中国共産党中央軍事委員会紀律検査委員会は、党中央軍事委員会、党中央規律検査委員会の指導下にある(処分も当２委員会から発せられる)。
王岐山は党中央政治局常務委員(６位)で、党中央規律検査委員会の責任者を務めていた。
党中央軍事委員会は現在に至るまで習国家主席が主席を務め、傘下に規律検査委を要している。

習主席が２０１５年に鳴り物入りで陸軍第２砲兵部隊を独立させ「ロケット軍(１５万人)」を創設して４軍体制としたものの、その経緯に絡みロケット部隊で大規模不正が発覚、ロケット軍の最高司令官の粛清に始まり、ロケット軍で要職者５人が粛清され、ロケット軍に一時在籍した司令官など軍全体の不正腐敗２０人余りを含む２５人余りが２０２５年までに粛清され、２５年にもさらに重要な軍司令官らが粛清されている。

北載河長老会議(長老と習氏含む政治局の交流会議／毎年夏開催)の長老たちの動きが注目されている。
習氏も王岐山氏も共青団出身だが、親や近親者が中国共産党の重鎮たちでその息子であるため「太子党」(親の七光りで立身出世／お坊ちゃま党)として区別されている。
習氏の我儘ぶりはおぼっちゃま政治の極め。
日本も似たようなお坊ちゃま首相がこれまでに乱舞している。

★新華社やロイターは２人の死刑判決を次の通り報じている。
中国人民解放軍軍事法院（裁判所）は４月７日、収賄罪などに問われた「魏鳳和元国防相」と「李尚福前国防相」に対し、執行猶予２年付きの死刑判決を言い渡した。国営の新華社が報じた。軍内部で進む厳しい粛清が改めて浮き彫りとなった。
習近平氏は最高指導者に就任し⁠た２０１２年以降、大規模な汚職撲滅運動を進めてきたが、軍は主要な標的の一つとなっている。２３年には、核兵器と通常型ミサイルを管轄する精鋭部隊「ロケット軍」にも粛清が及んだ。
この動きは今年に入ってさらに拡大し、人民解放軍の制服組トップで政治局員、⁠また長年習氏の盟友とみられてきた「張又侠氏」の解任に至った。

新華社のこれまでの報道によると、李前国防相は「巨額の金銭」を受け取った収⁠賄のほか、他人に賄賂を贈った贈賄の罪に問われていた。
魏元国防相については、「巨額の金銭⁠や財物」を賄賂として受け取り、「人事配置で他人が不当な利益を得るよう手助⁠けした」という。

☆中国における執行猶予付き死刑判決は通常、猶予期間中に犯罪を起こさなければ無期懲役に減刑される。
以上、

２０回党大会で党中央軍事委員会は習主席含む７人で構成されている。しかし、うち５人が粛清され、党中央軍事委員会傘下の規律検査委の書記でもある張昇民委員の２人だけになり、毎年開催される党会議では補充もされず、異常事態が続いている。

２０回党大会(２２年１０月～２７年１０月)で党中央軍事委員会により選任された７人のメンバー
陸軍・海軍・空軍・ロケット軍の４軍を統率する中国最高の中央軍事委員会
〇主席：習近平（党総書記、国家主席）
×副主席：張又侠（上将／元総装備部部長） 、２０２６年１月失脚
×副主席：何衛東（陸軍上将／人民解放軍東部戦区総司令官）、２０２５年１０月解任／習氏の福建省閥
×委員：李尚福（陸軍上将、張又侠の後任で２０１７年８月中央軍委裝備発展部部長就任、ロケット・衛星装備の責任者、２０２３年２月に国務委員および国防部部長就任、２０２３年１０月解任/２０２６年４月死刑判決）
×委員：苗華（海軍上将、中央軍事委員会政治工作部主任／長年陸軍在籍で蘭州軍区政治委員） 、２０２５年６月解任／習氏の福建省閥
×委員：劉振立（陸軍上将、２０２１年７月陸軍総司令官就任、２０２３年３月中央軍委連合参謀部参謀長就任、２０２６年１月失脚）
〇委員：張昇民（海軍上将、中央軍事委員会規律検査委員会書記／現在副主席）、陸軍出身で２０１４年には陸軍第２砲兵隊(現、ロケット軍)政治部主任歴。２０１５年１１月、中央軍事委員会訓練管理部の政治委員に就任。

同社は、令和8年（2026年）4月23日に大阪地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。

当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第1665号となっています。

同社は、令和8年（2026年）4月22日に名古屋地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。

この破産手続きに関しては、選任された秋元隆弘弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。 

当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第496号となっています。

同社は、令和8年（2026年）4月23日に札幌地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。

この破産手続きに関しては、選任された田島麻紀子弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。 

当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第702号となっています。

同社は、令和8年（2026年）4月22日に大阪地裁岸和田支部にて破産手続きの開始決定を受けました。

この破産手続きに関しては、選任された横田雅士弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。 

当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第190号となっています。

同社は、令和8年（2026年）4月23日に札幌地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。

この破産手続きに関しては、選任された石井俊春弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。 

当該事件は、令和7年（2025年）に発生したもので、番号は（フ）第1649号となっています。

同社は、令和8年（2026年）4月24日に徳島地裁美馬支部にて破産手続きの開始決定を受けました。

この破産手続きに関しては、選任された廣田修一弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。 

当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第5号となっています。