清算人は石井明氏。事件番号は令和8年（ヒ）第1001号となっている。

同社は1998年設立。アルコール飲料を中心とする受託充填を展開し、TOPPANが開発する液体用紙容器「EP-PAK」のユーザー向け充填業務や、充填システムのモデル工場としての役割も担っていた。

2026年3月31日をもって事業を終了。その後、一部の充填ラインを白鶴酒造が引き継ぎ、同じ神戸市灘区に紙パック専用の「灘大石工場」を開設している。

清酒・梅酒・焼酎などの受託充填を展開

関西ボトリングは1998年4月、神戸市灘区大石南町で設立。同年9月から充填事業を開始し、2009年に新在家南町の現在地へ移転した。

公式会社概要では、清酒、梅酒、焼酎、リキュール類などアルコール飲料の受託充填を主力事業としていた。

2011年には1時間あたり6300本の能力を持つ高速充填機を増設し、2013年にはパウチ充填設備を導入。2019年にも充填設備を更新するなど、液体商品の受託充填設備を整備してきた。

TOPPAN「EP-PAK」の受託充填拠点

同社はTOPPANが展開する液体用紙容器「EP-PAK」関連の受託充填でも重要な役割を担っていた。

公式サイトによると、EP-PAKユーザーの受託充填のほか、TOPPANが開発した充填機を設置する「充填モデル工場」として最新設備を紹介し、次世代EP-PAKの開発に伴う評価にも携わっていた。

TOPPAN側の液体充填事業案内でも、酒類については酒類製造業許可を持つグループ企業の関西ボトリングで充填すると紹介されていた。

事業終了後、白鶴酒造が一部充填ラインを引き継ぐ

関西ボトリングは2026年3月31日をもって事業を終了した。

白鶴酒造は翌4月1日、関西ボトリングが使用していた一部の充填ラインを引き継ぎ、紙パック製品に特化した「灘大石工場」を新設すると発表した。

約2カ月間の設備メンテナンスや調整を経て6月から本格稼働。白鶴酒造の自社商品だけでなく、他社アルコール飲料の受託充填にも対応する生産拠点として運用されている。

今回確認できた情報は「一部の充填ラインの承継」であり、白鶴酒造が関西ボトリングそのものを買収したものではない。

2025年3月期は約1億5900万円の最終赤字

官報掲載の決算公告を収録する企業データによると、2025年3月期の純損失は1億5918万6000円、利益剰余金はマイナス5億7144万9000円、総資産は2億412万1000円だった。

2022年3月期以降は最終赤字が続いていたことが確認できるが、これらの財務状況と今回の特別清算に至った具体的な因果関係について、会社側から詳細な説明は確認できていない。

負債総額についても現時点では確認できず、判明次第追記する。

破産管財人には白井啓太郎弁護士が選任されている。財産状況報告集会などの期日は12月7日午後2時50分。事件番号は令和8年（フ）第4777号となっている。

同社は大阪市平野区加美北を拠点にポリエチレン製品を扱っていた。公益財団法人日本環境協会のエコマーク商品情報には、森増工業名義の「再生原料入りポリ袋」が認定商品として登録されており、再生プラスチックを40％以上使用する商品として展開されていた。

「再生原料入りポリ袋」がエコマーク認定

森増工業については、公益財団法人日本環境協会が運営するエコマークの商品データベースに「再生原料入りポリ袋」が同社名義の商品として登録されている。

認定番号は「23 128 013」で、日用品・家庭用品のうち「ごみ袋」に分類。30リットル、45リットル、70リットル、90リットルの透明・半透明タイプなど、複数の型式・品番が登録されている。

認定商品のプラスチック部分には再生プラスチックを40％以上使用しており、重金属などの有害化学物質に関する認定基準にも適合するとされている。

グリーン購入法の適合商品として登録

同商品はエコマークの商品情報で「グリーン購入法適合」としても掲載されている。

グリーン購入法は、国や独立行政法人などに環境負荷の少ない製品・サービスの調達を求める制度。森増工業の商品は、再生プラスチックを使用したごみ袋として、その判断基準に適合する商品として登録されていた。

2026年5月27日付のエコマーク商品情報にも森増工業の「再生原料入りポリ袋」が掲載されており、破産開始決定の約3カ月前にも認定商品情報が公開されていた。

なお、エコマーク上の認定有効期限は2030年6月30日と表示されているが、これは商品認定に設定された期限であり、森増工業の事業継続期間を示すものではない。

大阪・平野区でポリエチレン製品を展開

森増工業は大阪市平野区加美北に本店を置き、電話帳や事業者情報でも業種を「ポリエチレン製品」として掲載されている。

エコマーク商品情報に登録された所在地と電話番号も、法人所在地と一致していることから、「再生原料入りポリ袋」は今回破産開始決定を受けた森増工業の商品であることが確認できる。

一方、現在確認できる公開情報では、同社の工場設備や具体的な製造工程、年間生産量などまでは確認できていない。このため、同社について「ポリ袋メーカー」「自社工場で一貫製造」などと断定することは避ける必要がある。

設立年や企業規模は確認できず

森増工業は法人番号制度が始まった2015年10月5日時点ですでに法人として登録されているが、この日付は法人番号の指定日であり、会社の設立日を意味するものではない。

今回確認できた公開資料では、正確な設立・創業時期、資本金、従業員数、売上高、主要取引先などは確認できなかった。

また、エコマーク商品に登録された型式・品番は確認できるものの、それぞれの販売先や販売数量についても明らかになっていない。

負債額や破綻原因は確認できず

今回確認できた公開情報では、森増工業の負債総額や事業停止時期、破産に至った具体的な経緯は明らかになっていない。

原材料価格やエネルギー価格、受注動向などと今回の破産を直接結び付ける資料も確認できず、具体的な破綻原因については判明していない。

同社は、令和8年（2026年）9月3日に京都地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。

この破産手続きに関しては、選任された木村充里弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第627号となっています。

同社は、令和8年（2026年）9月3日に旭川地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。

この破産手続きに関しては、選任された中嶋純弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第241号となっています。