケーションが利用できるようになりました。すなわち、OS（ソフト）とハードウェア（端末）が分離されるようになったのです。これによって、OS依存型のパッケージ・ソフトが隆盛を迎え、同時にコンピュータ（パソコン）の大衆化が進みました。

飯塚留美氏
〔マルチメディア振興センター
主席研究員〕

さらに1990年代の初頭になって、インターネットの商用サービスが開始されると、インターネットの閲覧ソフトであるNetscapeやInternet ExplorerなどのWebブラウザが登場し、その普及によって、ネットワーク依存型のアプリケーションが登場し、脱パッケージ化が進みました。これによって、ある1つのアプリケーションは、パソコンのOSが異なっていても利用できる「ワンアプリ・マルチOS」の時代を迎えました。

このように、コンピュータの世界はOS依存型からネットワーク依存型のアプリケーションへと移行・発展しています。この結果、現在は有線（ADSL/FTTH）や、無線（Wi-Fi、WiMAX、HSDPAさらに今後のLTE）を問わず、いろいろなブロードバンド・アクセス手段を使って、ネットワークを介してアプリケーションを利用する「クラウド・コンピューティング」の世界が実現されようとしています。

このように、コンピュータのオープン化の流れを見ると、コンピュータの世界は垂直統合型から水平分離型に移行してきていることがわかります。これと同じような現象（垂直統合型から水平分離型への移行）が、今、携帯電話の世界でも起こり始めています。

≪2≫モバイルにおけるオープン化の契機となったアンドロイド

表1に、携帯電話（携帯端末）において最近話題となっているグーグル（Google）、アップル（Apple）、ノキア（Nokia）などの主要なプラットフォーム間のオープン化の競争の経緯を時系列的に示します。

表1　主要なプラットフォーム間のオープン化競争の経緯（クリックで拡大）

表1に示すように、グーグルは、2005年に、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォーム（OSのカーネルにオープンソースのLinuxを使用）である「Android（アンドロイド）」を開発したアンドロイド社（2003年設立）を買収しました。これは長年続いてきた携帯電話の世界に、オープン化という大きな変革をもたらす契機になったといえます。

このようなグーグルの携帯電話市場への参入に危機感をもったアップルは、2007年6月に、初代の「iPhone」（スマートフォン）を発売し注目されました（注：初代の「iPhoneは3G対応ではなくGSM対応だったため日本では発売されていない）。

その直後の2007年11月に、グーグルの呼びかけで携帯電話における共通のソフト基盤の開発などを行う業界団体「OHA（Open Handset Alliance）が設立されましたが、このOHAから、今日大きな注目を集めている「アンドロイド・プラットフォーム」が発表されました。同時に、アンドロイド向けのソフトウェア開発キット（SDK：Software Development Kit）を一般公開するという画期的な発表を行いました。これに続いて、2008年3月にはアップルがSDKを公開し、さらにノキアも2009年4月に2009年内にはSDKを一般公開すると発表しました。

飯塚留美氏
〔マルチメディア振興センター
主席研究員〕

≪3≫オープン化に対応したマーケットプレイスの登場

その後、アップルは2008年7月に3G対応の「iPhone 3G」を全世界で同時発売しましたが、その際にインターネット上の携帯向けアプリケーション・ソフトを気軽にダウンロードでき、また開発したアプリケーション・ソフトを個人でも販売できる「マーケットプレイス（Marketplace）」（販売チャネル）である「App Store」（2008年7月）を他社に先駆けて開設しました。これに続いて、

（1）グーグルは2008年10月に「Android Store」
（2）RIM（リサーチ・イン・モーション）は2009年4月に「BlackBerry App World」
（3）ノキアは2009年5月に「Ovi Store」
（4）マイクロソフトは2009年秋に「Windows Marketplace for Mobile」

を開設または開設予定となっており、携帯向けアプリケーションのマーケットプレイスが次々に立ちあげられてきています。さらに、サムスン電子やソニー・エリクソンなども、相次いでマーケットプレイスへの参入を表明しています。

なお、アップルは、iPhone 3Gの後継機として、動画・音楽再生時間の延長をはじめ通信機能や動作速度を大幅に向上させ、iPhone OS 3.0を搭載した第3世代の「iPhone 3GS」（S：Speed）を開発、日本では2009年6月26日に、ソフトバンクから発売される予定となっています。

≪4≫周波数オークション：オープン化への道筋に一石を投じたグーグル

一方、こうした新しい移動端末（スマートフォン）ビジネスの台頭を背景に、米国では2009年6月12日の地上アナログテレビ放送の完全停波に伴って空く予定の周波数「700MHz帯」に対して、2008年1月～3月に周波数オークション（競売）が行われましたが、この際に、携帯市場のオープン化を目指して、グーグルは「4つのオープン化義務」を定義し、それをFCC（米国連邦通信委員会）に対して、要求しました（後述）。

この周波数オークションの結果、FCCによってオープン・プラットフォームの義務が課された図2に示すCブロックは、当初グーグルが落札しモバイル市場に参入するかが注目されていましたが、最終的にベライゾン・ワイヤレスが落札しました。ベライゾン・ワイヤレスが最低落札価格に達した時点で、グーグルがオークションから退いたことを鑑みれば、グーグルは携帯業界に牽制球を投げることで、オープン化への道筋をつけることが目的であったといえます。一方で、落札に成功したベライゾン・ワイヤレスの場合は、ライバル会社であるAT&Tが独占的にアップルの「iPhone」を提供している状況があるため、これと対抗し差別化したビジネスを展開するうえからも、「オープン・プラットフォーム」をベースにした携帯端末ビジネスを積極的に展開する方針で動いていることが注目されました。

図2　米国700MHz帯のオークション結果（クリックで拡大）

このCブロックに対して、グーグルから提案された4つのオープン化義務の内容は、次のようなものでした（図3）。

（1）オープン・アプリケーション：どんなアプリケーションも動くこと
（2）オープン・デバイス：どんなデバイス（端末）でも利用できること
（3）オープン・ホールセール・サービス：非差別的な卸売義務
（4）オープン・ネットワーク・アクセス：ISP（プロバイダ）などとの相互接続義務

最終的に、前述した周波数オークション（競売）の結果をみると、オープン・プラットフォームの義務が課されてはいるものの、米国全体をカバーする移動通信網を構築可能な700MHz高域帯のCブロック「図3に示す帯域幅22MHz：746～757MHz/776～787MHz」は、ベライゾン・ワイヤレスが47億ドル（約4700億円）で落札しました（参考URL　http://www.computerworld.jp/news/mw/101511.html）。

ただし、FCCのオープン化の条件としては前述した（1）オープン・アプリケーション、（2）オープン・デバイスの2つが義務付けられましたが、FCC委員長がインフラ設備の投資インセンティブを優先したことから、（3）と（4）は除外されました。

図3　Cブロックに課されたオープン・プラットフォームの義務（クリックで拡大）

≪5≫立ち上がるスマートフォン市場：日本初のアンドロイド端末も登場

以上のような周波数オークションなどと同期して、携帯分野における新しいビジネス・モデルへの挑戦も活発化してきています。図4は、現在の携帯市場をメーカーの側（図4の上側）からと、キャリアの側（図4の下側）からみたものですが、基本的には現在の携帯電話会社のビジネス・モデルは、一般的に垂直統合型といわれています。その中で、図4に示すように、メーカー側は、端末からコンテンツ、アプリケーションさらにプラットフォーム（オープン化）へとビジネス領域を拡大してきています。とくに最近では、アプリケーション市場の活発化を目指して「オープン・プラットフォーム」の動きが活発化してきたことに伴って、新しいビジネス・モデルが誕生してきています。

図4　オープン・プラットフォームの意図はアプリ流通市場の活性化（クリックで拡大）

しかし、iPhoneのように流通コストを低減させる「App Store」によって、アプリケーションの流通がフラット化された一方で、iPhoneでは特定キャリアとの独占契約による「1国1キャリア」の囲い込み戦略が進められました。しかし、フランスでは、競争を阻害しているという理由から、特定キャリア（オレンジ）の独占販売権が差し止められた結果、他の事業者もiPhoneを提供できるようになり、特定キャリアによる独占販売というビジネス・モデルは破綻しつつあります。

また、アプリケーション収入は、利害関係者間でレベニュー・シェア（利益配分）されますが、アップルの場合、アプリケーション開発者には、収入のおよそ7割が配分される仕組みになっており、レベニュー・シェアをどのように配分するかが、アプリケーション市場の活性化にも影響するとみられます。

飯塚留美氏
〔マルチメディア振興センター
主席研究員〕

このようなアップルの動きに対抗して登場してきたのが“ネット携帯”とも言われる「スマートフォン」市場です。すでにiPhoneに対抗して、ノキアの「Nシリーズ」（Symbian OS）やRIMの「ブラックベリー」（BlackBerry OS）、サムスンの「OMNIA」（Windows Mobile）などが対抗しています〔注：OMNIAとは「あなたがモバイルに望むすべて」という意味。（OMNIAはラテン語で「Everything（すべて）」、アラビア語で「Wish（願い）」を意味する）〕。

また、アンドロイドOS搭載のスマートフォン（携帯端末）としては、2008年10月に最初に台湾のHTC社から「T-Mobile G1（HTC Dream）」が発売され、続いて2009年5月に同じHTC製の「HTC Magic」を、ボーダフォンが欧州で提供を開始しました。さらに、2009年5月、NTTドコモは、このHTC Magicをベースに開発した日本初のアンドロイド携帯「HT-03A」を発表（2009年6月～7月発売予定）、これらに続いてモトローラからもアンドロイド携帯が2009年下期から発売される予定となっています。

なお、NTTドコモは、アンドロイド携帯とは別にWindows Mobileを搭載した4.1インチワイドVGA液晶フルタッチパネルのインターネットケータイ（スマートフォン）「T-01A」を、2009年6月20日から発売すると発表しました。

最近の市場動向からみると、携帯電話市場/スマートフォン市場では、ノキアがシェアを落としながらも依然として両市場のトップですが、携帯電話市場では、サムスンやLGなどの韓国勢が2番手、3番手とシェアを拡大する一方、スマートフォン市場ではアップル（iPhone）とRIM（ブラックベリー）が2番手、3番手と台頭し、アップルが市場を牽引しています。

このようなスマートフォンなどの新しいネット携帯の台頭を背景にしながら、世界の各国ではモバイル・ブロードバンド・ネットワークの整備が、国策としても推進されています。

--後編へつづく--

プロフィール

飯塚　留美（いいづか　るみ）氏

現職：財団法人マルチメディア振興センター電波利用調査部主席研究員

「UQ WiMAX」が7月1日から有料サービスを提供開始へ＝国内初のWiMAX内蔵パソコンが3社から登場＝

impress — Fri, 19 Jun 2009 14:41:22 +0900

「UQ WiMAX」が7月1日から有料サービスを提供開始へ
＝国内初のWiMAX内蔵パソコンが3社から登場＝

写真1　UQコミュニケーションズ代表取締役社長の田中孝司氏（上段左から3人目）、インテルコーポレーション主席副社長兼最高セールス＆マーケティング責任者のショーン・マローニ氏（上段左から4人目）、インテル代表取締役社長の吉田和正氏（上段左から5人目）、その他PCメーカー出席者（画像をクリックで拡大）

UQコミュニケーションズとインテルは、2009年6月8日、いよいよ7月1日から開始される「UQ WiMAX」の有料サービス開始に向けた記者会見（場所：東京・帝国ホテル）を開催。有料サービス開始にあたってWiMAXのオープン・モデルの概要やサービス・エリアの整備状況・拡張計画などを披露した。また、すでにオンキヨー、パナソニック、東芝の3社から発表されている国内初のWiMAX搭載PCをはじめ、7月からメーカー各社から登場する多様なリテール・デバイス（WiMAX搭載PCやデータ通信カードなどのメーカーブランドの市販製品）も会場に展示され、注目を集めた。さらに、1日利用プランや機器追加オプション、無料Wi-Fiオプション、お試し利用などの具体的なサービスの詳細も発表された。ここでは、会見の様子をレポートする。

≪1≫定額プランに加え、1日利用プランやオプション・サービスも提供

「UQ WiMAX」は、モバイルWiMAX（IEEE 802.16e）方式を利用し、下り最大40Mbps、上り最大10Mbpsの通信を可能にするサービスだ。UQコミュニケーションズは2月26日から無料の試験サービスを提供してきたが、7月1日から、月額4480円で使い放題の完全定額制プラン「UQ Flat」（表1）に移行する。

これに加えて、10月1日からは、1日（24時間）単位で利用が可能となる1日利用プラン「UQ 1 Day」の提供も発表された（表2）。

表1　「UQ Flat」料金プラン詳細

サービス名称	UQ Flat
提供開始日	2009年7月1日
提供料金	4480円／月（税込）

表2　「UQ 1 Day」料金プラン詳細

サービス名称	UQ 1 Day
提供開始日	2009年10月1日
提供料金	登録料：無料利用料：600円／1日（税込）
提供条件	・申し込みから24時間インターネット接続が可能・一度申し込めば、2回目以降はID／パスワードのみで利用可能・UQ Wi-Fiも追加料金なしで利用可能

また、1つの契約で最大2台までWiMAX搭載機器を低料金で追加でき、TPOに合わせてWiMAX搭載機器を使い分けられる「WiMAX機器追加オプション」（表3）や、WiMAXが利用できない場所などでも、無線LANを無料で利用できる「UQ Wi-Fi」（表4）など、ユーザーの利便性・快適性を高めるオプションも提供される。

さらに、契約前にサービス・エリアや通信スピードなどを確認できる無料のお試し利用サービス「Try WiMAX」（表5）も提供される。

表3　「WiMAX機器追加オプション」詳細

サービス名称		WiMAX機器追加オプション
提供開始日		2009年7月1日
提供料金	初期費用	無料 ※WiMAXポータルからの登録の場合
提供料金	月額利用料	200円／月 ※追加登録1台につき ※2010年1月31日までは無料提供
提供条件		1契約あたり、最大2台までの追加が可能（1台目と合わせて最大3台まで同時に登録しておくことが可能）

表4　「UQ Wi-Fi」詳細

サービス名称		UQ Wi-Fi
提供開始日		2009年10月1日
提供料金		無料（月額利用料、初期費用ともに）
サービス提供場所		下記の通り
鉄道	東海道新幹線	N700 系の社内（東京～新大阪間）東京～新大阪間全駅（17駅のコンコース待合室）
鉄道	都営地下鉄	以下101駅の駅構内・浅草線（押上駅を除く全駅）・三田線（目黒駅、白銀台駅、白金高輪駅を除く全駅）・新宿線（新宿駅を除く全駅）・大江戸線（全駅）
空港	公共スペース	以下19空港の一部公共スペース・旭川、函館、青森、仙台、新潟、富山、小松、中部国際、大阪国際（伊丹）、神戸、広島、高松、高知、福岡、熊本鹿児島、他3空港を予定
	ANAラウンジ	以下の空港のラウンジ・新千歳、仙台、羽田、成田、小松、大阪国際（伊丹）、関西国際、松山、福岡、鹿児島、那覇
	JALラウンジ	以下の空港のラウンジ・新千歳、仙台、羽田、小松、大阪国際（伊丹）、松山、福岡、熊本、鹿児島、那覇

表5　お試し利用「Try WiMAX」詳細

受付開始日		2009年7月1日
申し込み方法		HP（http://www.uqwimax.jp/）からの申し込み
貸出期間		15日間（発送日、返送日を含む）
内容		貸出期間中は以下の条件で提供・基本使用料、登録料無料・データ通信カード、またはWiMAX Wi-Fiゲートウェイセットを無償貸与
貸出機種		データ通信カード：UD01SS、UD02SS、UD01NA、UD02NA WiMAX Wi-Fiゲートウェイセット：UD01OK、UG01OK
発送		申し込みの翌営業日に宅配便にて発送
返却		返却用配送伝票で返送

≪2≫2つのオープン・モデルを実現する「UQ WiMAX」

写真2　田中孝司氏
（UQコミュニケーションズ
代表取締役社長）

会見で挨拶に立ったUQコミュニケーションズ代表取締役社長の田中孝司氏は、「UQコミュニケーションズは、いつでもどこでもあらゆるものがブロードバンドにアクセスできる世界を目指している」と抱負を述べた。また、「現在のような通信事業者がサービス、製品、流通を統合して提供するビジネス・モデルではなく、WiMAXという標準規格に合わせてサービスや製品が自由に流通するような、ビジネス・チャンス溢れる市場を創りたい。UQコミュニケーションズは、（1）デバイスのオープン・モデル、（2）ネットワークのオープン・モデルという2つのオープン・モデルを実現する」とUQ WiMAXのオープン性を強くアピールした。

これらのオープン・モデルを促進するため、UQコミュニケーションズでは、7月1日の有料サービス開始にあわせて、WiMAX内蔵PCやデータ通信カードなどのリテール・デバイスを購入したユーザーが、製品購入後にWiMAXのネットワークを通じて任意のWiMAXサービス事業者と契約できる「WiMAX統合ポータル機能」を提供するという（図1）。

図1　WiMAX統合ポータル利用イメージ

また、田中社長はすでにWiMAXの提供が決定しているMVNO事業者として、ニフティ、NECビッグローブ、ヤマダ電機、ビックカメラ、KDDI、ダイワボウ情報システムなどをあげ、「この他にもまだまだ多数のMVNOが登場する予定だ」と述べた。

写真3　ショーン・マローニ氏
（インテルコーポレーション
主席副社長兼最高セールス
＆マーケティング責任者）

会見には、WiMAX搭載モジュール「インテルCentrino2 プロセッサー」を提供するインテルコーポレーション主席副社長兼最高セールス＆マーケティング責任者であるショーン・マローニ氏も駆け付け、「WiMAXは、イーサネット、Wi-Fiに続く、PCを大きく成長させる第3の波だ。WiMAXを内蔵したノートブックPC＆ネットブックは、2009年末までに世界で100モデル以上が登場してくるだろう。WiMAXは現在、世界で4億3000万人の人口をカバーしているが、2010年までに8億人を目標に伸ばしていきたい」と期待を述べた。

アスース・ジャパン、NECパーソナルプロダクツ、オンキヨー、シャープ、ソニー、デル、東芝、日本エイサー、日本ヒューレット・パッカード、パナソニック、日立製作所、富士通、レノボ・ジャパンといった名立たるPCメーカー13社の代表者（表7）も列席し、「UQ WiMAX」の有料サービス開始に対する祝辞を述べた。

この中で、すでに、オンキヨー、パナソニック、東芝の3社はWiMAX搭載パソコンの提供をリリースしているが、その他の企業も順次、WiMAX内蔵パソコンの発売を計画しているという。

会場にはWiMAX搭載PCのほか、デジタル・サイネージ（電子広告）端末やナビゲーション・システムなど、WiMAX対応製品が数多く展示されていた。

表6　PCメーカーの出席者

会社名	出席者（敬称略）
アスース・ジャパン株式会社	代表取締役社長　ケビン・ドゥ
NECパーソナルプロダクツ株式会社	取締役執行役員常務　高塚栄
オンキヨー株式会社	常務取締役EMS事業本部長開発センター長　菅正雄
シャープ株式会社	執行役員ビジネスソリューション事業本部長　中山藤一
ソニー株式会社	VAIO事業本部 PC事業部事業部長　赤羽良介
デル株式会社	執行役員システムズ・ソリューション統括本部長　町田栄作
株式会社東芝	執行役員上席常務PC&ネットワーク社社長　下光秀二郎
日本エイサー株式会社	代表取締役社長　ボブ・セン
日本ヒューレット・パッカード株式会社	取締役　副社長執行役員パーソナルシステムズ事業統括　岡隆史
パナソニック株式会社	AVC社 ITプロダクツ事業部事業部長　奥田茂雄
株式会社日立製作所	オートモティブシステムグループ CIS事業部長　篠崎雅継
富士通株式会社	パーソナルビジネス本部長　齋藤邦彰
レノボ・ジャパン株式会社	ノートブック開発研究所執行役員　横田聡一

写真4　会場に展示されていたメーカー各社のWiMAX搭載パソコン（クリックで拡大）

写真5　クラリオンのナビゲーション・システム（クリックで拡大）

写真6　シャープの「WiMAXを活用した電子広告例」（クリックで拡大）

写真7　「WiMAX Wi-Fiゲートウェイ」を利用した無線LANアクセス・ポイントの利用例（クリックで拡大）

≪3≫当面の課題はエリア展開

また、会見の席上、田中社長は「UQ WiMAX」のサービス・エリアの整備状況と拡張計画についても触れ、サービス開始の7月1日時点でのエリアは首都圏、中部、関西であるが、「現在はまだカバーエリアは広くなく、穴も多い。特に関西でのエリア展開が遅れている。上半期が終わる頃にはなんとかカバーしていきたい」と述べた。同時に、6月8日現在での試験サービス利用者数は約8000人であることを明らかにし、「2009年度末までには、数十万人の加入を目指したい」と抱負を語った。

≪4≫移動環境でのWiMAXデモを楽しめる「WiMAXバス」

また、会見当日には、会場である帝国ホテル付近を実際に走行しながら、移動環境でのWiMAXデモを楽しめる「WiMAXバス」も運行された。バス車内では、移動しながら「動画サービス（YouTube）の利用」「テレビ会議」「ウェブページの閲覧」といったデモが体験できた。

写真8　「WiMAXバス」の外観（クリックで拡大）

写真9　移動する車内から見る「YouTube」（クリックで拡大）

写真10　移動する車内から見る「テレビ会議」（クリックで拡大）

写真11　移動する車内から見る「ウェブページ閲覧」（クリックで拡大）

【参考関連サイト】

■UQコミュニケーションズ副社長の片岡浩一氏に
『UQ WiMAXのサービス戦略』を聞く

第1回：http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20090330/718
第2回：http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20090402/719
第3回：http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20090421/721

第4回：http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20090421/722

LTE/EPCやWiMAX、XGPで必須技術となった最新のモバイルIPv4/IPv6を聞く！（4）

impress — Fri, 19 Jun 2009 09:00:00 +0900

3.9G（LTE/EPC）やモバイルWiMAX、次世代PHS「XGP」（eXtended Global Platform）など次世代のワイヤレス・ブロードバンドの登場とともに、端末（パソコン等）が高速に移動しながらも途切れることなく通信できるようにする「モバイルIP」技術が大きな注目を集めています（EPC:Evolved Packet Core、LTEを収容する発展型パケット・コア・ネットワーク）。
ここでは、この分野で10年余の長年にわたって地道な研究を重ねてきた、トヨタIT開発センターシニアリサーチャ、慶應義塾大学SFC研究所上席研究員（訪問）である湧川隆次（わきかわりゅうじ）氏に、最新のモバイルIPについて、モバイルIPv4からモバイルIPv6、プロキシー・モバイルIPに至るまで、その全体像をお聞きしました。
湧川先生はすでに国際的なインターネット技術関連の標準化組織である「IETF」において、すでに2つのRFC（標準技術文書）を完成させ、2009年2月からはIETFにおける「autoconf（Ad-Hoc Network Autoconfiguration）」ワーキング・グループの議長としてご活躍中です。また、2009年3月には、最新の技術を集大成した『モバイルIP教科書』を出版され、その普及活動にも力を注いでいます。今回（第4回、最終回）は、
第1回：モバイルIPとは何か、どのような仕組みで移動通信を実現しているか
 第2回：オープンなネットワーク環境とクローズドなネットワーク環境の違い
 第3回：モバイルIPとプロキシー・モバイルIPの違いおよび標準化の系譜
に続いて、プロキシー・モバイルIPが標準化された経緯やモバイルIPとの棲み分け、適用分野などを中心にお聞きしました。
（聞き手：インプレスR&D インターネットメディア総合研究所）

最終回：プロキシー・モバイルIPの標準化と適用分野

≪1≫プロキシー・モバイルIPが標準化された経緯

■　IETFという組織はどちらかというと、もともとオープンなインターネットの技術の標準化を進めてきた標準化組織ですよね。ところが（前回のお話から感じたのですが）、その意に反して電話向けのプロキシー・モバイルIPを標準化されているということは、どのような事情からでしょうか。LTE/EPC（Evoleved Packet Core）の標準化を進めている3GPPからの要求（リクエスト）で標準化を取り組んだということなのでしょうか。それとも純粋に、IETFの発想で取り組んだのでしょうか。

湧川　隆次氏
〔トヨタIT開発センター
シニアリサーチャ
／慶應義塾大学SFC研究所
上席研究員（訪問）〕

湧川　そこは、すごく答えにくい意地悪な質問だと思いますが（笑）。基本的には、IETFでもいろいろな標準化団体とリエゾン（連携）をとっていますので、3GPPという標準化団体から、そのような要求があったというのはたしかです。

3GPPでは、次世代携帯電話システムのオールIP化が決定し、モバイル処理もIP層で行う必要が出てきました。そこで、新しいモバイル・プロトコルが必要となり、3GPPからの要望によりIETFで標準化することになったのです。要求を受けた後、IETFで激しい議論の結果、NETLMM（Network-based Localized Mobility Management）ワーキング・グループが承認され、通信機器ベンダや移動通信事業者などから複数のプロトコルの提案があり議論を重ね、最終的にはプロキシー・モバイルIPの標準化が進められました。

ただし、IETFという標準化組織は、ほかの標準化組織と違って、知的財産権（特許）も含めて特定の団体や企業が利益を求めるということは、通常はあまりしない組織なのです。その良い例がプロキシー・モバイルIPv4の扱いです。プロキシー・モバイルIPv4に関しては、WiMAXフォーラムや3GPP2が必要としていたこともあり標準化が必要となっていました。しかし、プロキシー・モバイルIPv4の標準化を始める時点では、実際に機器も実装され出荷も近いという段階でした。IETFでは、普及までに時間の余裕がないため、プロキシー・モバイルIPv4は、強制力のない標準化仕様案（informational RFC）として定義するに留まりました。

プロキシー・モバイルIPv6に関しても、（要求されたから標準化したということではなく）技術的にもアーキテクチャ的にもかなり激しく審議されました。その激しい議論の背景には、3GPPが必要と叫んだところで、IETFではすでに「モバイルIP」を標準化していましたので、「どうして新しいものを標準化しなくてはならないのか」というような雰囲気もありました。しかし、IETFの「モバイルIP」技術は、3GPPが求めていた端末側の機能の簡素化やネットワーク側での制御などの要求を満たしてはいませんでした。IP技術の標準化を進めるIETFとしては、標準化を放棄することによって、別の団体でIPの標準化が行われるのは好ましくありません。

すなわち、IETF以外の組織で、独自にIP機能が追加されることによって、それがネットワークのレベルでつながらなくなってしまっては困るわけです。結果として、相互接続性を担保（保証）するということも視野に入れ、さらに携帯電話事業者や機器ベンダの熱心な必要性のアピールを背景に、最終的にプロキシー・モバイルIPを標準化することが決まったのです。ですから技術的にも方針的にもかなり議論されたのです。

■　なるほど。

湧川　IETFの思想でもありますが、いくら技術的にすぐれていて標準化されたからといっても、その技術が使われないと意味がありません。プロキシー・モバイルIPの標準化の場合はいろいろと議論がありましたが、プロキシー・モバイルIPのように、本当に必要とする人たちがいて、市場も大きい技術を標準化していくことは重要なことと思います。このプロキシー・モバイルIPは、2008年8月に、RFC 5213（Proxy Mobile IPv6）が公式文書として完成しました。

■　プロキシー・モバイルIPv6の標準化のプロセスはどうだったのでしょうか？

湧川　例えばRFCが発行される前に、その技術がどれぐらい実装されていて（実装状況）、どういうところで使われそうか（普及状況）ということを、ワーキング・グループのチェアは、IETFの上部組織であるIESG（注1）にレポートしないといけません（RFC4858：Document Shepherding from Working Group Last Call to Publicationに記述されている）。

IETFでは、標準化されたものが実際に動くかどうか、使われているかどうかを重視します（1992年のDavid Clark 氏の「we reject kings, presidents, and votings, we believe in roughconsensus and running code.」がまさに言い表している。注2）。

＜注1＞　IESG：Internet Engineering Steering Group、インターネット技術標準化運営グループ。IETFの技術活動や標準化プロセスを運営管理するグループ
＜注2＞　1992年のダビッド・クラーク博士の名言：「私たちは、王様や社長そして投票を拒否する。私たちは、大まかな合意を形成しながら、実践的に使えるプログラムを重視する。」

プロキシー・モバイルIPの場合は、3GPPという携帯電話事業者の運用に大きな影響をもち大きな市場の中で使用されていく技術でしたので、急ピッチで標準化が進められました。実際、私が現在標準化を進めている、プロキシー・モバイルIPv6のIPv4拡張技術に関しても、いろいろなところから催促というかプレッシャーがありました。標準化開始時は、週に2度程度の電話会議を行い、仕様を詰めていました。

≪2≫プロキシー・モバイルIPが使用される分野

■　具体的には、プロキシー・モバイルIPが使われる分野というのは決まっているのでしょうか？

湧川　隆次氏
〔トヨタIT開発センター
シニアリサーチャ
／慶應義塾大学SFC研究所
上席研究員（訪問）〕

湧川　具体的には前に申し上げた3GPPにおける第3.9世代の移動通信システムであるLTE/EPCとか、WiMAXフォーラムではプロキシー・モバイルIPv4が採用されています。

■　そのほかに、可能性があるところはあるのでしょうか。

湧川　そうですね。プロキシー・モバイルIPは、やはりWiMAXやLTE/ECPから普及していくと思いますが、モバイルIPとかNEMOという汎用的なモバイルIPの技術に関しては、電車や飛行機、あるいは自動車などに使用されていくことが期待されていますし、IETFでも議論されています。

現在は、まだモバイルIP関連の移動通信プロトコルの運用実績も少なく、モバイルIPはこれからの市場です。モバイルIPのハードウェアであるホーム・エージェントやローカル・モビリティ・アンカー（特別なルータ）などの製品がどんどん市場に出てくるようになれば普及も進むと思います。また、今後、WiMAXやLTE/EPCでプロキシー・モバイルIPの運用実績が蓄積され、移動支援プロトコルの運用が確立されることも大事のこととなります。

■　具体的に、日本でモバイルIPが使用されている例はあるのですか。

湧川　そうですね、すでにKDDI（au）のCDMA2000のネットワークでは、その標準化団体である3GPP2がIPにかなり親和性をもったシステム規格がつくられていたこともあり、モバイルIPv4が動いています。また、今年（2009年）2月からサービスが開始されたUQコミュニケーションズのWiMAXサービス「UQ WiMAX」では、プロキシー・モバイルIPv4が使用されています。

≪3≫重要となる「モバイル・アクセス・ゲートウェイ」（MAG）

■　このプロキシー・モバイルIPは、ネットワーク側でいろいろ処理をやってしまうので透明性（トランぺアレンシー）が欠け、NATに似たようなところがあるように見えるのですが。

湧川　隆次氏
〔トヨタIT開発センター
シニアリサーチャ
／慶應義塾大学SFC研究所
上席研究員（訪問）〕

湧川　プロキシー・モバイルIPというプロトコルの場合は、先ほどお話ししたようにどうしてもネットワーク側で処理をしますので、接続するネットワークにプロキシー・モバイルIPの機能が入っていないとだめなのです。通常、IPの場合はIPの接続性があればどこでもつながるはずなのですが、プロキシー・モバイルIPで運用すると、ネットワーク側にその移動をサポートするためのモバイル・アクセス・ゲートウェイ（MAG:Mobile Access Gateway、移動端末の移動に伴ういろいろな処理を支援する装置。移動端末のデフォルト・ルータ。後出の図1参照）のような機器を配置しておかなければいけないのです。

例えば、マクドナルドやスターバックスの公衆無線LANスポットに行って、プロキシー・モバイルIPだけを使って通信を受けようと思っても、そこにはプロキシー・モバイルIPをサポートする機器がありませんので、使えないのです。これらプロキシー・モバイルIPに対応していないネットワークに接続する場合は、何らかの別の仕組みが必要となります。

■　それは、モバイル・アクセス・ゲートウェイがないからですね。

湧川　そうです。つまり、プロキシー・モバイルIP環境では、モバイル・アクセス・ゲートウェイがあるネットワークでしか、コンピュータは通信できないのです。ですから、たとえそこにWi-Fi（無線LAN）があり、WiMAXがあり、いろいろなIPを提供するネットワークがあっても、自分の端末が加入しているプロキシー・モバイルIPで運用しているオペレータ（通信事業者）のネットワークでなければつながらないのです。

■　なるほど。

湧川　それは、今の携帯電話の世界と同じですね。例えばNTTドコモ、au、ソフトバンクなどの3つ電波が空中に飛んでいても、auのユーザーはNTTドコモの電波やソフトバンクの電波は使えず、自分が加入しているauの電波しか使えないと同じことなのです。これは、オペレータが、自分のユーザーを囲い込むことができるという側面をもっていることでもあります。また、透明性（トランスペアレンシー）という意味では、すべての移動処理がモバイル・アクセス・ゲートウェイで行われますので、自分と通信相手との通信の間に特別な制御が介在することになりえます（インターネットのNATのようなイメージです）。

例えば、そのモバイル・アクセス・ゲートウェイで、特定のトラフィックがフィルタリング（通過させるか、させないかの選択）されたりするようなことが起きてくると、どんどんネットワークがオープンではなくなっていき、使いにくいネットワークになっていくことになります。

しかしその一方、ネットワーク上でQoS（サービス品質）のような特別な制御ができるようになりますので、逆によいところもあるのです。

≪4≫モバイルIPとプロキシー・モバイルIPの棲み分け

■　そうすると、モバイルIPとプロキシー・モバイルIPを比べると、汎用的なモバイルIPはオープンなインターネット的で、プロキシー・モバイルIPはクローズドなNGN的なというイメージになるのでしょうか？　湧川先生が理想とするモバイルIPはどちらなのでしょうか？

湧川　隆次氏
〔トヨタIT開発センター
シニアリサーチャ
／慶應義塾大学SFC研究所
上席研究員（訪問）〕

湧川　私は、モバイルIPとプロキシー・モバイルIPは用途によって棲み分けて使用されていくと思いますので、どちらが好きでどちらが嫌いということはありません。私のイメージとして、プロキシー・モバイルIPの場合は、ネットワーク側できちんとモバイルの制御が行われますので、それだけクオリティ（品質）のよいサービスを提供できます。また、端末側の処理の負担を軽減できることもありますので、プロキシー・モバイルIPがいろいろなところで普及していくと思います。

■　それでは、モバイルIPはどこで使用されるのですか？

湧川　ネットワークには、「いつでも、どこでも」接続できることが求められますので、モバイルの場合はローミングが重要となってきます。そのローミングのところにモバイルIPが使われるようになってくるかもしれません。プロキシー・モバイルIPは、もともとローカル・モビリティ（事業者内に限定した移動技術支援）ということで地域的（例：日本、米国、欧州などの地域）あるいは局所的な移動しかサポートできないのです。より広域に移動する場合は、モバイルIPのような仕組みが必要になるかもしれません。

例えば、1つのオペレータ（移動通信事業者）がプロキシー・モバイルIPを使って自分のネットワークを世界中にくまなく展開するのは不可能です。結果として、プロキシー・モバイルIPが地域ごとやオペレータごとの局所的なネットワークをカバーすることになります。そうすると、人間がそのネットワーク間を移動する（例：日本から米国へ移動する）ときというのは、別の仕組みとしてが必要になり、モバイルIPが出てくるのです。

■　そのように棲み分けて使われるのですか。

湧川　IETFでもそうですが、モビリティ・プロトコルを話すときに、最近ですと「ローカル・モビリティ」と「グローバル・モビリティ」という2つの軸で議論されます。「ローカル・モビリティ」は、プロキシー・モバイルIPのような技術を、「グローバル・モビリティ」というのは汎用的なモバイルIPのような技術を使用するというような棲み分けの議論です。

■　モビリティについては、人間の移動、自動車の移動、電車の移動、飛行機の移動というようにいろいろありますが。

湧川　先ほど申し上げた、例えば自動車や電車、飛行機の移動など考える場合、日本の電車の場合はある程度移動するところ（ドメイン）がわかります。それでは、自動車が移動するところ全部にプロキシー・モバイルIPのネットワークをあらかじめ広げられるかどうかを考えるとなかなか難しいです。日本は国土も狭いので可能かもしれませんが、欧州の場合は各国が地続きのため対象範囲が広くなりとても非現実的です。

また、飛行機も同じようにグローバルに動きますので、そうするとやはり移動先々でネットワークを切りかえていく（ハンドオーバー）ことになります。そのため、ここでは「オペレータA」を使っていて、ここは「オペレータB」に切り替えて使って、次に「オペレータC」を使って、というような移動が出てくると思うのです。そのようなときには、汎用的なモバイルIPが必要になり使用されると思います。

モバイルの場合は、通信環境やサービス次第で必要な機能も変わってきます。そういう意味で単一のプロトコルが普及するということは考えにくくて、図1に示すように、最終的にはさまざまな移動支援プロトコルが共存する形で普及が進むと思います。大事なのは、利用するモバイル技術が違ったとしても、相互接続があるということです。技術間の差異を隠蔽して、通信を可能にさせることがIPの本質でもあります。

図1　混在するモバイル技術（出典：湧川隆次著「モバイルIP教科書」第1章図1-1より）（クリックで拡大）

≪5≫今後はオートコンフ（autoconf）の議長として活躍

■　よくわかりました。最後ですが、湧川先生はこれまでもIETFでご活躍されて、2009年2月末からは、オートコンフ（autoconf）のワーキング・グループの議長になられたということですので、IETFの今後の抱負などをお話しいただけますか。

湧川　そうですね。オートコンフ（autoconf：Ad-Hoc Network Autoconfiguration）という、モバイルIPとは関係ないワーキング・グループのチェア（議長）になることになりました。アドホック・ネットワークとかセンサー・ネットワークのような、無線だけでつながったネットワークというのがいろいろ注目されていて、オートコンフではそれらをどのようにインターネットとつなげるかということを議論しています。現在は、そのアーキテクチャをきちんとつくりましょうという段階です。

実はそういう無線とかセンサーなどのハードウェアやソフトウェアは、アジアが一番強く、得意なところなので、アジアからも、日本を筆頭に、どんどん参加していただけるといいなと期待しています。ただ、オートコンフで扱う無線アドホック・センサーIPネットワークというのは、モバイルIPとかプロキシー・モバイルIPのさらに先の、向こう10年先ぐらいに実用化される技術かなと思っています。

これからそれに向けて、世界中のいろいろな人たちと話をして、いい技術を標準化していいければと思っています。

■　ありがとうございました。ますますのご活躍を期待しています。

--終わり--

プロフィール

湧川　隆次（わきかわ　りゅうじ）

現職：TOYOTA InfoTechnology Center, U.S.A., Inc. シニアリサーチャ
　　　慶應義塾大学SFC研究所上席研究員（訪問）
　　　政策メディア博士（慶應義塾大学・2004 年）

【略　歴】
東京都に生まれる
2004年　慶應義塾大学大学院政策メディア研究科後期博士課程修了
2004年　慶應義塾大学政策メディア研究科　特別研究助手
2005年　慶應義塾大学環境情報学部　有期専任講師
2005年　Asian Institute of Technology（AIT）Adjunct Assistant Professor
2008年より株式会社トヨタIT開発センター　シニアリサーチャ
2009年3月よりIETF AUTOCONF作業部会チェア、現在に至る

【主な活動】
IETF（インターネット技術標準化委員会）で、デュアル・スタック・モバイルIPv6（デザインチームの一員）、NEMO基本仕様（RFC 3963）やNEMOホーム・ネットワーク・モデル（RFC 4887）、プロキシー・モバイルIPv6のIPv4サポート拡張、複数ケア・オブ・アドレス登録など、多くの移動支援プロトコルの標準化を手掛けている。

LTE/EPCやWiMAX、XGPで必須技術となった最新のモバイルIPv4/IPv6を聞く！（3）

impress — Wed, 10 Jun 2009 13:01:17 +0900

3.9G（LTE/EPC）やモバイルWiMAX、次世代PHS「XGP」（eXtended Global Platform）など次世代のワイヤレス・ブロードバンドの登場とともに、端末（パソコン等）が高速に移動しながらも途切れることなく通信できるようにする「モバイルIP」技術が大きな注目を集めています（EPC:Evolved Packet Core、LTEを収容する発展型パケット・コア・ネットワーク）。
ここでは、この分野で10年余の長年にわたって地道な研究を重ねてきた、トヨタIT開発センターシニアリサーチャ、慶應義塾大学SFC研究所上席研究員（訪問）である湧川隆次（わきかわりゅうじ）氏に、最新のモバイルIPについて、モバイルIPv4からモバイルIPv6、プロキシー・モバイルIPに至るまで、その全体像をお聞きしました。
湧川先生はすでに国際的なインターネット技術関連の標準化組織である「IETF」において、すでに2つのRFC（標準技術文書）を完成させ、2009年2月からはIETFにおける「autoconf（Ad-Hoc Network Autoconfiguration）」ワーキング・グループの議長としてご活躍中です。また、2009年3月には、最新の技術を集大成した『モバイルIP教科書』を出版され、その普及活動にも力を注いでいます。今回（第3回）は、
第1回：モバイルIPとは何か、どのような仕組みで移動通信を実現しているか
 第2回：オープンなネットワーク環境とクローズドなネットワーク環境の違い
に続いて、モバイルIPで重要となるバインディング（結合）の仕組みや、モバイルIPとプロキシー・モバイルIPの違い、IETFにおけるモバイルIP関連技術の標準化動向を中心にお聞きしました。
（聞き手：インプレスR&D インターネットメディア総合研究所）

第3回：モバイルIPとプロキシー・モバイルIPの違いと、IETFにおけるモバイルIP関連技術の標準化動向

≪1≫モバイルIPにおけるバインディングの仕組み

〔1〕重要となるバインディング情報

■　モバイルIPにはいろいろな標準が登場していますが、ここでは、モバイルIPがどのような仕組みで動作しているのか、もう少し具体的に説明していただけますか。

湧川　隆次氏
〔トヨタIT開発センター
シニアリサーチャ
／慶應義塾大学SFC研究所
上席研究員（訪問）〕

湧川　モバイルIPというのは結局何をやっているプロトコルかというと、移動端末の移動をIP層で隠蔽する（IP層からは端末が移動していることを隠し、固定的に接続されているかのように見せる）ことによって、通信の継続を保証し、どこに移動しても移動端末と通信できるようにしています。実際の仕組みとしては、前回お話ししたように、移動端末に従来のIPアドレスに代わって、ホーム・アドレス〔移動端末に割り当てられる移動しても変わらない固定アドレス「ホスト識別子（ID：Identifier）ともいう」〕と、ケア・オブ・アドレス〔移動端末が移動先で取得する可変なアドレス（「ロケータ・アドレス」ともいう）という2つのアドレスを割り当てます。

つまり、自分が契約している通信事業者から移動端末に固定的に割り当てられるホスト識別子（ID）としてのIPアドレス、これは「ホーム・アドレス」と呼ばれます。移動端末上のアプリケーションは、すべてこのホーム・アドレスを使って通信を行うことでモバイルIPが端末の移動を隠蔽してくれます。移動端末が移動した場合は、移動先のネットワークから「ケア・オブ・アドレス（気付アドレス）」を取得します（出張先の気付アドレスのようなもの）。このケア・オブ・アドレスは実際のパケットの送受信（経路制御）に使われます。このとき「ホーム・アドレス」と「ケア・オブ・アドレス」を組み合わせた1対〔これをバインディング（結合）という〕をホーム・エージェント（自分が契約している事業者内にある特定のルータ）に通知し登録します。

このバインディングは、移動端末がネットワーク上のどこに移動しているかを把握するための大事な情報なのです。移動端末のホーム・アドレス宛に送られてくるパケットは、自分が契約している事業者のネットワークに経路制御されて送られてきますので、ホーム・エージェントが移動端末に代わって代理でそのパケットを受信し、バインディング情報を元にして移動先の移動端末へ〔すなわちケア・オブ・アドレス（ロケータ）宛へ〕転送します。ホーム・エージェントが移動先にパケットを転送することによって、移動しながらでも通信を継続することができるようになっています。

郵便の例でいえば、ある人「Aさんの名前（ID）」と、「Aさんが移動した先の例えばホテルの住所（ロケータ）」を1対に結びつけたものがバインディング情報なのです。このバインディング情報を移動するたびにホーム・エージェント（移動端末の移動先を常に把握している特別なサーバ）に通知し登録することを「バインディング登録」といいます。したがって、ホーム・エージェントは、Aさんが別の場所に移動していても、Aさん宛のパケットを、移動先のネットワークに接続されている移動端末（Aさん）に転送できるようになります。

〔2〕いろいろなモバイルIPの種類

■　モバイルIPには具体的にはどのような種類のものがあるのですか？

湧川　隆次氏
〔トヨタIT開発センター
シニアリサーチャ
／慶應義塾大学SFC研究所
上席研究員（訪問）〕

湧川　モバイルIPに関しては、モバイルIPv4（バージョン4）が先に登場しまして、その後にモバイルIPv6（バージョン6）が登場しています。IPのバージョンの違いはありますが、基本的なコンセプトは同じです。ただし、モバイルIPv6のプロトコル仕様は、IPng（現IPv6）の標準化と並行して進んだこともあり、モバイル機能をIPv6の必須機能にしようという議論から始まりました。

例えば、セキュリティのIPsec（IP Security Protocol）についてはIPv4ではオプションですが、IPv6では必須機能となったのと同じような扱いだったのです。すなわち、IPv6ノード（機器）には、基本的にはIPsecやモバイルIPv6がきちんと実装されているようにしようという議論がされていたのです。

しかし、そういう流れで標準化を進めていくと、モバイルIP自身はそんなに簡単なプロトコルではないため、細かく詰めていくと仕様が複雑になってしまうことがわかってきました。その結果として、IPv6の基本仕様の必須機能からはモバイルIPv6は外れましたが、モバイルIPv6はIPv6の諸機能をうまく利用してデザインされ、できるだけサポートするように明記されています〔RFC 4294, “IPv6 Node Requirements”, April, 2006〕。その後、ネットワークの移動を実現するネットワーク・モビリティの拡張（NEMO：Network Mobility）や、モバイルIPv6を使ってIPv4のネットワークに移動するためのデュアル・スタック拡張（Dual Stack Mobile IPv6）、複数のインタフェースを利用するための拡張（MCoA: Multiple Care-of Address Registration）などさまざまなモバイルIPv6への拡張機能が定義されています。

≪2≫モバイルIPとプロキシー・モバイルIPの違い

■　モバイルIP関連プロトコルの中で、プロキシー・モバイルIP（PMIP:Proxy Mobile IP）というプロトコルが注目されていますが、モバイルIPとはどのように違うのでしょうか？

湧川　隆次氏
〔トヨタIT開発センター
シニアリサーチャ
／慶應義塾大学SFC研究所
上席研究員（訪問）〕

湧川　そうですね。これまで説明してきたモバイルIPとは別に、もう1つの軸として「プロキシー・モバイルIP」が標準化されています。このプロキシー・モバイルIPというのは、モバイル・プロトコルの中でも新しい技術です。ご存じのように、インターネットというのはエンド・ツー・エンド（端末同士）ですべての通信を完結させる仕組みを基本としていますので、ネットワーク側は、IPパケットを転送するだけで基本的に何も処理しないのです。

すなわちインターネットは端末（エンド）が賢い（インテリジェンス）ため、すべてを端末でインテリジェンスをもって処理することにより、自由で、オープンな環境をつくっているのです。プロキシー・モバイルIPは、これとはまったく逆で、端末（エンド）はシンプルで何の処理もせず、ネットワーク側が賢い（インテリジェンス）という理念のもとにつくられた移動支援プロトコルです。

■　身近な例でわかりやすく説明していただけますか？

湧川　一番イメージしやすいのは、現在の携帯電話システムを、そのままIPのアーキテクチャに置きかえると「プロキシー・モバイルIP（PMIP）」になるということです。つまり、今の携帯電話システムでは、ネットワーク側が端末の移動に伴う基地局の切り替え（ハンドオーバー）などの制御をすべて行い、端末側はネットワークにつながっているだけなのです。これとまったく同じことを、IPで実現したものがプロキシー・モバイルIPなのです。

プロキシー・モバイルIPは、プロトコル上ではモバイルIPを継承してつくられてはいるのですが、モバイルIPv6のバインディング登録などのモバイルIPに関する移動処理がすべてネットワーク側の機器（「モバイル・アクセス・ゲートウェイ」と言う）で処理されますので、エンド側（端末側）では特別な移動処理は何も要らないのです。先ほどお話ししましたように、バインディング（Binding、結合）とは、移動端末の移動に関係なく利用できる固定の「ホーム・アドレス」と、端末が移動した先で取得する「ケア・オブ・アドレス」（気付アドレス。移動先の住所）を対応付けた1対のペア情報です。プロキシー・モバイルIPでは、このバインディングは、モバイルIPv6のホーム・エージェントと同等な「ローカル・モビリティ・アンカー」（ホーム・エージェントと同等な機能をもち、移動端末のバインディングを管理する機器）で管理されます。

湧川　隆次氏
〔トヨタIT開発センター
シニアリサーチャ
／慶應義塾大学SFC研究所
上席研究員（訪問）〕

先ほど電話システムに近いと言いましたが、このプロキシー・モバイルIPというのは、次世代（第3.9世代）の携帯電話システムであるLTE/EPCで採用されることが、決まっているのです。すなわち、プロキシー・モバイルIPv6は、携帯電話システムのオールIP化に伴って登場した移動支援プロトコルなのです。

■　ということは、モバイルIPv4やモバイルIPv6は使われないということなのでしょうか？

湧川　そのようなことはありません。モバイルIPがだめというわけではなくて、このプロキシー・モバイルIPは、携帯通信事業者が最初の運用としてネットワーク側でいろいろ制御したい、移動端末側にそのような処理機能をもたせたくない（端末の処理を軽くしておきたい）という要求から出てきたプロトコルなのです。つまり、「プロキシー・モバイルIP」は、従来の電話のコンセプトから生まれてきたプロトコルであり、一方、「モバイルIP」はインターネットのコンセプトから生まれてきたプロトコルであるとも言えます。ですから、モバイルIPが不必要ということではなく、携帯通信事業者が先陣を切ってプロキシー・モバイルIPを利用して運用するということだと考えています。

≪3≫IETFにおけるモバイルIP関連技術の標準化動向の整理

■　プロキシー・モバイルIP以外にもあるのですか？

湧川　はい。先ほど申し上げましたが、それ以外にも表1に示すように、例えばネットワーク・モビリティ（NEMO）という技術や、マルチホーム・サポート（MCoA：Multiple Care-of Addresses Registration）、さらにデュアル・スタック・モバイルIPがありますが、これらは、モバイルIPやプロキシー・モバイルIPに対して新しい機能を提供するプロトコルとなっています。

表1　いろいろなモバイル・プロトコルの整理（クリックで拡大）

プロトコル	英文表記	内　容
モバイルIPv4 （mip4 WG）	Mobile IPv4	IPv4ネットワークにおいて、移動端末の移動を支援する基本プロトコル。ホーム・エージェントが移動端末の移動を管理する。
モバイルIPv6 （mip6 WG, 現MEXTWG）	Mobile IPv6	IPv6ネットワークにおいて、移動端末の移動を支援する基本プロトコル。ホーム・エージェントが移動端末の移動を管理する。
デュアル・スタック・モバイルIPv6 （MEXT WG）	Dual Stack Mobile IPv6	モバイルIPは、IPv4とIPv6でそれぞれ別プロトコルとして定義されている。モバイルIPv6のみを利用して、移動端末のIPv4ネットワークの移動やIPv4を使った通信を実現するためのモバイルIPv6の拡張仕様である。
ネットワーク・モビリティ（NEMO WG）	NEMO Basic Support Protocol	ネットワーク全体（モバイル・ネットワーク）の移動を支援するモバイルIPv6の派生プロトコル。モバイル・ネットワークは、さまざまなIP端末が接続され、それらが一緒に移動します。ホーム・エージェントが移動端末の移動を管理する。
プロキシー・モバイルIPv6 （NETLMM WG）	Proxy Mobile IPv6 （PMIP v6）	モバイルIPv6では、「移動端末自身が移動支援」処理を行わなくてはならない。これに対してプロキシー・モバイルIPv6は、「移動端末の移動をネットワーク側で支援」するためのモバイルIPv6の派生プロトコルである。ネットワーク側に設置されるローカル・モビリティ・アンカー（ホーム・エージェントと同等の機能をもつ）が移動端末の移動を管理し、モバイル・アクセス・ゲートウェイ（移動端末のデフォルト・ルータ）が移動端末の移動を監視する。
マルチホーム・サポート（monami6 WG、現MEXT　WG）	Multiple Care-of Address Registration （MCoA）	移動端末が複数（マルチ）のアクセス・ネットワークに同時に接続されているとき、宛先や通信の種類に応じて、利用するアクセス・ネットワークを切り替えたり、同時に利用したりするための、モバイルIPv6の拡張仕様である。

モバイルIPでは、コンピュータ（ホスト）1台、つまり1つのIPアドレスの移動しか担保（保証）していませんが、NEMOの技術というのは、例えば電車とか自動車のような乗り物の中にネットワークがあったときに利用します。電車の中に100人のユーザーいたら、その100人がそれぞれモバイルIPを走らせるのではなくて、電車の中のルータがこの100人をごっそりまとめて移動させてあげましょうというのが、NEMOの技術になります。参考までに図1に、IETFでモビリティ関連の標準化を行っているワーキング・グループ（WG）の時間的な経緯を整理して示します。

図1　IETFにおけるモビリティ関連のワーキング・グループ（WG）の系譜（クリックで拡大）

mobileip WG：IP Routing for Wireless/Mobile Hosts WG
mip4 WG：Mobility for IPv4 WG
mip6 WG：Mobility for IPv6 WG
Monami6 WG：Mobile Nodes and Multiple Interfaces in IPv6 WG
NEMO WG：Network Mobility WG
mipshop WG：Mobility for IP:Performance, Signaling and Handoff Optimization WG
MEXT WG：Mobility EXTensions for IPv6 WG
NETLMM WG：Network-based Localized Mobility Management WG
NetEXT WG：Network-Based Mobility Extensions WG
MANET WG：Mobile Ad-hoc Networks WG
AUTOCONF WG：Ad-Hoc Network Autoconfiguration WG
6lowpan WG：IPv6 over Low power WPAN WG
ROLL WG：Routing Over Low power and Lossy networks WG

■　この分野の標準化については、湧川先生も、IETFでいくつかRFC（公式標準技術文書）を書かれていますね。

湧川　はい、表2に示しますように、RFC 3693（NEMO）、RFC 4887（NEMOホームネットワーク・モデル）という2つのRFCを書き、さらに2009年5月現在、5つの仕様を標準化しているところです。

表2　湧川が執筆に参加した2つのRFCと審議中の5つの仕様（クリックで拡大）

RFC番号	タイトル・著者・ステータス	発行年月
[1] RFC 3963	Network Mobility （NEMO） Basic Support Protocol. V. Devarapalli,R. Wakikawa, A. Petrescu, P. Thubert. （Status: PROPOSED STANDARD）	2005年1月
[2] RFC 4887	Network Mobility Home Network Models. P. Thubert, R. Wakikawa, V.Devarapalli. （Status:INFORMATIONAL）	2007年7月
[3] draft-ietf-monami6-multiplecoa-13	Multiple Care-of Addresses Registration （MEXT WG） Ryuji Wakikawa, Vijay Devarapalli, George Tsirtsis , Thierry Ernst , Kenichi Nagami （Status:PROPOSED STANDARD）	2009年5月現在：RFC発行近
[4]draft-ietf-netlmm-pmip6-ipv4-support-12	IPv4 Support for Proxy Mobile IPv6 Ryuji Wakikawa, Sri Gundavelli （Status:Proposed Standard）	2009年5月現在：IESGレビュー中
[5]draft-ietf-mip6-hareliability-04	Home Agent Reliability Protocol Ryuji Wakikawa（Status:Proposed Standard）	2009年5月現在：WGLC前
[6]draft-ietf-monami6-mipv6-analysis-05	Analysis of Multihoming in Mobile IPv6 Nicolas Montavont, Ryuji Wakikawa, Thierry Ernst, Chan-Wah Ng, Koojana Kuladinithi（Status:Informational）	2009年5月現在：WGLC前
[7] draft-ietf-monami6-multihoming-motivation-scenario-03	Motivations and Scenarios for Using Multiple Interfaces and Global Addresses Thierry Ernst, Nicolas Montavont, Ryuji Wakikawa, Chan-Wah Ng, Koojana Kuladinithi （Status:Informational）	2009年5月現在：WGLC前

WGLC：Working Group Last Call、ワーキンググループ（WG）での最終合意

--つづく--

プロフィール

湧川　隆次（わきかわ　りゅうじ）氏

LTE/EPCやWiMAX、XGPで必須技術となった最新のモバイルIPv4/IPv6を聞く！（2）

impress — Fri, 05 Jun 2009 19:47:08 +0900

LTE/EPCやWiMAX、XGPで必須技術となった最新のモバイルIPv4/IPv6を聞く！（2）
3.9G（LTE/EPC）やモバイルWiMAX、次世代PHS「XGP」（eXtended Global Platform）など次世代のワイヤレス・ブロードバンドの登場とともに、端末（パソコン等）が高速に移動しながらも途切れることなく通信できるようにする「モバイルIP」技術が大きな注目を集めています（EPC:Evolved Packet Core、LTEを収容する発展型パケット・コア・ネットワーク）。
ここでは、この分野で10年余の長年にわたって地道な研究を重ねてきた、トヨタIT開発センターシニアリサーチャ、慶應義塾大学SFC研究所上席研究員（訪問）である湧川隆次（わきかわりゅうじ）氏に、最新のモバイルIPについて、モバイルIPv4からモバイルIPv6、プロキシー・モバイルIPに至るまで、その全体像をお聞きしました。
湧川先生はすでに国際的なインターネット技術関連の標準化組織である「IETF」において、すでに2つのRFC（標準技術文書）を完成させ、2009年2月からはIETFにおける「autoconf（Ad-Hoc Network Autoconfiguration）」ワーキング・グループの議長としてご活躍中です。また、2009年3月には、最新の技術を集大成した『モバイルIP教科書』を出版され、その普及活動にも力を注いでいます。
今回（第2回）はオープンなネットワーク環境とクローズドなネットワーク環境の違いを中心にお聞きしました。
（聞き手：インプレスR&D インターネットメディア総合研究所）

第2回：「オープンなネットワーク」と「クローズドなネットワーク」

≪1≫オープンなネットワークとクローズドなネットワーク

■　この「モバイルIP」というのは、一番最初に、だれが言いだした用語なのでしょうか。

湧川　分かりません。前回ご紹介したチャーリー・パーキンス氏が、『モバイルIP教科書』のメッセージに、モバイルIPの始まりの頃を回想して書いていただいております。当時IBMで開発された「グローバル・ゲートウェイ」が、モバイルIPの本当の始まりかもしれません。

湧川　隆次氏
〔トヨタIT開発センター
シニアリサーチャ
／慶應義塾大学SFC研究所
上席研究員（訪問）〕

■　なるほど。ところで、有線のネットワークでは、通常のIPによるインターネットの場合は「オープンなインターネット」という言葉が使われていて、同じIPを使うNGNの場合は「クローズドなネットワーク」と言われています。無線のモバイル・ネットワークの場合は、現在のNTTドコモとかKDDI（au）、ソフトバンクなどの3Gネットワークは、クローズドなモバイル・インターネットといわれています。一方、キャリアの独自プロトコルではない「モバイルIP」を使う場合は、オープンなモバイル・インターネットといわれたりしますが、この辺の現実はどうとらえておけばよいのでしょう。

湧川　確かに、NGNは「クローズドなネットワーク」とも呼ばれています。NGNは、技術的な側面というより運用的な問題かもしれません。一方で、現在の3G携帯電話事業者が運用しているモバイル・インターネットも、やはりエンド端末が通常のインターネットに接続されているIP端末と同じようにはオープンに動作できない状態となっています。つまり、端末と通信相手の間に独自規格なシステムが横たわるため（図2）、ユーザーが自由にアプリケーションを開発できる環境になっていないのです。インターネットのよいところは、通信仕様などがオープンになっているため、だれでも自由にアプリケーションを開発でき、インターネットの上でサービスが提供でき、さらにトラフィックも自由に流せるということだと思います。

図2　携帯電話システムと各世代のIPの関係（矢印の範囲がIP化されている部分）（クリックで拡大）

湧川　隆次氏
〔トヨタIT開発センター
シニアリサーチャ
／慶應義塾大学SFC研究所
上席研究員（訪問）〕

NGNは、インターネットと同じようにIPネットワークですが、ネットワークの安全性や信頼性を上げるために、オープンというのを犠牲にして、サービス品質（QoS）とかポリシー（ネットワークの運用方針）などを保証しています。逆に、インターネットはベストエフォートですから、つまり、多分つながるのだけれど、つながらなくてもまあごめんねという面があります（注：これはあくまでも思想であって、今のインターネットは整備されているのでつながらないことはほとんどありません）。その代わり自由にだれでも使うことができます。

現在、3G（WCDMAやCDMA2000）や3.9G（LTE）などの携帯電話システム分野の標準化団体である3GPPや3GPP2ではオールIP化が進んでおり、将来のモバイル・インターネットがどういう方向に進むか注目されているところです。ただし、実際にネットワークがどのように運用されていくかというのはまだわからない部分が多くあります。

運用面では、IP化されたとしても、今と同じように端末が契約している移動通信事業者（オペレータ）のネットワークに利用が制限されるのかもしれません。NGNでわかる通り、IPを使ったとしても、運用面でオープンにもクローズドにもできるのです。本来であれば、モバイルIPのようなオープンなIP技術を使うことによって技術的には、どのオペレータのネットワークにも自由に接続することができるようになります。そうすると、利用者は移動先で使える無線ネットワークに自由にアクセスすることができるようになるのです。

■　そうなるといいですね。

≪2≫いろいろな人の知恵と創造が注ぎ込まれるオープンな世界

■　ところで、オープンなモバイル・ネットワークにどんなことを期待されていますか。

湧川　隆次氏
〔トヨタIT開発センター
シニアリサーチャ
／慶應義塾大学SFC研究所
上席研究員（訪問）〕

湧川　なかなかむずかしいかもしれませんが、一つ言えることは、これからの携帯電話をはじめとしたモバイル・ネットワークは、IPを取り入れることによって新しいサービスがインターネットと同じように自由に出てくるといいなと期待しています。現在、その方向性が具体的に見えはじめてきていると思います。

例えば、iPhone（アップル）とかアンドロイド（グーグル）という、インターネット系の企業が新しいオープンな携帯電話プラットフォームを提供しはじめ、さまざまな端末に採用され普及し始めていることです。モバイル端末側にそういう、オープンなアプリケーションを自由に開発できる土台ができたということなのです。次は、ネットワークの出番なのです。

携帯電話に向けた自由なサービスができるオープンなネットワークの実現が待たれますが、昨年、米国のFCC（Federal Communications Commission、米国連邦通信委員会）で行われたテレビのデジタル化に伴って返還される700MHz帯のオークション（2008年3月終了）でも、グーグル社がオープン・ワイヤレス・ネットワーク（Open Wireless Network）というコンセプトを押し進めたように、着実に近づいていると思っています。

■　普通のユーザーにとって、モバイル・ネットワークがオープンに「なっているか、いないか」というのは、なかなかわかりにくいですね。

湧川　そうでしょうね。ネットワークがオープンだからよくて、クローズドだからよくないということではありません。インターネットが発展した経緯を見ると、ネットワークをオープンにすることによって、ユーザー数もアプリケーション数も飛躍的に増大しました。ネットワークをオープンにするということは、ネットワークに経路制御などの必要最小限の機能のみをもたせて、コンピュータ側に制御や機能（インテリジェンス）を押し込むことでもあります。その結果、ユーザー側（コンピュータ）にインテリジェンスを追加したり、編集したりする自由な開発環境が生まれたのです。

一方、クローズドの場合は、ネットワーク側に機能が集約されており、接続されるコンピュータ側にはインテリジェンスは必要なく、ネットワーク側の機能を受けるだけのシンプルな構成になります。このことは、クローズドなネットワークが提供するサービスの範囲内でしか、ネットワークが利用できないことを意味します。ユーザー側のコンピュータにはインテリジェンスがありませんので、自由な開発とはほど遠くなってしまいます。

ネットワークをオープンにすることによって、いろいろな人の知恵と創造が注ぎ込まれ、結果としてネットワーク全体が成長したのがインターネットなのです。

図3　オープンなネットワーク（左）とクローズドなネットワークとの違い（クリックで拡大）

多くのユーザーを巻き込んで進化していくというのは、インターネットに限ったことではありません。この理念は、インターネット・サービスを代表するグーグルやアップルも、またインターネットとともに成長を続けているLinuxやBSDなどのオペレーティング・システムにも引き継がれており、APIやソースコードをオープンに提供して、いろいろな人が開発に参加することができるようになっています。

≪3≫iPhoneやアンドロイドなどのオープンなプラットフォームへの期待

湧川　隆次氏
〔トヨタIT開発センター
シニアリサーチャ
／慶應義塾大学SFC研究所
上席研究員（訪問）〕

湧川　そういう意味ではインターネットは、自由にアプリケーションやシステムが開発されて、自由にサービスを始めることができ、そのサービスがよければそれは残っていくことになります。サービスがよくない場合はだれも使わなくなって消えていきます。それを繰り返すことにより、よいものあるいは必要なものだけが残り、これだけ世界中に普及するほどに成長したのだと思います。

■　おっしゃるとおりですね。

湧川　そういう意味で、携帯電話の世界も前述したiPhoneやアンドロイドなどのオープンなプラットフォームが登場し、世界中の一般ユーザーが例えばiPhone向けにどんどんアプリケーションを書いてアップルストア（Apple Store）で公開し配信しています。これは、すごく大きな一歩だと期待しています。

最近のプログラムAPIも、とてもよくできています。昔のように、ほんとうに専門家でないと書けないというのではなくて、それこそ書籍を買って読めば、簡単なものだったらすぐ書けてしまいます。ネットワークのオープン化が進むことによって、そういう新しい流れがさらに加速していくのではないかと思います。私たちが今想像もしていないような、もっとおもしろいことが出てくる可能性があるのです。

ところで、最近、携帯電話上のトラフィック（通信量）は音声・トラフィックよりもデータ・トラフィックのほうが主流になってきています。現在はパソコンでやっていたアプリケーション（Webやメール）と同じようなアプリケーションを、携帯電話で使っているという状況ですが、今後は、携帯電話でないとできないアプリケーションが出てくると思います。これによって、「移動しながらならでは」の使い方が登場し、モバイルのイメージがよい意味でどんどん変わってくると思うのです。

■　具体的なアプリケーションのイメージは?

湧川　そうですね。私たちのようにモバイル系の研究をやっていますと、「モバイルでうれしいサービスは何だ」とよく聞かれるのですが、まあ15年も研究しているのに、新しいサービスについていくら頭をひねっても出てきません。携帯版VoIP（ボイップ。IP電話）のような、誰でも考えられるありきたりなものしか出てこないのです。やはり、クリエイティブな部分は、世界中のユーザーを巻き込んで、その結果新しいサービスが開拓されていくことと非常に期待しています。

--つづく--

プロフィール

湧川　隆次（わきかわ　りゅうじ）

LTE/EPCやWiMAX、XGPで必須技術となった最新のモバイルIPv4/IPv6を聞く！（1）

impress — Thu, 28 May 2009 17:00:15 +0900

3.9G（LTE/EPC）やモバイルWiMAX、次世代PHS「XGP」（eXtended Global Platform）など次世代のワイヤレス・ブロードバンドの登場とともに、端末（パソコン等）が高速に移動しながらも途切れることなく通信できるようにする「モバイルIP」技術が大きな注目を集めています（EPC:Evolved Packet Core、LTEを収容する発展型パケット・コア・ネットワーク）。
ここでは、この分野で10年余の長年にわたって地道な研究を重ねてきた、トヨタIT開発センターシニアリサーチャ、慶應義塾大学SFC研究所上席研究員（訪問）である湧川隆次（わきかわりゅうじ）氏に、最新のモバイルIPについて、モバイルIPv4からモバイルIPv6、プロキシー・モバイルIPに至るまで、その全体像をお聞きしました。
湧川先生はすでに国際的なインターネット技術関連の標準化組織である「IETF」において、すでに2つのRFC（標準技術文書）を完成させ、2009年2月からはIETFにおける「autoconf（Ad-Hoc Network Autoconfiguration）」ワーキング・グループの議長としてご活躍中です。また、2009年3月には、最新の技術を集大成した『モバイルIP教科書』を出版され、その普及活動にも力を注いでいます。今回は、モバイルIPとは何か、どのような仕組みで移動通信を実現しているかなどを中心にお聞きしました。
（聞き手：インプレスR&D インターネットメディア総合研究所）

第1回：LTE/EPCやWiMAX、XGPで必須技術となった「モバイルIP」とはなにか

≪1≫なぜ、モバイルIPの研究を始めたのか

話題の『モバイルIP教科書』
（村井純監修、湧川隆次氏著。
インプレスR&D刊、2009年3月）

■　このたびは、国際的にみても最新の標準化内容を網羅した『モバイルIP教科書』の発刊、おめでとうございました。この教科書シリーズは18冊目の刊行となりますが、1冊を丸ごとお1人で書き下ろされたのは湧川先生が初めてのことです。ご執筆されたご感想はいかがでしたか。

湧川　たいへん厳しかったですね（笑）。話すのと違って、内容の質を維持しながら、丁寧にわかりやすく紙に表現するということの難しさというのを、ほんとうに改めて感じました。ただ、『モバイルIP教科書』を執筆する中で、いろいろと関連する技術の全体像を1冊の本にまとめるということによって、世の中のネットワークの動きをとらえ整理できましたので、私自身にも勉強になりました。

■　ご苦労さまでございました。多くの関係者からとてもタイミングよく出していただいたと好評です。このようなまとまった本はありませんでしたから。

湧川　ありがとうございました。

■　それでは、湧川先生がモバイルIPに取り組まれた最初のいきさつのようなところから、簡単にお話しいただけますか。

湧川　隆次氏
〔トヨタIT開発センター
シニアリサーチャ
／慶應義塾大学SFC研究所
上席研究員（訪問）〕

湧川　最初からとくにモバイルIPに興味があったわけではなくて、私が大学（慶應義塾大学）の村井純先生の研究室に入っていたときに、IPとか通信スタック（プロトコル構成）のことをやりたいと漠然に思っていたのです。当時はIPng（IP next generation、次世代IP）、すなわち現在のIPv6の研究が全盛期でモバイルIPは議論され始めた頃だったのです。

■　それは、何年ごろですか。

湧川　大学の研究室に入ったのが12年前の1997年ですね。ただ、IPngについてはすでに多くの方が取り組んでおられたので、少し変わったことをやりたいというひねくれた性格も手伝って「IP」（Internet Protocol）と付いていた「モバイルIP」に興味を抱き、研究をはじめました。

■　その当時から「モバイルIP」という言葉はあったのですか。

湧川　ありました。ちょうど1996年にIETFで「モバイルIPv4」（RFC 2002）が標準化されましたので、研究室に入ったのはその直後という感じです〔RFC 2002 （Standards Track）：IP Mobility Support,C. Perkins（現WiChorus）、October 1996〕。

その後に、当時まだ標準化過程であったモバイルIPv6の研究・開発や実装などを始めました。修士課程時代には、本書の『モバイルIP教科書』にメッセージをいただいた、RFC 2002の執筆者でもあるチャーリー・パーキンス（Charles E. Perkins）氏（当時、Nokia Research Center）とそのグループと一緒に、研究をする機会にも恵まれました。

■　その当時のIPngとモバイルIPとの関係、あるいは湧川先生がモバイルIPを選択されたいきさつはいかがでしたか。

湧川　1992年に提案されたIPngのプロトコルは、その当時（1996年）はすでに数年かけての議論が一段落し、実装とかも出始めているころでしたので研究室の中でも取り組む学生がすごく多い状況でした。一方、当時もモバイルIPという技術は有名でしたけれど、IPngほどではありませんでした。モバイルという概念自体が出てきて10年もたたない未成熟の分野でしたので、そっちのほうがおもしろいし、やれることもあるのかなと思い、こじんまりと数名でやっているモバイルIPの研究グループに入りました。

≪2≫固定のコンピュータから移動するコンピュータの時代へ

■　昔のインターネットが始まった頃、IPというのは固定した、動かないコンピュータで通信するというのが基本でしたね。これに対して動きながらでも通信できるようにするというその考え方は、固定の場合とどんな違いがあるのでしょうか。

湧川　隆次氏
〔トヨタIT開発センター
シニアリサーチャ
／慶應義塾大学SFC研究所
上席研究員（訪問）〕

湧川　もともとのインターネットのプロトコル・スイーツ（プロトコル構成）というのは、固定のコンピュータを基本にしています。インターネットのスタート当時は、コンピュータがこんなに小さくなるとはだれも予想していなかったと思います。モバイルという概念は固定とは異なりますので、インターネットのプロトコル（IP）を使って、どのように移動しながら通信させるか、そこに大きな問題があったのです。

コンピュータというのは、昔は大型の1台のコンピュータのコンソールをみんなでシェア（共有）して使用するのが基本でした。そのうちにネットワークが出てくると、ネットワーク経由でリモート（遠隔）からコンピュータを使うという概念が出てきました。それからラップトップ・コンピュータが出てくると1人1台持ち歩いて使用できるようになり、移動して使用できるコンピュータが登場したのです。こうしたコンピュータのハードウェアの進歩とネットワークの進歩によって、人間とコンピュータの関係というものが、大分変わってきたのです。現在では、低価格のノートパソコンが普及し、さらにコンピュータと変わらない高機能な携帯電話が登場し、コンピュータを1人で1台ではなく、数台もつという時代になっているのです。

このように、移動しても常に自分のコンピュータ環境を周りに整えておくことができるように変化してきました。さらに、今までなかなかネットワークが行き渡っていなかったような、例えば自動車とか飛行機、新幹線などのような交通機関の環境でも、無線技術の進歩によって、移動しながらインターネットを利用できるようになってきました。

≪3≫移動しながらも通信できる仕組みは？

■　IPのプロトコルは、コンピュータAの存在場所を明確に識別する「ホスト・アドレス」（ホスト識別子：ID）と、そのコンピュータAがどのネットワークに接続されているかを示す「ネットワーク・アドレス」（ネットワークの識別子：ロケータ）がワンセットになっていますよね。しかし、固定のネットワークの場合と違って、モバイルの場合はコンピュータAが接続されているネットワーク（基地局）がたえず変化してしまいます。移動の場合は、この辺の関係はどうなるのでしょうか。

湧川　隆次氏
〔トヨタIT開発センター
シニアリサーチャ
／慶應義塾大学SFC研究所
上席研究員（訪問）〕

湧川　それはIPアドレスのことですね。おっしゃる通り、IPアドレスは、

（1）ホスト部：ホスト識別子（ID：Identifier）と
（2）ネットワーク部：位置情報（ロケータ）

という2つ異なる意味を持ち合わせています。すなわち、IPアドレスは、ホスト部とネットワーク部から構成されており（注：ネットマスクやプレフィックス長からネットワーク部とホスト部を計算できる）、ネットワーク部は接続されているネットワークに割り当てられている位置情報が、ホスト部には接続されたネットワーク上で一意にコンピュータを識別するホスト識別子が割り当てられます。

このように、ネットワーク部とホスト部を組み合わせてIPアドレスが生成されるため、IPアドレスには、インターネット上のどこにそのコンピュータが接続されているかという「ネットワーク上のコンピュータの位置（ロケータ）を示す情報」と、通信を開始するときなどに利用する「コンピュータを識別するホスト識別子の情報」が含まれているので、お互いに通信できるようになっているのです。

■　なるほど。

湧川　それでは、コンピュータが移動したときに何が起こるかというと、移動することによってコンピュータの位置情報（接続されているネットワーク）が変わりますので、移動前のIPアドレスは使えなくなってしまいます（引っ越ししたのに、引っ越し先の新しい住所に手紙が届かないような現象）。IPを使った通信では、IPアドレスを通信の管理に使っているため、IPアドレスが変わると通信がすべて止まってしまう、つまり、切断されてしまうのです。これは、もともとIP（インターネット・プロトコル）が考案された頃（1974年にビント・サーフ氏とボブ・カーン氏が開発）は、そのようにIPアドレスが移動環境で変わって行くということが想定されていなかったのです。

モバイルの場合は、移動によって接続するネットワークの場所がどんどん変わっていきますので、IPアドレスが変わります。そうするとホスト識別子（ID）も、結局IPアドレスなので変わってしまうのです（図1）。

例を使って説明すると、Bさんの携帯電話の番号が移動するたびに刻々と変わるようなものなのです。これでは、私は移動先にいるBさんに電話はかけられません。そこで、私は、今Bさんがどこにいるかというのを想定しながら、多分、Bさんは今大阪のA社にいるかも知れないので大阪のA社のIPアドレスを使うということになりますが、そういうような使い方は無理な話です。モバイルでは、先述のように2つ意味をもつIPアドレスが、移動により変わって行く必要があるということに大きな問題があるのです。

図1　移動に伴いIPアドレスが刻々と変わってしまう環境（クリックで拡大）

■　そこはどのように解決されたのですか。

湧川　結局、IETFにおけるモバイルIPの標準化では、IPアドレスのホスト識別子（ID）と位置情報（ロケータ）を分離して、それぞれに別のIPアドレスを利用することにしたのです。具体的には、

（1）「ホーム・アドレス」：ホスト識別子（ID）に該当する移動に関係のない固定の「ホーム・アドレス」が割り当てられ、

（2）「ケア・オブ・アドレス」：「ケア・オブ・アドレス」（手紙の「気付け」という意味）が移動端末の訪問先のネットワークの位置を示す「ロケータ・アドレス」

として割り当てられたのです（表1）。『モバイルIP教科書』で解説したモバイルIPというのは、今のIP（インターネット・プロトコル）と互換性をもたせながら、この2つのIPアドレスを使って、モバイルの問題を解決する仕組みとなっています。

表1　IPアドレスとモバイルIPアドレスの違い

IＰアドレス（固定）	モバイルIPアドレス
（1）位置情報と（2）ホスト識別子は同一のアドレス（一つのアドレスに２つの意味）	（1）ホーム・アドレスと（2）ケア・オブ・アドレスは別々のアドレス（個々のアドレスに一つずつの意味）
（1）位置情報（ロケータ）：パソコン（ホスト）などが接続されているネットワークの場所を示し、パケットの経路制御などに利用するIPアドレス（2）ホスト識別子(ID)：パソコン（ホスト）を一意に識別するためのホスト識別子（ID）としてのIPアドレス	（1）ホーム・アドレス（ID）：移動端末に割り当てられるホスト識別子（ID：Identifier）としてのIPアドレス（2）ケア・オブ・アドレス（ロケータ）：移動端末が移動先（訪問先）で取得するアドレスで、移動先のネットワークの位置情報を示し、パケットの経路制御などに利用するIPアドレス

IＰアドレス（固定）

モバイルIPアドレス

（1）位置情報と（2）ホスト識別子は同一のアドレス（一つのアドレスに２つの意味）

（1）ホーム・アドレスと（2）ケア・オブ・アドレスは別々のアドレス（個々のアドレスに一つずつの意味）

（1）位置情報（ロケータ）：
パソコン（ホスト）などが接続されているネットワークの場所を示し、パケットの経路制御などに利用するIPアドレス

（2）ホスト識別子(ID)：
パソコン（ホスト）を一意に識別するためのホスト識別子（ID）としてのIPアドレス

（1）ホーム・アドレス（ID）：
移動端末に割り当てられるホスト識別子（ID：Identifier）としてのIPアドレス

（2）ケア・オブ・アドレス（ロケータ）：
移動端末が移動先（訪問先）で取得するアドレスで、移動先のネットワークの位置情報を示し、パケットの経路制御などに利用するIPアドレス

≪4≫フューチャー・ネットワークでも注目される「ロケータとID分離」問題

湧川　隆次氏
〔トヨタIT開発センター
シニアリサーチャ
／慶應義塾大学SFC研究所
上席研究員（訪問）〕

湧川　一方、既存のIPアドレスの相互互換性とかは関係なくて、IPアドレスがもつホスト識別子（ID）と位置情報（ロケータ）を本質的に分離する新しいプロトコル（「ロケータID分離（Locator ID Separation）」などという）に関しても、活発に議論されています。ただし、まったく新しい仕組みというのは普及のハードルが高くなりますので、長期的な研究・開発という側面が強いのも事実です。

■　その新しいプロトコルは何という名前なのですか。

湧川　『モバイルIP教科書』でも少しだけ触れていますが、ヒップ（HIP: Host Identity Protocol、ホスト識別プロトコル）というプロトコルが、IETFで標準化されている代表的なものです。また、最近、国際的に活発化し、ITUにもFG-FN（Focus Group Future Networks）が設置される（2009年1月）など、話題を呼んでいるフューチャー・ネットワーク（FN:Future Networks。注1）を議論している、米国のGENI/FIND（注2、注3）プロジェクトや欧州のFP7（Framework Programme 7。注4）、日本のAKARI（注5）プロジェクトなどのテーマの一つとして、必ずこの「ロケータとID分離」の問題というのが出てくるようになりました。

今、このフューチャー・ネットワーク系の活動は、クリーン・スレート（Clean Slate。過去にとらわれない真っさらな状態からの検討）といって、これまでの「IP」にこだわらず「真っさら」な状態から考えましょうという方針で進められています。モビリティにも対応できることは、フューチャー・ネットワークでは必須と捉えられています。

用語解説

注1　日本では「新世代ネットワーク」（NWGN：New Generation Network）といわれることが多い。

注2　GENI（ジニー）：Global Environment for Networking Investigations。NSF（National Science Foundation、全米科学財団）が出資する、2005年8月に、米国コンピュータ学会（ACM：Association for Computing Machinery）の分科会である、SIGCOMM（Special Interest Group on Data Communications、通信に関する特別会議）で、発表された新しいネットワーク研究プロジェクト。新しいネットワーク技術を実験する場を構築するためのテスト環境（テストベッド）で、2010頃の稼働を目指している。

注3　FIND（ファインド）:Future Internet Network Design。NSFの研究基盤プロジェクトで、既存のインターネットと互換性がなくてもよいから、将来のインターネットのアーキテクチャの確立を目指している。FINDで開発された新しい技術要素をGENIのテスト環境（実験ネットワーク）で実証する。このFINDは、インターネットの設計指針を作った一人であるMIT（マサチューセッツ工科大学）のデビット・クラーク博士などが中心となって推進されている。

注4　FP7（エフピーセブン）：Framework Programme 7、欧州（EU：European Union）の新世代ネットワークの第7期研究開発プログラム（2007年～2013年の7年間）。EU参加の各国が個別にではなく、EU全体が1つの枠組み（フレームワーク）となって研究開発を推進している。

注5　AKARI（アカリ）：日本のNICT（注5）における「新世代ネットワーク」（NWGN：New Generation Network）に関する研究活動。2015 年に新世代ネットワークを実現することを目指し、そのためのネットワーク・アーキテクチャを確立し、それに基づいたネットワーク設計図を作成する（未来のネットワークをデザインする）ことを目的としている。すでに、2007年4月に「新世代ネットワーク・アーキテクチャAKARI概念設計図」をまとめ発表している。

注6　NICT：National Institute of Information and Communications Technology、総務省所管の独立行政法人情報通信研究機構（旧通信総合研究所と旧通信・放送機構が統合し、2004年4月1日に発足）。情報通信技術分野の基礎研究や応用研究などを推進する日本最大の研究機関。

--つづく--

プロフィール

湧川　隆次（わきかわ　りゅうじ）氏

NGN時代のモビリティとセキュリティ（9　最終回）：テレワークの可能性と社会的な課題

karasawa — Mon, 18 May 2009 18:00:00 +0900

千村保文（著）沖電気工業株式会社

これまで8回にわたって、次世代ネットワーク（NGN）を用いて、いつでもどこでも安心・安全に生活し、仕事ができるユビキタス社会を構築するためのモビリティ（移動性）確保の無線技術とその応用としてのITS（高度道路情報交通システム）および、場所や利用者の状況に応じたセキュリティを確保するためのコンテキスト・アウェアネス技術について紹介してきた。最終回となる第9回では、これらの技術の応用例として「テレワークの可能性と社会的な課題」について、本連載の監修者である沖電気工業（OKI）の千村保文が解説する。

第9回（最終回）　テレワークの可能性と社会的な課題

≪1≫ユビキタス社会を取り巻くネットワーク・サービスの将来像

次世代ネットワーク（NGN）が構築されたユビキタス社会を実現するには、セキュリティ（安全性）を確保しつつ、用途に応じたモビリティ（移動性）を実現する必要がある。これまでに8回にわたって、そのようなユビキタス社会を実現するための技術について、専門家の皆さんに概要と展望を説明いただいた。ここでは、その全体像をレビューしてみよう（図1）。

図1　ユビキタス社会を取り巻くネットワークサービスの将来像（クリックで拡大）

〔1〕モバイル・ネットワーク

本連載の第2回では、家庭や企業でのネットワークとして無線LANの動向とセキュリティの課題について、アルバネットワークス社の小宮氏に解説いただいた。無線LANはIEEE802.11として国際規格化され、世界中で利用されている。とくに、コンシューマ向けの機器では、ゲーム機や音楽プレーヤなどでも利用されている。しかし、企業向けではセキュリティへの懸念から導入を足踏みする会社や団体が日本では未だ多い。小宮氏が解説しているように無線LANのセキュリティへの対応は、標準規格およびメーカー独自の対策も含めてかなり充実してきている。今後は、さらにパソコン以外の機器への無線LANの実装が増えるであろう。日本だけが、セキュリティに対して過度な懸念をしていては、世界の潮流から乗り遅れ、本当にガラパゴスになりかねない。無線LANのセキュリティについては、正しい理解と利用方法の啓蒙が重要であろう。

第3回では、広域でのブロードバンド・ワイヤレス・ネットワークとして、モバイルWiMAXの動向について、OKIネットワークス（現所属）の林氏が解説した。IP（インターネット・プロトコル）を用いたNGNによるサービスは、いつでもどこでも利用できるということで、「ユビキタス・サービス」と呼ばれることが多い。しかし、本当に「いつでもどこでも」か、というと課題も多い。少なくとも、自動車や列車の中など移動中にはインターネットへアクセスできない、ないしはアクセスできても通信速度が遅く、品質も悪いというのが現状だろう。このような現状を打破するのが、モバイルWiMAXやXGP（次世代PHS）、LTE（Long Term Evolution）である。ただし、ブロードバンド・ワイヤレス・ネットワークを安全に利用するには、林氏が主張するように無線区間のセキュリティだけではなく、接続する環境に応じたファイアウォールの設置などが重要になるだろう。

第4回では、自動車交通分野でのICT（情報通信技術）利用の観点から、DSRC（Dedicated Short Range Communication、専用狭帯域通信）を利用したITS（高度道路情報交通システム）の例と、ITSにおけるNGNの価値についてOKIの中ノ森氏が解説した。現在、自動車の中でのコミュニケーションは、運転中の通話やメールが禁止されるなど制約事項が多い。これは安全面からすると止むを得ない点はあるものの、ネットワークを活用することでより安心・安全かつ快適・便利になることもあるだろう。中ノ森氏が主張しているように目的別に利用する技術を選択した、賢いITSシステムの実現が望まれる。

第5回では、センサー・ネットワークの視点で近距離無線通信「ZigBee」について、OKIの福永氏が技術動向とセキュリティへの取り組みを解説した。センサー・ネットワークは、NGNや企業・ホームのネットワークの末端において、実社会のリアルな情報を認識する触覚および神経網の役割を果たす。したがって、より小さく、安くという要求条件がある中で、より安心・安全にというセキュリティのニーズを満たすことが重要である。

〔2〕コンテキスト・アウェアネス

第6回、第7回、第8回では、状況に応じたセキュリティ機能を提供するための「コンテキスト・アウェアネス・セキュリティ」という概念と実現例について、情報セキュリティ大学院大学の田中英彦氏とOKIの松平氏、保田氏に説明いただいた。最悪の事態ばかりを想定し、ネットワークに高いセキュリティ機能を要求し、過度なセキュリティを利用者に課しては、モビリティの利便性は損なわれる。そこで、必要になるのは、利用者の属性や利用する環境や状況に応じたセキュリティ機能を選択することである。そのためには、状況をより正確に把握して利用者の置かれた状況を推定し、的確な行動を指示するかが重要になる。コンテキスト・アウェアネス技術のセキュリティ分野への適用は、まだ実用化研究の段階ではあるが、ユビキタス社会の実現のうえでは必要不可欠な技術になるであろう。

〔3〕ネットワーク・サービス

これまでは、ネットワークにおいてモビリティを実現するための無線技術と、利用者の環境に応じたセキュリティの実現について、専門家の皆さんに説明いただいた。しかし、第4回の中ノ森氏や第7回の松平氏も説明しているように、提供するサービスの内容、すなわち交通分野での安全確保や医療分野での人命に関わるサービスと、利便性も求めるサービスとでは自ずと提供するセキュリティの機能も変わってくる。今後のネットワークを利用したサービスは、ネットワークの向こう（端末から見て）やネットワーク内のサーバから提供されるSaaS（Software as a Services）やPaaS（Platform as a Services）、HaaS（Hardware as a Services）などが増えてくるだろう。これらのサービスはネットワークを雲（クラウド）に見立てて「クラウド・サービス」とも呼ばれる。すなわち、サービスは雲（クラウド）の合間から光が射すように提供される。このとき、提供するサービスに応じたセキュリティ機能の提供も今後は重要になるだろう（図1）。

≪2≫テレワークの可能性と社会的な課題

NGN時代のユビキタス社会の展望と課題について、具体的な利用場面を想定して考えてみよう。少子高齢化が進み、育児や介護などに割く個人の生活の時間が重要になっている。また、それだけではなく社会・経済の不安定さからワークシェアなど、より柔軟な働き方が求められている。このような社会的な動向から、「テレワーク」への期待が高まっている。テレワークの実現のためには、正に「いつでもどこでも、安心・安全に生活し、仕事ができる環境」が必要であり、そのためにNGNは重要な役割を果たすだろう。

これまでの8回にわたって紹介してきた技術は必要な時期は異なるが、テレワークの実現においても重要である。しかし、テレワークというアプリケーションを考えたときに、モビリティとセキュリティのバランスの観点から、未だ語られていない課題について考えてみよう。

〔1〕ネットワークの透過性

まず、技術的な課題としては、「VPNのNAT越え問題」がありる。VPN（Virtual Private Network、仮想専用線）を用いて、家庭のパソコンや出張先のホテルのLANから会社へ接続する場合、家庭のパソコンのUPnP（Universal Plug and Play、家庭内の機器をネットワークを介して相互接続するための技術仕様）やNAT（Network Address Translator、ネットワーク・アドレス変換装置）、ホテルのファイアウォールと会社のファイアウォールが透過できる設定にしなければならない。

NATを越えるためには、技術的にはいくつか方法がある。この「いくつか」あることが問題である。一般の利用者は技術の専門家ではないので、利用されているルータと自らのパソコンを適切に設定するには「いくつか」の方法を試行しなければならない。また、この設定は、利用するアプリケーション（音声通信か、データ通信かなど）によっても異なる。したがって、VPNを簡単に利用するための障壁になっていると考えられる。

そこで、次世代のネットワークでは利用者を適切に認証し、端末から企業までを確実に接続するVPN技術が必要になる。具体的な方策としては、IPsecなどのプロトコルを用いたトンネリングを行う方法がある。トンネリングとは、まず接続したいネットワーク間で暗号化された通信路を形成し、その中に各種アプリケーションを通す技術である。こうすることで、アプリケーションごとに異なる設定をする必要はなくなる。また、端末間で通信路を形成する方法としてP2P（Peer to Peer）通信（対等通信）方式を用いる方法もある。P2Pというと、セキュリティを破る技術のように思われる人もいるが、端末と企業を生体認証や企業固有の認証によって信用関係を確立することにより、ネットワークを透過的に伝送することが可能になる（図2）。

図2　ネットワーク透過性の課題（クリックで拡大）

〔2〕企業秘密、プライバシーの保護

自宅で仕事をする場合は、技術の問題だけでなく、企業秘密や個人のプライバシーをいかに保護するかが重要である。例えば、仕事をする環境は社内とは異なり、周囲がどのような状況であるかわからない。そのため、重要な企業秘密や顧客情報が漏洩しないように配慮することが重要である。解決手段としては、端末にシンクライアント（機能を絞った低価格のパソコン）を用いてパソコンに情報が残らないようにすることや、映像を用いて周囲の環境を確認するケースもある。しかし、家庭側にカメラを設置する場合は、個人のプライバシー問題に触れるケースもあり、本人の承諾を得るなどの対応が必要である。

〔3〕ワークライフ・バランス

また、「いつでもどこでも仕事ができる」ことはよいことばかりではない。過度な残業によりプライベートな時間が減り、豊かな社会生活を阻害するリスクもある。ユビキタス社会を豊かなものにするためには、まず個人を尊重し、お互いのコミュニケーションを重視する企業風土が必要である。そのためには、技術偏重にならず、「いつでもどこでも」つながることの利便性をどうすれば有効活用できるか、いかに充実したワークライフ・バランスを実現するかを企業や政府機関、個人が一緒になって考えていく必要がある。そのためには、新たな技術はまず現実のユーザーに利用していただき、現場を見ながら周囲の制度なども含め改良していくことが重要である。

≪3≫今後の展望

NGNは、まだ始まったばかりである。また、ブロードバンド・ワイヤレス・サービスもこれからサービスが広がる段階である。ユビキタス・サービスが実のあるものか否かを判断するには、まだ、時期尚早である。ネットワーク技術や、クラウド・コンピューティングなどのICT技術の動向を見ながら、豊かな社会の実現にどう生かすのか、そのためのチャレンジは、これからが重要である。日本は、高速ブロードバンド・ネットワークでは世界に類を見ないほどの普及率である。少子高齢化や雇用問題などの社会問題を解決するためにも、セキュアなモビリティの実現によって、人や情報、経済の柔軟性を高めることが求められているのである。

参考文献

1）下畑光夫「コンテキスト：ユビキタス社会の“見えない”個人情報」OKIテクニカルレビュー2008年10月／第213号Vol.75 No.2

プロフィール

千村保文（ちむら　やすぶみ）

現職：株式会社OKIネットワークス　経営企画部　セキュリティ・アンド・モビリティビジネスユニット　エグゼクティブスペシャリスト
沖電気工業株式会社（OKI）　キャリア事業本部　事業統括部　上席主幹
IP電話普及推進センタ　センタ長

1981年沖電気工業入社。テレックス交換、パケット交換などデータ通信システムの開発に従事。1995年よりVoIPシステムの開発、標準化を担当。H.323やSIPなどの技術標準化を推進。2002年に沖電気にてIP電話普及推進センタを設立、センタ長に就任。2007年にセキュリティ・アンド・モビリティカンパニーバイスプレジデント/
コーポレート戦略室上席主幹に就任。2009年4月より現職。

802.1/802.3の標準化動向（12）：802.1 WGで標準化が進むDCBの最新動向

seto — Wed, 13 May 2009 12:50:06 +0900

今回は、IEEE 802委員会の802.1 WG（ブリッジ/VLAN/アーキテクチャ）のホット・トピックスとして、IEEE 802.1WG（ワーキング・グループ）において2006年から本格的に標準化が進められている「データ・センター向けブリッジング」（DCB：Data Center Bridging、データ・センター・ブリッジング）を取り上げる。ここでは、2009/3/24に発行された最新のIEEE802.1Qau Congestion Notificationドラフト2.0などの内容を含めて紹介する。

802.1/802.3の標準化動向（12）：802.1 WGで標準化が進むDCB（データ・センター向けブリッジング）の最新動向

≪1≫IEEE 802.1 DCB方式の概要と背景

インターネットや広域イーサネット・サービス、NGN（Next Generation Network、次世代ネットワーク）の普及に伴って、企業におけるデータ・センターの活用が広がっている。

データ・センターとは、これまで部署や部門ごとに運用していたサーバ（ファイル・サーバやデータ・ベースサーバ、Webホスティング・サーバなど）を一箇所に集めて運用し、運用やメンテナンスのためのコスト削減、セキュリティ向上などを実現しようとするものである。

データ・センターは「サーバ・ファーム（サーバ農場）」とも呼ばれ、非常に多くのサーバが一箇所に集められ、整然とラックに収められて運用が行われている。これらのサーバは、「トップ・オブ・ラック・スイッチ」と称される、ラックの最上段に設置されたイーサネット・スイッチに接続し、これらのスイッチ経由でサーバ間の通信を行ったり、さらに広域網やインターネットを通ってクライアント（サーバを利用する端末）との通信を行っている。

サーバとトップ・オブ・ラック・スイッチとの接続は、現在は「より対線」のギガビット・イーサネット（1000BASE-T）が主流であるが、サーバの高性能化や、仮想マシン（Virtual Machine、※1）の普及から、さらに高速な10ギガビット・イーサネット〔8対シールド・ケーブルを使用する10GBASE-CX4や2対シールド・ケーブルを使用するSFP+（Small Form Factor Pluggable Plus、10G対応の小型着脱式光トランシーバ）のDirect Attach Cable（10GSFP+CU）など〕が使われるようになってきている。イーサネット制御LSIの大手であるインテル社、ブロードコム（BroadCom）社の予測によると、2012年までにはサーバ接続の主流が1Gbps接続から10Gbps接続に移行すると考えられている（図1）。

※1　Virtual Machine：1台のコンピュータを仮想化して複数台のコンピュータとして動作させる技術。1台のコンピュータを同時に異なる用途に利用して、計算処理能力を融通し合うことができるため、近年活用が広まっている。

図1　ブロードコム（BroadCom）社、インテル社によるX86アーキテクチャ・サーバが装備するイーサネット・ポートの推移予測（クリックで拡大）

〔引用：http://www.ieee802.org/802_tutorials/07-November/HSSG_Tutorial_1107.zip〕

DCB（データ・センター・ブリッジング）は、このようなサーバ接続の1Gbps⇒10Gbpsへの高速化の流れをとらえ、データ・センター内のイーサネット・スイッチに新たな付加機能を追加して、サーバのI/O（Input/Output、コンピュータと外部装置の入出力を行うためのインタフェース）をイーサネットに統合する「サーバI/O統合」を実現しようとするものである。

このI/O統合によって、次のような利点が得られる。

（1）ストレージ専用のI/O（ホスト・バス・アダプタ）を不要化して、サーバの大幅なコスト削減と消費電力・サイズ低減。
（2）サーバ・ファーム内の配線を減らして、配線コストの低減と保守性の向上。（図2）

図2　DCB（Data Center Bridging）によるサーバI/O統合の概念図（クリックで拡大）

〔引用：http://www.ieee802.org/802_tutorials/07-November/HSSG_Tutorial_1107.zip〕

≪2≫DCB（データ・センター・ブリッジング）規格の構成

〔1〕3つで構成されるDCB規格

DCBは、IEEE802.1WG内のDCB TG（Task Group）において標準化が進められている。DCB TGにおいて審議されているDCB規格は次の3つであり、その構成を図3に示す。

（1）802.1Qaz Enhanced Transmission Selection（ETS）：帯域保証付き優先キューイングおよびDCBXプロトコル
（2）802.1Qbb Priority-based Flow Control（PFC）：優先キューごとのフロー制御
（3）802.1Qau Congestion Notification（CN）：フローベース輻輳通知

図3　IEEE802.1 DCB規格の構成（FCoE：Fibre Channel over Ethernet）（クリックで拡大）

これらの802.1 DCB規格で規定される機能を組み合わせてイーサネット・スイッチを拡張することによって、ストレージI/Oを統合するために必要な「イーサネットのロスレス化」を実現しようとするものである。

イーサネットのロスレス化とは、輻輳時も含めて、フレーム中継時のフレーム破棄を限りなくゼロにすることである。ある程度のフレーム・ロス（紛失）を前提として設計されているLAN系のデータ通信アプリケーションと異なり、ファイバ・チャンネル（FC：Fibre Channel）などのストレージI/Oではフレーム・ロスがアプリケーションの性能に与える影響は絶大であり、0.1～0.5%のフレーム・ロスによって、システムがシャット・ダウンに追い込まれる場合もある、というレポートが出されている〔文献3〕。

このようなフレーム・ロスに敏感なストレージI/Oアプリケーションと、ロスが許容されるLAN系のデータ通信アプリケーションなどを同一のイーサネット・スイッチ網に収容して利用できるようにすることがDCB規格の最大の目的である。

〔2〕INCITSのT11ではFCoEを審議

一方、IEEE802.1WGにおける標準化と並行して、高速ストレージI/OのFibre Channelを審議するINCITS（InterNational Committee for Information Technology Standards）のT11技術委員会（Technical Committee）において、イーサネット上でFibre Channelをやりとりするための方式であるFCoE（Fibre Channel over Ethernet）の審議が進められている。DCBの用途はFCoEに限定されるものではないが、FCoEを有力なターゲット・アプリケーションの一つと想定して802.1 DCB規格の標準化が進められている。

≪3≫802.1 DCB コンポーネント規格の概要

〔1〕IEEE802.1Qaz ETS: 帯域保証付き優先キューイングとDCBX

IEEE802.1Qaz ETSの英文タイトルは「Enhanced Transmission Selection for Bandwidth Sharing Between Traffic Classes」。直訳すると「トラフィック・クラス間の帯域共有のための拡張送信選択」である。すなわち、LANやSAN（Storage Area Network）、プロセス間通信（IPC：Inter Process Communication）など、異なるアプリケーションの異なる通信要件をもったトラフィックを、それぞれの最低帯域を確保しながら中継するための「帯域保証付き優先キューイング（待ち行列）方式」を規定する。

これまで、IEEE802.1において規定された優先キューイングは、優先度の高いトラフィックを常に優先して中継する「絶対優先（Strict Priority）キューイング」だけであった。絶対優先キューイングでは、どんなに低優先のトラフィック・クラスが輻輳していても、一つでも上のクラスの優先トラフィックがくると、そちらのトラフィックが中継される。このため、ネットワークに輻輳が発生した場合には、高優先と低優先のトラフィック・クラス間で、100:0のような極端な帯域の分布が発生するため、絶対優先キューイングだけではアプリケーションを同一スイッチ網に共存させることは難しい（図4）。

図4　従来のStrict Priorityによる帯域の共有（クリックで拡大）

〔高優先（図中のIPCとストレージ）のトラフィックによって、低優先トラフィックが圧迫され、時には帯域がゼロになってしまう〕

802.1Qazでは、Priority（優先度）の他にPriority Group（優先度グループ）という概念を導入した。Priority Groupごとに、通信帯域の最低何パーセントまでを確保できるかを指定できるように規定した。

指定された最低帯域までは、低優先であっても使用することができる。このような「Priority Group単位の帯域保証」を実現する仕組みがETSである（図5）。

図5　802.1Qaz ETSによる帯域の共有（クリックで拡大）

〔各アプリケーションをPriority Groupに分け、それぞれのPriority Groupに10%、60%、30%の帯域を保証している。特定のPriority Groupが帯域を使い切らなかった場合、他のPriority Groupがその余剰帯域を使用することができるため、帯域の利用効率は低下しない〕

802.1Qazでは、ETSの他に、ETSが正しく機能するために隣接ノード間でPriorityやPriority Groupの設定情報をやり取りするための情報交換プロトコル「DCB Capability Exchange Protocol（DCBX）」を規定する。

DCBXは802.1ABにおいて規定されているLLDP（Link Layer Discovery Protocol、リンク・レイヤ発見プロトコル）をベースとして、DCBに関する設定情報を交換したり、設定を折衝したりするための機能を追加したプロトコルである。

〔2〕IEEE802.1Qbb PFC：優先フロー制御

802.1Qaz ETSによってPriority Groupごとの帯域保証は規定されたが、これだけではイーサネットのロスレス化は実現できない。スイッチにおいて輻輳が発生してバッファ溢れが発生しそうになったときに、これを救うための仕組みが必要である。このために、必要なフロー制御の仕組みを規定するのが802.1Qbb PFC（Priority-based Flow Control）である。

802.1Qbb PFCは、802.3 Ethernet（802.3-2008 Annex 31B MAC Control PAUSE operation）において規定されているPAUSE（ポーズ）を拡張したものである。

802.3において規定されるPAUSE動作では、スイッチのポートに輻輳が発生すると、そのポートの対向ノード（スイッチまたは端末）に対してPAUSEフレームを送信し、該当ポートに対する送信トラフィックを一旦停止（PAUSE）するように指示を出す。

この一旦停止指示には低優先トラフィック、高優先トラフィックの区別はない。このため、低優先トラフィックの輻輳によって、遅延の許されない高優先トラフィックまでが送信停止となるなど、通信全体に与える影響が大きいため、802.3が規定するPAUSEはあまり利用されてこなかった。

このPAUSEのやりとりを、トラフィックの優先度ごとに別々に実施できるように拡張したのが802.1Qbb PFCである。802.1Qbb PFCでは、802.3で規定されるPAUSEフレームに、優先度別の一旦停止（PAUSE）時間を含められるように拡張している。802.1Qbb PFCの働きによって、他の優先度のトラフィックに影響を与えることなく、特定優先度トラフィックの一時的な帯域超過によるバッファ溢れを防ぐことが可能となる（図6）。

図6　802.1Qbb PFCによる特定優先トラフィックのフロー制御（PAUSE）動作（クリックで拡大）

〔引用：http://www.ieee802.org/802_tutorials/07-November/Data-Center-Bridging-Tutorial-Nov-2007-v2.pdf〕

〔3〕IEEE802.1Qau CN：輻輳通知

802.1Qbb PFCは、スイッチにおいて発生する一時的な帯域超過発生時に、隣接ノードに対して（特定優先トラフィックの）一時的な送信停止を指示することでフレーム・ロスを避ける、いわば緊急措置的な対応を実施する。しかし、一時的なオーバーフローは救えても、そのままトラフィックが減少しなければ、最終的にはバッファ溢れによるフレーム・ロスが発生してしまう。

これに対して802.1Qauが規定するCN（輻輳通知）は、輻輳の発生をトラフィックの送信元に伝えることで、ネットワークの輻輳を、輻輳の発生元から緩和しようとするものである。

802.1Qau CNでは、ブリッジにおいて輻輳を検知した際には、輻輳の原因となったトラフィックを特定して、該当トラフィックの送信元端末（End station）に対して、輻輳を知らせるためのメッセージ（輻輳通知）を送信する。この輻輳通知を受け取った端末は、送信を抑制して、ネットワークの輻輳を緩和させる（図7）。

このように、802.1 DCBでは、隣接ノード間のやりとりでバッファ溢れに因るフレーム・ロスを防ぐ仕組み（802.1Qbb PFC）と、スイッチと端末間のやり取りで、ネットワーク全体の輻輳を緩和する仕組み（802.1Qau CN）を規定して、これら2つの仕組みを補完的に機能させることにより、イーサネット網のロスレス化を実現しようとしている。

図7　IEEE802.1Qauストリーム中継方式の概念（クリックで拡大）

〔引用：http://www.ieee802.org/802_tutorials/07-November/Data-Center-Bridging-Tutorial-Nov-2007-v2.pdf〕

≪4≫802.1 DCBの標準化状況

IEEE802.1 DCBは、2004年にCall for Interest（標準化検討のための賛同者を募る会合）が開かれ、以降、輻輳制御方式を中心に検討が進められてきた。いろいろな輻輳制御の方式を検討した後、2006年から、具体的な規格の審議が開始された。現在のIEEE802.1 DCB規格のドラフトは表1の通りである。

表1　IEEE802.1 DCB規格のドラフト

規格名称	ドラフト	ドラフト発行日
IEEE802.1Qau Congestion Notification	2.00	2009/03/24
IEEE802.1Qaz Enhanced Transmission Selection	0.20	2008/11/24
IEEE802.1Qbb Priority Flow Control	1.00	2009/02/09

IEEE802.1 DCB TG（Task Group）は、イーサネットLSIメーカー大手、ブロードコム社のパット・テーラー（Pat Thaler）氏　（元802.3WG議長）が議長を務める。その他、Fibre Channelスイッチ大手のブロケード（Brocade）社やシスコシステムズ社などが参加して、標準化が推進されている。

参考文献

1）“Data Center Ethernet Call for Interest”, Jonathan Thatcher, 2004/3/16, http://www.ieee802.org/3/cfi/0304_1/Thatcher_1_0304.pdf

2）“Data Center Bridging IEEE 802 Tutorial”, Pat Thaler（BroadCom）, et.al, 2007/11/12, http://www.ieee802.org/802_tutorials/07-November/Data-Center-Bridging-Tutorial-Nov-2007-v2.pdf

3）「IPネットワークによるストレージデバイスおよびアプリケーションへの影響の分析」, 2002, Empirix社, http://www.empirix.co.jp/resources/pdf/ip_network_st.pdf

4）“An Overview: The Next Generation of Ethernet”, John D’Ambrosia（Force10 Networks）, 2007/11, http://www.ieee802.org/802_tutorials/07-November/HSSG_Tutorial_1107.zip

ウィルコムが次世代PHS「WILLCOM CORE XGP」サービスを提供開始へ＝上下、各最大20Mbpsの速度を実現

karasawa — Thu, 07 May 2009 13:44:35 +0900

ウィルコムが次世代PHS「WILLCOM CORE XGP」サービスを提供開始へ
＝上り/下り、各最大20Mbpsの通信速度を実現＝

写真1　左から、株式会社ウィルコム取締役執行役員常務平澤弘樹氏、同副社長近義起氏、同代表取締役社長喜久川政樹氏、同副社長土橋匡氏

携帯端末による高速データ通信のニーズを背景に、次世代ワイヤレス・ブロードバンドへの期待が高まっている。新しく2.5GHz帯の全国バンド（30MHz幅）を取得した株式会社ウィルコムは、去る2009年4月22日、新サービス開始に向けての記者会見（場所：東京・霞が関ビル）を開催、その直後の4月27日から上り/下り、各最大20Mbpsの通信速度を実現する次世代PHSサービス「WILLCOM CORE XGP」のエリア限定サービスの提供を開始した。次世代ワイヤレス・ブロードバンドについては、すでに本年（2009年）2月に、UQコミュニケーションズがWiMAXサービス（2.5GHz帯）の提供を開始。さらに、3GPPで「LTE」（Long Term Evolution）の標準化を完了させた、NTTドコモをはじめKDDI、ソフトバンクなどの陣営も、2010年頃のLTEサービス開始に向けて着々とその構築を進めている。このため、今後の、「XGP」「WiMAX」「LTE」による三つどもえの戦いに大きな注目が集まっている。ここでは、「WILLCOM CORE XGP」サービスの全容をレポートする。

≪1≫WILLCOM CORE XGP：上下各20Mbpsを実現

〔1〕WILLCOM CORE XGPとは？

ウィルコムは、ワイヤレスで真のブロードバンドの速度を実現する高速モバイル・データ通信サービス「WILLCOM CORE XGP」を、今秋（2009年10月）から個人向けも含む商用サービスの提供開始に向けて、2009年4月27日（月）から東京都の一部地区他における法人向けのエリア限定サービスを開始した（表1）。

表1　「WILLCOM CORE XGP」エリア限定サービス概要

項目	内容
サービス期間	2009年4月27日（月）～9月30日（水）までを予定（1）第1段階：4月27日より、都内でXGPのデモ展示を展開。アプリケーション共同実験パートナーへ順次、XGP専用データ通信カードの貸出しを開始（2）第2段階：6月以降、モニターへのXGP専用データ通信カードの貸出しを開始
提供エリア	東京都山手線内の一部地区他
モニター対象	法人（MVNO・企業・団体等）（※1：一般ユーザーのモニター募集は実施しない）
モニター数	500ユーザー（第2段階において）
端末タイプ	PCカード型 2機種（※2：XGP専用データ通信カードはウィルコムより無償貸与し、エリア限定サービスの期間終了後に返却する）
サービス料金	無料
サービス内容	インターネット接続
通信速度	上り、下りともにそれぞれ最大20Mbps （※3：この通信速度はシステム上の最大速度であり、実利用速度を示すものではない）
共同実験	「WILLCOM CORE XGP」をさまざまな用途で活用するため、一部の企業・団体とアプリケーションの共同実験を行う。

ここで、「WILLCOM CORE」（ウィルコム・コア）とは、同社が2008年5月26日に発表した「次世代PHS」のサービス・ブランド・ネームであり、COREは「Communication Of Revolution & Evolution（革命的な技術により、進化を遂げていく通信の実現）」を意味し、ユーザーのコミュニケーションやビジネスの「CORE」（中核）となるサービスを目指している。

また、この「CORE」というサービス・ブランドは、XGP（eXtended Global Platform）方式というPHSベースの新しいプラットフォームによって提供される次世代PHSサービスであるため、「WILLCOM CORE XGP」と呼ばれる。

なお、「XGP」は、正式には「PHS MoU Group」（1996年7月設立。PHSの普及促進と規格標準化などを行う非営利任意団体。MoU：Memorandum of Understanding）によって、2007年9月に標準化された高速大容量無線通信システムであり、ITU-R勧告[M.1801]（※1）によって、BWA（Broadband Wireless Access）技術の一つとして推奨されている。その後「PHS MoU Group」は改組され、2009年4月2日に、世界9か国・地域、約40社によって、高速無線通信規格「XGP」を推進する業界団体として「XGPフォーラム」（議長：TTC理事長の井上友二氏）が設立され、活動を展開している。（http://www.xgpforum.com/ja/news/Press20090402.pdf）

※1　勧告[M.1801]：Radio interface standards for broadband wireless access systems, including mobile and nomadic applications, in the mobile service operating below 6 GHz（6 GHz以下で運用される、モバイル/ノマディックアプリケーションを含むモバイル・サービスを提供するBWAの無線インタフェース標準）

〔2〕XGPで、従来の1000倍の通信容量のモバイル・ブロードバンドを実現

喜久川政樹氏
（ウィルコム
代表取締役社長）

挨拶に立ったウィルコム代表取締役社長喜久川政樹氏は、まず、前述した表1に示す「WILLCOM CORE XGP」エリア限定サービスの内容を説明。次いで、「現在使用されている音声中心の携帯電話（3G等）の1ユーザーの通信容量は10Mバイト/月程度であり、それほど大きい容量ではない。一方、頻繁に映像データなどを扱う光ファイバ（FTTH）回線のブロードバンドの場合、平均的なユーザー1人当たりの利用容量は、月に10Gバイト程度と、携帯電話（10Mバイト/月）の1000倍もの容量が必要とされる。このような光ファイバ並の1000倍もの通信容量をどのように解決していくかが、モバイル・ブロードバンドの課題となっている」と述べ、「これに対する回答が、当社の次世代PHS（XGP）である」とアピールした。

（詳しくは　http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20080926/684を参照ください）

〔3〕WILLCOM CORE XGPの特徴

この「WILLCOM CORE XGP」では、上りと下りを同一周波数で送受信するTDD（時分割複信）方式によって、上り/下りともに最大20Mbpsの通信速度を実現、今後さらに高速化を図っていく。他のWiMAXや、2010年頃に予定されているLTEなどのワイヤレス・ブロードバンド・サービスと異なり、通信速度が上下対称（上りと下りの伝送速度が同じ）であることが大きな特徴となっている（表2）。また、XGPはPHSの技術をベースとした規格となっているため、1つの基地局がカバーする範囲（セル範囲）がPHSと同じ数十mと狭いマイクロセル方式であり、すでに設置済みのPHS用の16万個の基地局と共存でき、アンテナも共用できる。

表2　3つのBWA（Broadband Wireless Access、広帯域無線アクセス）方式の比較の例

BWA方式		XGP （ウィルコムの場合）	WiMAX （UQコムの場合）	LTE （―）
物理（多元接続）方式	下り	OFDMA	OFDMA	OFDMA
物理（多元接続）方式	上り	OFDMA（SC-FDMA）	OFDMA	SC-FDMA
OFDM最大サブキャリア数		216本	1024本	1201本
最大伝送速度	下り	20Mbps	40Mbps	100Mbps
	上り	20Mbps	10Mbps	50Mbps
	対称性	上下対称	上下非対称	上下非対称
最大チャネル帯域幅		10MHz幅	10MHz幅	20MHz幅
使用周波数帯		2.5GHz帯	2.5GHz帯	未定
復信方式（基本）		TDD（時分割複信）	TDD（時分割複信）	FDD（周波数分割複信）
変調方式（適応変調）		BPSK/QPSK/8QAM/ 16QAM/64QAM/256QAM	QPSK/16QAM/ 64QAM	QPSK/16QAM/ 64QAM
マルチアンテナ技術		MIMO	MIMO	MIMO
無線基地局方式		マイクロセル方式（基地局のエリア半径：数十m程度）	マクロセル方式（基地局のエリア半径：500m～2km程度）	マクロセル方式（基地局のエリア半径500m～2km程度）

OFDM：Orthogonal Frequency Division Multiplexing、マルチキャリア方式による直交周波数分割多重
OFDMA：Orthogonal Frequency Division Multiple Access、マルチキャリア方式による直交周波数分割多重多元接続
SC-FDMA：Single Carrier Frequency Division Multiple Access、シングルキャリア方式による周波数分割多重多元接続
TDD：Time Division Duplexing、時分割複信（下りと上りに同一周波数を使用する方式）
FDD：Frequency Division Duplexing、周波数分割複信（下りと上りに異なる周波数を使用する方式）
MIMO：Multiple Input Multiple Output、複数入力・複数出力。送信側と受信側に複数のアンテナを設置し高速化を実現する技術。

この基地局のカバーエリア範囲が狭いマイクロセル方式は、基地局のエリア半径が500m～2km程度と広いマクロセル方式を利用するWiMAXやLTEなどに比べて、電波の利用効率が高く、人口過密地域において高いサービス品質を提供しやすい方式といわれている。さらに、ウィルコムには、すでにPHSシステムで構築してあるオールIPのバックボーン・ネットワークがあることも大きな特徴だ。

ウィルコムは、このオールIPのバックボーン・ネットワークを構築するために、すでに全国4500ヵ所にITX（IP Transit eXchange、通信事業者の局舎内に設置され、PHS基地局からの音声とデータをIP網にバイパスさせる装置）といわれる装置をNTTの局舎に設置（後述の写真7参照）。これと16万個の基地局（マイクロセル）を光ファイバなどで接続し、IPバックボーンを構築している。そのIPバックボーンをそのままXGPにも活用し、できるだけ早期にしかも安価にユーザーにワイヤレス・ブロードバンドを提供できるよう開発してきた。

さらに喜久川社長は、「これらに加えて、XGPは高速化を図るためのアンテナ技術「MIMO」に対応していくが、現在はマイクロセルとTDDを最大限活用し、MIMOを使用しないで、下り20Mbps、上り20Mbpsと上下対称のシステムを構築できた。これによって、今後動画のアップロードや、テレビ会議などにも威力を発揮できるようになった。」

と述べた。

≪2≫2種類のXGP専用データ通信PCカードおよびXGP基地局

このWILLCOM CORE XGPを利用する場合には、専用の通信カードが必要となるが、同社では、4月27日より、都内でXGPのデモ展示を展開するため、アプリケーション共同実験パートナーへ順次、XGP専用データ通信PCカードの貸出しを開始している。第2段階の6月以降は、500名のモニターへのXGP専用データ通信PCカードの貸出しを開始する。「WILLCOM CORE XGP」専用のデータ通信PCカードは表3に示すように、PC Card 準拠（CardBus）の2種類のタイプが用意されている（写真3）。

表3　2種類の「WILLCOM CORE XGP」専用のデータ通信PCカード

項　目	内　容
型番	GX000N	GX000IN
形状	PC Card 準拠（CardBus）	PC Card 準拠（CardBus）
サイズ	W56mm×D10mm×H115mm	W54mm×D7.5mm×H110mm
重さ	約50g	約45g
消費電流	800ｍA（平均）	750mA(平均）
電圧	3.3V	3.3V
メーカー（ハード）	NECインフロンティア（株）	（株）ネットインデックス
XGP端末チップセット	Wavesat（カナダ）	Altairt（イスラエル）
ソフトウェア	（株）エイビット（ABIT corporation、日本)

写真3　2種類の「WILLCOM CORE XGP」専用のデータ通信PCカード

（1）データ通信カード
「GX000N」
（NECインフロンティア製

（2）データ通信カード
「GX000IN」
（ネットインデックス製）

また、写真4に示すように新しいXGP基地局は、現行のPHS基地局とほぼ同じ大きさの装置で、現行のPHS基地局と併存して設置可能であり、さらにアンテナも共用可能となっている。さらに、写真5に示すように、PHS基地局との併置/アンテナ共用のほか、XGPでは、WiMAX/LTE端末からの流用が可能であったり、アクセス回線やIPバックボーンなども、現行のPHSシステムと設備の共用化が可能なエコシステムとなっているのも大きな特徴だ。

写真4　現行のPHS基地局と併存可能なXGP基地局（クリックで拡大）

写真5　XGPでエコシステムを実現（クリックで拡大）

≪3≫XGPシステムによるデモを展開

近義起氏
（ウィルコム
取締役執行役員副社長）

続いて登場したウィルコム取締役執行役員副社長近義起氏は、記者会見の会場で写真7のXGPシステムを示し、インターネット環境でデータセンターから広域IP回線をへてNTT局舎のITXと光ファイバで接続されたXGP基地局を通して、パソコンにコンテンツをダウンロードする場合と、パソコンからデータセンターへコンテンツをアップロードする場合のデモを展開した。

写真7　XGPシステム概要（クリックで拡大）

近副社長は「写真8に示すように、ダウンロード（下り）の場合は緑色のように最大18Mbps以上の伝送速度で受信でき、アップロード（上り）の場合は赤色のように最大12Mbpsで送信できていることがわかる。本来XGPは、上下対称のTDD方式であるが、現在チューニング（調整）中であるため上りの速度が若干遅くなっている。この図からも分かるように、XGPはハイビジョン映像に対しても、十分対応できることを理解していただけると思う」とXGPの性能をアピールした。また、このXGPネットワーク上で、30Mバイトの動画ファイルをリアルタイムに高速にダウンロードするデモも行われた。

写真8　XGPの伝送速度。緑色：ダウンロード（下り）最大18Mbps以上／赤色：アップロード（上り）最大12Mbpsで送信（クリックで拡大）

さらに、ウィルコムは、写真9に示すように、「WILLCOM CORE XGP」をデジタルサイネージ、放送インフラ、街の情報インフラ、デジタル・デバイド解消、カメラ・ネットワーク、鉄道沿線メディアなどへのビジネス展開の中核として位置付け、オープンなビジネス展開を目指している。すでに約80社のMVNOからエリア限定サービスに申し込みがあるという。今後、各パートナーとさまざまな用途にXGPを活用するため、具体的には表3に示すような、日本の5つの地域で、デジタルサイネージ広告実験（写真10参照）、放送用の映像中継実験（写真11参照）、鉄道沿線ネットワーク（写真12参照）、都市におけるICT利活用、デジタル・デバイドの解消などのアプリケーションの共同実験を行う計画を進めている。なお、これら以外にも、カメラ・ネットワークの実験（東京都、写真13）などを実施する予定となっている。

写真9　「WILLCOM CORE XGP」のビジネス展開イメージ（クリックで拡大）

表3　アプリケーションの共同実験の内容

アプリケーション	実験内容	企業・団体	実験場所
デジタルサイネージ広告	配線不要な「WILLCOM CORE」と「おサイフケータイ」を利用した送客メディア型デジタルサイネージ	（株）ジェーシービー	神奈川県
		（株）アサツーディ・ケイ
		（株）エヌケービー
放送用の映像中継	XGPの高速な上り通信速度を活かした機動的に運用できるHD対応の報道応取材用ネットワーク実験を予定	（株）フジテレビジョン	東京都
鉄道沿線ネットワーク	鉄道沿線エリアをカバーするXGPネットワークの実現に向けた技術検証を実施	阪神電気鉄道（株）	大阪府
		アイテック阪急阪神（株）
		阪神ケーブルエンジニアリング（株）
都市におけるICT利活用	都市をカバーするXGPネットワークによる、路面電車やホテルなどでのサイネージ・インフラとしての活用実験を検討中	ICTコスモポリス広島プロジェクト（広島市）	広島県
デジタル・デバイドの解消	教育機会均等やブロードバンドゼロ地域の解消に向けて、経済的なXGPネットワークを活用	山形県（新庄市・最上郡戸沢村）	山形県

写真10　デジタルサイネージ広告実験のイメージ（クリックで拡大）

写真11　放送用のハイビジョン映像（HD映像）中継実験のイメージ（クリックで拡大）

写真12　鉄道沿線ネットワーク実験のイメージ（クリックで拡大）

写真13　カメラ・ネットワークの実験のイメージ（クリックで拡大）

≪4≫2012年度末に2万のXGP基地局の設置を計画

現在、ウィルコムは、今秋（2009年10月）から個人向けも含む高速モバイル・データ通信サービス「WILLCOM CORE XGP」の商用サービスの提供に向けて、急ピッチでXGPシステムを構築中である。さらに、2012年度末に全国の地方都市（人口の92％をカバー）での展開を目指して、表4に示すような「次世代PHSの特定基地局数および人口カバー率の展開」のロードマップを発表している（「次世代PHSの開設計画に基づく事業の進捗状況について」、平成21年1月30日）。

今後、「WILLCOM CORE XGP」商用サービスが、新しいモバイル・ブロードバンド市場で、どの程度のシェアを獲得していくか大きな注目を集めている。

表4　次世代PHSの特定基地局数および人口カバー率の展開

各年度末	特定基地局数	エリア拡大イメージ	人口カバー率
2009 年度末	1,498 局	東京２３区及び主要沿線都市、横浜市中心部、川崎市中心部、大阪市中心部、名古屋市中心部、その他	（14％）
2010 年度末	5,361 局	東京１６号線内側、大阪周辺都市部、名古屋周辺都市部	（41％）
2011 年度末	11,359 局	全国の政令指定都市、県庁所在地	（70％）
2012 年度末	19,972 局	全国の地方都市	（92％）
備考	（1）特定基地局数およびエリア展開計画について、現在、前倒しで拡大することを検討中。（2）特定基地局の屋内展開については、小型基地局を開発して、屋内に設置していく。現時点では2012年まで約7,000局を想定。（3）インターネット回線を利用したフェムトセルの導入について、次世代ＰＨＳにおいてもフェムトセル・タイプの基地局を利用した屋内対策について検討する。

〔出典：「次世代PHSの開設計画に基づく事業の進捗状況について」平成21年1月30日、株式会社ウィルコム
http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/open/progress_report/pdf/20090130_00.pdf〕

【参考関連サイト】

■ウィルコム副社長「近　義起」氏に『ウィルコムの次世代PHS（XGP）戦略』を聞く

第1回：http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20080926/684
第2回：http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20080926/685
第3回（最終回）：http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20080926/686

■UQコミュニケーションズ副社長の片岡浩一氏に『UQ WiMAXのサービス戦略』を聞く

第1回：http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20090330/718
第2回：http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20090402/719
第3回：http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20090421/721
第4回：http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20090421/722

真のモバイル・ブロードバンド時代を実現するUQ WiMAXのサービス戦略を聞く（第4回：最終回）

impress — Thu, 30 Apr 2009 12:31:48 +0900

UQコミュニケーションズは、去る2009年2月26日から、どこでもブロードバンド・アクセスを可能とする「UQ WiMAX」サービスを東京23区・横浜市・川崎市の一部で開始。オープンなモバイル・ブロードバンド時代の幕開けを告げた。この歴史的な「UQ WiMAX」サービスは、モバイルWiMAX（IEEE 802.16-2005）に準拠した世界基準のブロードバンドであり、大きな注目を集めている。ここでは、UQコミュニケーションズ（株）取締役執行役員副社長の片岡浩一（かたおかこういち）氏に、同社のモバイルWiMAXの取り組みの経緯から、そのビジネス・モデル、「UQ WiMAX」サービスへのユーザーの反響、さらに今後の展開などをお聞きした。
今回（第4回：最終回）は、WiMAXのMVNO、UQ WiMAXへの投資金額や基地局の設置計画、具体的なアプリケーションのイメージ、国際ローミングなどについてお話いただいた。
（聞き手：インプレスR&D インターネットメディア総合研究所）

第4回（最終回）：WiMAXのMVNO、UQ WiMAXの具体的展開

≪1≫WiMAXのMVNOは、ニフティ、NECビッグローブをはじめすでに約20社へ

片岡浩一氏
（UQコミュニケーションズ
執行役員副社長）

■　ところで、WiMAXを普及させるうえで重要な、UQのWiMAXネットワーク設備を貸し出すMVNO（Mobile Virtual Network Operator、仮想移動通信事業者）は、具体的に何社くらいのお話が進んでいますか。

片岡　UQ WiMAXのサービス開始と同時にスタートしたMVNOは、ニフティ株式会社、NECビッグローブ株式会社など約20社です（2009年4月現在）。

■　2009年度は、どれぐらいのユーザー数を想定していますか。

片岡　この前の記者会見で、当社の田中社長が申し上げましたように、大ざっぱに数十万を予定しています。

≪2≫WiMAX事業への投資金額と基地局の設置計画

■　今後、WiMAXの事業を展開するとなると基地局の設置など、かなりの投資が必要と思いますが、今後の投資計画はいかがでしょうか

片岡　当社のWiMAXへの設備投資としては、2009年～2013年の5年間で1,500億円程度の投資計画となっています。UQ WiMAX用の屋外基地局は、この5年間で約1万9,000局の申請を総務省に出しています。この基地局数で、人口カバー率90％以上を達成する予定です。

具体的には表1に示すように、2009年7月の有料の商用サービスの開始までに約500基地局を設置し、その後順時拡大していき、2013年3月（2012年度末）までに約19,000局を設置して、全国エリアをカバー（90％超）していく計画です。

表1　UQ WiMAX基地局の設置時期とカバー・エリア

基地局設置時期	基地局数	カバー・エリア
2008年2月（お試し期間）	約500局	首都圏（東京23区/横浜市/川崎市）の一部をカバー
2009年7月（有料サービス開始）	約2,000局	首都圏、京阪神/名古屋エリアをカバー
2010年3月（2009年度末）	約4,000局	全国政令指定都市等へ拡大
2011年3月（2010年度末）	約9,000局	全国主要都市へ拡大
2013年3月（2012年度末）	約19,000局	全国エリアをカバー（90％超）

≪3≫UQ WiMAXサービスで想定されるアプリケーション

■　UQ WiMAXサービスで、今後想定されるアプリケーションはどのようなものがあるのでしょうか。

片岡　図1に、いろいろなアプリケーションを実現するWiMAXデバイスの普及のイメージを示します。この図は、左側が「事業領域の拡大」、右側が「サービス・エリアの拡大」というパラメータになっています。

図1の左側下に示すように、現在はデータ通信カードをモニターの皆さんに配布しているところです。次に、2009年7月以降にWiMAXチップ搭載のノート・パソコンが、さらにその後MID（Mobile Internet Device）なども登場してきます。その後は、事業領域の拡大と、エリアの拡大に伴って、空調監視やエレベータ監視、ポータブル・オーディオ、広告ディスプレイ（デジタル・サイネージ）、ポータブル・ゲーム、デジカメなども包含する情報家電分野へも普及させていきたいと考えています。

また、これら以外に、特に、テレメトリング（遠隔計測）系では、大容量は要らないが、常時接続でつないでおきたいというニーズもあります。これらを実現するには、現在の3Gでは料金的に高くなってしまう場合のニーズもあるようで、期待されています。

さらに、WiMAXの高速性を利用して、デジカメなどの場合は、今、自分で撮ったデジカメの画像が「自分のメモリー・カードに格納されて入っているのか」、それとも同時にネットワーク上の「サーバの格納されたものを呼び出しているのか」を、多分意識しないで使えるようになってくると思います。

図1　WiMAXデバイスの普及のイメージ（クリックで拡大）

■　図1の図のエリアの拡大という場合、エリアが広くなったというのは基地局が何局のころからなのですか。

片岡　WiMAXビジネスが本格的に立ち上がるようになる時点、すなわちエリアのカバー率が70％以上のところかなと思っていまして、それは2010年頃と思っています。そこからいろいろなプレーヤーが次々に出てくると思います。

≪4≫海外のWiMAXサービスと国際ローミングの実現

■　WiMAXのサービスに関しては、普及の途上にあるためいろいろな評価がありますが、海外の事例などを交えて、御社はどのように見ていますか。

片岡浩一氏
（UQコミュニケーションズ
執行役員副社長）

片岡　そうですね。前回申し上げたように、すでに韓国では韓国版WiMAXの「WiBro」というサービスが開始（2006年）されていますが、米国でも取り組みが活発化しています。

ご承知のように、例えば、米国の大手通信事業者「クリアワイヤ」（Clearwire）と「スプリント・ネクステル」（Sprint Nextel）は2008年12月1日、合弁会社「クリアワイヤ」を設立、共同で全米規模のWiMAXネットワークを構築すると発表しました。スプリント・ネクステルは、すでに2008年9月にメリーランド州ボルチモアで、日本と同じ2.5GHz帯の周波数でWiMAX商用サービス「XOHM」（ゾーム）の提供を開始しています。

このように、海外でも新しいWiMAXサービスの展開が広がってきており、今年はもっと増えていくと思います。

■　今お話のあった、米国のWiMAXサービスの周波数帯（2.5GHz帯）が、日本と同じということはWiMAXによる国際ローミングがしやすいということでしょうか？

片岡　そのとおりですね。当社では、すでにクリアワイヤがサービス開始する時点から、どのようなスケジュールでローミングが可能になるかについて検討してきています。これまでは、お互いに自分のサービスを開始・展開するほうが重要でしたので、今後はそのようなローミングのような話が進んでいくと思います。

また、前にお話しましたように、WiMAXサービスはWiMAXフォーラムの基準（世界基準）に基づいて提供されるものですから、例えば、周波数が合っている場合は、お互いに端末も親和性があり、認証などの問題を解決すればネットワーク上で容易につながります。そこで、WiMAX端末の製品を作る場合に、お互いによい商品があれば、連携することによって、日本のUQでも使える、米国のクリアワイヤでも使えるというように、世界のどこも使えるようになれば、端末のコストもかなり下げることができるようになります。

■　インターナショナルなWiMAX端末の開発ですね。

片岡　また、日本のWiMAXサービスには、大きな特徴があります。国際的にみて、現状では、事業的に全国エリア展開（ネーション・ワイド）で事業を展開していくことを明確にして、サービスを提供しているのはまだUQコミュニケーションズだけなのです。たしかに、クリアワイヤはサービス・エリアをボルチモアやポートランドに広げ、KTはまだソウル中心にサービスを行い、徐々に広げていますが、WiMAXサービスを全国に広げる方針を明確にして、その展開のスピードも当社が一番早いということで、国際的に各事業者から非常に注目されています。

≪5≫今後の展開：何よりもサービス・エリア拡大が第一！

■　今後の展開の中で力が入っているところをお話しいただけますか。

片岡　まず、何よりもUQ WiMAXサービス・エリアの拡大です。このような通信ビジネスは、1にも2にも3にもエリアの拡大が最も重要です。土俵をつくらないと、相撲がとれません。

■　ターゲットとするユーザーあるいは注力されるサービスは？

片岡　やはりビジネス向けの法人ユーザーがターゲットになります。現在、日本では、足回り（アクセス回線）として、いろいろなワイヤレス・サービスが提供されています。通常、法人で利用される場合は、当然各ユーザー企業はそれぞれのイントラ（イントラネット）につなげて利用することになります。このため、高速回線の提供だけでなく、セキュリティの保証をはじめビジネス用のアプリケーションをどう動かすかも含めて、トータルの提案が求められます。ですから、私たちのWiMAXサービスは、各ユーザー企業とビジネスパートナーとなって一緒にやっていくことが重要になります。

■　もう少し具体的にお話しいただけますか？

片岡　例えば一番わかりやすいのは、KDDIは当社への出資会社ですが、KDDIは企業向けのサービスについてイントラ系サービスからデータセンターなどのサービスも含めた豊富なメニューをもっています。このため、法人向けのトータルのソリューションを提供する場合は、例えばKDDIのサービスと連携していろいろなサービスを実現するとことも可能となります。今後、高速なWiMAXネットワークのよさをうまく利用して、いろいろな新しいサービスを提供していきたいと思っています。

■　ぜひとも、WiMAXビジネスの成功を祈っています。ありがとうございました。

（終わり）

プロフィール

片岡　浩一（かたおか　こういち）

現職：UQコミュニケーションズ株式会社取締役執行役員副社長

【略　歴】
1985年 DDI株式会社入社
2002年 KDDIブロードバンド企画部長
2004年 KDDIブロードバンドコンシューマ事業本部プロダクト統轄部長
2005年 KDDIブロードバンドコンシューマ事業企画部長
2006年 KDDIネットワークソリューション事業本部
　　　　ネットワークソリューション事業企画部長
2007年 KDDIソリューション事業統轄本部ソリューション商品企画本部長
　　　　ワイヤレスブロードバンド企画株式会社
　　　　（現、UQコミュニケーションズ株式会社）取締役
2008年現職に至る

JATEが「IPv6テスティング・ラボ・サービス」を開始へ

karasawa — Thu, 23 Apr 2009 17:10:02 +0900

IPv6 Ready Logo
左がPhase-1、右がPhase-2

財団法人電気通信端末機器審査協会（以下JATE）では、2009年4月22日、「IPv6 Ready Logo」（IPv6機能適合認定ロゴ）取得のための試験環境を提供するテスティング・ラボ・サービスを開始した。

このサービスは、ルータをはじめとした通信機器や、パソコン・IP電話機・ネットワーク・カメラ等の通信端末等においてIPv6（注1）対応製品の開発企業を対象に、IPv6 Ready Logo Committeeが定める仕様適合性試験と相互接続性試験を実施できる環境を提供し、次の支援を行うというもの。

（1）申込者と共同で確認しながら作業を行い、試験結果をIPv6 Ready Logo申請用のログファイルとして整理する。
（2）IPv6 Ready Logo申請のための書類等一式として揃える。

サービスの詳細は以下の通り。また試験環境のイメージは、図1を参照のこと。
　■試験の種類（注3）：IPv6 Ready Logo Program Phase-1
　　　　　　　　IPv6 Ready Logo Program Phase-2 Core
　　　　　　　　IPv6 Ready Logo Program Phase-2 IPsec
　　＊今後、Phase-2 DHCPv6、Phase-2 SIP、Phase-2 MIPv6へと拡大予定。
　■試験内容：
　　1.仕様適合性試験（テスターと1対1でプロトコルが仕様通りに動作するかを確認）
　　2.相互接続性試験（異なる複数台の機器間で双方向通信ができるかを確認）
　■納品物：試験結果レポート
　■料金：当面は個別の見積

図1　試験環境のイメージ

2011年頃のIPv4アドレスの在庫枯渇が予期されている状況の中、各国でのIPv6への移行を促す動きが活発化しており、IPv6 Ready Logo Program（注2）によるIPv6対応製品の認定活動は、世界中から注目されている。JATEでは、2008年4月1日から日本IPv6認証センターを設置し、IPv6 Forum（注4）と連携をとりつつ、日本語ホームページの立ち上げや日本語での問い合わせ対応など、日本からの申込み者の支援活動を行ってきたが、今回のテスティング・ラボ・サービスの開始により、より多くの企業の製品試験にかかわるコストや工数等の負担が軽減され、IPv6対応製品の展開および品質向上に貢献できるとしている。

なお、今回の基本的なテスティング・ラボ・サービスでは対象外としている「試験中に不具合を発見した場合の技術的な切り分けや問題解決までの支援を行うコンサルティング・サービス」なども、今後、提供していく予定。

問い合わせ先：財団法人　電気通信端末機器審査協会（JATE）
テスティング・ラボ担当（寺田、須貝）

TEL:　０３－５７８６－４３００
e-Mail:　info-ipv6@jate.or.jp
URL: 　http://ipv6ready.jate.or.jp/

（注1）IPv6に関する日米欧、およびOECDの動きについては、以下を参照。

（注2）IPv6 Ready Logo Program / IPv6 Ready Logo Committee

「IPv6 対応機器が互いにIPv6で通信ができる」ことの国際的な機能認証スキーム。IPv6の普及を目指す世界的コンソーシアム組織「IPv6 Forum」（ルクセンブルグ；President：Latif Ladid）の下部組織である IPv6 Ready Logo Committee（議長：江崎浩東京大学大学院教授）により運営され、同 Committeeを構成する、IPv6普及・高度化推進協議会、TAHI Project（日本）、JATE（日本）、UNH-IOL（米国）、IRISA（フランス）、ETSI（欧州）、TTA（韓国）、BII（中国）、CHT-TL（台湾）等の各協力組織により活動が推進されている。

（注3)IPv6 Ready Logo Phase-1/ Phase-2

IPv6 Ready Logo Programの中のひとつ。IPv6に対応する機器に関して、IPv6機能への適合度をテスト、認定する基礎的プログラムとして、2003年9月にIPv6 Ready Logo Phase-1が開始された。それに引き続くIPv6 Ready Logo Phase-2では、より実用的、応用的なIPv6機能への適合度をテスト、認定するプログラムとして、2005年2月にスタートした。

IPv6 Ready Logo Phase-2における現在のテスト対象機能は、IPv6 Core Protocol（基本機能プロトコル）、IPsec（IPセキュリティ・プロトコル）、MIPv6（モバイルIP）、NEMO（ネットワーク・モビリティ）、SIP(セッション開始プロトコル)、DHCPv6（動的ホスト構成プロトコル）、IKEv2（鍵交換プロトコル）、SNMP（ネットワーク管理プロトコル）の8種類。運営は、IPv6 Forum傘下のIPv6 Ready Logo Committeeにより行われている。現在はPhase-2の取得が推奨されている（http://www.ipv6ready.org/）。

（注4）IPv6 Forum：IPv6に関連した世界的コンソーシアム組織（http://www.ipv6forum.org/）。

http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20071203/512
[IPv6サミット2007特別レポート（前編）]

http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20071204/513
[IPv6サミット2007特別レポート（後編）]

真のモバイル・ブロードバンド時代を実現するUQ WiMAXのサービス戦略を聞く（第3回）

impress — Tue, 21 Apr 2009 12:07:21 +0900

UQコミュニケーションズは、去る2009年2月26日から、どこでもブロードバンド・アクセスを可能とする「UQ WiMAX」サービスを東京23区・横浜市・川崎市の一部で開始。オープンなモバイル・ブロードバンド時代の幕開けを告げた。この歴史的な「UQ WiMAX」サービスは、モバイルWiMAX（IEEE 802.16-2005）に準拠した世界基準のブロードバンドであり、大きな注目を集めている。ここでは、UQコミュニケーションズ（株）取締役執行役員副社長の片岡浩一（かたおかこういち）氏に、同社のモバイルWiMAXの取り組みの経緯から、そのビジネス・モデル、「UQ WiMAX」サービスへのユーザーの反響、さらに今後の展開などをお聞きした。
今回（第3回）は、UQ WiMAXサービスの特徴、WiMAXモジュール内蔵のパソコン、新しく開発された「WiMAX Wi-Fiゲートウェイセット」などについてお話いただいた。
（聞き手：インプレスR&D インターネットメディア総合研究所）

第3回：UQ WiMAXサービスの特徴と新開発の「WiMAX Wi-Fiゲートウェイセット」

≪1≫当面は時速200km、次世代は時速350kmのモビリティに対応

片岡浩一氏
（UQコミュニケーションズ
執行役員副社長）

■　図1、表1に示すように、UQ WiMAXサービスは5つ特徴を持っていると発表されています。この中で、モビリティ（移動スピードへの対応）については、モバイルWiMAX（IEEE 802.16e-2005）規格では、自動車で走る場合を想定して時速120kmとなっていますが、表1では200km超の高速移動にも可能となっています。この辺は実証されたのでしょうか。

片岡　シミュレーション実験を行いましたが、時速200kmまでは実用的に、メガクラス（Mbpsクラス）までのスループット（実効速度）が出ることを確認しています。

■　新幹線のスピードへの対応にはもう少し高速化が必要ですね。

片岡　そうですね。WiMAXフォーラムでは、新幹線程度のスピードで利用できるような検討もあわせてやっています。具体的には、次世代のIEEE 802.16m規格では、時速350kmまでのスピードに対応できる仕様になっています。なお、当面、新幹線の中には無線LAN（Wi-Fi）のサービスが提供されますので、不自由するということはないと思います。

図1　UQ WiMAXの5つの特徴（説明は表1参照）（クリックで拡大）

表1　UQ WiMAXの5つの具体的な特徴

	5つの特徴	内　容
1	High Speed	広帯域・大容量。下り最大40Mbpsを実現。将来は80Mbpsへの拡張を予定。（実効速度はユーザーの利用環境によって異なる）
2	Mobility	高速移動性。時速200km超の高速移動中でも利用可能。
3	Always On	常時接続。
4	Global Standard	世界標準規格。IEEE 802.16e-2005に準拠したモバイルWiMAX。
5	OTA	Over The Air。WiMAXの電波でオンライン申込み（ショッピング）も可能。

≪2≫WiMAXモジュール内蔵のパソコンは2009年7月頃に登場

■　ところで、前回、差し込み型のWiMAX用データ通信カードを4機種紹介しましたが、これらを内蔵したWiMAXパソコンはいつ頃から市場に出てくるのでしょうか？

片岡　WiMAXチップ（モジュール）を搭載（内蔵）したノート・パソコンは、UQ WiMAXの有料サービスが開始される、本年の夏（2009年7月）ごろから市場に出てくると思います。

インテルでは、ユーザーがより簡単にWiMAXを利用できるように、すでに無線LAN（Wi-Fi）とWiMAXの両方をサポートする通信モジュールを内蔵したノート・パソコンを提供するために、国内外のノート・パソコン・メーカーと協力しています。したがって、今年（2009年）7月以降に、この通信モジュールを搭載したノート・パソコンが登場するようになると、ユーザーは、無線LAN（802.11a/g/n）もWiMAXも利用できるようになります。

また、表2に示すように、すでに、日本市場におけるWiMAXへの取り組みに賛同いただいている国内外のコンピュータ関連メーカーは、14社に上っており（2009年2月26日現在）、今年末から来年にかけて、いろいろなメーカーから多彩なWiMAX内蔵パソコンが出てくると思います。

表2　日本市場におけるWiMAXへの取り組みの賛同メーカー（2009年2月26日現在）

メーカー名	メーカー名
ASUS（アスース）ジャパン（株）	（株）東芝
エプソンダイレクト（株）	日本エイサー（株）
オンキヨー（株）	NECパーソナルプロダクツ（株）
クラリオン（株）	日本ヒューレット・パッカード（株）
シャープ（株）	パナソニック（株）
ソニー（株）	富士通（株）
デル（株）	レノボ・ジャパン（株）

≪3≫「WiMAX Wi-Fiゲートウェイセット」の開発

片岡浩一氏
（UQコミュニケーションズ
執行役員副社長）

■　ところで、WiMAXを屋外で使用する場合には、WiMAX端末は屋外のWiMAX基地局から電波を受信して通信しますが、帰宅して屋内（家庭内）に入った場合も電波は受信できるのでしょうか？

片岡　基本的にWiMAXで使用される電波の周波数は2.5GHz帯と高い周波数帯を使っているため、電波の性質上、家庭の中まで回り込んで家庭内に届きにくい面があります。

可能な限り家の中に届くようにさせようとはしています。ただし、その場合は、それなりの数の基地局が必要とされます。現在は基地局の建設途上のところです。そこで私たちは、WiMAX Wi-Fiゲートウェイを開発しました（図2）。

図2　UQ WiMAXゲートウェイのイメージ図（クリックで拡大）

■　そのゲートウェイは、家庭内に設置され、外部からのWiMAXの電波を受信し、ゲートウェイから家庭内の端末（パソコン）へは無線LAN（Wi-Fi）の電波を飛ばして通信するのですか。

片岡　そうです。このたび、UQ WiMAXサービスの利用環境を向上させるために開発した「WiMAX Wi-Fiゲートウェイセット」（「UG01OKとUD01OK」、表3、表4参照）を、4月末から利用できるようにモニターの募集を行いました。

この「WiMAX Wi-Fiゲートウェイセット」は、

（1）WiMAX Wi-Fiゲートウェイ部分（UG01OK、表3：外部からのWiMAXの電波を受信して、Wi-Fiへ変換し、室内では無線LAN環境で通信できるようにするWiMAX⇔Wi-Fi変換機能〔注：ただし、4種のUQデータ通信カード（UD01SS、UD02SS、UD01NA、UD02NA）との接続（通信）はできない〕
（2）データ通信カード部分（UD01OK、表4）：取り外し可能なUSBタイプのデータ通信カード機能〔ゲートウェイ部分（UG01OK）に装着し、パソコンと通信するためのUSBタイプのカード。この組み合わせで無線LANのアクセス・ポイントとなる）。このカードは、外部ではそのままWiMAXと直接通信できる〕

という「UG01OK」と「UD01OK」の2つがセットで構成されています（写真1）。これによって、屋内からはWi-Fi接続経由でWiMAXネットワークに接続できるとともに、外出時にはWiMAX用のUSBタイプのデータ通信カード（UD01OK）を単体として利用できるようになっています。

写真1　WiMAX Wi-Fiゲートウェイセット

写真1-1　WiMAX Wi-Fiゲートウェイ部分（UG01OK）

写真1-2　データ通信カード部分
（UD01OK）

表3　WiMAX Wi-Fi ゲートウェイ部分の仕様

項　目	内　容
製品名	WiMAX Wi-Fi GATEWAY UG01OK
無線動作モード	IEEE 802.11b/g 準拠
セキュリティ	（1）WEP(64/128ビット)、WPA-PSK、WPA2-PSKによる通信暗号化（2）MACアドレスフィルタリング、SSIDの隠蔽
消費電力	7.5W（UD01OK装着、WiMAX接続時）
サイズ（W×D×H）	約120mm×35mm×90mm（突起物を除く）
重量	約150g（ゲートウェイ本体のみ）
製造元	株式会社OKIネットワークス

WEP：Wired Equivalent Privacy、802.11で制定された無線LANの暗号方式
WPA：Wi-Fi Protected Access、Wi-Fiアライアンスによって制定され、WEPの弱点を強化した無線LANの暗号方式
WPA-PSK：WPA- PreShared Key、WPAにおける事前共有鍵。PSK2はWPAと互換性のある802.11iの暗号方式にフルに対応した暗号方式
SSID：Service Set Identifier、サービス・セット識別子。無線LANで基地局（アクセスポイントを識別するための識別子）

表4　データ通信カード部分の仕様

項　目	内　容
製品名	WiMAX USB TYPE UD01OK USB2.0準拠
対応OS	Windows Vista(R)32bit版、Windows(R) XP32bit版　（Service Pack2またはService Pack3）対応OSは日本語版
消費電力	2.5W（最大）
サイズ（W×D×H）	約35ｍｍ×15ｍｍ×74ｍｍ（USBコネクタ収容時、突起物を除く）
重量	30g
製造元	株式会社OKIネットワークス
同梱物	かんたん設定マニュアル（WiMAX接続編／Wi-Fi接続編）、保証書、CD-ROM（マニュアル）、ACアダプターなど

--つづく--

プロフィール

片岡　浩一（かたおか　こういち）

現職：UQコミュニケーションズ株式会社取締役執行役員副社長

真のモバイル・ブロードバンド時代を実現するUQ WiMAXのサービス戦略を聞く（第2回）

karasawa — Thu, 09 Apr 2009 11:13:04 +0900

UQコミュニケーションズは、去る2009年2月26日から、どこでもブロードバンド・アクセスを可能とする「UQ WiMAX」サービスを東京23区・横浜市・川崎市の一部で開始。オープンなモバイル・ブロードバンド時代の幕開けを告げた。この歴史的な「UQ WiMAX」サービスは、モバイルWiMAX（IEEE 802.16-2005）に準拠した世界基準のブロードバンドであり、大きな注目を集めている。ここでは、UQコミュニケーションズ（株）取締役執行役員副社長の片岡浩一（かたおかこういち）氏に、同社のモバイルWiMAXの取り組みの経緯から、「UQ WiMAX」サービスへのユーザーの反響、WiMAXにおける新しいビジネス・モデル、さらに今後の展開などをお聞きした。
今回（第2回）は、WiMAXによる携帯電話と異なる新しいビジネス・モデルの内容や、具体的なUQ WiMAX用の4種類のデータ通信カードやシステムの特徴などを中心に語っていただいた。
（聞き手：インプレスR&D インターネットメディア総合研究所）

第2回：UQ WiMAXサービスは携帯電話と異なる新しいビジネス・モデル！

≪1≫携帯電話と異なる新しいビジネス・モデル：UQ WiMAX

■　片岡副社長がWiMAXのビジネスの立ち上げに努力された、2007年3月頃から今日までの期間は大変重要期間だったように思います。片岡副社長のWiMAXに関する取り組みの経過を簡単にお話ししていただけますか。例えば、auの事業としてCDMA2000のサービスをやっているのに、なぜWiMAXをやる必要があるのか。またCDMA2000の次世代システムとして、いろいろなシステムを検討されたと思いますが、結論としてLTE（Long Term Evolution）もやる、WiMAXもやるということは、会社として大きなソリューションの選択だったと思います。その辺のいきさつはどうだったのでしょうか。

片岡浩一氏
（UQコミュニケーションズ
執行役員副社長）

片岡　次世代システムについては、その当時は、現在の延長線上のCDMA2000系の1xEV-DO Rev.Bにするか、UMB（Ultra Mobile Broadband）にするか、あるいはWCDMAの進化版であるLTEにするのかというところは検討中であったため、決まっていませんでした。ただ、どのような次世代システムを選択しても、基本的には今の携帯電話のビジネスの世界での延長線上となってしまう面がありました。しかし、WiMAXは、「単なる携帯電話の延長線上のビジネス・モデルではない」という結論に達しました。つまり、今後は「真のモバイル・ブロードバンドの時代がくる」ととらえ、これに賭けようというところがありました。

■　それは、新しいチャレンジですね。

片岡　利用者から見ると、単にWiMAXのほうがデータ通信における伝送速度が速くなるというようにしか見えないかもしれませんが、WiMAXのビジネス・モデルの組み立て自体が、従来のオペレータ（通信事業者）中心の垂直統合的な移動通信技術の世界と違うというところに注目しました。このようなことから、WiMAXは KDDIグループとしては手をつけておかないといけない方式だということで選択しました。

■　その場合、最近特に話題になり注目されていることに、知的財産権の問題があります。移動通信におけるITU系のWCDMAやCDMA2000のライセンス料（特許料）や、新しいIEEE 802系のWiMAXのライセンス料などの検討もあったかと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。

片岡　それは確かにライセンス料の面から見ますと、従来の移動通信システムに比べIEEE 802系（WiMAX）はオープンですし、私たちがある半導体企業からWiMAXチップを買う場合に、WiMAXチップに対して別途多額のライセンスを払うということもありません。

またWiMAXのチップにつきましても、どこかのベンダーが特許を独占してつくるということでもないため、参入したい実力があるベンダーはどこでWiMAXチップをつくれますし、このチップセットを購入してWiMAXビジネスを展開できる環境となってきています。

■　WiMAXによる通信ビジネスへの参入障壁は低いということなのでしょうか。

片岡　そうですね。それは、私どものようなキャリアだけでなくて端末をつくるメーカーも同じだと思います。

≪2≫WiMAXは水平統合型のビジネス・モデル

■　WiMAXは、よく技術的にオープンな環境にあり水平統合型のビジネス展開がしやすいといわれます。一方、KDDIなどの既存のモバイルキャリアは垂直統合型ですね。このため、例えば、端末はauブランドで、auのショップなどで売っています。WiMAXの場合は、その辺はどうなのでしょうか。

片岡　WiMAXの場合は、わたくしたちは基本的にはオープン・デバイスと呼んでいますが、端末自体は垂直統合でなくて、端末メーカーが自由につくれるように推奨しています。例えば、世界で新しいWiMAXのチップのメーカーが次々に誕生しています。そこからWiMAXチップを買いつければ、誰でもWiMAX製品をいくらでもつくることができます。

■　具体的にどのようなWiMAXチップメーカーがあるのですか？

片岡　現在、WiMAXチップには4つの主流の専業メーカーがありますが、具体的には米国のビーシーム（Beceem Communications）やGCT（GCT Semiconductor）、フランスのシーカンス（Sequans Communications）、サムスン電子です。もちろんインテルや富士通マイクロエレクトロニクスなどからも提供されています。

≪3≫UQ WWiMAX用の4種類のデータ通信カード

■　そのWiMAXチップを使用したユーザー側の端末側で使用するデータ通信カードは、どのようなタイプのものがありますか。

片岡浩一氏
（UQコミュニケーションズ
執行役員副社長）

片岡　はい、写真1と表1に示すように、すでに4種類のデータ通信カードを提供していますが、具体的にはUSBタイプが2機種、カード・タイプが2機種（PCMCIAおよびExpress）です。製造は「UDO1SS/UDO2SSカード」の2種類が兵庫県姫路市に本社をもつ（株）シンセイコーポレーションです。また、「UDO1NA/UDO2NAカード」の2種類は、静岡県掛川市に本社をもつNECアクセステクニカ（株）が製造しています。

■　モニターから人気のあるカードはどれでしたか

片岡　2009年2月26日からお試し期間のサービスが開始され、すでに5000名のモニターの方々にご利用いいただいています。この4種の中で、USBポートはほとんどのパソコンについているので、最初はUSBタイプが使い勝手が良いと思いますが、つなぎっぱなしの場合には、抜き差しがいらないカード・タイプのほうが便利のようですね。

写真1　UQ WiMAXデータ通信カード「4種類」の外観。左側がUSBタイプで、上が「UD01SS」、下が「UD01NA」。右側がカード・タイプで、上が「UD02SS」、下が「UD02NA」（クリックで拡大）

表1　UQ WiMAXデータ通信カード「4種類」の仕様

UD01SS/UDO2SSカード
項　目	UD01SSカード	UD02SSカード
タイプ	WiMAX USBタイプ	WiMAX Express Cardタイプ
インタフェース	USB2.0準拠	ExpressCard/34準拠
製造元	（株）シンセイコーポレーション	（株）シンセイコーポレーション
開発元	韓国：モダコム（MODACOM CO.,LTD.）	韓国：モダコム（MODACOM CO.,LTD.）
サイズ/重量	幅27×奥行62×高さ11（mm）/18g	幅36×奥行110×高さ11（mm）/30g
UDO1NA/UDO2NAカード
項　目	UD01NAカード	UD02NAカード
タイプ	WiMAX USBタイプ	WiMAX PCMCIA Cardタイプ
インタフェース	USB2.0準拠	PC Card Standard Type準拠（32ビットCardBusインタフェース）
製造元	NECアクセステクニカ（株）	NECアクセステクニカ（株）
サイズ/ 重量	幅33×奥行110×高さ20（mm）/37g	幅54×奥行124×高さ8（mm）/40g

≪4≫WiMAX基地局は現在約500カ所：サムスン電子製

■　ところで、御社のWiMAXシステムについて、例えば、今回のシステムの基地局にはどこの製品が使用されているのでしょうか。

片岡　基地局に関しては、屋外基地局も屋内基地局も韓国のサムスン電子製で、その外観と仕様を写真2、写真3および表2に示します。現在500位の屋外基地局が設置されています。また、基地局に関しては、現在、富士通でも開発が進められています。

■　韓国のサムスン電子の基地局を選択された理由は、韓国で2006年6月からKT（Korea Telecom）とSKテレコムから商用サービスが開始されている韓国版WiMAXといわれる「WiBro」（ワイブロ。Wireless Broadband）で実績があるからということですか。それとももっと違う理由があったのでしょうか。

片岡　たしかにサムスン電子の製品は、韓国のWiBroサービスでの実績がありますが、私たちのWiMAXシステムの仕様に関するリクエストに対してどこまで提案できるか、さらに実際の製品を評価し、製品をつくる製造能力や納入時期も含めて評価して選択しました。

下：写真2　WiMAX用の屋内基地局。右：写真3　WiMAX用の屋外第一号基地局（クリックで拡大）

表2　UQ WiMAX基地局（サムスン電子製）の仕様

	屋外基地局	屋内基地局
特徴	高出力20Ｗの小型軽量装置を開発	屋外基地局とほぼ同等の機能を持ちイーサネットケーブルとスイッチを用いて容易に屋内のWiMAXエリア化を可能にした
周波数	2.5～2.6GHz帯	2.5～2.6GHz帯
帯域幅	10MHz幅	10MHz幅
チャネル（キャリア）数	2	1
送信出力	10W×2	200mW×2
アンテナ	2Tx（送信側2本）、2Rx（受信側2本）	2Tx（送信側2本）、2Rx（受信側2本）
MIMO	MatrixA、MatrixB	MatrixA、MatrixB
消費電力	320W(Typ)	65W(Typ)
サイズ	335×450×175mm（26リットル）	255×200×39mm（1.9リットル）
重量	25kg	2.5kg

（注）MatrixA、MatrixB：モバイルWiMAXの下り通信の場合に、空間多重によって伝送速度を向上させたり、信号のゲインを得るための仕組みで、WiMAXの無線インタフェースがサポートするMIMO空間多重/送信ダイバーチを利用する。

■　そのほか、UQ WiMAXシステムを構成する製品は？

片岡　3G携帯電話システムのRAN（Radio Access Network、無線アクセス・ネットワーク）と同じような機能を提供するASN（Access Service Network、アクセス・サービス・ネットワーク）は「基地局とASNゲートウェイ」で構成されますが、ASNゲートウェイ（ASNとほかの機能部の接続機能を提供する部分）は日立製作所が担当しています。また、契約した端末の接続要求に対して認証して接続を承認する機能や、課金などの目的のために、通信の記録を取得する機能を持つAAA（Authentication Authorization Accounting、接続の認証・承認・課金）の部分はCTCが担当しています。

--つづく--

バックナンバー

真のモバイル・ブロードバンド時代を実現するUQ WiMAXのサービス戦略を聞く（第1回）

プロフィール

片岡　浩一（かたおか　こういち）氏

現職：UQコミュニケーションズ株式会社取締役執行役員副社長

日本初！新・映像時代の動向を解説した『デジタル放送白書2009』を発刊

karasawa — Tue, 07 Apr 2009 15:58:48 +0900

地上デジタル放送機器4500万台（*1）時代へ

インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手掛ける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、2011年のアナログ放送停波後に放送の完全デジタル化を迎える新・映像時代の動向を詳細に解説した書籍『デジタル放送白書2009』を、3月25日（水）に発刊いたしました。

日本では、2011年7月24日に、地上波アナログ放送の電波は停波され、完全に地上デジタル放送へ移行される予定で、現在、すでに地上デジタル放送機器の累計出荷台数は、4500万台（*1）を突破しています。

地上デジタル放送は、1998年に世界で初めて英国でサービスが開始されましたが、現在では、米国、フランス、ドイツ、イタリア、ブラジル、韓国、中国、台湾などをはじめとする、世界で20以上の国と地域で放送されており、デジタル放送は世界の潮流となっています。

（*1）社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）、「2008年12月地上デジタルテレビ放送受信機器国内出荷実績」統計資料より。

本書は、放送が完全にデジタル化されることによって、「テレビ」「パソコン」「ケータイ」などのマルチデバイス間の親和性が深まり、融合が進むユビキタス社会（2015年頃）を念頭に置きながら、2011年の地上デジタルへの完全移行が、どのように新しい映像時代を実現していくかを、初めて体系的に整理して解説しました。また、インプレスR&D　インターネットメディア総合研究所とNTTレゾナント　gooリサーチが共同でユーザー利用実態調査を実施し、デジタル放送や映像配信サービスの利用状況を掲載しています。

さらに、最近、テレビ放送や映像をパソコンで視聴しているユーザーが増えてきているなか、現在サービスが展開されている「ニコニコ動画」「YouTube」「アクトビラ」「ひかりTV」「ひかりone」「J:COM」「NHKオンデマンド」などの、映像配信／IPTVサービスの事例についても満載しています。

本書は具体的には、「放送サービス/ビジネスの現状と今後の動向」「デジタル放送機器の普及動向」「デジタル放送/映像配信サービスの利用実態調査」「映像配信/IPTVサービスの事例」「法体系と周波数跡地利用の動向」「IPTVの標準化動向」から構成され、解説しています。

『デジタル放送白書2009』デジタル放送利用実態調査概要と調査結果の一部

調査対象：インターネット利用者
対象地域：全国
調査方法：パソコン上でのインターネット調査
サンプリング：NTTレゾナント　gooリサーチが保有するモニターから人口構成に整合するようサンプリング
有効回答数：905
調査時期：2009年1月

■インターネット利用者におけるデジタル放送視聴者は53.0％

デジタル放送（*2）の視聴が可能な機器を所有しているのは56.8％で、そのうちの83.6％が実際にデジタル放送を視聴しており、調査対象者（インターネット利用者）のうち、デジタル放送を視聴しているのは53.0％に達しているということがわかりました。

さらに、デジタル放送を視聴する機器をみると、所有者のうち、デジタルチューナーを内蔵したテレビを所有する人がほとんどを占めており、液晶やプラズマなどを合わせて76.8％となっています。その他、CATVのセットトップボックスが15.4％、地上デジタルチューナーが7.2％などとつづきます。

一方で、デジタル放送非視聴者の今後のデジタル放送への視聴意向では、「当面購入や利用の予定はない」が38.2％と最も高く、アナログ放送が停止する2011年7月の直前となる「今後2年以内に購入や利用する予定」は32.1％とある程度高い比率ですが、それを合わせても、視聴意向があるという合計は、43.3％にとどまっています。

（*2）ここで言うデジタル放送とは、地上デジタル放送、BSデジタル放送、CATVのデジタル放送、CSデジタルを指している（ワンセグは除く）。

■VOD利用者はデジタル放送視聴者の8.7％

ビデオオンデマンド（VOD）利用者は、デジタル放送利用者の8.7％（全調査対象者の4.6％）となっていることがわかりました。

このVODサービス（*3）利用者の満足度では、満足層が37.2％にとどまっており、不満足層も25.6％と、満足度は決して高いとは言えません。不満点としては、「料金が高い」（44.2％）、「見たい番組が少ない」（37.2％）、「操作しづらい」（23.3％）、「画像が乱れることがある」（20.9％）などが上位に挙がっており、レンタルビデオやDVDと比較して1本あたりの料金が高い場合も多いことや、デジタルコンテンツに対する料金支払への抵抗感なども要因になっていると考えられます。

また、有料の映像配信サービスの利用意向では、利用したいという回答は12.4％にとどまっており、「利用したいがお金を支払っては利用しない」が43.9％を占めています。

（*3）VODサービスとは、視聴者が自由な時間に自分の視聴したい映像コンテンツを視聴することができるサービスである。

■パソコンでのテレビ放送や映像の視聴は「YouTube」が47.2％、「ニコニコ動画」が21.5％

パソコンでテレビ放送や映像の視聴状況をみると、「利用していない」が31.2％であり、「わからない」も除くと、68.2％がパソコンでテレビ放送や映像を視聴していることがわかりました。具体的には、「YouTube」が47.2％で最も高く、同様にインターネット動画の「ニコニコ動画」や「Yahoo! 動画」が2割程度でつづいています。一方で、「地上デジタル放送」は10.5％であるということがわかりました。

また、テレビ放送や映像をパソコンで視聴しているユーザーが、全パソコン利用時間に占める映像視聴時間の割合については、「10％未満」が51.5％、「10％以上20％未満」が15.7％となっていました。ここでの平均利用時間を概算すると、1日のパソコン利用時間は平均で約90分、うち映像の視聴時間は約16分であることがわかりました。

■ワンセグの視聴比率は、最も高いのが男性40代の59.5％、女性40代の45.1％

ワンセグの視聴状況を性年代別にみると、最も視聴している比率が高いのは男性40代の59.5％であることがわかりました。男性50代（57.1％）や男性30代（57.3％）、男性10代（56.3％）も5割を超え、60代以上を除いて男性は全体的に高い比率となっています。

一方、女性全体では32.7％と男性全体より20ポイント近く低くなっており、最も高い女性40代でも45.1％であることがわかりました。

『デジタル放送白書2009』　概要

編　者：インターネットメディア総合研究所
発売日：　2009年3月25日
仕　様： A4変型判／本文248ページ
定　価： [本体9,500円＋税]
発　行：株式会社インプレスR&D
ISBN　：　978-4-8443-2676-2

全国の書店、ウェブ書店、インプレスダイレクトで購入できます。

＜本書の構成＞

巻頭カラー
・放送のデジタル化／通信のブロードバンド化とユビキタス社会へのロードマップ
・諸外国の携帯端末向け放送サービスの現状
プロローグ　デジタル化で変わるテレビ/ライフスタイル
第1部　デジタル放送と映像配信ビジネスの現状
第2部　変わりゆくデジタル放送の世界と今後の動向
第3部　デジタル放送関連機器の普及動向
第4部　デジタル放送／映像配信サービスの利用実態調査
第5部　映像配信サービス／IPTVサービスの事例
第6部　総合的な法体系とアナログ放送停波後の跡地利用
第7部　「IPTVフォーラム」と「オープンIPTVフォーラム」の標準化動向
第8部　ITU-Tで完了したIPTV標準の内容
資料編　［資料1］NGN/IPTV関連の標準化組織
［資料2］IPTV関連フォーラム一覧
［資料3］世界の情報通信関連フォーラム一覧

真のモバイル・ブロードバンド時代を実現するUQ WiMAXのサービス戦略を聞く（第1回）

karasawa — Mon, 30 Mar 2009 21:16:01 +0900

UQコミュニケーションズは、去る2009年2月26日から、どこでもブロードバンド・アクセスを可能とする「UQ WiMAX」サービスを東京23区・横浜市・川崎市の一部で開始。オープンなモバイル・ブロードバンド時代の幕開けを告げた。この歴史的な「UQ WiMAX」サービスは、モバイルWiMAX（IEEE 802.16-2005）に準拠した世界基準のブロードバンドであり、大きな注目を集めている。ここでは、UQコミュニケーションズ（株）取締役執行役員副社長の片岡浩一（かたおかこういち）氏に、同社のモバイルWiMAXの取り組みの経緯から、「UQ WiMAX」サービスへのユーザーの反響、WiMAXにおける新しいビジネス・モデル、さらに今後の展開などをお聞きした。今回（第1回）は、UQ WiMAXサービスの内容、サービスに至るまでの歴史的展開、WiMAXを選択した背景などを中心に語っていただいた。
（聞き手：インプレスR&D インターネットメディア総合研究所）

第1回：歴史的なUQ WiMAXサービスがスタート！
＝基本仕様は下り40Mbps/上り10Mbps＝

≪1≫5000名のモニターからの反応はおおむね良好！

■　このたびは、2009年2月26日から日本初の、また世界でも先進的なモバイルWiMAX「UQ WiMAX」サービス（表1）の提供が開始され、おめでとうございます。

片岡　ありがとうございます。お陰様で、「UQ WiMAXサービス」スタート日（2009年2月26日）の記者会見の会場は満席となり、おおきな反響でした。この日から約4ヵ月にわたるお試し期間（2009年2月26日～2009年6月30日）の「UQ WiMAX」サービスが無事スタートしホッとしているところです（写真1、写真2・表2）。この約4ヵ月のお試し期間は、モニターの方には、「基本使用料・登録が無料」で、「UQ WiMAX」用のデータ通信カードも無償で貸与されています。記者会見でも申し上げました通り、このお試し期間のユーザーモニターを5000人に限定して募集したところ、短期間（13日間）にも関わらず約2万名の方からお申込みをいただきました。

表1　UQ WiMAXサービスの内容

項　目	内　容
サービスブランド名	UQ WiMAX
サービス内容	高速モバイルインターネット接続サービスの提供
お試し期間（モニター期間）	2009年2月26日～2009年6月30日（東京23区、横浜市、川崎市）（1）期間中の基本使用料、登録料ともに無料（2）期間中のデータ通信カード無償貸与（モニター対象）（2009年6月30日までのモニター数は5000人）
料金プラン	2009年7月1日より定額プラン「UQ Flat」（基本使用料）：4,480円/月（税込）（注1）：別途登録料：2,835円（税込）が必要。（注2）：お試し期間に引き続き2009年7月1日以降も継続して利用するユーザーは4,480円/月（税込）が発生する。新規加入者は4,480円/月（税込）＋登録料：2,835円（税込）が発生する。
データ通信カード費用	1万2,800円～1万3,800円（税込）が別途かかる。
サービスエリア	2009年7月からの有料サービス開始までに、上記の東京23区、横浜市、川崎市に加えて、首都圏、京阪神/名古屋にサービスエリアを拡大。2012年度末に全国主要エリアをカバー（人口カバー率90％超）
オプション（料金無料）	（1）公衆無線LANサービス「UQ Wi-Fi」（2）サービス提供箇所：東海道新幹線、ほか主要交通機関（3）提供時期：2009年秋予定（注）：「UQ Wi-Fi」は、N700系の車内のほか、停車する17駅の全コンコース待合室で提供される。

写真1：満席となったUQ WiMAXサービス・スタート日（2009年2月26日）記者会見の模様

写真2　来賓およびUQ コミュニケーションズ株主による開通式のセレモニー（参加者名は表1参照）

表2　写真2のセレモニー参加者の氏名：左から

川西孝雄氏	株式会社三菱東京 UFJ 銀行代表取締役副頭取
山村雄三氏	京セラ株式会社代表取締役副会長
吉田和正氏	インテル株式会社代表取締役社長
石崎岳氏	総務副大臣
田中孝司氏	UQ コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長
小野寺正氏	KDDI 株式会社代表取締役社長兼会長
椎橋章夫氏	東日本旅客鉄道株式会社執行役員
吉留真氏	株式会社大和証券グループ本社代表執行役副社長

■　早速ですが、モニターからの反応はいかがですか？

片岡浩一氏
（UQコミュニケーションズ　執行役員副社長）

片岡　いろいろな反響をいただいていますが、おおむね良い印象をいただいています。まだ、WiMAX無線基地局を増設中のため、場所によっては伝送速度にばらつき生じていますが、条件のよい場所（比較的基地局に近い場所）では下りで10Mbps以上のスループットが出ています。

■　UQ WiMAXサービスの場合、表3に示すように、仕様上の伝送速度は、下り40Mbps、上り10Mbpsということですね。

片岡　記者の皆様も体験されましたように、2009年2月3日の帝国ホテルの記者会見の時のデモでは、下りが16Mbps程度、上りが4Mbps程度が出ていました。今後、ユーザー数が増えてくることを予測し、また全国展開を目指して基地局を増設していきますので、実行速度が安定的に提供できるようにしていきたいと思っています。

表3　UQ WiMAXサービスの主なシステムの仕様

項　目		内　容
基本規格		802.16e-2005準拠のWiMAXフォーラム・モバイル・システム・プロファイル
使用周波数		2.595～2.625GHz（30MHz幅）：モバイルWiMAX（全国バンド）
チャネル帯域幅		10MHz幅
最大伝送速度	下り	40Mbps
最大伝送速度	上り	10Mbps
複信方式		TDD（時分割複信方式）
MIMO		MatrixA、MatrixB
ハンドオーバー		Layer2HO（レイヤ2ハンドオーバー）、p-mip（プロキシー・モバイルIP）、c-mip（クライアント・モバイルIP）対応

≪2≫WiMAXで新しいビジネス・モデルを！

■　ところで、表4にWiMAX関連の略史をまとめてみましたが、片岡副社長さんは、いつ頃からWiMAXのプロジェクトに関係されるようになったのですか？

片岡　私が当社のWiMAXのプロジェクトに参加したのは、ごく最近のことで、具体的には2007年3月頃からです。

すでにご承知の通り、WiMAXに関する標準化や技術的な内容につきましては、当社の技術陣が米国で2004年頃からIEEE 802.16（WiMAXの標準組織）に参加したり、KDDI研究所で技術的な開発を行っていました。

その後、KDDIとしては新しい技術に積極的に取り組むということで、ビジネスとして事業として成り立つかどうかということを検討しながら、まず4年前の2005年6月に、大阪地区の中心部（心斎橋など）でIEEE 802.16e規格（モバイルWiMAX）に準拠した無線システムの移動環境における基礎的な無線伝送実験を行いました。この実験に成功したことを背景に、同年7月から、本格的な性能評価を目的とした実証実験を開始しました。そのころは、WiMAXへの関心は高かったもののその評価が定まらない時期でもあり、他の事業者さんではあまり取り組まれていませんでした。

通信事業の分野は、技術革新が速いため、絶えず次の技術、次の技術と取り組んでいかないとだめなところがありますので、そういう意味からもWiMAXをいち早く注目してきたのです。このような流れの中で私が当社のWiMAXのプロジェクトに参加したのです。

■　どのようなミッションからWiMAXのプロジェクトに参加されたのでしょうか？

片岡浩一氏
（UQコミュニケーションズ　執行役員副社長）

片岡　私は、どちらかというと技術方というよりも事業方の立場だったのです。KDDIは、通信事業者としてコンシューマ向け（一般ユーザー向け）ビジネスと、法人向け（企業ユーザー向け）ビジネスの両方がありますが、そのころは、当社の企業向け（法人向け）のビジネスの商品企画を担当していました。ですから、WiMAXをどのようにビジネスとして成長させていくかということについて、具体的にWiMAXプロジェクトに参加する以前から、社内でも長い間、検討していました。その中で、WiMAXは、従来の携帯電話のようなコンシューマ向けの切り口のビジネスから法人向けビジネスとしての可能性を再度、検討してみようというプロジェクトを立ち上げた時点から、私が合流しました。プロジェクトで、WiMAXのビジネス・モデルを検討していたころに、総務省からWiMAXに関する免許付与方針が出てきました。

■　具体的にはいつでしたか？

片岡　総務省が日本の2.5GHz帯（BWA：Broadband Wireless Access）の周波数割り当て方針を決めたのが2007年7月で、総務省から具体的にUQコミュニケーションにモバイルWiMAX（全国バンド）用の2.595～2.625GHz（30MHz幅）が割り当てられたのは2007年12月21日（事業免許）です。このように当社（UQコミュニケーションズ）は、2.5GHz帯の事業免許（正式には「特定基地局の開設計画の認定」）を取得しましたが，この「特定基地局の開設計画の認定」に基づいて、商用のための無線局免許を申請し、2008年8月27日に，2009年に商用化を予定するモバイルWiMAXの無線局免許を取得しました。WiMAXのようなワイヤレス・ブロードバンドの通信事業を行うために、ビルの屋上などに無線基地局を設置するには，1局ごとに免許を申請・取得する必要があるのです。

表4　WiMAX（IEEE 802.16）の略史とUQ WiMAXサービス開始まで

年　月	内　容
1999年7月	【IEEE 802.16WG設立】 IEEE 802.16（BWA：Broadband Wireless Access）ワーキング・グループが設立され無線MAN（Wireless Metropolitan Area Network）の標準化を開始
2004年6月	【IEEE 802.16-2004標準完了】固定WiMAX規格「802.16-2004」の標準化を完了
2005年6月	【KDDI、実証実験を開始】 KDDIは、IEEE 802.16e規格に準拠した無線システムの移動環境における基礎的な無線伝送実験（大阪地区中心部）に成功。同年7月から、本格的な性能評価を目的とした実証実験を開始した。
2005年12月	【IEEE 802.16-2005標準完了】モバイルWiMAX「802.16-2005」の標準化を完了（802.16-2004を補足・修正した規格）
2006年2月	【KDDI、WiMAXの実証実験を公開】 KDDI大阪市中心部においてモバイルWiMAXの実証実験を公開
2007年7月	【総務省：日本の2.5GHz帯（BWA）の周波数割り当て方針】（1）2.545～2.575GHz（30MHz幅）：次世代PHS（全国バンド）（2）2.575～2.595GHz（10MHz幅）：地域WiMAX（地域バンド）（3）2.595～2.625GHz（30MHz幅）：モバイルWiMAX（全国バンド）
2007年8月29日	【ワイヤレスブロードバンド企画、設立】モバイルWiMAX事業企画会社「ワイヤレスブロードバンド企画株式会社」設立（KDDI、インテルなど）
2007年10月	【第6番目のIMT-2000陸上無線インタフェースとして承認】 RA-07（ITU-R無線通信総会）にて、モバイルWiMAX（正式名称：OFDMA TDD WMAN）をITU-R勧告M.1457（IMT-2000標準規格を定めた勧告）にて、第6番目のIMT-2000陸上無線インタフェースとして追加することを承認（勧告M.1457の第7版）。【既存の5つのインタフェース】（1）CDMA Direct Spread（W-CDMA、日・欧の提案）（2）CDMA Multi-Carrier（CDMA2000、米国の提案）（3）CDMA TDD（TD-SCDMA：Time Division-Synchronous CDMA、中国の提案）（4）TDMA Single-Carrier（EDGE、UWC-136。米国の提案）。（5）FDMA/TDMA（DECT）（欧州の提案）
2007年12月21日	【UQのモバイルWiMAXに特定基地局開設計画を認定】総務省、UQコミュニケーションズ（旧：ワイヤレスブロードバンド企画）へ、モバイルWiMAX用の全国バンドを割り当て。
2008年3月1日	【UQコミュニケーションズへ社名変更】ワイヤレスブロードバンド企画株式会社の社名を「UQコミュニケーションズ株式会社」に変更
2008年8月27日	【WiMAX基地局免許取得】 UQコミュニケーションズ、総務省関東総合通信局から、首都圏の数カ所に無線局を開設する免許を取得。
2008年8月29日	【WiMAX基地局第1号完成】 UQコミュニケーションズ、2.5GHz帯を使用するモバイルWiMAXサービス用の基地局の第1号が完成したと発表。
2008年12月19日	【UQ WiMAXサービス開始の記者会見】「UQ WiMAX」〔モバイルWiMAX（IEEE 802.11e-2005）〕サービスの提供開始と無料モニター募集の記者会見
2009年2月26日	【UQ WiMAXサービス開通式の記者会見】 UQ WiMAXサービス開通（お試し期間）。同時に「UQ WiMAXサービス開通式」記者会見
2009年7月1日	UQ WiMAXの有料サービス開始

≪3≫モバイルWiMAXの事業企画会社を設立！

■　このような流れの中で、多少前後しますが、KDDIやインテル、京セラなどによってモバイルWiMAXの事業企画会社として「ワイヤレスブロードバンド企画株式会社（2007年8月29日）が設立され、その後2008年3月1日に社名を「UQコミュニケーションズ株式会社」に変更されたのですね。

片岡　そうです。表5に示すようにUQコミュニケーションズは、KDDI、インテルなど6社の株主、200名の社員で構成されています（2009年2月現在）。現在の田中孝司社長とは、WiMAXの商用のための無線局免許の申請やビジネス・モデルのプロジェクトを立ち上げることなどを通じて、ともに強く協力し合う形の体制が構築され、今日に至っています。

表5　UQコミュニケーションズの会社概要

項　目	内　容
社名	UQコミュニケーションズ株式会社（英文名称：UQ Communications Inc.）（注：2008年3月1日に「ワイヤレスブロードバンド企画」から社名変更）
代表者	代表取締役社長　田中孝司
社員数	200名（2009年2月1日現在）
設立	2007年8月29日
資本金および資本準備金	170億円
本社所在地	東京都港区港南二丁目16番1号品川イーストワンタワー
株主	KDDI株式会社（32.26%） Intel Capital Corporation（17.65%）東日本旅客鉄道株式会社（17.65%）京セラ株式会社（17.65%）株式会社大和証券グループ本社（9.80%）株式会社三菱東京UFJ銀行（5.00%）

注：新社名の由来：UQコミュニケーションズの「U」には普遍的（Universal）、ユビキタス（Ubiquitous）、「Q」には高品質（Quality）、大容量（Quantities）、高速（Quickness）の意味が込められている。

--つづく--

プロフィール

片岡　浩一（かたおか　こういち）

現職：UQコミュニケーションズ株式会社取締役執行役員副社長

≪ICT標準化・知財センター≫ICT分野の「標準化エキスパート」を募集！

karasawa — Fri, 13 Mar 2009 13:52:16 +0900

日本のICT（情報通信技術）分野における国際標準化活動と知的財産の強化に向けて、戦略的に取り組む拠点として設立された「ICT標準化・知財センター」（センター長：井上友二）は、標準化に関する人材の育成者、国際標準化活動の担い手あるいはアドバイザとして「標準化エキスパート」の募集を行っています。国際標準化会合で活動された専門家等の方々の応募に、大きな期待が寄せられています。応募を希望される方は、下記の募集要項、参加申し込みのサイトをご覧ください。

≪ICT標準化・知財センター≫
日本の国際競争力の強化をめざして
ICT分野の「標準化エキスパート」を募集！

【1】「標準化エキスパート」の募集要項
【2】別紙　参加申込書（Word形式）　　＜以上のURL＞　http://www.isipc.org/boshu/20090227/index.html
① 締切	2009年3月23日（月）　17時必着
② 提出先	ICT標準化・知財センター事務局宛〒105-0011 東京都港区芝公園1-1-12 芝公園電気ビル電話：03-5776-5082 FAX：03-3432-1553 E-mail：info@isipc.org

-------------------- 標準化エキスパート募集の背景 ---------------------

近年、日本の（情報通信技術）分野の標準化に携わる専門家の高齢化が進む一方で、次世代の国際標準化活動を担う人材が減少傾向にあることから、世代交代がスムーズに行われていない状態にあります。

このような中で、日本および連携するアジア諸国等の国際標準化活動を強化していくため、ICT標準化・知財センターでは、各種セミナーや、国際標準化会合への出席等を通じた標準化に関する専門知識や経験の取得を推進していくことになりました。

これらの取り組みをより効果的なものとするためには、国際標準化会合で活動された専門家等の方々に、「標準化エキスパート」として中・長期的な視点に立って、人材育成において重要な役割を担っていただくことが極めて有効です。

また、「標準化エキスパート」には、日本の国際競争力強化のため、豊富な経験を活かして、日本企業の国際標準化活動をサポートしていくという役割についても期待されています。

以上のような背景から、ICT標準化・知財センターでは、標準化人材の育成者、国際標準化活動の担い手あるいはアドバイザとして「標準化エキスパート」を募集することになりました。

参考文献

・ICT 標準化・知財センターホームページ
http://www.isipc.org/

・情報通信審議会答申「我が国の国際競争力を強化するためのICT 研究開発・標準化戦略
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080627_6.html

NGN時代のモビリティとセキュリティ(8):コンテキストアウェアネス技術を用いた実用化の具体例

karasawa — Fri, 13 Mar 2009 13:42:41 +0900

保田　浩之（著）沖電気工業株式会社／千村保文（監）沖電気工業株式会社

場所や利用者の状況に応じたセキュリティを確保するための「コンテキストアウェアネス技術」について、第6回では「コンテキストアウェアネスなセキュリティ」について、情報セキュリティ大学院大学の田中先生より、簡潔にコンセプトとその特徴を解説していただいた。第7回ではコンテキストの推定方法と実用化の動向について、沖電気工業（OKI）の松平正樹氏に解説いただいた。今回は、コンテキストアウェアネス技術を用いた実用化の具体例について、総務省のユビキタスサービスプラットフォーム技術開発プロジェクト「CUBIQ（キュービック）」に参画しているOKIの保田浩之氏に執筆いただいた。

第8回　コンテキストアウェアネス技術を用いた実用化の具体例
＝医療・健康分野での適用を見る＝

≪1≫コンテキストアウェアと医療・健康分野

これまで2回にわたって、状況に応じてコンテキストをベースとした推定による行動支援などのシステムの概念と一般的な取り組みについて説明してきた。このようなシステムは、多くは未だ実験段階であり、本格的な普及のためには多くの実証実験や法的な整備が必要なのが現状である。その中で、医療・健康の分野では、人材不足を補うための業務効率化や医療事故防止、メタボ対策・少子高齢化対策のような明確なニーズがあり、センサー・RFIDや無線ネットワークなどの機器の展開が比較的容易なことから、コンテキストアウェアの応用が検討されることが多く、具体事例も豊富で先進的な研究も数多く進められている。例えば、総務省と財団法人テレコム先端技術支援センターは2007年から「ユビキタス健康医療シンポジウム」を開催して、医療分野でのコンテキストアウェアを含むユビキタス技術の活用についての講演やパネルディスカッションが行われている。〔2008年開催の第2回ユビキタス健康医療シンポジウムの予稿集：http://www.scat.or.jp/mediubi_08/yokou/yokousyu.html〕

また、病気になってから治療するのでなく、病気にならないように予防する「プロアクティブヘルス」をコンテキストアウェアによって実現しようとする研究が、例えば、MITのMedia Labで行われている。http://architecture.mit.edu/house_n/projects.html〕。私が参画している総務省「ユビキタスサービスプラットフォーム技術」開発プロジェクトにおいても、このような医療・健康分野での実証実験を検討中である。

≪2≫コンテキストアウェアの医療・健康分野への適用事例

次に、医療・健康分野でのコンテキストアウェアの適用事例を説明する。

図1　医療・健康分野でのコンテキストアウェアの適用事例（クリックで拡大）

【事例1】医療機器の位置管理による効率化

（1）医療機器の位置・利用状況のリアルタイム管理

医療現場では、多くのICT機器を用いており、各機器の利用場所や状況が必ずしもリアルタイムに管理されていないケースも多い。したがって、これらの機器の場所や利用状況を把握することで、緊急時の機器探索時間短縮化が図ることが期待される。

（2）管理ルール逸脱時の自動警告による効率化・安全性向上

また、医療機器には殺菌室の利用など厳密なルールが規定されている。しかし、殺菌室の機器数超過や現場の緊急対応のために廊下などに一定時間以上放置されるケースも考えられる。このように管理ルールを逸脱した際に、これらの状況を自動警告することによって、事故へ発生するケースを未然に防ぐことが望まれる。

【事例2】医療現場スタッフ・患者の行動把握による安全性向上・効率化支援

（1）スタッフ・患者の位置管理、危険行動の検知

（2）動線分析による最適な施設設計・業務効率改善

（3）医療機器・薬剤の取り違え防止

（4）スタッフの行動から、繁忙度・疲労度・熟練度を可視化（将来）

医療現場は、非常に繁忙であり、医師や看護師の疲労度により事故につながる危険性もある。そのような事故予備軍であるヒヤリ・ハット現象（重大な事故や災害には至らないが、直結しておかしくない一歩手間の現象のこと）を低減すること

が重要である。また、医療従事者の業務への熟練度もさまざまなため、作業手順ガイダンスを整備し、遵守状況などを可視化したり、熟練度や勤務状況に応じたスタッフの最適配置支援なども望まれている。

【事例3】在宅高齢者見守り

（1）宅内センサー・生体センサーによる生活状態の遠隔見守り

病院などでは設備は整っているが、在宅での高齢者介護のようなケースでは、状況把握はより重要である。ベッド下のマット状センサーやトイレのドアセンサー等を取り付けて高齢者の見守りをすることで、普段の行動に対して異常な状態を検知したら自動通報するなどが有効であろう。

（2）GPS内蔵携帯端末や無線タグなどでの現在位置見守り

徘徊などによる行方不明時の位置確認や屋外で一定時間以上停止等の異常検知により事故を未然に防ぐことも重要である。

【事例4】健康管理支援

（1）体重･運動量や食事内容を管理

医療や介護だけでなく、健常者における健康管理にもコンテキストアウェアは応用できる。例えば、万歩計や体重形のデータをネットワーク経由で収集し、加えてスポーツジムでの運動内容も収集、さらに食事内容（当面は自分でメニューを入力、将来は料理の写真やPOSデータから自動認識）から総合的に判断して、その人に最も適切な運動や食事内容を個別にアドバイスすることなどである。

特に最近はメタボ対策が社会問題化しており、このような用途での実用化が進んでいくものと考えられる。

≪3≫コンテキストアウェアにおけるデータマイニング技術の応用

ここまで述べたようなコンテキストアウェア機能を実現するために、OKIでは医療・健康分野向けを含めたさまざまな用途向けに、プロトタイプシステムの開発や実証実験などを行っている。これらの目的を達成するには、環境情報の収集だけでは不足であり、収集した情報をマイニングしてデータ間の相関などを見出すことで、状況を認識しそれに応じた効果的な対処をするためのルールを導き出すことが重要である。

例えば、緊急時やそれまでの経験にないケースでは、それに対してどうアクションすることが適切かわからないことが多い。そこで、過去の情報からデータの相関や普段の行動パターン・嗜好を解析し、それに対しての効果的なアクションを発見し、それをするルール化しておくことが必要である。

さらに、例えば遠隔見守りの場合、例えば冷蔵庫の開閉回数を監視していた相手が、病気などで食事サービスを受けるようになると開閉回数が激減することなど、対象者の行動パターンが変わる場合がある。そうすると、それまで使っていた見守りのための判断ルールが適切なものではなくなってしまい、修正することが必要になる。そこで、あらかじめ用意したルールも環境に応じて修正することが必要である。また、利用者の環境に応じた情報やサービスをリコメンド（推奨）するケースでは、常に何をリコメンドすれば効果的かを検証しながらルールを改善していくことが重要である。

このように、コンテキストアウェア機能を実現するための判断ルールは、常に環境の変化に応じた変更や、より効果的な対処を選択できようにするための修正が必要なものであり、だからこそ、開発時に仕様を固定化して以後の修正が困難なプログラミング言語で記述するのではなく、ITシステムの開発者ではない、サービスの管理者などが自ら記述・修正できるようなルールの組み合わせで実現することが必要であるものと考えている。

そのため、OKIでは、センサーなどから得られたコンテキスト情報をデータマイニングして判断するためのルールを、容易に作成できるプラットフォームを検討している。これにより、サービス事業者やユーザ自身によってルールの作成・追加や修正ができ、最適なサービスを容易に・継続して提供可能となることを目指している。また、効果的なルールを作成できるようにするためのデータマイニングのさまざまなノウハウも取得して行きたいと考えている。

≪4≫今後の課題と進展

OKIでの、総務省開発プロジェクトでの実証実験検討や他の実用化検討を通して、このようなシステムの実用化に向けての今後の課題と進展について述べる。

（1）コンテキストアウェアサービスの実現例が少ない

センサー・端末やネットワークのインフラ整備には投資が必要であり、個別ケースごとに実現するのでは非常に高価なシステムになってしまう。安全確保や収益向上（費用削減）などの明確な効果が見出せずに、ただ「便利」なだけのシステムでは投資に見合うだけのメリットが見出せないだろう。よって、政府や医療機関などと連携し、具体的な業務用途向けの事業を構築し、実績を作り、市場を広げることが必要である。

（2）プライバシー保護が課題

医療や健康などのコンテキスト情報は、個人情報であり、プライバシー侵害への配慮が必須である。欧米などの事例を研究し、適切な法制度や市場啓蒙のための教育活動なども合わせて構築していくことが必要である。

参考文献

（1）宮本和彦氏「ユビキタスネットワークの研究開発を加速する次世代アーキテクチャ構築に向けたご提案」平成19年6月28日、ユビキタスネットワーキングフォーラムシンポジウム

（2）下畑光夫「コンテキスト：ユビキタス社会の“見えない”個人情報」OKIテクニカルレビュー2008年10月／第213号Vol.75 No.2

WiMAXや3.9G（SAE/LTE）等の必須技術『モバイルIP教科書』を発刊！

karasawa — Wed, 11 Mar 2009 16:16:41 +0900

本邦初！　進化・発展を遂げたモバイルIPv6を徹底解説

インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手掛ける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、WiMAXや3.9G（SAE/LTE）等の必須技術であるモバイルIP技術を解説した『インプレス標準教科書シリーズ　モバイルIP教科書』を、3月12日(木)に発売いたします。

注目されるモバイルWiMAXのサービスが2009年2月末に開始され、いよいよ本格的なオープン・モバイル・ブロードバンドの時代を迎えました。このモバイル・ブロードバンドを支える中心的な技術がモバイルIPです。

モバイルIPは、「移動しながらでも途切れないで通信を実現できる」ように標準化された技術で、今後2010年に商用化が予定されている3.9G（SAE/LTE）などの次世代移動体通信にも採用が決定されている技術です。

このようにモバイルIP技術は、今後実現されるオープンなモバイル・インターネットを実現する必須技術であり、その活用によって新しいビジネスの展開が期待されています。

本書の筆者は、10年以上もモバイル技術の研究開発に取り組み、その標準化活動（IETF）に積極的に参加してきた人物で、モバイルIP技術の全体像を最新の標準化技術を交えながら、わかりやすく解説しています。モバイルIPv4やモバイルIPv6などの「モバイルIPの基礎」、WiMAXや3.9Gでも採用が決定されている「プロキシー・モバイルIPv6」等々、IP（インターネット・プロトコル）層でのモバイル・プロトコルを理解するためには、必読の一冊となっています。

■本書へのメッセージ1
「進化・発展しつづけているモバイルIP」
チャーリー・パーキンス〔WiChorus（ワイコラス）テクニカルフェロー〕

■本書へのメッセージ2
「オープンなモバイル・インターネットを実現するモバイルIP技術」
齊藤　忠夫〔東京大学名誉教授〕

（＊上記メッセージは、いずれも本書より転載）

『インプレス標準教科書シリーズ　モバイルIP教科書』　概要

監修者：村井　純〔慶應義塾大学〕
著　者：湧川隆次〔（株）トヨタIT開発センター〕
発売日：2009年3月12日
仕　様：B5判／312ページ
定　価：[本体4,200円＋税]
発　行：株式会社インプレスR&D
発　売：株式会社インプレスコミュニケーションズ
ISBN：978-4-8443-2687-8

全国の書店、ウェブ書店、インプレスダイレクトで購入できます。

主な目次

●本書へのメッセージ1
「進化・発展しつづけているモバイルIP」
チャーリー・パーキンス
〔WiChorus（ワイコラス）　テクニカルフェロー〕

●本書へのメッセージ2
「オープンなモバイル・インターネットを実現するモバイルIP 技術」
齊藤　忠夫
〔東京大学名誉教授〕

●第1章　Q&&で学ぶモバイルIPの基礎知識
1−1　モバイルIPの全体像
1−2　モバイルIPに関連する基礎技術
●第2章　基本プロトコル「モバイルIPv4」の仕組み
●第3章　ホストの移動支援をするモバイルIPv6
●第4章　IPv4/IPv6を同時利用するデュアル・スタック・モバイルIPv6
●第5章　ネットワークの移動支援をするNEMO
●第6章　ネットワーク側でホストの移動支援をするプロキシー・モバイルIPv6
●第7章　複数のアクセス網を同時利用するマルチホーム・サポート

■監修者（敬称略）
村井　　純　学校法人慶應義塾常任理事
慶應義塾大学教授（環境情報学部）
■著者（敬称略）
湧川　隆次　株式会社トヨタIT開発センター　シニアリサーチャ
慶應義塾大学SFC研究所　上席研究員（訪問）

WBB Forum

スマートフォンの台頭とLTEへ向かう世界のモバイル・ブロードバンド（後編）

≪1≫世界市場の90％のシェアをもつGSM

≪2≫LTEは、すでに世界の31事業者が採用を決定

≪3≫モバイル・ブロードバンドにおける周波数の使われ方

〔1〕欧州・北欧の例

〔2〕アジアの例

プロフィール

関連書籍

スマートフォンの台頭とLTEへ向かう世界のモバイル・ブロードバンド（前編）

≪1≫コンピュータのオープン化の流れ：クラウド・コンピューティングの時代へ

≪2≫モバイルにおけるオープン化の契機となったアンドロイド

≪3≫オープン化に対応したマーケットプレイスの登場

≪4≫周波数オークション：オープン化への道筋に一石を投じたグーグル

≪5≫立ち上がるスマートフォン市場：日本初のアンドロイド端末も登場

プロフィール

関連書籍

「UQ WiMAX」が7月1日から有料サービスを提供開始へ＝国内初のWiMAX内蔵パソコンが3社から登場＝

≪1≫定額プランに加え、1日利用プランやオプション・サービスも提供

≪2≫2つのオープン・モデルを実現する「UQ WiMAX」

≪3≫当面の課題はエリア展開

≪4≫移動環境でのWiMAXデモを楽しめる「WiMAXバス」

【参考関連サイト】

関連書籍

LTE/EPCやWiMAX、XGPで必須技術となった 最新のモバイルIPv4/IPv6を聞く！（4）

≪1≫プロキシー・モバイルIPが標準化された経緯

≪2≫プロキシー・モバイルIPが使用される分野

≪3≫重要となる「モバイル・アクセス・ゲートウェイ」（MAG）

≪4≫モバイルIPとプロキシー・モバイルIPの棲み分け

≪5≫今後はオートコンフ（autoconf）の議長として活躍

プロフィール

関連書籍

最新のインターネット動向をまとめた『インターネット白書2009』を発売

『インターネット白書2009』 個人・企業の利用実態結果・抜粋

＜＜ 個人利用動向 ＞＞

＜＜ 「インターネット白書2009」個人利用動向調査方法 ＞＞

＜＜ 企業利用動向 ＞＞

＜＜ 「インターネット白書2009」企業利用動向調査方法 ＞＞

「インターネット白書2009」 概要

＜＜ 関連商品概要 ＞＞

LTE/EPCやWiMAX、XGPで必須技術となった 最新のモバイルIPv4/IPv6を聞く！（3）

≪1≫モバイルIPにおけるバインディングの仕組み

〔1〕重要となるバインディング情報

〔2〕いろいろなモバイルIPの種類

≪2≫モバイルIPとプロキシー・モバイルIPの違い

≪3≫IETFにおけるモバイルIP関連技術の標準化動向の整理

プロフィール

関連書籍

LTE/EPCやWiMAX、XGPで必須技術となった 最新のモバイルIPv4/IPv6を聞く！（2）

≪1≫オープンなネットワークとクローズドなネットワーク

≪2≫いろいろな人の知恵と創造が注ぎ込まれるオープンな世界

≪3≫iPhoneやアンドロイドなどのオープンなプラットフォームへの期待

プロフィール

関連書籍

LTE/EPCやWiMAX、XGPで必須技術となった 最新のモバイルIPv4/IPv6を聞く！（1）

≪1≫なぜ、モバイルIPの研究を始めたのか

≪2≫固定のコンピュータから移動するコンピュータの時代へ

≪3≫移動しながらも通信できる仕組みは？

≪4≫フューチャー・ネットワークでも注目される「ロケータとID分離」問題

用語解説

プロフィール

関連書籍

NGN時代のモビリティとセキュリティ（9 最終回）：テレワークの可能性と社会的な課題

≪1≫ユビキタス社会を取り巻くネットワーク・サービスの将来像

〔1〕モバイル・ネットワーク

〔2〕コンテキスト・アウェアネス

〔3〕ネットワーク・サービス

≪2≫テレワークの可能性と社会的な課題

〔1〕ネットワークの透過性

〔2〕企業秘密、プライバシーの保護

〔3〕ワークライフ・バランス

≪3≫今後の展望

参考文献

プロフィール

関連書籍

802.1/802.3の標準化動向（12）：802.1 WGで標準化が進むDCBの最新動向

≪1≫IEEE 802.1 DCB方式の概要と背景

≪2≫DCB（データ・センター・ブリッジング）規格の構成

〔1〕3つで構成されるDCB規格

〔2〕INCITSのT11ではFCoEを審議

LTE/EPCやWiMAX、XGPで必須技術となった最新のモバイルIPv4/IPv6を聞く！（4）

『インターネット白書2009』
個人・企業の利用実態結果・抜粋

＜＜個人利用動向＞＞

＜＜「インターネット白書2009」個人利用動向調査方法＞＞

＜＜企業利用動向＞＞

＜＜「インターネット白書2009」企業利用動向調査方法＞＞

「インターネット白書2009」概要

＜＜　関連商品概要＞＞

LTE/EPCやWiMAX、XGPで必須技術となった最新のモバイルIPv4/IPv6を聞く！（3）

LTE/EPCやWiMAX、XGPで必須技術となった最新のモバイルIPv4/IPv6を聞く！（2）

LTE/EPCやWiMAX、XGPで必須技術となった最新のモバイルIPv4/IPv6を聞く！（1）

NGN時代のモビリティとセキュリティ（9　最終回）：テレワークの可能性と社会的な課題

『デジタル放送白書2009』　概要

『インプレス標準教科書シリーズ　モバイルIP教科書』　概要