同店は住宅地に立地する地域密着型の鮮魚店で、刺し身や鮮魚、貝類などを販売していた。2023年5月の地域メディアの取材では「創業44年」と紹介され、長年にわたって地元住民に利用されてきた店舗として取り上げられていた。
]]> 2023年に創業44年と紹介された地域の鮮魚店
伊勢屋鮮魚徳延店は、平塚市徳延の住宅地で営業していた鮮魚小売店。地元の買い物客を中心に利用され、刺し身や鮮魚のほか、貝類など幅広い海産物を取り扱っていた。
平塚市周辺の地域情報サイト「西湘lover」が2023年5月14日に掲載した店舗紹介では、当時「創業44年」の魚屋として取り上げられている。
同記事では、長年利用してきた買い物客の存在や、種類豊富な魚介類を取り扱う店舗の様子が紹介された。購入したアジを三枚におろすなど、顧客の要望に応じた魚の下処理にも対応していた。
一般的なスーパーとは異なり、魚を選びながら調理方法を相談できる対面販売型の鮮魚店として営業していたことがうかがえる。
なお、「創業44年」は2023年の取材当時の紹介内容であり、法人の正確な設立年月日を示すものではない。
店舗があった徳延地区は住宅地が広がる地域で、近隣には松延小学校などが立地している。
2023年の地域取材では、同店が近隣小学校の課外活動で訪れる商店の一つとしても紹介されていた。買い物客だけでなく、地域の子どもたちとも接点を持つ店舗だった。
同記事には、30年以上前から同店を利用していたという記述もあり、地域の生活に根差して営業を続けてきたことが分かる。
運営法人の（有）伊勢屋鮮魚徳延店は、2026年10月28日に横浜地裁小田原支部から破産手続き開始決定を受けた。
事件番号は令和8年（フ）第458号。破産管財人には湯淺文憲弁護士が選任され、破産債権の届出期限は同年12月7日、財産状況報告集会などの期日は2027年1月27日となっている。
同社の年間売上高、負債総額、具体的な経営悪化の経緯については確認できていない。
店舗情報サービスの一部では同店が閉店として表示されているものの、正確な営業終了日や閉店に至った経緯を示す公式資料は確認できていない。また、事業の譲渡・承継先の有無も不明となっている。
| 法人名 | 有限会社伊勢屋鮮魚徳延店 |
|---|---|
| 所在地 | 神奈川県平塚市 |
| 主な事業 | 鮮魚・刺し身などの小売販売 |
| 店舗名 | 伊勢屋鮮魚徳延店 |
| 業歴 | 2023年の地域取材で創業44年と紹介 |
| 法人番号 | 1021002057042 |
| 手続き | 2026年10月28日、破産手続き開始決定 |
| 裁判所 | 横浜地方裁判所小田原支部 |
| 事件番号 | 令和8年（フ）第458号 |
| 破産管財人 | 湯淺文憲弁護士 |
| 負債総額 | 確認できず |
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同社は出光系の給油所を手がけ、ガソリンや軽油などの販売に加え、洗車、オイル交換、車検・点検などのサービスを取り扱っていた。過去には経済産業省の住民拠点サービスステーション（住民拠点SS）一覧にも掲載されていた。
]]> 佐世保駅近くで出光系ガソリンスタンドを運営
大同興産は佐世保市三浦町で「佐世保SS」を運営していた企業。長崎県石油商業組合の給油所一覧には、同社が運営する出光系サービスステーションとして掲載されている。
全国石油業共済協同組合連合会のガソリンギフト券取扱店情報では、スタッフが給油するフルサービス方式の店舗として紹介されており、レギュラーガソリン、ハイオクガソリン、軽油、灯油などを取り扱っていた。
また、給油以外にも洗車、オイル交換、車検・点検、タイヤ交換、カーメンテナンス、レンタカーなどのサービスが案内されていた。
佐世保駅付近に位置する給油所として、自動車利用者に向けた燃料販売や車両関連サービスを展開していた。
九州経済産業局が公表した2025年2月28日現在の「住民拠点サービスステーション等一覧」にも、大同興産の「佐世保給油所」が掲載されていた。
住民拠点SSは、災害などによる停電時でも地域住民に燃料を供給できるよう、自家発電設備を備えたガソリンスタンドを対象とする制度。災害時における地域の燃料供給拠点として位置付けられている。
ただし、確認できた掲載資料は2025年2月時点のものであり、今回の破産開始時点での指定状況や給油所の稼働状況を示すものではない。
大同興産は2026年10月27日、長崎地裁佐世保支部から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第173号で、破産管財人には末竹彦司郎弁護士が選任された。
破産債権の届出期限は2026年12月4日。財産状況報告集会などの期日は2027年2月5日午前10時となっている。
同社の売上高や負債総額、具体的な破産原因は確認できていない。また、佐世保SSの正確な営業終了日や、事業の譲渡・承継先についても明らかになっていない。
| 法人名 | 大同興産株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 長崎県佐世保市 |
| 主な事業 | ガソリンスタンド運営、石油製品販売 |
| 過去の運営給油所 | 佐世保SS（出光系） |
| 法人番号 | 2310001005650 |
| 手続き | 2026年10月27日、破産手続き開始決定 |
| 裁判所 | 長崎地方裁判所佐世保支部 |
| 事件番号 | 令和8年（フ）第173号 |
| 破産管財人 | 末竹彦司郎弁護士 |
| 負債総額 | 確認できず |
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同社は2022年11月設立。京都市内で「介護サービスレガリア」「ケアプランwithブロッサム」などの事業所を運営していた。2026年4月には別の事業所「介護サービスラズアス」を廃止しており、同年5月には京都地裁から保全管理命令を受けていた。
]]> 「介護サービスレガリア」など複数の介護事業を展開
Legareaは2022年11月21日に設立された介護サービス事業者。厚生労働省の介護サービス情報公表システムによると、京都市西京区で訪問介護事業所「介護サービスレガリア」を運営し、2023年3月20日に同事業所のサービスを開始していた。
同事業所では、利用者の自宅を訪問して身体介護や生活援助などを行う訪問介護サービスを提供していた。
また、2024年6月には居宅介護支援事業所「ケアプランwithブロッサム」を開設。介護サービス利用に向けたケアプランの作成や相談支援にも事業を広げていた。
これらの事業所とLegareaとの関係は、2024年および2025年に公表された介護サービス情報で確認できる。ただし、破産開始後の各事業所の営業状況や現在の運営主体については確認できていない。
京都市が公表した事業所の廃止一覧によると、Legareaが京都市北区で運営していた「介護サービスラズアス」は、2026年4月30日付で事業を廃止した。
廃止対象として記載されているのは、障害福祉サービスの居宅介護・重度訪問介護と、地域生活支援事業の移動支援。京都市の公的な記録から、破産手続き開始前に一部事業所が廃止されていたことが確認できる。
ただし、事業所廃止に至った具体的な事情や、その後の破産手続きとの因果関係については確認できていない。
Legareaは2026年5月、京都地裁から保全管理命令を受けていた。保全管理命令は、破産手続き開始の申立てについて裁判所が判断するまでの間、債務者の財産を保全管理人の管理下に置く措置。同社については河本茂行弁護士が保全管理人に選任されていた。
JC-NETは同年6月2日、Legareaを含む3法人への保全管理命令を報じている。今回、Legareaについて10月27日付で破産手続き開始決定が出され、法的手続きが進展した。
事件番号は令和8年（フ）第529号。破産管財人は河本茂行弁護士で、破産債権の届出期限は2026年11月30日、財産状況報告集会などの期日は2027年1月20日午後3時30分となっている。
負債総額や直近の売上高、具体的な破産原因は確認できていない。また、介護事業の譲渡先や承継先の有無についても明らかになっていない。
| 法人名 | Legarea株式会社（登記表記：Ｌｅｇａｒｅａ株式会社） |
|---|---|
| 所在地 | 京都府京都市中京区 |
| 設立 | 2022年11月21日 |
| 主な事業 | 訪問介護、居宅介護支援、障害福祉サービス関連 |
| 過去の運営事業所 | 介護サービスレガリア、ケアプランwithブロッサム、介護サービスラズアス |
| 法人番号 | 6130001073142 |
| 手続き | 2026年10月27日、破産手続き開始決定 |
| 裁判所 | 京都地方裁判所 |
| 事件番号 | 令和8年（フ）第529号 |
| 破産管財人 | 河本茂行弁護士 |
同社は、令和8年（2026年）10月27日に宇都宮地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。
この破産手続きに関しては、選任された小沼正毅弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。
]]> 同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和8年11月26日まで。
また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和9年1月29日午前11時10分となっています。
当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第131号となっています。
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同社は2015年12月に設立。女性の体型に合わせた衣料品を企画・販売し、インターネット通販を中心に事業を展開していた。2019年には事業開発会社のRelicなどから出資を受けていた。
]]> 胸が大きな女性向け「HEART CLOSET」を展開
122は2016年から、胸が大きな女性を対象としたファッションブランド「HEART CLOSET」を展開していた。
一般的な衣料品ではサイズ選びが難しい女性に向け、バスト部分の立体裁断や胸元の隠しボタンなどを採用。D～Kカップの女性を対象に、シャツ、ワンピース、カットソー、アウター、ランジェリーなどの商品を企画・販売していた。
創業初期にはクラウドファンディングを活用し、その後は自社ECサイトを中心に販路を拡大。期間限定のポップアップストアや百貨店での常設販売にも取り組んだ。
特定の体型や着用時の悩みに対応する商品設計を特徴とし、一般的な婦人服市場とは異なる顧客層に向けて事業を展開していた。
2019年3月にはブランドのリニューアルを実施。機能性だけでなく、デザインやブランドの世界観を重視した商品展開を進めた。
同月22日には、事業開発支援を手がける株式会社Relic、デザイン会社の株式会社SEESAW、個人投資家から出資を受けたことが発表された。
RelicはEC事業の開発や成長支援、テクノロジー面での経営支援を担い、SEESAWはデザインを通じたブランド価値の向上を支援するとしていた。
独自性のあるアパレルブランドをインターネット通販で成長させるD2C事業として展開していたが、その後の売上高や収益の推移、今回の破産に至った具体的な経緯については確認できていない。
122は2026年10月27日に横浜地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第2269号で、破産管財人には坂本佳隆弁護士が選任された。
破産債権の届出期限は同年11月30日。財産状況報告集会などの期日は2027年2月1日午後1時30分となっている。
「HEART CLOSET」の公式通販サイトには、現在も運営会社として122の表記が残っている。ただし、サイトが閲覧できることだけでは、破産開始後の受注・発送状況や事業継続を確認できない。
ブランドの営業終了の有無、事業の譲渡・承継先、現在の運営主体についても確認できていない。負債総額は不明。
| 法人名 | 株式会社122（登記表記：株式会社１２２） |
|---|---|
| 所在地 | 東京都品川区 |
| 設立 | 2015年12月2日 |
| 主な事業 | 婦人服の企画・販売、インターネット通販 |
| 展開ブランド | HEART CLOSET（ハートクローゼット） |
| 法人番号 | 7010701031716 |
| 手続き | 2026年10月27日、破産手続き開始決定 |
| 裁判所 | 横浜地方裁判所 |
| 事件番号 | 令和8年（フ）第2269号 |
| 破産管財人 | 坂本佳隆弁護士 |
| 負債総額 | 確認できず |
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同社は、令和8年（2026年）10月27日に名古屋地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。
この破産手続きに関しては、選任された赤堀耕弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。
]]> 同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和8年11月27日まで。
また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和9年1月26日午前10時40分となっています。
当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第2584号となっています。
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同社は、令和8年（2026年）10月27日に名古屋地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。
この破産手続きに関しては、選任された柚原肇弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。
]]> 同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和8年11月27日まで。
また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和9年2月3日午後3時となっています。
当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第2644号となっています。
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同社は、令和8年（2026年）10月27日に岐阜地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。
この破産手続きに関しては、選任された松岡恵子弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。
]]> 同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和8年12月4日まで。
また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和9年1月29日午後2時30分となっています。
当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第278号となっています。
]]>
同社は、令和8年（2026年）10月27日に京都地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。
この破産手続きに関しては、選任された辻村英介弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。
]]> 同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和8年12月9日まで。
また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和9年1月27日午前10時45分となっています。
当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第1013号となっています。
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同社は、令和8年（2026年）10月27日に仙台地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。
この破産手続きに関しては、選任された笹村恵司弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。
]]> 同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和8年12月14日まで。
また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和9年1月28日午後1時30分となっています。
当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第147号となっています。
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同社は、令和8年（2026年）10月28日に釧路地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。
この破産手続きに関しては、選任された鈴木茂雄弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。
]]> 同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和9年1月6日まで。
また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和9年2月4日午前10時30分となっています。
当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第200号となっています。
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前回、令和８年１１月５日分の掲載倒産記事数は４９社（４９記事）でした。
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ロシア政府が日本たばこ産業（ＪＴ）傘下の現地４法人をロシア企業の一時管理下に置いた。所有権は残るものの、経営の主導権は事実上失われる。大統領令に理由は示されていない。長年築いた海外事業も、国際情勢によって経営の自由を奪われる現実がある。市場規模や収益性だけでは測れない地政学リスク。日本企業にも進出先の分散と、非常時への備えが問われている。
全国の企業倒産情報をいち早くお届け。
日々の業務にお役立てください。
このほか、千葉県佐倉市のインテリア専門店や埼玉県羽生市のリサイクルショップなどでも閉店が予定されている。今回は、2026年11月6日時点で確認した全国9店舗の動向をまとめた。
]]> 全国の閉店・営業終了9店舗一覧
| 店舗名 | 所在地 | 閉店日 |
|---|---|---|
| 風月 イオン札幌元町店 | 北海道札幌市東区 | 11月30日予定 |
| ラーメン大桜 森野店 | 東京都町田市 | 11月30日予定 |
| カーテンじゅうたん王国 佐倉店 | 千葉県佐倉市 | 11月8日予定 |
| メガトンマーケット羽生店 | 埼玉県羽生市 | 11月30日予定 |
| TAKE OUT HOUSE COLOMBO | 北海道札幌市中央区 | 11月27日予定 |
| P・SPOカフェ新居浜桜木店 | 愛媛県新居浜市 | 10月28日閉店済 |
| TOMMY HILFIGER 表参道店 | 東京都渋谷区 | 11月3日閉店済 |
| バイク館 浦和店 | さいたま市桜区 | 11月29日予定 |
| ヴィノスやまざき銀座店 | 東京都中央区 | 12月13日予定 |
※閉店日はすべて2026年。11月6日時点の確認情報。
■ 風月 イオン札幌元町店（北海道札幌市）
北海道札幌市東区のイオン札幌元町ショッピングセンターに入居する、お好み焼き・焼そば店「風月」が11月30日に閉店する。店舗を展開する風月は11月2日、公式サイトで同店の営業終了を告知した。
今回の閉店はイオン札幌元町店を対象とするもので、他の風月店舗については公式サイトで引き続き案内されている。
■ ラーメン大桜 森野店（東京都町田市）
東京都町田市の「ラーメン大桜 森野店」が11月30日をもって営業を終了する。ラーメン大桜は公式サイトで閉店を案内している。
今回の発表は森野店についてのもので、チェーン全体の営業終了を意味するものではない。
■ TAKE OUT HOUSE COLOMBO（北海道札幌市）
北海道札幌市中央区の持ち帰り専門店「TAKE OUT HOUSE COLOMBO」が11月27日に閉店する。地域情報媒体が、店舗の公式Instagramによる閉店告知を伝えた。
同店はカレー店「COLOMBO」のテイクアウト専門店舗として営業してきた。今回の閉店は持ち帰り専門店舗に関するもので、本店の営業終了ではない。
■ カーテンじゅうたん王国 佐倉店（千葉県佐倉市）
千葉県佐倉市のインテリア専門店「カーテンじゅうたん王国 佐倉店」が11月8日付で閉店する。
同店は9月22日から臨時休業が続いており、通常営業を再開しないまま閉店を迎える予定となっている。閉店日を最終営業日と混同することには注意が必要だ。
■ メガトンマーケット羽生店（埼玉県羽生市）
埼玉県羽生市の古着・リサイクルショップ「メガトンマーケット羽生店」が11月30日をもって閉店する。地域情報媒体が店舗公式Instagramの告知を紹介した。
11月14日から閉店セールを実施する予定となっている。閉店理由や跡地の利用計画については確認できていない。
■ P・SPOカフェ新居浜桜木店（愛媛県新居浜市）
愛媛県新居浜市の「P・SPOカフェ新居浜桜木店」は10月28日をもって閉店した。P・SPOは公式サイトで営業終了を発表している。
今回の閉店対象は同カフェ店舗であり、P・SPOの全施設が営業を終了したわけではない。
■ TOMMY HILFIGER 表参道店（東京都渋谷区）
東急プラザ表参道「オモカド」に入居していた「TOMMY HILFIGER 表参道店」は11月3日に営業を終了した。施設側が11月4日に閉店を発表している。
■ バイク館 浦和店（さいたま市桜区）
二輪車販売店「バイク館 浦和店」が11月29日に閉店する。2003年の開業から約23年での営業終了となり、閉店後のアフターサービスは他のバイク館店舗で対応する。
■ ヴィノスやまざき銀座店（東京都中央区）
ワイン専門店「ヴィノスやまざき銀座店」が12月13日に閉店する。11月28日から最終営業日まで、銀座店限定のファイナルセールを予定している。
今回取り上げた9店舗のうち、11月6日時点で営業終了済みは2店舗、今後の閉店予定が7店舗となっている。閉店予定日は今後変更される場合がある。
また、個別店舗の閉店と運営企業の廃業、ブランド全体の撤退は異なる。今回確認した案件について、県内最後の店舗や県内完全撤退と断定できる事例はなかった。
※掲載件数は今回新たに確認した店舗数であり、全国で同期間に発生した閉店総数ではない。閉店理由や運営形態など、確認できない項目は記載していない。
]]>債権者は、同社に住宅を発注していた個人を含め、少なくとも約100人に上るとみられている。8月17日付で事業を停止しており、住宅の建築途中で工事が中断したケースもあるという。
同社は1997年創業の住宅会社で、石川県や福井県を中心に完全オーダーメード住宅の設計・建築を展開。2025年3月期には年商約8億4,200万円を計上していたが、同業他社との競争激化や建築コストの上昇などで利益確保に苦戦し、資金繰りが悪化していた。
]]> 1997年創業、設計から施工まで一貫した注文住宅を展開
ディレクトは1997年に「四方建築」として創業。住宅の新築やリフォームを手がけ、2007年にディレクト株式会社として法人化された。
同社の公式サイトによると、創業当初は大工職人として住宅建築に携わり、その後、設計事務所と工務店の両方の機能を備える事業体制を構築した。
一般個人向けの完全オーダーメード住宅を主力とし、設計から施工管理まで一貫した家づくりを特徴としていた。
木材や外観デザイン、住空間の構成などにこだわった注文住宅を提案し、顧客ごとに異なる要望を反映した住宅建築を展開。住宅だけでなく、歯科クリニックや店舗併用住宅などの事業用建物も手がけていた。
白山市の本社のほか、石川県七尾市や福井県福井市にも営業拠点を設け、北陸地域で事業を拡大していた。
住宅情報サイト「住まいの提案、石川。」には、過去の施工実績として年間約15棟、木造軸組工法を採用する住宅会社として掲載されている。ただし、この施工棟数は過去の紹介情報であり、事業停止直前の実績ではない。
ディレクトは住宅設計を自社で行い、施工では地元の工事業者や個人事業主などを活用する体制で事業を拡大していた。
2024年3月期の年間売上高は約7億9,200万円。翌2025年3月期には約8億4,200万円となり、前期から約5,000万円増加していた。
しかし、売上高が増加する一方で、同業他社との競争激化によって利益水準は低迷。建築資材価格や人件費の上昇なども採算を圧迫し、収益改善が進まなかった。
| 決算期 | 売上高 | 状況 |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 約7億9,200万円 | 利益水準が低迷 |
| 2025年3月期 | 約8億4,200万円 | 増収も採算改善が進まず |
※2024年・2025年3月期の売上高は2026年8月20日のJC-NET既報および信用調査会社情報に基づく。
売上高は前期比約6.3％増となっていたものの、収益面での改善にはつながらなかった。
注文住宅は顧客ごとに建築内容が異なり、設計や施工に必要な費用も案件によって変動する。こうした事業では、建築資材価格や外注費の上昇に対応しながら、工事ごとの採算を確保することが重要となる。
ディレクトの場合、競争激化と建築コストの上昇によって十分な利益を確保できず、資金繰りが悪化。2026年8月17日付で事業継続を断念した。
なお、直近の営業利益や経常利益、金融機関からの借入金残高などについては確認できていない。
ディレクトは2026年8月17日付で事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。
JC-NETでは8月20日、同社と関連するブレイズデザイン株式会社が事業停止したことを報じていた。
その後、8月31日にはディレクトの公式サイトに「これまでの感謝を込めて」と題したメッセージが掲載された。
社員一同の名義で、これまで住宅建築を依頼した顧客や関係者に対する感謝がつづられ、住宅づくりを通じて築いてきた関係への思いが記されていた。
メッセージは「これまで本当にありがとうございました。」との言葉で締めくくられている。
一方、この投稿では破産手続きの詳細や建築途中の住宅への対応、保証などについて具体的な説明はなされていなかった。
会社公式サイトには現在も過去の施工事例などが掲載されているが、これらは事業停止以前の情報であり、営業継続を示すものではない。
今回の破産手続き開始決定で注目されるのは、住宅を発注した個人にも影響が及んでいるとみられる点だ。
信用調査会社によると、ディレクトの債権者には住宅の建築を依頼していた個人も含まれ、少なくとも約100人に上るとみられている。
また、住宅の建築途中に同社が事業を停止したことで、工事が中断したケースもあるという。
住宅建築では、契約内容に応じて着手金や中間金などが支払われる場合がある。建築途中で施工会社が破産した場合、工事の進捗状況や支払済み代金、建築請負契約の内容などが、今後の対応を検討するうえで重要となる。
ただし、今回の事案について、工事が中断した住宅の棟数や施主の人数、支払済み代金の総額などは明らかになっていない。
債権者約100人という数字は、住宅発注者以外の取引先なども含むものであり、約100棟の住宅工事が中断したという意味ではない。
工事を引き継ぐ建築業者の有無や、未完成住宅への保証の適用状況についても確認できていない。
なお、同社の過去の住宅情報には住宅瑕疵担保責任保険などの保証制度が掲載されているが、これは工事途中で施工会社が破産した際の完成保証と同一の制度ではない。個々の住宅について完成保証への加入があったかどうかも不明である。
8月17日の事業停止から約2か月半を経て、ディレクトは2026年10月29日付で金沢地裁から破産手続き開始決定を受けた。
負債総額は約10億円とみられる。2025年3月期の年間売上高約8億4,200万円と比較すると、約1.19倍に相当する規模となる。
なお、負債約10億円には金融機関からの借入金以外の債務が含まれる可能性があり、その内訳や最終的な確定額については明らかになっていない。
今回の破産開始決定に伴う事件番号、破産管財人、債権届出期限、財産状況報告集会の期日などについても、現時点では確認できていない。
破産手続きの進行に伴い、住宅発注者や工事関係者を含む債権者への具体的な対応が焦点となる。
ディレクトを巡っては、2026年8月20日のJC-NET既報で、同社と関連会社ブレイズデザインの2社合計の負債総額が約4億5,000万円に上る見込みと報じていた。
一方、今回の破産手続き開始決定に関する情報では、ディレクト単独の負債総額が約10億円とされている。
両者は対象企業や情報の基準時点が異なるものの、負債額に大きな差が生じた理由については確認できていない。
そのため、8月の約4億5,000万円から今回の約10億円まで負債が増加したと単純に判断することはできない。
また、ブレイズデザインは金沢市で医療用照明器具などの販売を手がけ、ディレクトと同じ経営者が代表を務めていた。
同社も8月17日に事業を停止していたが、今回の10月29日付破産開始決定について確認できている対象はディレクトであり、ブレイズデザインの法的手続きの進捗は未確認となっている。
今回の経営破綻で特徴的なのは、直近決算で売上高を伸ばしながらも、収益改善が進まず事業停止に至った点だ。
ディレクトは2025年3月期に約8億4,200万円の売上高を計上し、前期から約5,000万円増加していた。
しかし、注文住宅の受注競争が激しくなるなか、建築コストの上昇を吸収できず、十分な利益を確保できなかった。
設計から施工まで一貫して手がける住宅会社であっても、売上高の拡大が必ずしも資金繰りの改善につながるわけではないことを示した事例となった。
さらに今回は、住宅の建築途中で工事が中断したケースがあるとされ、経営破綻の影響が一般の住宅発注者にも及んでいる可能性がある。
住宅会社の倒産では、工事がどの段階まで進んでいたか、代金がどれだけ支払われていたか、完成保証などが利用できるかによって、施主が置かれる状況は大きく異なる。
ディレクトの場合、工事中断の具体的な棟数や個別の対応状況は明らかになっていないものの、少なくとも約100人の債権者を抱えるとみられている。
1997年の創業から29年。石川・福井両県で完全オーダーメード住宅を展開してきた住宅会社の破産は、住宅建築業の収益確保の難しさとともに、施工途中で事業者が破綻した場合の施主への影響という問題を浮き彫りにしている。
| 企業名 | ディレクト株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 石川県白山市乾町 |
| 法人番号 | 5220001010616 |
| 創業 | 1997年 |
| 法人設立 | 2007年 |
| 資本金 | 500万円 |
| 主な事業 | 注文住宅の設計・施工、リフォーム、事業用建物の建築など |
| 主な営業地域 | 石川県、福井県 |
| 2024年3月期売上高 | 約7億9,200万円 |
| 2025年3月期売上高 | 約8億4,200万円 |
| 事業停止 | 2026年8月17日 |
| 法的手続き | 破産手続開始決定（2026年10月29日・金沢地裁） |
| 負債総額 | 約10億円（見込み） |
| 債権者数 | 少なくとも約100人（住宅発注者を含む） |
※2026年10月29日の破産開始決定、負債約10億円、債権者数および住宅工事中断の情報は今回の調査会社情報に基づく。負債額は確定した最終債務額ではない。
]]>同社は1969年創業の老舗企業。国立・公立病院向けの白衣販売を主力に事業を開始し、その後は官公庁や民間事業所向けの作業服、事務服などに販売品目を拡大。青森県内を中心に約1,000社の販売先を抱え、1999年7月期には年商約3億円を計上していた。
しかし、官公庁の予算削減や同業他社との競争激化などで販売が低迷し、近年の売上高はピーク時の半分以下に縮小。採算面でも厳しい状況が続き、資金繰りが限界に達した。
]]> 1969年創業、病院向け白衣の販売から事業拡大
東北企業服は1969年2月に創業し、1973年8月に法人化された。
創業当初は国立・公立病院向けの白衣販売を主力としていたが、その後は官公庁や地元民間企業向けのユニフォーム販売にも力を入れた。
作業服、事務服、各種制服などの販売を通じて営業基盤を拡大。青森県内を中心に約1,000社の販売先を確保するなど、地域の企業や公共機関に衣料品を供給してきた。
業容の拡大に伴い、最盛期となった1999年7月期には年間売上高約3億円を計上。弘前市を拠点に長年事業を展開してきた。
同社の取り扱い商品は、病院などで使用する白衣や事業所向けの作業服、事務服にとどまらなかった。
弘前市が公表している2026年度の競争入札参加資格者名簿には、東北企業服が「市内本店業者」として掲載されている。
登録されていた物品の区分は、作業衣、医療衣、その他衣料、帽子、履物、保安用品・用具、カップ・旗・バッジなど。業務用衣料品だけでなく、安全関連用品や記念品なども取り扱う事業者だったことが分かる。
また、民間の入札情報サービス「NJSS」には、弘前市発注の防寒衣や消防団向け衣料品などに関する同社の入札記録も残されている。
ただし、2026年度の入札参加資格者名簿に掲載されていたことは、同年度に実際の受注や売上高を確保していたことを意味するものではない。
同社は企業や官公庁向けの制服販売に加え、地元の記念行事に関連する商品も手がけていた。
2023年に実施された東奥義塾創立150周年記念ねぷたのクラウドファンディングでは、支援者向け返礼品として、同校の校章や学校名をデザインしたオリジナル手ぬぐいが用意された。
プロジェクトの案内には、この手ぬぐいが弘前市の東北企業服によって製作されたことが明記されている。
病院や事業所で使用する制服だけでなく、地域の行事や記念品に関わる商品も提供していたことを示す事例といえる。
なお、この記念品製作による売上金額や収益への寄与については確認できていない。
一方、1999年7月期に約3億円あった年間売上高は、その後、減少傾向が続いていた。
調査会社によると、官公庁の予算削減に加え、同業他社との競争激化などが販売環境を厳しくし、採算面でも低調な状態が続いていた。
2017年2月には現在の経営体制へ事業を承継し、営業を継続していたものの、需要の落ち込みに歯止めがかからなかった。
近年は売上高がピーク時の半分以下となり、年商1億5,000万円を下回る規模まで縮小していた。
ただし、直近の具体的な売上高や決算期、最終損益などは明らかになっていない。
| 時期 | 年間売上高 | 状況 |
|---|---|---|
| 1999年7月期 | 約3億円 | 最盛期 |
| 近年 | ピーク時の半分以下 | 需要減少、競争激化 |
※調査会社情報に基づく。近年の売上高の正確な決算期・金額は確認できていない。
長年にわたり築いてきた販売先を抱えながらも、受注環境の変化や競争激化によって収益の確保が難しくなっていた。
売上高の減少に加えて採算面の低迷も続き、経営改善の見通しが立たない状況となっていた。
こうしたなか資金繰りが限界に達し、2026年11月1日付で事業を停止。事後処理を弁護士に一任した。
負債総額は約1億3,000万円の見込み。
1969年の創業から57年。医療機関向けの白衣販売から事業を始め、官公庁や地元企業向けのユニフォーム販売へと営業基盤を広げてきた老舗企業が、事業継続を断念した。
なお、裁判所への正式な破産申請や破産手続開始決定については現時点で確認されていない。
また、販売先への未納品の有無、商品や在庫の取り扱い、従業員の処遇、負債の内訳などについても詳細は明らかになっていない。
今回の経営破綻で注目されるのは、約1,000社に販売先を持つ地域密着型のユニフォーム販売会社が、長期的な需要減少に対応できなくなった点だ。
東北企業服は病院向け白衣を中心に事業を拡大し、官公庁や民間事業所にも販路を広げてきた。2026年度も弘前市の入札参加資格者名簿に登録されており、公共機関向けの衣料品や関連商品を扱う事業者として位置付けられていた。
しかし、調査会社は官公庁の予算削減や同業他社との競争激化を減収要因として挙げている。地域に幅広い販売先を持つことが、必ずしも安定した売上高や収益の確保につながるわけではなかった。
一方、同社が具体的にどの程度の公共機関向け売上高を失ったのか、競争によって販売単価や利益率がどれほど低下したのかは確認できていない。
長年の取引実績を持つ老舗企業であっても、販売需要の縮小と価格競争のなかで収益基盤を維持することが難しくなった事例といえる。
| 企業名 | 株式会社東北企業服 |
|---|---|
| 所在地 | 青森県弘前市宮川 |
| 法人番号 | 1420001009286 |
| 創業 | 1969年2月 |
| 法人化 | 1973年8月 |
| 事業内容 | 白衣、作業服、事務服、各種制服などの販売 |
| 主な販売先 | 医療機関、官公庁、民間事業所など |
| 販売先数 | 約1,000社（最盛期の営業基盤） |
| ピーク売上高 | 約3億円（1999年7月期） |
| 近年の売上高 | ピーク時の半分以下 |
| 事業停止 | 2026年11月1日 |
| 手続き状況 | 弁護士に事後処理を一任 |
| 負債総額 | 約1億3,000万円（見込み） |
