ソフトバンクが快勝した。一回に柳田の３号３ランで先制し、二回に野村の適時二塁打、三回は山川の５号ソロで加点。柳田は七回にも適時打を放って４打点。大津が７回無失点、自己最多の１１三振で２勝目。楽天は４連勝でストップ。

　ヤクルトが４連勝。二回に丸山和の左前打で先制し、三回は相手の失策で１点を加えた。松本健が６回を３安打無得点に抑えて２勝目を挙げ、キハダが７セーブ目。ＤｅＮＡは今季初の零敗で、ヤクルト戦は５連敗。

　ラグビーのリーグワン２部の釜石は１６日、元日本代表の桜庭吉彦ゼネラルマネジャー（ＧＭ）が今季限りで退任すると発表した。後任としてＯＢの神座義久氏が６月１日付で就任する予定。

　囲碁の井山裕太碁聖（３６）への挑戦権を争う第５１期碁聖戦（新聞囲碁連盟主催）本戦トーナメントは１６日、東京都千代田区の日本棋院で準決勝が打たれ、佐田篤史七段（３０）が許家元九段（２８）を破り、挑戦者決定戦となる決勝に進出した。

　もう一方の準決勝は、一力遼四冠（２８）＝名人・王座・天元・本因坊＝が勝ち上がっており、決勝は一力四冠―佐田七段の顔合わせで５月７日に行われる。

　一力四冠は碁聖１期獲得の実績を持ち、３期ぶりの５番勝負出場を目指す。佐田七段は岡山県出身、初の七大タイトル挑戦を狙う。

　体操の世界選手権（１０月・オランダ）などの代表第２次選考会を兼ねた全日本選手権は１６日、群馬県の高崎アリーナで開幕して女子予選が行われ、１５歳の西山実沙（なんばク）が跳馬と段違い平行棒で１４点台の高得点を出し、４種目合計５５・５６６点で首位に立った。

　岡村真（相好ク）が５４・９９８点で２位。昨年のＮＨＫ杯覇者の杉原愛子（ＴＲｙＡＳ）が３位、２連覇を目指す岸里奈（戸田市ＳＣ）が４位、宮田笙子（順大）が５位となった。上位３０人が１８日の決勝に進出した。

　男子は１７日に予選、１９日に決勝を実施する。

　日本サッカー協会は１６日、東京都内で理事会を開き、元日本代表でＪ１鹿島の強化責任者を務める中田浩二氏（４６）を技術委員会のメンバーに新たに選任した。

　技術委員会の諮問機関「技術委員会アドバイザリーボード」を設置した。主要スタッフの人事など重要事項を協議したり、技術委員会の活動を評価したりする。人選は今後決めるという。

　大阪市幹部時代に部下へのパワーハラスメントで懲戒処分を受け任期満了で退職した後、大阪府の特別参与に就任した岡本圭司氏が１６日付で退職した。起用からわずか約２週間での「スピード退職」となった。府によると、岡本氏は１４日に退職願を提出。一連の経緯が報道されたことを踏まえ「これ以上府に迷惑をかけたくない」と説明したという。

　市公正職務審査委員会は３月、岡本氏が市経済戦略局長時代に部下への暴言や無視など２６件のパワハラ行為があったと認定。市は同月３０日付で、減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分とした。市を退職した直後の４月１日付で、府民文化部の特別参与に就任していた。

　１６日午後４時２５分ごろ、埼玉県秩父市下影森にある半導体などを製造する会社「レゾナック」の工場で「薬品と水が混ざって爆発が起きた」と従業員から１１９番があった。県警と地元消防によると、男性４人がけがをし、うち１人は足を骨折した。いずれも意識はあり、会話はできる状態だという。

　配管の洗浄作業中に何らかの原因で配管が破裂したといい、県警などが詳しい状況を調べている。火災などは確認されていない。

　現場は西武秩父線の西武秩父駅から南西約２・５キロの工場や民家が立ち並ぶ地域。

　【ジッダ（サウジアラビア）共同】サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ・エリート（ＡＣＬＥ）準々決勝で、町田は１７日（日本時間１８日未明）にサウジアラビアのジッダでアルイティハド（サウジアラビア）と対戦する。町田の昌子は１６日の記者会見で「大会に参加しに来たのではなく、アジア王者になりに来た。初戦で勝利を収めて勢いに乗っていきたい」と力強く語った。

　アルイティハドは準々決勝以降を集中開催しているジッダを本拠とし、アウェーの戦いとなる。相手は延長まで戦った西地区決勝トーナメント１回戦から中２日とコンディション面では有利か。黒田監督は「思いの強さが勝敗を分ける。自分たちのサッカーを貫いて勝利を目指す」と述べた。

　消費者庁は１６日、「関東総合設備」の名称で水道修理をする東京都内の個人事業主２人に、不適切な勧誘などの特定商取引法違反があったとして、３カ月の一部業務停止を命じたと発表した。命令は１５日付。

　消費者庁によると、２人は藤井勝己事業主と玉岡健事業主で、「水の修理工房２４」とうたうホームページを運営。電話で問い合わせをした依頼者が修理を断ったのに勧誘を続けたほか、クーリングオフを求められても一部しか返金しなかった。

　消費生活センターなどには２０２３年度以降、２人に関わる相談が１５２件あり、契約金額の平均は３６万２千円だった。

　消費者庁の担当者は「複数から見積もりを取るなど慎重に判断してほしい」としている。

　東京電力は１６日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器にファイバースコープを挿入し、内部を調査した。炉心溶融（メルトダウン）した１〜３号機で容器内を直接調べるのは初めて。得られた情報は溶融核燃料（デブリ）の取り出し工法などの検討に活用する。

　圧力容器側面にある配管からスコープを挿入。炉心を囲う円筒形の隔壁（シュラウド）の外側を撮影し、放射線量を測定した。担当者は「配管を使い内部を見ることができたのは成果だ」と述べ、１、３号機でも配管を使った同様の調査ができる可能性があるとした。

　調査は１４日に着手。圧力容器の外側にある原子炉格納容器の貫通部をスコープが通過した後に動かなくなった。１５日に強く押し込むと動いた。

　日米両政府は１６日、外務、防衛担当者による日米合同委員会を開き、沖縄県の米軍キャンプ瑞慶覧にある居住エリア「喜舎場住宅地区」（北中城村）の一部、約５ヘクタールの返還で合意した。

　防衛省によると、住宅をキャンプ内の代替地へ移設する工事が継続中で、実際に返還されるまで１年程度かかる見通しという。

　今回の対象となった場所は、日米が２０１３年に公表した沖縄本島の米軍嘉手納基地（嘉手納町など）より南にある施設・区域の返還計画に盛り込まれていた。計画では、時期を「２４年度またはその後」としていた。

　サンリオは１６日、斎藤陽史常務（５９）が数年にわたって数億円規模の不正な報酬を受け取っていた疑いがあると発表した。サンリオは斎藤氏を取締役から退任させ、全ての職務を停止することを決定。事実関係を明らかにするため、利害関係のない外部の弁護士らによる調査を始めた。

　サンリオの取締役は、指名・報酬諮問委員会が決めた報酬を受け取っている。斎藤氏はこれとは別に、自らが最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた北米子会社から報酬を得ていたとの内部通報があり、社内で調査を実施していた。

　子会社は北米でサンリオの知的財産の管理を手がけており、斎藤氏は２０２１年３月からＣＥＯを務めていた。現在は退任している。

　連合は１６日、２月の衆院選の総括案を発表した。選挙直前に結成して惨敗した中道改革連合に関し「組織内の十分な理解を得られないまま選挙戦に突入せざるを得なかった」と指摘した。国民民主党が候補者を多数擁立したため、中道と小選挙区で多くの競合が生じたとの見解を示し「候補者調整がないがしろにされた。国民民主は連合との信頼関係を毀損した」と批判した。

　連合の芳野友子会長は記者会見で、中道の惨敗について「非常にショックを受けている。結果は重く受け止める」と述べた。連合は５月下旬にも総括を正式決定する。

　総括案は、中道結成を巡り「連合本部には直前に方向性が知らされたのみだ」と連携の不足を指摘した。

　【シドニー共同】オーストラリア政府は１６日、新国家防衛戦略をとりまとめ、２０３３年までに防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比で３％にまで引き上げる方針を表明した。無人機などへの投資を拡大。軍備増強を図る中国を念頭に、防衛自立性などを高める狙いがある。

　現状はＧＤＰ比で２・８％。トランプ米政権が求める同３・５％には届かない。

　高市早苗首相は１６日、国が備蓄する医療用手袋５千万枚を５月から放出すると表明した。中東情勢の悪化を受け、手袋の確保が困難だとする医療機関の要請に応じて速やかに実施する。関係閣僚会議で「医療において万が一の事態は絶対に許されない」と述べた。

　国は感染症のパンデミック（世界的大流行）に対応するため、５億枚近くの医療用手袋を備蓄する。まずは５千万枚の配送が可能な体制を５月中に整備する。今後の供給状況を踏まえ、必要に応じて追加で放出する。

　首相は人工透析の部品や血液の廃液容器などもアジアからの輸入に依存しているとし、流通の目詰まりを解消するよう閣僚に指示した。「アジアのサプライチェーン（供給網）の停滞は、日本への医療物資の調達に直結する」と指摘。アジア各国と連携して対応する考えを示した。

　厚生労働省は１６日、医療機関やメーカーなど２９５６事業者が情報提供窓口に相談を寄せたと公表した。うち約１５００は医療用手袋の供給不安に関する問い合わせだった。

　滋賀銀行と、大阪地盤の池田泉州銀行を傘下に持つ池田泉州ホールディングス（ＨＤ）が資本業務提携する方向で調整していることが１６日、分かった。互いに出資し、融資や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の仲介などの分野で協業する。

　両社は１７日にも取締役会を開き、正式決定する。その後両社のトップらが記者会見し、詳細を説明する方向だ。出資比率などは調整中だが、互いに少数株主にとどまる見通し。現時点で経営統合は検討しないとみられる。

　政府は１６日、日本成長戦略会議の戦略分野分科会の会合を開いた。重点的に支援する１７分野の産業に関し、細分化した３４項目の製品・技術の官民投資拡大に向けた工程表の素案を提示。自動運転車の販売台数について２０３０年代に世界シェア２５％を目指す目標などを盛り込んだ。

　先行公表した２７項目と合わせ、素案の概要が出そろった。今夏にまとめる日本成長戦略に反映する。

　アニメは３３年に海外売上高６兆円、食品加工機械も４０年にかけて世界での売上高を３兆円にそれぞれ引き上げる目標を掲げた。

　今後、工程表の中に官民で必要な投資額の計画や経済波及効果を明示する。

　政府の南極地域観測統合推進本部の小委員会が１６日開かれ、文部科学省と防衛省は、２０３４年５月の退役が見込まれる海上自衛隊保有の南極観測船「しらせ」の後継船について、運用主体を海洋研究開発機構とする方針を示した。３４年度からは、後継船の航行や輸送に必要な人員を海自が派遣して南極観測隊を運ぶ。

　両省などによると、海自の任務量増加や人員不足が続いていることを踏まえて運用体制を見直す。南極観測の中核機関は、現在と同じ国立極地研究所。しらせに搭載している海自保有の輸送ヘリも３３年ごろに退役となり、その後のヘリ運用は極地研が担う。

　１６日の小委員会では、運用主体が変わることについて委員から懸念の声が相次いだ。

　木原稔官房長官は１６日、熊本地震から１０年に合わせて地元の熊本市を訪れ、被災した熊本城の復旧状況などを視察した。終了後、記者団に「復旧、復興が着実に進められてきたことを、この目で再確認した。重要な観光資源として再生されている」と語った。

　熊本城は石垣などが崩れ、復旧工事完了は２０５２年度となる見通し。木原氏は「災害から得られた経験、教訓を生かしつつ、人命、人権最優先の防災立国の実現に力を尽くす」とも強調した。

　今年１１月の発足を目指す防災庁と、３１年３月末で設置期限を迎える復興庁を統合する可能性を問われ「二つの組織は任務が明確に分かれており、統合は検討していない」と説明した。