Dégustation?: Sepia

【New World Order】習近平という“軽い神輿”を担ぐアメリカの深謀

2026-05-22T23:44:58.241+09:00

出会って数秒でもう負けていた…
トランプとの「10秒握手」で露呈した習近平「裸の王様」の現実
source : 2026.05.20 DIAMOND ONLINE (ボタンクリックで引用記事が開閉)

■「握手」で優位をとりにいったトランプ大統領

5月14日、北京・人民大会堂。専用車から降り立ったトランプ大統領は、ホストである習近平国家主席が迎える姿勢を整える間もなく、自ら距離を詰めて手を差し出した。

外交プロトコルの基本では、開催国の首脳（ホスト）がゲストを先に迎え、手を差し出す。ところが、プロレス界に長年携わってきたトランプ大統領らしく、その「間」を奪うパフォーマンスに出た。習主席は後追いで応じるしかなかった。トランプ大統領はまさに場を支配していた。冒頭の数秒で、「トランプ優位」は絵として世界に刻まれた。

トランプ大統領はさらに追い打ちを掛ける。通常2〜3秒の握手を、トランプ大統領は約10秒にわたって続け、「自分が離すまで終わらせない」という優位性を誇示する。中国の最高権力者が、自分の手の自由を他者に委ねた状態を、世界中のカメラが捉えた。

ダメ押しとして、トランプ大統領は左手で習主席の手の甲を数回軽く叩く。親しい間柄なら親愛の行動だが、ここでは「目上の者が目下に対して行う動作」として機能する。

冒頭からアメリカ主導を暗示する場面だった。習主席の側近たちは、トランプ大統領の握手外交を研究していなかったのだろうか。自国の最高指導者がやり込められるかもしれないのであれば、進言して防げたはずだ。

これは習主席が行っている粛清が生んだものだろう。各組織のトップを次々と粛清して、多くの者が習主席に忖度するだけの組織になっている。中国外交の劣化を露呈させている。

■「17人のトップ企業CEO」という無言の圧力

トランプ大統領が今回、北京に連れてきた顔ぶれを見れば、今回の会談の本質が見えてくる。テスラのイーロン・マスク、エヌビディアのジェンセン・ファン、アップルのティム・クック、ブラックロックのラリー・フィンク、ボーイングのケリー・オルトバーグなどだ。企業トップ約20人が揃い、個人資産の合計だけで1兆ドル近くにのぼるとも言われる億万長者たちだ。

おのおのの企業の産業分野を見ると、AI、半導体、宇宙・EV、金融、航空機と一見、多岐にわたるが、よく見ると中国の国家戦略「中国製造2025」で最重要目標に掲げてきた分野に集中していることに気づく。つまり、今回の顔ぶれは中国がいまだ世界トップに立てていない産業の企業トップばかりが並んでいたのである。

習主席が10年かけて「自主開発」を叫んできた分野の現時点での世界最高峰が、全員北京に立っているという構図だ。

トランプ大統領が伝えようとしたメッセージは言うまでもない。「お前たちが喉から手が出るほど欲しい技術、その鍵を握っているのは、ここに並んでいる私の友人たちだ」と。格差を数字ではなく、顔ぶれで示してみせたのである。まるでトランプ親分に引き連れられた実力舎弟の集団のようにも見える。

もちろん威圧が主目的ではない。後述するが、あくまで実利を取るためである。

首脳会談では3つの「お土産」が発表された。アメリカからはエヌビディアの高性能AIチップ「H200」の中国主要テック企業への販売承認、テスラの完全自動運転（FSD）の中国解禁、一方、中国からはボーイング機200機の大型受注である。

なお、この200機という数字は当初の交渉予想（500機前後）をかなり下回っている。「アメリカに部品供給を止められたら立ち行かなくなる」という中国側の構造的懸念に加え、9月に予定される習主席のワシントン訪問に向けてカードを温存しておきたいという意図もあると見られる。

さて、一見するとアメリカからの「お土産」のほうが多いが、実際はそうではない。ボーイングの受注とFSD解禁がアメリカ企業に利益をもたらす取引である一方で、中国が最も欲しがっているH200については以前から了承されていて、あらためて「売っていい」という承認が出ただけである。

「承認」と実際に手元に届く「納入」の間には、輸出管理の審査、個別ライセンスの発行、出荷条件の確認など、アメリカ側が制御する多くのハードルが存在する。中国は「買える」という体面を得たが、チップは一枚も手にしていない。これが今回の会談を象徴する構図だ。

中国はこの30年間、アメリカの圧倒的な軍事力に怯えてきた。そして、今回トランプ大統領が中国に持ち込んだのは「プラットフォーム」である。エヌビディアのチップがなければ中国のAI開発は止まり、アップルのエコシステムから切り離されれば中国のサプライチェーンが崩れる。上述したように、ボーイング機についても米側から部品やメンテナンスが供給されなければ運行はできない。

■「みかじめ料」から「みかじめ制度」へ

過去の米中首脳会談で中国が約束した購入コミットメントは、履行されないまま次の交渉のカードになるというサイクルを繰り返してきた。2017年のトランプ訪中時も、2018年の貿易交渉でも、中国は「購買リスト」を大々的に公表したが、履行率は一部にとどまった。

トランプ大統領は中国の「買うと言っても、難癖を付けて買わない」という手口を熟知しており、今回は約束ではなく「実」を取りに行った。

今回の最大の変化は、「国家間の約束」を「企業間の契約」に変換したことだ。契約権限を持つCEOを物理的に北京に連れ込み、中国側のカウンターパートと直接交渉させたわけだ。

今回は約束を反故にできないように、法的拘束力のある企業間契約に切り替えている。企業が契約すると履行モニタリングが伴い、履行されなければ中国企業は大きなペナルティを負うことになる。

ボーイング200機の受注発表は、その氷山の一角に過ぎない。テスラの中国事業拡大、エヌビディアの半導体関連、アップルのサプライチェーン維持など、各社が何らかの「握り」をしてきた可能性は高いと見る。

米CEO軍団の随行は、中国が得意とする「空手形」を「契約」に転換するという大きな役割があったわけである。

さらにトランプ大統領は、単発の「取り立て」を超えた制度を作った。それが、二国間の投資・貿易委員会の設置である。

中国はこれを「対等なパートナーシップの制度化」と呼んでいるが、実態は少し違っている。委員会は議題設定権を持ち、定期的な呼び出しや、履行状況の報告、検証の要求などが行える。習主席のトップダウンですべてが決まる中国において、アメリカが設計したこの仕組みは「いざというとき、習主席を牽制できる組織」として機能する。

それに加えて、この委員会には官僚だけでなく、マスク氏やファン氏のようなプラットフォーマーが背後に控える。習主席は中国国内で、自分が議題を決め、いつ終わるかを自分がコントロールする。だが、二国間委員会ができた瞬間に、その特権は奪われるのである。「対等」という言葉を中国が強調すればするほど、実態との乖離が際立つ。

トランプ大統領の対中外交は、これまでの「みかじめ料を請求する」から「みかじめ料を確実に集金する」に進化している。習主席がなぜこれほど不利になる合意に署名したか不思議だが、「妥協」と見るのが正しいのかもしれない。

■両国の声明が一致しない理由

会談後の両国の声明を並べると、意外なほど一致していない。

中国側は「ライバルではなくパートナー」「共通利益が相違を上回る」と協調ムードを演出するが、アメリカ側は農産物の購入拡大、原油の購入、フェンタニルの阻止など、数値で検証可能な具体的要求ばかりである。つまり、中国は実質的な成果がなく、美しい言葉で成果を誇っているだけのように見える。

台湾問題でも同じ構図が現れた。

習主席は「誤った対処をすれば衝突につながる」と警告し、新華社が即座に世界へ配信した。ところが、このことに対するアメリカ側の反応は報道されず、ホワイトハウスは何も反応しなかった。ルビオ国務長官が「自国の立場を述べて次の議題に移った」と一言で片付けただけである。

これは何を意味するのか。本当に不意打ちだったら、アメリカ側から何らかの反論声明が出るはずである。それがなかったということは事前に台本ができていたと考えるのが自然だ。

なお、アメリカから台湾への武器供与については、米議会で今年1月に承認されており、トランプ大統領のところで止めた状態にある。今回の首脳会談で何か影響があったわけではなく、少なくともイラン問題と中間選挙が片づくまでは外交カードとして保持するつもりだろう。

これらは、アメリカ側が習主席に「花を持たせた」演出であり、ルビオ国務長官が直後に「しかし線は守る」と上書きする役割分担だったと見るべきだろう。中国が大々的に配信した「異例の警告」は、アメリカ側の議事録では一行に圧縮された「ベタ記事」である。

習主席が「ツキディデスの罠」に言及したことも失敗だった。ツキディデスの罠は政治学では「新興国が覇権国に挑むことで紛争が起こる」という比喩だが、米中のどちらが「新興国」と世界に認識されているかは言うまでもない。

習主席としては明・清代の遺産を見せ、「新興国はアメリカだ」ととどめを刺したかったのであるが、この物言いこそがまさに新興国の「挑戦者」のものである。習主席は「中国4000年の歴史」を外交カードに使いながら、同時に「建国100周年（2049年）までに世界一流の国家に」という目標を掲げている。建国年数から言って新興国は中国であり、中国自体もそれを認めているのである。

習主席がこのような浅薄な言葉の攻撃を仕掛けた背景には、「それは避けたほうがいい」と諫言できる側近を失っていることが大きい。習主席は対米外交では、もはや「裸の王様」のように思えてくる。

■習主席を通して「中国を動かす体制」作り

アメリカが習主席の「体面」を整えた背景には、習主席の政治的立場の危うさがある。異例の3期目という制度破壊による続投、経済の長期停滞、軍高官の大量粛清など、習主席の正当性がかなり弱体化している。

ただし、習主席のトップダウンですべてが決まるという今の中国の政治体制は、習主席には体面を整えるだけで実のある譲歩を引き出しやすく、アメリカにとって都合が良い。習体制が弱体化すると、むしろ今後の交渉がやりにくくなるため、アメリカとしては、中国は弱体化させたいが、習体制は弱体化させたくないのである。

それどころか、もし習主席が失脚すれば、核保有国である中国が制御不能になるリスクすらある。

トランプ大統領が最も嫌うのは「読めない相手」であり、今の習主席は「交渉しやすい相手」である。ニクソン元大統領の関与政策が「中国を豊かにすれば民主化する」という期待ベースだったとすれば、トランプ大統領の戦略は「依存と監視で行動を縛る」管理ベースだと言える。

上述した「二国間委員会の設置検討」のように、アメリカは今後、習主席を介して中国をコントロールしていく策をさらに強化していくものと考えられる。そのためにも、弱体化した習主席をある程度支えたほうがアメリカにかなう。今回の対応も、そうした意図に沿ったものと見るべきだろう。

■レアアースという「錆びついた外交カード」

今回の会談で中国のレアアース輸出制限は完全には解除されなかった。だが実際のところ、中国側はレアースという外交カードがほとんど使えない状態にある。この「伝家の宝刀」は、すでに錆びはじめている。

会談直後、トランプ大統領は高市早苗首相に電話している。これは、高市首相が東南アジアで脱中国サプライチェーンの構築を進めていることと関連している。アメリカが習主席をコントロール下に置き、高市ルートで東南アジアの脱中国を進めている。

レアアースの価値は、採掘した原料（酸化物の粉末）ではなく、モーターやミサイルの誘導装置に使える「高性能永久磁石」へと仕上げる最終精錬工程にある。この工程において、日本の信越化学工業やプロテリアル（旧日立金属）などの日本企業の技術は、他国の追随を許さない。

つまり、原料が中国産であろうと、ベトナム産や南アフリカ産であろうと、日本の精錬・加工技術さえあれば「製品」になる。中国が原料を武器化しても、日本が「加工の窓口」を東南アジアやアメリカと直接結べば、中国をサプライチェーンから完全にバイパスできる構造がすでに存在する。中国以外の国を日米で囲い込むことで、中国のレアアースカードを無効化できるのである。

高市首相は現在、アメリカと呼応する形で、この「脱中国レアアース体制」を構築しつつある。

タングステンでも同じ動きが起きている。超硬工具や防衛装備に不可欠なこの戦略物資について、中国は禁輸措置に踏み切った。しかし皮肉なことに、この措置をきっかけに、日本企業ではベトナムのヌイパオ鉱山など代替供給源への切り替えが整いつつある。中国の「脅し」が、脱中国へと踏み出す「重い腰」を上げさせたのだ。

トランプ大統領がCEO軍団で政治的・経済的圧力をかける一方、日本は精錬技術と環境技術をパッケージでASEANに提供し、中国に依存しない資源サプライチェーンを実務レベルで構築している。「ディールのトランプ」と「技術の日本」という役割分担だ。中国のレアアースカードが機能しなくなりつつある背景には、この日米の補完関係がある。

日本の報道を見ると中国の外交的勝利と報じたものが多いが、あまりに浅薄な見方だろう。細部を丁寧に読み解けば、「体面」を守るために「実」を差し出すしかない習主席の悲哀が見えてくるはずだ。

「中国国内で地位を保つために、アメリカにお膳立てしてもらうしかない習主席」というのが、今回の会談の本質である。まさに「裸の王様」だ。

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【偽左翼の凋落】腕組ジャージ謝罪会見界隈をアクロバティックに擁護する“喜劇”

2026-05-18T23:35:16.602+09:00

親は代弁するな…元同志社大教授が遺族に放った“暴言”　辺野古事故、広がる怒り
source : 2026.05.18 zakⅡ (ボタンクリックで引用記事が開閉)

浅野健一・元同志社大教授の講演会が物議

沖縄県名護市辺野古沖で起きた、同志社国際高校の女子生徒ら2人が犠牲となった悲劇的な転覆事故。事故から2カ月が経過しようとする中、遺族の傷口をえぐり、その尊厳を根底から踏みにじるような事態が起きた。

5月17日、那覇市内で開かれた学習会で、元同志社大学教授の浅野健一氏が行った発言に対し、亡くなった武石知華さんの遺族がSNSで怒りを露わにした。人権と報道の専門家を自称する人物による「口封じ」とも取れる言動に、ネット上では早朝から批判の嵐が吹き荒れている。

■「親であっても代弁すべきではない」という残酷な発言

問題となっているのは、産経ニュースが報じた浅野氏の講演内容だ。浅野氏は、事故で亡くなった知華さんの遺族がSNSやnoteで発信を続けていることに対し、次のように言い放った。

たとえ親子でも別人格であり、親が亡くなった娘の意思を代弁すべきではないのではないか

この報道を受け、亡くなった女子生徒の遺族が綴る「辺野古ボート転覆事故遺族日誌」の公式アカウントは、は18日午前3時24分、X（旧ツイッター）に以下の通り投稿した。

浅野「親であっても娘の意思を代弁すべきではない」
浅野「同志社に対するバッシングが広がることは女子学生は望んでいないのでは」
浅野「”天国から声が聞こえる、抗議を続けてほしい”は素晴らしい投稿」

姉「元同志社大学教授の人権と報道の専門家（？）がこんな矛盾したこと言うと同志社に対するバッシングが（以下略）」

遺族は、浅野氏が「親は代弁すべきではない」とする一方で、自らは「女子学生は望んでいない」と死者の意思を推測し、さらに沖縄タイムスが後に謝罪・削除した「天国から抗議を続けてほしい」との投稿を「素晴らしい」と称賛した事実を並べた。

遺族が怒りを抑えながら、姉の反応を綴った短い記述の中に、専門家を自称する人物が抱える論理の矛盾が如実に浮き彫りとなっている。

■沖縄タイムスでは削除された「天国からの声」

背景には、沖縄タイムスの投稿削除問題がある。5月、同紙は「天国から二人の声が聞こえてくる。『誹謗中傷にめげず、抗議活動を続けてほしい』と」との読者投稿を掲載したが、批判を受けて「個人の尊厳を軽んじた」と謝罪し、削除した。

遺族は、投稿プラットホームnoteで綴ってきた「娘は誰かの主張のために沖縄へ行ったのではない」という言葉は何よりも重いのではないのか。

「死者の声」を都合よく利用しようとするする側の暴走を改めて露呈した形だ。

■SNS上に渦巻く怒り

遺族が18日午前3時24分に投じた一通のポストは、深夜・早朝の時間帯であるにもかかわらず、通勤時間帯の午前8時を待たずして128万回を超える表示を記録。午前10時30分現在、250万回を超え、シェア1万以上と怒りが拡散している。

そこには、人権の専門家を自称する人物が、遺族の口を封じながら自らの政治的主張を優先させる姿勢に対する、市民からの静かな、しかし激しい憤りの声が渦巻いている。

SNS上に寄せられた主な反応は以下の通り。

代弁すべきで無いといいながら他人が代弁。左翼思考は勝手すぎます

めまいがするような、信じられない発言

これで人権の専門家って信じられん

人権意識皆無の報道業界人に限って『人権と報道・連絡会世話人』を称する。皮肉、憤り超えて呆れる感情しか湧いてこない

これらの声に共通するのは、浅野氏の主張する「別人格ゆえに親は代弁すべきではない」という理屈が、実際には遺族の口を封じ、自分たちの都合の良い「亡くなった人の声」を押し通すための道具に使われていることへの違和感だ。

■日本共産党・田村代表による公式謝罪

こうした浅野氏らの動きがある一方で、講演と同日の17日、日本共産党の田村智子代表は那覇市内で演説し、ヘリ基地反対協議会の構成団体として初めて公式に謝罪した。

田村氏は「修学旅行の高校生を船に乗せたこと自体が重大な誤り」と明言し、「ご遺族の悲しみや怒りがどれほど深いか。事故原因の解明、ご遺族への謝罪と補償が行われるよう尽力をしていく」と強調。抗議団体側が遺族への直接謝罪を未だ行っていないことについても「適切さを欠いている」と批判的な見解を示した。

■「政治闘争」に犠牲者を利用する会の異常性

そもそも、浅野氏が基調講演を行ったこの「緊急学習会」は、その開催趣旨からして違和感があった。「人権と報道・連絡会」が主催した同会の告知パンフレットには、事故を「乗り越え、辺野古新基地建設阻止を強化しよう」という文字が躍る。自らの陣営が引き起こした凄惨な事故を、真摯に検証するどころか、さらなる政治闘争の「起爆剤」として利用しようとする意図が見え隠れする。

講演を終えた浅野氏の見解はどうなのか。18日、自身のFacebookを更新。投稿では、遺族や市民から寄せられた猛烈な抗議を「妨害」と位置づけ、自らの正当性を強く主張する内容となっている。

■浅野氏がFacebookを更新　抗議を「極右の妨害」とレッテル貼り

浅野氏は投稿の中で、学習会の告知後に寄せられた10数件の抗議電話について「組織的な動き」と断定。さらに、会場に足を運んだ市民らに対し、「極右・日本会議・靖国派の高市早苗自民党系の人物と思われる」と一方的なレッテル貼りを行った。

遺族側が抱く「事故を政治利用されたくない」という切実な願いを真摯に受け止めるどころか、自らの政治的主張に対立する者すべてを「特定の政治勢力」として排斥する姿勢が鮮明となっている。

■沖縄タイムスの謝罪を「忌まわしい自主検閲」と批判

特に物議を醸しているのが、沖縄タイムスの投稿削除問題に対する言及だ。浅野紙は「天国から抗議を続けてほしいという声が聞こえる」とした読者投稿について、死者の尊厳を傷つけたとして謝罪・削除したが、浅野氏はこれを「忌まわしい自主検閲」「一線を越えた削除」と激しく批判した。

浅野氏は、この削除された投稿こそが「まっとうな指摘」であると称賛。遺族が「死者の意思を勝手に断定しないでほしい」と訴えている事実を「世間の圧力」と呼び、メディアがそれに屈したと主張している。

■事故を「政権による運動抑圧」へすり替え

浅野氏は講演のレジュメやFacebook投稿を通じ、文部科学省による学校法人同志社への調査を「国家による私学への教育介入」と批判。さらに、事故報道そのものを「日米軍事同盟による大軍拡を進める政権とメディアが共謀し、反対運動を抑圧するための政治利用」とする独自の持論を展開した。

投稿の結びでは「ご遺族のお気持ちは大切で私も受け止めている」としながらも、直後に「一方で、ヘリ基地反対協など沖縄や日本の反戦反核運動が萎縮してはならない」と強調。犠牲者の尊厳や遺族の心情よりも、あくまで「運動の維持」を最優先させるという、同氏の「人権」に対する歪んだ優先順位が浮き彫りとなった形だ。

浅野氏は、学習会を告知するパンフレットの記述でも、事故報道について「極右の高市早苗自維政権と産経新聞が率いるキシャクラブメディアが、この事故を徹底利用して……誹謗中傷を繰り返しています」と主張していた。

その上で、「亡くなった生徒と金井牧師が天国で、高市自民党政権と政治家の動きをどう見ているのかを考えたいと思います」と結んでいる。

亡くなった生徒の心中を勝手に捏造し、現政権批判の道具に仕立て上げる――。これこそが、遺族が静かに指摘した、浅野氏らの言う「人権」の正体なのか。