前回、令和８年５月１１日分の掲載倒産記事数は４４件でした。
【経済ミニコラム】混迷を極める米・イラン関係は、二月の軍事衝突以降、依然として予断を許さない状況が続いている。トランプ政権が提示した十四項目の合意案に対し、イラン側は「主権の侵害」と猛反発。交渉は完全に膠着状態に陥った。ホルムズ海峡の緊張緩和は遠のき、原油相場の高騰と物価高が日本経済を直撃する。国際社会は今、対立の激化を食い止める粘り強い外交努力を迫られている。
以上、随時更新予定。
見逃し倒産情報一覧
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前回、令和８年５月１１日分の掲載倒産記事数は４４件でした。
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過熱するふるさと納税の寄付獲得競争を巡り、自治体が仲介サイト側に支払う手数料が膨れ上がっている。総務省が１２日に発表した調査結果によると、２０２４年度に自治体が支払った手数料総額は１３７９億円に達した。寄付総額の１割超がサイト運営事業者の手に渡っている実態が浮き彫りとなり、同省は月内にも手数料の引き下げを求める異例の要請に踏み切る方針だ。
調査によると、仲介サイトを経由した寄付額１兆２０２５億円に対し、自治体が支払った手数料の割合は１１．５％に上った。内訳は、サイトへの掲載委託料などの事務費が１１６６億円と大半を占め、クレジットカードの決済手数料が１６１億円、広告費が５２億円だった。本来、地域振興や福祉に充てられるべき寄付金が、民間のプラットフォーム維持や宣伝に多額に割かれている形だ。
]]> 特定の事業者への「富の集中」も顕著となっている。手数料総額の９割にあたる１２４９億円が、寄付取り扱い額の大きい上位４社に集中。このうち３社では、寄付額に対する手数料率が１０％を超えていた。
林芳正総務相は同日の記者会見で、「手数料が高額であり、強い問題意識を持っている。縮減を図る必要がある」と述べ、制度の適正化を急ぐ考えを強調した。
背景には、サイト側が自治体から得た手数料を原資に、利用者へ多額のポイント還元を行う「ポイント競争」への批判がある。同省は来年６月からポイント付与を禁止する方針を既に決めているが、手数料そのものにも直接介入することで、制度の歪みを是正したい考えだ。
一方、事業者側からは「システム開発やセキュリティー対策に多額の費用がかかっている」との反発も予想される。官による民間取引への介入が、寄付市場の冷え込みを招く懸念もあり、今後の協議の行方が注目される。
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同社は、令和8年（2026年）4月24日に前橋地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。
負債総額は約９０００万円。
以下要約して表にしました。
]]>酒類や建設資材などの輸送を手がけていた貨物自動車運送業者が、燃料高や人件費負担、ドライバー離職などにより事業継続を断念した。
「（株）浅高急送」は、令和8年（2026年）4月24日に前橋地裁より破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約9000万円とみられ、2026年1月末までに事業を停止していた。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | 株式会社浅高急送 |
| 所在地 | 群馬県吾妻郡長野原町大字応桑＊＊＊ |
| 手続き | 破産手続開始決定 |
| 決定日 | 令和8年（2026年）4月24日 |
| 決定裁判所 | 前橋地方裁判所 |
| 判明日 | 2026年5月11日 |
| 負債総額 | 約9000万円 |
| 事業内容 | 貨物自動車運送業。酒類や建設資材などの輸送を手がけていた。 |
| 沿革 | 2020年4月に設立。群馬県を中心とした営業エリアで輸送業務を展開していた。 |
| 売上高 | 2024年3月期 約7100万円 |
| 破産管財人 | 古田龍朗弁護士 |
| 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 | 令和8年（2026年）8月20日午前10時 |
| 事件番号 | 令和8年（フ）第100号 |
| 事業停止日 | 2026年1月末まで |
同社は、群馬県内を中心に酒類や建設資材などの輸送を手がけていたが、燃料価格の高騰に加え、人件費負担の増加により採算確保が難航していた。厳しい資金繰りが続くなか、ドライバーの離職も重なり、輸送体制の維持が困難となったことで、事業継続を断念した。
※本文に記載のない数値・事項は補わず、確認できる範囲で整理しています。
※債権届出期間は本文中に記載がないため、表から除外しています。
※記事は2026年現在のものです。
負債総額は約２．２億円。
以下要約して表にしました。
]]>紳士服の縫製製造を手がけていた同社が、需要低迷や人件費上昇などによる資金繰り悪化から事業を停止し、自己破産を申請した。
「（株）ワークス」は、2026年5月7日に事業を停止し、青森地裁弘前支部へ自己破産を申請した。負債総額は約2億2000万円とみられる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | 株式会社ワークス |
| 所在地 | 青森県弘前市 |
| 手続き | 自己破産申請 |
| 事業停止日・申請日 | 2026年5月7日 |
| 申立先 | 青森地方裁判所弘前支部 |
| 負債総額 | 約2億2000万円 |
| 事業内容 | 紳士服製造。国内外の有力アパレルブランド向けに紳士用スーツやジャケットの縫製製造を手がけていた。 |
| 沿革 | 1996年4月、同業者の倒産に伴いグループ会社の事業を引き継ぐ形で設立。弘前市の本社工場を拠点に、高品質な縫製加工を強みとして営業基盤を築いていた。 |
| 最盛期売上 | 2015年7月期 約8億4300万円 |
| コロナ禍での売上 | 2021年7月期 約3億1200万円 |
| 直近売上 | 2023年7月期以降は年売上高5億円台を回復 |
| 損益状況 | 直近6期間は再三、営業損益段階から赤字を余儀なくされていた。 |
同社は、高品質な縫製加工を強みに、国内外の有力アパレルブランド向けに紳士用スーツやジャケットの製造を手がけていた。しかし、低価格スーツの台頭や生産拠点の海外移転により需要が低迷し、売上は減少傾向となった。さらに新型コロナウイルス禍による外出機会の減少が直撃し、収益環境は一段と悪化。その後、売上は5億円台まで回復したものの、人員不足や人件費上昇により赤字幅が拡大し、資金繰りが行き詰まったことで今回の事態に至った。
※本文に記載のない数値・事項は補わず、確認できる範囲で整理しています。
※申請代理人・事件番号などは本文中に記載がないため、表から除外しています。
※記事は2026年現在のものです。
負債総額は約１５．７億円。
以下要約して表にしました。
]]>建築工事・木材販売を手がけていた同社が事業を停止し、債務整理を弁護士に一任した。
「瀬沼木材（株）」は、2026年4月24日までに事業を停止し、債務整理を小林弘明弁護士に一任した。負債総額は15億7700万円。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | 瀬沼木材株式会社 |
| 所在地 | 東京都八王子市 |
| 手続き | 弁護士一任 |
| 事業停止日 | 2026年4月24日まで |
| 負債総額 | 15億7700万円 |
| 事業内容 | 建築工事・木材販売。共同住宅、商業施設、公共施設などの建築工事を手がけていた。 |
| 沿革 | 昭和36年（1961年）10月創業、昭和48年（1973年）3月設立。建築工事業者などを得意先として事業を展開していた。 |
| 従業員 | 23名 |
| 代表者 | ＊＊＊ |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | 令和6年（2024年）8月期 29億9300万円 |
| 受任弁護士 | 小林弘明弁護士（B.ポジティヴ法律事務所） |
同社は、建築工事業者などを主な取引先として、共同住宅や商業施設、公共施設などの建築工事を手がけ、令和6年8月期には過去最高となる売上高29億9300万円を計上していた。一方で、外注費の高騰などにより収益面は低調に推移。今年に入ってノンバンクからの債権譲渡登記が設定され、3月25日には資金ショートが発生したことで信用不安が高まり、今回の事態に至った。
※本文に記載のない数値・事項は補わず、確認できる範囲で整理しています。
※記事は2026年現在のものです。
ワークマンが発表した2026年3月期連結決算は、小売業の売上高に相当するチェーン全店売上高が前期比14.3％増の2,092億円となった。純利益は同22.1％増の206億円と、売上高、各利益ともに2期連続で過去最高を更新した。機能性を武器にした商品戦略が奏功し、一般消費者の需要を強力に引き込んだ。
特筆すべきは、25年9月に投入したリカバリーウェア「メディヒール」の躍進だ。約半年間で683万着、金額にして115億円を売り上げ、下期の収益を大きく押し上げた。専門メーカーが先行していた高機能ウェアを、自社のサプライチェーンを駆使して低価格で提供。健康志向の高まりを捉えた「機能の民主化」戦略が的中した格好だ。
]]> 上期についても、熱中症対策の法的義務化に伴い、ファン付き作業着などの酷暑対策商品が堅調に推移した。店舗数は純増43の1,094店舗まで拡大。既存店売上高は同9.0％増と高い伸びを記録し、1店舗あたりの平均年商は1億9,166万円と、目標とする2億円の大台が射程に入った。
大内康二社長は「かつて1.1億円台だった平均年商がここまで引き上がった。稼ぐ力は着実に向上している」と手応えを語る。
27年3月期の業績予想は、チェーン全店売上高が前期比13.7％増の2,379億円、純利益は同8.3％増の223億円を見込む。引き続き増収増益を維持する構えだが、不安定な中東情勢に伴う物流コストや原材料費の高騰を注視し、利益成長のペースはやや慎重に見積もった。ブランド力の浸透が進むなか、インフレ下での価格維持と収益性の両立が次期の焦点となる。
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２社は、令和8年（2026年）4月22日に福岡地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。
負債総額は精査中。
以下要約して表にしました。
]]>建築工事関連の2社が、関連会社「ライフタス」の破産に連鎖する形で破産手続きの開始決定を受けた。
「エスビーエス恒産（同）」と「（株）ライフタスエナジー」は、令和8年（2026年）4月22日に福岡地裁より破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は調査中。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 |
エスビーエス恒産合同会社 株式会社ライフタスエナジー |
| 所在地 |
エスビーエス恒産（同）：福岡市東区奈多二丁目＊＊＊ （株）ライフタスエナジー：福岡市東区香住ヶ丘六丁目＊＊＊ |
| 手続き | 破産手続開始決定 |
| 決定日 | 令和8年（2026年）4月22日 |
| 決定裁判所 | 福岡地方裁判所 |
| 負債総額 | 調査中 |
| 事業内容 | （株）ライフタスエナジーは、注文住宅新築やリフォーム工事を手がけていた「ライフタス」の関連会社として活動していたとみられる。エスビーエス恒産（同）も同関連先とされる。 |
| 沿革 | （株）ライフタスエナジーは2018年3月に設立され、2023年4月に現商号へ変更した。 |
| 関連会社 | ライフタス。2026年3月5日に福岡地裁より破産手続きの開始決定を受けていた。 |
| 破産管財人 | 後藤健太郎弁護士 |
| 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 | 令和8年（2026年）6月29日午前10時 |
| 事件番号 | 令和8年（フ）第573号・第574号 |
（株）ライフタスエナジーは、注文住宅新築やリフォーム工事を手がけていた「ライフタス」の関連会社として活動していたとみられる。ライフタスは業況が悪化し、2026年3月5日に福岡地裁より破産手続きの開始決定を受けていた。今回の2社についても、同社の破産に連鎖する形で資金繰りや事業継続が困難となり、破産手続きの開始決定に至ったものとみられる。
※本文に記載のない数値・事項は補わず、確認できる範囲で整理しています。
※債権届出期間は本文中に記載がないため、表から除外しています。
※記事は2026年現在のものです。
同社は、令和8年（2026年）4月27日にさいたま地裁川越支部にて破産手続きの開始決定を受けました。
この破産手続きに関しては、選任された加藤賢治弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。
]]> また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和8年7月1日午後2時となっています。
当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第208号となっています。
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同社は、令和8年（2026年）4月24日に山口地裁岩国支部にて破産手続きの開始決定を受けました。
この破産手続きに関しては、選任された出口裕理弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。
]]> また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和8年6月24日午前10時15分となっています。
当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第20号となっています。
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同社は、令和8年（2026年）4月28日に富山地裁高岡支部にて破産手続きの開始決定を受けました。
この破産手続きに関しては、選任された蓑健太郎弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。
]]> 同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和8年6月9日まで。
また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和8年7月16日午前10時となっています。
当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第54号となっています。
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同社は、令和8年（2026年）4月28日に前橋地裁桐生支部にて破産手続きの開始決定を受けました。
この破産手続きに関しては、選任された稲毛正弘弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。
]]> 同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和8年6月9日まで。
また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和8年7月31日午前11時30分となっています。
当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第14号となっています。
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同社は、令和8年（2026年）4月27日に富山地裁高岡支部にて破産手続きの開始決定を受けました。
この破産手続きに関しては、選任された武島直子弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。
]]> 同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和8年6月8日まで。
また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和8年7月23日午前10時55分となっています。
当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第53号となっています。
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同社は、令和8年（2026年）4月28日に長野地裁諏訪支部にて破産手続きの開始決定を受けました。
この破産手続きに関しては、選任された佐藤義彦弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。
]]> 同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和8年5月28日まで。
また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和8年7月22日午前11時となっています。
当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第35号となっています。
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同社は、令和8年（2026年）4月28日に金沢地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。
停止時の負債総額は約１０億円。
同社は各種水産物の切り身や干物など加工卸販売を手掛けていた。親族が経営する水産物の卸会社などから仕入れていた。２０２３年期は５０億円の売上高を計上していたものの、利幅はほとんどなく、本来同社経由にならない案件も売上計上していたことが発覚、そうした事業者からの仕入れができなくなり、翌期は大幅に売上高を落とし、赤字に陥っていた。毎年末は資金需要が旺盛で借入金も膨らんでいたことから、今年２月には資金繰りにも窮するようになっていた。代表の健康上の問題もあり、同社は事業継続を断念し、今回の事態に至った。
]]> この破産手続きに関しては、選任された中出健作弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。
同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和8年5月28日まで。
また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和8年7月31日午前11時となっています。
当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第120号となっています。
既報記事
【石川】（有）灰谷商店金沢／自己破産へ 水産物加工卸 負１０億円 倒産要
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同社は、令和8年（2026年）4月24日に神戸地裁尼崎支部にて破産手続きの開始決定を受けました。
この破産手続きに関しては、選任された森川太一郎弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。
]]> 同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和8年5月25日まで。
また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和8年7月30日午前11時となっています。
当該事件は、令和7年（2025年）に発生したもので、番号は（フ）第759号となっています。
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