神奈川県でこういった報道がありました。医師会も(無駄に)よくがんばったなぁ･･･です。

＞医師会側が反対意見の提出を会員に文書で求めていた

＞黒岩知事は反対意見が大半を占めた結果に「あまりにも偏り過ぎで、大変な違和感を持っている」

　黒岩氏はメディア出身の方です。そういう意味では医師会の組織票工作の醜悪さが表沙汰になったのは当然です。

　医師会関係者にとってみたら将来の食い扶持のことを考えたら

医学部増設＝＞開業医増加＝＞競合激化＝＞開業医の売り上げ減

　というの図式がわかりやすいので、それを未然に防ぎたいのはよーくわかります。

　しかし、神奈川県の高齢者の激増ははっきりしています。医師会は医師の偏在を言うのですが、あまり信頼できません。神奈川県でさえ三浦半島の先のほうでは不足しています。横浜だって医師過剰とは聴いたことないですが。

　今回の騒ぎは、「医師会＝医学部定員増反対」を打ち出した日医全体の反映です。

　しかし、これは将来の禍根を生むことになると思います。

　高齢者の激増で、医師不足がひどくなって国民からの非難・罵声を日本医師会があびるための準備を着々と進めている

　のでしょうね。

　神奈川県の県民のみなさんはどう感じたでしょうかね。

　自分は行政の流れをかえるために、署名とかパブコメの機会に組織票を動員するのは理解します。

　ただ、問い合わせがあったら、

「内容については会長が不在でコメントできない」とか「知事の記者会見の内容を把握しておらず、現時点ではコメントできない」という逃げ口上ではなく、しっかりといえばいいのに、

　開業医が食えなくなるので反対って！

　それくらい医師会は堂々とすべきです。そして医師不足解消のシナリオ提示や解決策を提示したらいいのに。

　自分はこう思います。

　医師会が将来の医師不足を本当に「解決」してくれるんですか？

　厚生労働省も文部科学省も国全体にどれだけ医師が必要か図りかねています。

　でも、現場の勤務医の激務は産科医、外科医、麻酔科医そしてほかの診療科では不足しています。当直明けに手術させる病院がまだごろごろしています。

　「医師」が過労死寸前に働いていて、医療事故寸前の状況を改善できるのですか？

　勤務医の数が入院患者さんの治療結果に影響を与えていると考えています。

　急性期医療の現場では看護師不足に医師不足、それらをひっくるめてはまずいかもしれませんが人的なリソース不足。

　需給バランスから言って、今後15年先まで団塊の世代の高齢化で「がん、脳卒中、心筋梗塞」といった入院治療を要する病気にかかる患者さんの総数は増え続けます。(現在は毎年110万人死亡が、2025年には160万人超の患者さんが亡くなる時代になります)

　そして医師会の言い分は、

　地域の医師不足の解消のため、医師の偏在解消ですか･･･

　これって、つまり大都市でありかつ唯一東京に集中している医師の偏在を解消させて僻地病院に勤務医を送りこんで、住民も立ち去って昔ほどは人が住んでいない地区にある、リストラが必要な病院の経営を助けるんですよね。

　そしたら東京や神奈川はさらに医師不足になってしまう可能性が高いです。

　医師の育成する数は多すぎれば質も下がるかもしれませんが、それでもマンパワーがこれから必要な時代に、どうしようというのでしょうかね？

　今後、医療は総力戦です。しかし、

　医療の質をあげるのに、本当に医者の数が先進国でも最下位レベルしかいなくて本当にいいんでしょうかね？

　組織票工作なんてしている暇があったら、勤務医のために医師会は何かしてください。

　自分たちの食い扶持のことしか考えていないのが見え見えの工作なんてみっともないですね。

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【神奈川】黒岩知事:医学部新設「偏っている」、組織的動員の可能性指摘　パブコメ意見、大半が反対　
毎日新聞　2012年05月30日　

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120530ddlk14010242000c.html

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【神奈川】医学部新設に「反対」意見が９５％　神奈川

朝日新聞　2012/5/30
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201205300213.html

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【神奈川】知事、医師会に「大変な違和感」…医学部新設で
読売新聞　2012/5/30
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120530-OYT1T00186.htm

.　国の特区制度を活用した医学部の新設などを柱とする神奈川県の「医療のグランドデザイン」をめぐり、県が意見を公募した「パブリックコメント」に対し、医師会側が反対意見の提出を会員に文書で求めていたことが２９日、わかった。
　黒岩知事は反対意見が大半を占めた結果に「あまりにも偏り過ぎで、大変な違和感を持っている」と反発しており、知事と医師会の関係に影響を及ぼしそうだ。
　川崎市医師会が今月１４日付でメールなどで会員に配布した文書は、高橋章会長名で「パブリックコメントは多くの反対論が寄せられることに意義があり、反対は少数だったとなれば、民意は医学部新設に賛成とされてしまう」と指摘。「会員の先生はもとより、家族・職員からも多くの反対意見を投稿して頂く事を切に願います」と呼びかけていた。
　文書には、医学部新設に対し、「公費投入が必要だが、県民の十分な納得が得られるか疑問」「地域の医療機関の医師不足を加速させ、地域医療の崩壊を招く恐れがあり、撤回すべきだ」――などとする反対意見の記載例１０種類と、県担当課にファクスで意見を送るためのひな型やファクス番号も付けられていた。
　「横浜市医師会も５月１１日付で協力依頼をしており、県医師会からも郡市医師会長宛てに提出を促す依頼が届いた」と医師会が全県的に動いていることを示唆する記述もあった。
　県によると、１７日で募集が締め切られた意見の総数は６３４件で、医学部新設に関する意見４４６件のうち、反対は４２４件、賛成は１５件、その他７件だった。
　これに対し、知事は２９日の定例記者会見で「反対意見のうち、同じ様式のものが３パターン、計１９６件あった。幅広く県民の意見を聞く中で、非常な違和感を覚える」と批判。「医師会」との名指しは避けたが、「何かあったんじゃないかなと思わざるを得ない」と述べた。
　文書について、川崎市医師会は「会員全員にメールやファクスで送った。内容については会長が不在でコメントできない」とし、県医師会は「知事の記者会見の内容を把握しておらず、現時点ではコメントできない」としている。

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　(HPがあるだけここ15年はだいぶマシになったものです)

　昔から積極的に情報を開示してきていない日本医師会の「反対」もあって、病院で受ける治療の成績なども知ることが難しかったり、個別の病院の得意分野などがわかりにくかったのもそろそろ時代の変わり目です。

　イギリスやアメリカからこの分野は遅れていたのですが、本腰をあげてきたようです。

＜参考リンク＞

日医の末路が見える：治療実績公表とレセプト政策活用

　でも取り上げたのですが、このニュースが再び報道されました。　

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脳卒中治療薬「ｔ－ＰＡ」　横浜市が病院別実績公開
東京新聞　2012年5月29日 1
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052990115415.html

　脳卒中の救急患者の治療に使う血栓溶解薬「ｔ－ＰＡ」の病院別治療実績の情報公開を求めていた患者団体の要望を受け、横浜市は市健康福祉局のホームペー ジ（ＨＰ）で、医療機関約三十カ所ごとの実績の公開を始めた。市によると、自治体がｔ－ＰＡの治療実績を公開するのは、珍しいという。(以下略)

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■健康福祉局医療政策室
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/iryo-seisaku/teikyotaisei/nou05-jisseki.html

　例年、GWや秋になると、週刊誌の別冊の形で、日本の病院ランキング本が出ます。

　そういう本はこれまでなかったので、患者さんにとっては必要です。ただ、ほとんどのランキング本がとりあげるのは、その病気にかかった患者さんの治療件数だけ。手術の成績や退院時の情報はかけており、すっかりおてけぼりでした。

　患者さんが病院を選ぶポイントは件数だけではなく、治療成績だったり、在院日数だったり様々です。

　国民が求めているのは正しい情報開示、それを活用しての病院の選択です。風邪なら近所の先生でもいいのでしょうが、やはり手術や治療目的での入院治療となるなら、入院する病院のことよく知りたいのだと思います。

　そして、中医協のDPC分科会でも去年からずっと検討されてきた「診療情報の活用」ですが、やはり国民のために必須でしょう。

　無駄に経済雑誌や週刊誌の特集よりも大切なデータを医療機関や自治体がまとめてきちんと開示する仕組みがまもなく本格化しそうです。

　「医療の質」については厚生労働省が参加する団体を公募しており、全日病や民医連などが取り組んでいます。

　そして聖路加病院や荻窪病院のように開示するところが増えてきています。この流れを加速させるのがDPCの係数化です。

　この流れに逆らう日医はどう考えているのでしょうかね？国民や政府の期待に答えられないとなれば、結局また中医協で追い出されても仕方ないですね。

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機能係数2の追加「診療情報活用」が最有力- DPC分科会で厚労省企画官
キャリアブレイン　2012/5/29
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37356.html

　厚生労働省保険局の迫井正深・医療課企画官は29日に開かれたDPC評価分科会で、次の診療報酬改定で機能評価係数2への追加を検討する項目としては、「診療情報活用の評価」が最有力候補だとの認識を示した。診療内容に関する情報の公開を促すための項目で、今年度の診療報酬改定でも導入が検討されたが、医療機関ごとの公開の仕方にばらつきがあるため、改定後に引き続き検討することになった。厚労省はこの日、医療機関による取り組みの実態を調査した上で、導入するかどうかを判断することを提案、了承された。
　迫井企画官はこの日の分科会で、この項目について、「次に見直すとすれば、一番最有力というか、具体性のある項目だ」と指摘した。また、藤森研司委員（北大病院地域医療指導医支援センター長）は、「ただ数字を出すだけでなく、それをどう自己評価して、どう改善するのかを（患者や住民に）伝えることが大事だ」と述べた。
　厚労省では、分科会の委員から意見を聞いた上で、病院が診療情報を公開する際に使うフォーマットを提案する方針だ。
　機能評価係数2は、DPC対象病院による医療の質向上を促すための仕組みで、現在は救急医療の取り組みを評価する「救急医療係数」や、地域医療への貢献度を評価する「地域医療係数」など6項目がある。(以下略)

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Online Medニュース（5.29　2012－2）
☆DPC制度の次回改定対応、今秋までに基本方針まとめ
・基礎係数の医療機関群分類のあり方で再度議論も

　厚生労働省は5月29日に開催したDPC評価分科会に、次回改定に向けたDPC制度に関する検討事項とスケジュールについての考え方を示し、了承された。調整係数の見直しとして、今年の改定で着手した「基礎係数と機能評価係数2」への置き換え（平成30年改定で終了）については、DPC対象病院の運営に大きな影響を与えることから、早めの対応を進めることとし、基礎係数の病院群分類の要件設定、また機能評価係数2の項目の追加や評価の在り方の見直しなどの基本方針については、今年秋までにまとめることとした。
　厚生労働省は、6月下旬に予定している次回には各検討項目についての具体的な考え方などを示す予定。
　基礎係数の病院群分類ではこの日の議論で、大学病院本院（1群）に次ぐ高機能病院としての2群と、その他病院の3群との差についての問題意識が委員から示されており、2群と3群の要件設定のあり方が改めて議論されることになりそうだ。
　機能評価係数2では、今回の改定に向けた議論で追加項目の候補となったものの見送りとなった「診療情報活用」について、改めて7項目目として追加するかどうかを検討する。
　検討のためには実態調査をして医療機関の取り組みの現状を把握する必要があるとし、DPCに関する調査の中で「特別調査」のテーマとすることも示した。
　DPCに関する調査では、「診療情報活用」のほか、基礎係数の医療機関群分類で2群の要件とした医師配置状況を含む「施設機能」についても特別調査のテーマとした。
　毎年実施している退院患者調査では、新たに「外来診療に関する調査」「DPC病院の精神科病棟の入院医療の状況」を追加する。
　さらに、スケジュールとしては、平成25年秋までに「DPC（診断群分類）の見直し原案」「基礎係数と機能評価係数2の次回改定の具体案」をまとめ、25年末までに「算定ルールの見直し案」「適切なDPCコーディングのためのマニュアル作成とモニタリング（評価手法）の開発」をまとめる。
　このうち、適切なコーディングのマニュアルについては前倒しが必要との意見が出され、厚労省も早めの対応をしていくこととした。

資料1：ＤＰＣ制度に係る今後の検討について(案)（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bfjn-att/2r9852000002bfny.pdf
資料2：平成 24 年度におけるＤＰＣに関する調査（案）（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bfjn-att/2r9852000002bfq5.pdf
資料3：5.29　DPC評価分科会配布全資料（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bfjn.html

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　欧州ユーロ圏が不景気だのにも関わらず、めげずに開催したようです。そしてこんなニュースで紹介されました。

ロシアのお婆ちゃんたち、欧州の歌の祭典で２位

　ヨーロッパ最大の歌のコンテスト。去年のアーティスティックな歌手が受賞したのと好対照な結果になりました。

　今後、高齢者だから「病院で寝てなさい」「介護を受けていなさい」という時代は終わるんだろう。そして元気なら芸能活動したっていいし、アイドルになってもいい訳。

　それが日本も来るでしょうね。新人賞が75歳とかでも驚かない時代が来る。それを孫や子供の世代が応援する。そういう物質的な豊かさとは違った精神的なゆとりや豊かさの時代がやってくるのかもしれません。

　まぁ、これから日本も若いもんが減るんですから、高齢デビューの歌手にだって受賞するチャンスが増えるってことで話題性とキャラでうまくいけば一攫千金の夢もありでしょう。

ロシアのお婆ちゃんたち、欧州の歌の祭典で２位
配信元:産経MSN　2012/05/28
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/music/564980/

【モスクワ＝佐々木正明】アゼルバイジャンの首都バクーで２６日に行われた欧州の音楽の祭典「ユーロビジョン」２０１２年大会で、準優勝に輝いたロシア代表の６人組コーラスグループ「ブラノボ村のおばあさんたち」の歌声と軽快なダンスに、ロシア全土が沸立っている。
　ユーロビジョンはアバやセリーヌ・ディオンらを輩出した伝統ある音楽コンテスト。「おばあさんたち」は、ロシア中部ウドムルト共和国の小さな村に暮らす７０歳代の女性たちが、地元の教会の再建費用を稼ごうと結成した。
　出場各国の有名歌手たちを押しのけて成し遂げた快挙は欧州各国で伝えられ、２７日、モスクワの空港では、バクーからの帰国便を待つ“追っかけファン”も 出現。プーチン大統領も祝福の意を表明し、近いうちに村を訪れ、歌姫たちと面会したいとの「個人的な願望」を口にしたという。
　民族語ウドムルト語に英語を交えた曲「パーティー・フォー・エブリバディ」は来月１２日の「ロシアの日」の祝日に、モスクワの「赤の広場」で披露される ことが決定。海外からの公演依頼も届いているといい、英国の素人オーディション番組からその美声で一躍、世界的な歌手となったスーザン・ボイルさんの人気 を彷彿とさせるようなフィーバーがしばらく続きそうだ。

　ということでそのパフォーマンスはこちら

Buranovskiye Babushki - Party For Everybody - Live - 2012 Eurovision Song Contest

↓ちなみにすっかりスルーされた１位「Euphoria」　ロリーン
https://www.youtube.com/watch?v=Z4PMQB5zmAU

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　ただ、あのABBAが世界に出るきっかけになったコンテストがいつの間に「のど自慢」になったのかは不明w。

　去年の３位、2位、１位の受賞者が今年の２位をみてびっくりするわ、もらった賞を返上しまわないかと思ったり。

↓３位　スウェーデン　Eric Saade

  Popular Eurovision Song Contest 2011 Sweden

↓2位　　イタリア　Raphael Gualazzi

  Madness of Love (ESC Version) OFFICIAL

↓１位　アゼルバイジャン　Ell & Nikki -

Running Scared (Azerbaijan)

　いずれにせよショービジネスの世界ですから売れたら儲けもん。まして教会が外貨収入で建ったりしたら紅白に出るやもしれませんぞ(今の紅白ならあり得るw)。

<関連記事>

ビジネスモデルが変貌しつつある音楽市場☆メディカルツーリズムの勃興とともに

東京日和　2010.02.24

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日本の医療支出は先進工業国で最少、最高は米国 米調査
AFPヘルスニュース　2012年05月06日

http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2875856/8890888

　さて、中医協で先週から新しい部会が立ち上がりました。日本の医療費、特に薬価や医療機器の値段が高すぎるという話の先には、医療費を下げるのは許しませんという医師会や業界とこれ以上は払えませんという保険団体とのせめぎ合いです。

　財政からすると、お値打ちでこれまで済んで来たのを、やっぱりもっと金を効率よく使いましょうということだと理解します。

　もっとも、それにしても立場が様々あります。国も何も払わないと言っている訳ではなく、海外だってお薬や医療機器などの経済的な評価をするのに日本がまともに評価もないままたくさん高い新薬を使おうというのを「もう少し考えようね」だと思うのです。

　反対なのは、医師会だけでなく、外国の製薬企業も含め、業界では大反対ですが。個人的には「お金」を賢く使うべきだし、画期的なお薬やデバイスでない限り高いお値段をつける必要はないと思ってたりしますが。

　国や保険者にとってみたら「新薬」と従来の既存薬との違いが明確でないのに払えないということです。効果や安全性も含め有効なら、もっと高いお金は払おうというのに反対するのは何故なんでしょうかね。

　医師会側の「命を金に変えるような話。実態は『勘と度胸』になりかねない」とかはアクセス制限を懸念するのはわからなくもないけど、従来品と同じ値段に引き下げてもらったらいい話だし、お金が不自由していない今なら何でもアリだけど、困ってから考えたらいいんですかねぇ？

　患者さんの団体も「使えなくなったら困る」というのはわかるが、一方、何でもありなんて天国がいつまで続くということがない、フリーランチはアリエナイ。費用が高い薬が増えすぎたら当然、一人当たりの負担が増えます。

　そういった意味で、経済性も少しは考えたがいいよなんであって、「一律に引き下げる」べきなのは世界的に見ても高すぎる日本の後発品(海外は７割引まであるのに、日本は基本３割引とか４割引まで)や、古いお薬なのに高いままの長期収載品(特許切れの製品)の大幅引き下げであれば、普通の病気の治療費がもう少し安くなって、高額な医薬品が使えるようになると思うのですが。

　日本人の気質からすると、今のような何でもお買い得の天国が終わって、健康保険が破たんしてから、真剣に考える必要があるような気がします。

資料1：当面の論点・課題（案）について（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002a7mj-att/2r9852000002agiq.pdf
資料2：費用対効果評価専門部会の検討スケジュール等について（

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厚労省提示の論点に「導入ありき」の批判続出
中医協で「費用対効果」の議論がスタート
日経メディカル　2012. 5. 24
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201205/525079.html

5月23日に開かれた中医協・費用対効果評価専門部会の初会合。国立保健医療科学院上席主任研究官の福田敬氏、国際医療福祉大教授の池田俊也氏、阪大教授の田倉智之氏が参考人として出席した。
　医療保険財政が厳しさを増す中、医療技術の価格決定や保険適用などの際に「費用対効果」のルールを導入することの検討が、厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)でスタートした。初会合では、診療側委員からは「命を金に変えるような話。実態は『勘と度胸』になりかねない」、患者代表からは「何に医療の価値を見いだすのか、基本的な理念が重要ではないか」などと批判が相次いだ。厚労省が示したスケジュール案にも「拙速」という指摘がなされ、のっけから議論の長期化をうかがわせる内容となった。

（以下リンク参照）

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　今後、がん、脳卒中、心臓病そして認知症などが増えるにつれて、患者さんが選ぶために情報公開は必須です。

　今回、横浜市が脳梗塞など脳疾患治療の実績をＨＰで公表、市内の連携30病院で「患者の要望などを受けて個別の病院のデータも公表」するのは当然です。

　ところが日本医師会は大反対。

日医　レセプトデータ、政策立案目的の利活用に「待った」

　やっぱ、個人情報とか言っていますが、患者さんからしたら、個人名の特定のリスクがゼロになってさえすれば、むしろ「もっといい医療が受けられるチャンス」が増えることを求めていると思います。だのに

「レセプト等を用いた統計データの作成には「患者自身に直接のメリットがない」とか「医療活動に悪影響が出ないような仕組みにすべき」

　というのは俺らの商売邪魔すんなよってことで、患者さんがもっといい医療が受けられるチャンスなんかは何も考えない、非常に利己的でかつ無意味なことをしようとしています。

　日本の医療費をこれ以上増やすには国民の犠牲を伴います。効率的なお金の使い方を考えるのなら、レセプトデータを積極的に活用し、無駄のない医療の実践のため、予防医療の充実と、専門的な立場からの協力が必要なのに、ここでも日本医師会が邪魔をするんです。

　こういう抵抗勢力の末路は悲惨です。国鉄改革に抵抗をし続けた労働組合しかり。

消費税しかり・・・

　国民のための医療改革への協力は必要だし、昔と同じ商売ができるなんて時代はとっくの昔に終わってて、むしろ国に何を求めていくか国民の視線がないままの「俺らのやりたいようにやらせろ」では、柔道整復師の次に焼き討ちに合いますよ。

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日医　レセプトデータ、政策立案目的の利活用に「待った」
RIsfax 2012/5/25

　日本医師会は24日、医療情報等個別法の制定にあたって、医学研究や政策立案向けに診療目的以外で患者のレセプト情報等を扱う場合は「原則として患者自身の同意を得るべき」との意見書を厚生労働省の合同検討会に提出した。
　 地域医療連携や医学研究の推進のためには、医療情報の保護を前提とした情報利活用の促進が急務ということで、政府は一般法である個人情報保護法とは別の、 医療に特化した個別法制定が必要だと判断。厚労省は13年通常国会への法案提出をめざして、4月から合同検討会を開催して論点を整理しているところだ。
　 日本医師会の意見書は、レセプト等を用いた統計データの作成には「患者自身に直接のメリットがない」とし、個々の診療や医療連携にまつわる医療情報の取り 扱いとは区別すべきと整理。個々の診療にかかるケースについては「医療活動に悪影響が出ないような仕組みにすべき」と規制が強化されないよう釘を刺す一方 で、統計データに供するケースは、「黙示の同意が推定される場合でも可能な限り本人に通知すべき」「統計結果から個人が特定される可能性がある場合は、結 果公表を禁止すべき」と“厳格”なルール適用を求めている。
　また、情報に係る「訂正・削除・利用停止権」について も、個別の診療に関するものは「現行法の解釈で十分」とし、新法での権利規定は不要としながら、統計データへの利用は「新法で患者等からの開示・訂正・削 除・利用停止権を保障すべき」とした。日医の主張通りに新法が制定されれば、統計処理されたレセプトデータの「活用」は限定的なものにとどまる可能性があ ると見られる。<以下略>

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　「国民健康保険や健康保険組合などが整骨院や接骨院の柔道整復師、マッサージ師らに支給する「療養費」の見直しを議論する２つの専門委員会設置」が決定のようです。

　これまで柔道整復師らによる不正は看過されていましたが、明らかに医療費の中でも抜きん出て市場が成長しました。増えすぎた調剤薬局もこれから淘汰が始まる(調剤薬局5.5万軒も必要なのかはこれから考えるべきですね)でしょうが、接骨院なども国の政策が左右します。

　町のマッサージ屋さんと違うのなら治療結果などをきちんと開示すべきでしょうね。

　今後、明らかに不正を減らせないならば、やはり健康保険の償還から外すべきですね。

＜柔道整復シリーズ＞

保険診療を蝕む柔道整復師の政治工作に”No"を！！

柔道整復師のためなら何でもする民主党議員にNO!!

急がれる保険者機能強化、柔整対策もしっかりお願いします！

【怠慢な行政】慢性的な柔道整復師の不正請求

柔道整復師の詐欺行為：取り締まり強化を！

柔整問題：そろそろお仕置きキボンヌ

【不正横行】の柔整天国にメスは入らないのか？

柔整新しいシノギ＠大阪だもんね♪

柔整問題，メスはどこまで入るのか

不正がはびこる柔整業界は記事になりにくい？

柔術整復師バブル☆医療費の削減下で不可解な成長産業？

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柔道整復、療養費見直しへ
日刊スポーツ　2012/5/24
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120524-956429.html

　厚生労働省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会は２４日、国民健康保険や健康保険組合などが整骨院や接骨院の柔道整復師、マッサージ師らに支給する「療養費」の見直しを議論する２つの専門委員会設置を決めた。
　医師の診療報酬に当たる療養費は、国民医療費全体の伸びを上回る勢いで増加。一方、実際には行っていない施術分を申請したり、施術日数を水増ししたりする療養費不正請求が相次いでいることから、健保側などが仕組みの見直しを求めていた。
　専門委員会は今秋をめどに２０１２年度の療養費改定案を取りまとめるほか、中長期的な療養費の在り方も検討する。
　療養費の支給対象になるのは、柔道整復では骨折や脱臼、捻挫などに対する施術で、はり・きゅうでは神経痛やリウマチの治療。肩こりや腰痛の施術、疲労回復のためのマッサージは保険の対象にならない。
　厚労省の推計によると、柔道整復療養費は０４年度の３３７０億円から１０年度には４０７５億円に増え、捻挫の施術が７割超を占めた。マッサージは同期間に２１５億円から５１７億円、はり・きゅうは１６２億円から３１７億円にそれぞれ増加した。
　柔道整復療養費は、腰や足首といった部位ごとに、施術の対価として支払われる。厚労省の調査では、請求があった部位数の都道府県平均に大きな地域差があることから、審査の強化を求める意見が出ていた。

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柔道整復師が療養費280万を不正受給
日刊スポーツ　2012/5/15
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120515-951445.html

　近畿厚生局と大阪府は１５日、療養費約２８１万円を不正に受給したとして、大阪府熊取町で整骨院を開業していた相沢喜晃柔道整復師（３７）に対し、療養費の請求ができる受領委任の取り扱いを５年間中止すると発表した。
　府によると、２００９年７月～１０年８月、実際にはしていない治療のほか、支給対象外の症状への治療や無資格の従業員による治療についても請求し、４１人分の療養費を不正に受け取っていた。
　厚生局や府に情報提供があり、１０年９月～１２年１月に監査などを実施。相沢整復師は不正を認め、返還の意向を示している。すでに整骨院は廃業しているという。

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　「格付け」ごときであんまり騒ぐ必要はないとは思いますが、やはり報道する価値がゼロでもない。

　このところ日本のメディアは「平和」すぎて何だかおかしいです。昨日も証券マンと話していたけど、欧州の金融危機は続いていますし、ギリシャの次はスペインだという中、ユーロも弱含み。中国やブラジルだって景気減速が続いています。

　そして日本も復興ブームに沸く東北地方はまだしも、実際に地方都市なんかでは百貨店などの再編が続いているのに、大阪など行くと驚くほど多くの高層ビルが建ってしまっています。

　供給過剰はいずれ価格暴落を招くことは間違いなく、その中で日本の根幹である経済がゆらぐのは間違いなさそうです。

　東京へのオリンピックの招致は悪い話ではないのですが、その頃果たしてそれを開催できるほど国力が保てているのか心配するばかりです。

　すべての情報を報道できないのは理解しますが、一方、メディアは厳しい未来に向けて、「社会」に対して無駄な不安をかき立てるより、次に何が重要で何を行うべきなのか、しっかりと道筋を示せていないことが日本の先行きを暗くしていそうです。

　もう少し浮ついた話だけでなく、しっかりと足下を見て行きたいところですね。

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日本国債A+に格下げ フィッチ
Yucasee 2012年05月22日 20時15分
http://media.yucasee.jp/posts/index/11176

　格付け大手フィッチ・レーティングスは22日、日本の外貨建て長期発行体デフォルト格付（ＩＤＲ）を「ＡＡ」から「Ａ+」に、円建て長期ＩＤＲを「ＡＡ-」から「Ａ+」にそれぞれ引き下げた。格付アウトルックはともに「弱含み」。
　今回の格下げは、日本の公的債務比率が高水準かつ上昇しているために、ソブリン信用力に関するリスクが高まっていることを反映してのもの。日本の一般政 府総債務残高は2012年末までにＧＤＰの239％に達すると予想されている。各国よりも突出して高い水準となっている。
　フィッチのアジア太平洋地域ソブリン格付チームの責任者アンドリュー・コルクホルン氏は「日本の財政健全化計画は、困難な財政状況にある他の高所得国と比較しても切迫感に欠け、計画の遂行には政治リスクが伴う」と述べている。
　政府債務比率が引き続き上昇する中で、新たな財政政策が打ち出されない場合、さらなる格下げにつながる可能性がある。急速かつ持続的な金利上昇など、日本政府の資金調達条件が大幅に悪化した場合、格付に著しい悪影響を及ぼすとみられるが、その可能性は低いという。

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パナソニックをＡ＋、ソニーをＡに格下げ＝Ｒ＆Ｉ
2012年 05月 22日
 http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE84L01K20120522

［東京　２２日　ロイター］　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は２２日、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)の発行体格付けを（ＡＡ─）からＡ＋に、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の発行体格付けを（Ａ＋）からＡに引き下げ、レーティング・モニターを解除したと発表した。格付けの方向性はともにネガティブ。
　Ｒ＆Ｉによると、パナソニックの格下げは、テレビを主体とするデジタル機器やディスプレーパネル、民生用リチウムイオン電池といった事業で競争優位を保 ち高い収益力を確保することが難しくなっていること、２０１２年度は収益回復を見込むが、全体としてＡＡゾーンに見合う収益基盤を備えているとは言えなく なっていること、過去最大の最終損失を計上して２０１１年度に大きく毀（き）損した財務基盤の修復にも時間を要することを踏まえた措置。
　ソニーについては、主力のデジタル機器が構造的な環境悪化により不振に陥っていること、２０１２年度は金融分野を除いたベースで損益改善が予想される が、その収益力が格付けに見合う水準まで回復するには時間を要しそうなこと、デジタル機器の競争力が回復し採算が十分に高まらなければ収益基盤は安定しな いこと、財務基盤も格付け対比で改善の余地があることを踏まえて格下げした。

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　診療報酬制度は性善説で行われていますが、制度を悪用して稼ぎに走る医師がごく一部に居ます。

　「実際に行った点滴より保険点数の高い点滴を行った」岐阜の先生などは、ビルなのに有床診療所みたいですから、その上、高度な医療を行うために、設備投資が過重だったからでしょうかね。あるいは最初から金の亡者だったのかは不明ですが、これまでのように病名が適切になっていれば、自動的に健康保険から償還される時代は終わったのだと思います。

　愛知県の先生のように「診察回数を水増したほか、効果が不明な薬を処方」しても、今後はレセプトデータから過去半年の処方内容の突き合わせの照合もするようですし、今後は厳しいんじゃないかなです。

　開業医＝ノーリスク＝安定収益なんて時代は終わっており、本当に不正行為をしてまで維持するのは一種のリスクですね。一網打尽で排除なんてことはないでしょうが、いきなり保険医をとりあげられないよう、ちゃんと勉強するか、不正はしないと決めてやらないと自分の身を守れませんね。

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【岐阜】診療報酬など４５０万円不正請求　岐阜市の脳神経外科医院
岐阜新聞　2012年05月22日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120522/201205220935_17096.shtml

◆保険医療機関指定取り消し
　東海北陸厚生局は２１日、診療報酬など約４５０万円を不正・不当に請求したとして、岐阜市薮田南の脳神経外科「加納クリニック」の保険医療機関指定を取り消し、加納道久医師（５６）を保険医登録取り消し処分とした。期間は７月１日から５年間。
　同局によると、加納医師は２００７年１１月～１０年１０月の間、実際に行った保険診療を点数の高い診療に振り替えて虚偽の手術伝票を作成するなどし、クリニックに診療報酬を不正請求させた。また、算定要件を満たさない入院基本料の診療報酬を不当に請求。
　クリニックは、実際に行った点滴より保険点数の高い点滴を行ったとして診療報酬を請求したり、行っていない手術を行ったと偽って患者から負担金を不正に受け取るなどの行為があった。不正・不当請求は患者７２人のレセプト２５８件で計４３０件見つかり、総額は４４９万４１８９円に上った。
　０９年８月～昨年１０月に実施した監査で判明。加納医師は、０６年ごろから診療報酬請求が審査支払機関の査定で認められない場合があり、その穴埋めをしたなどと説明しているという。

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【愛知】診療報酬不正請求:中村区の神経内科、保険医取り消し　
毎日新聞　2012年05月22日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20120522ddlk23040230000c.html

　診療報酬を不正に請求したなどとして、東海北陸厚生局は２１日、名古屋市中村区名駅３の寺本神経内科クリニック＝寺本純院長（６２）＝を２２日付で保険医療機関の指定と院長の保険医登録を取り消すと発表した。
　同局によると、同クリニックは０８年９月〜０９年３月、診察回数を水増したほか、効果が不明な薬を処方するなどして、計９８人・１７７万円分についての診療報酬の不正・不当請求を行っていた。
　また、同局は２１日、同市千種区星ケ丘２のうちこし眼科クリニック（０７年４月廃院）についても、０６年１０月〜０７年３月に計１４６人・１７万円分の診療報酬を不正・不当請求したとして、保険医療機関の取消相当とした。

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　「県立汐見台病院あり方検討委員会」での老朽化の問題など議論もいろいろとあるようです。

　ただ、第一回の議事録よんでも、病床稼働率が71.7%とかで老朽化もあるとは思うけど、紹介率も30%．．．。医師会が運営に当たっているのに心もとないですね。

「汐見台病院は、いき場所のない患者さんの受け皿であり、DPCにすると受け入れができなくなるので、DPC対応にはしていない。在院日数は、産婦人科、小児科が短く、抗がん剤治療を2泊３日の入院で行っていることもあり、短くなっている」

海野先生が

　「汐見台病院は、分娩台の上でなく畳の上で出産するフリースタイル分娩も行っている。県内の公的病院でフリースタイル分娩を実施している病院は他になく、特殊と言える」
　「県内では、分娩は開業医が行っており、民間の一次医療機関が多く、公的病院は政策的に対応が必要なハイリスクの出産を行っている中で、汐見台病院の分娩費用は、相場から15万円も安く、他の一次医療機関のお産を集めているとも言える。
　汐見台病院では、横浜南部医療圏の分娩件数8000件の１割に当たる800件を実施しているというが、他の施設が分娩件数を１割増やすという方法も考えられるので、分娩件数800件は絶対必要だという前提で考えるのではなく、ゼロベースで検討するべき。」

　分娩費用が、民間より15万円も安いのはいいことのように思えますが、逆にいうと民業圧迫ぢゃん汗。

　もちろん、「公立病院」としての役目が明確にあれば、稼働率ももっと高い筈です。人口16万人が暮らす磯子区で病床規模が一番なのに、患者さんが集まらない公立病院というのをいつまで続けるか？老朽化以外にも理由はいろいろありそうですね。

　病院を残したいという住民の人は、本当に利用しているのでしょうか？

(1)県立病院であり続けるなら産科、小児科、新生児科に特化すべき(2)同区では総合病院の役割が大きく、新たな病院の誘致も含めた医療提供体制を実現すべき
　という一つの方向性は決して悪い方向じゃないと思います。むしろ公立で出来なかった事が出来るようになる可能性すらありますね。

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【神奈川】汐見台病院「残して」、地元住民と県が意見交換、署名集めも/横浜
神奈川新聞　2012年5月20日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1205200011/

　県立汐見台病院（横浜市磯子区）の今後のあり方について、周辺住民と県との意見交換会が19日、同区内の汐見台会館で開かれた。住民ら約１００人が参加。病院を運営する県医師会との指定管理者契約が満了となる２０１５年度末以降も「汐見台に総合病院を置いてほしい」などと訴えた。また参加した周辺自治会はこの日、総合病院をなくさないよう求める署名集めを始めた。
　冒頭、県保健福祉局の担当者が「総合病院を（誘致も含め）どういう形で維持するのがいいのか、というのが最重要」と、県の姿勢を説明。住民からは「この 病院の往診があるから（近所に）住んだ」「本当に総合病院を残すのか。報告書は玉虫色だ」など、次々に質問や意見が飛んだ。
　地域が高齢化する中、地元の総合病院として頼られる一方、老朽化が進む同施設。このため医師らによる「あり方検討委員会」が４月、黒岩祐治知事に今後の方向性について報告書を提出した。(1)県立病院であり続けるなら産科、小児科、新生児科に特化すべき(2)同区では総合病院の役割が大きく、新たな病院の誘致も含めた医療提供体制を実現すべき―という内容だった。

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結局、369ある二次医療圏ごとにがんの拠点病院つくってもねぇ…ちなみにお役所のいうと「均てん化」と「均一」は意味違うそうです。

　均霑化（生物がひとしく雨露の恵みにうるおうように、の意）

　だそうで、レベルの低いところを高いところに引き上げる意味で使っていたと思います。

　ちなみに宮城県の「がん医療の均てん化」には具体的な取組別各機関等のアクションプランなんかもあったりして…

http://www.pref.miyagi.jp/situkan/gan-portal/actionplan/01.pdf
＜目標＞
＊すべてのがん診療連携拠点病院において，放射線療法及び外来化学療法を実施できる体制を整備すること

　あぁ、ここにも医療崩壊の種が☆

　日本の病院には外科医という先生がいろいろな仕事をしています。手術と術後管理以外に、抗がん剤治療も。

　日本では、放射線医も腫瘍内科医など、医師が足りないのに各二次医療圏ごとに病院あがるからと、医師をばらまけば、現場の医師の負担は増えます。

　専門性の高い医療現場で、専門医がその力量を発揮するには適切な規模(人口、病院)が必要で、へき地の病院でも県庁所在地にある大学病院と同じというわけにはまいりますまい。

　結局、「がん」って急ぎの病気ではないので、患者さんがたくさん集まる大学病院や県立中央病院などに医師もかき集めた方が明らかに良い結果となると思う。

　通院の不便さはあるかもしれないが、地域で受けられるのは通院での抗がん剤治療や緩和ケアなどは必要だが、手術となるとやはり集約化は必至です。

　治験だってそうだけど患者がいないところに医師をばらまくのは充実とは方向性とえらく違うと思う。現場の勤務医が疲弊しないような形にしていくそういうことなんだと思う。

　これを、「地域医療の切り捨て」というメディアもいるかもしれないが、そうではなく、「最適化」になっていくんだと思う。

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がん病院に中核拠点、数十ヵ所、診療報酬厚く、厚労省検討

日本経済新聞 2012/05/20

 　厚生労働省はがん診療体制の見直しに乗り出す。約４００カ所まで増えたがん診療連携拠点病院のうち、研究や手術の実績が豊富な病院数十カ所を中核拠点にすることを検討する。全国どこでも治療機会を確保するこれまでの量を増やす政策を転換、技術や情報を集約して質を高める方向に軸足を移す。７月に検討会を立ち上げ、来年度予算にも反映させたい考えだ。
　中核となる病院には、診療報酬を手厚くする案が有力だ。また、診療の実績が乏しくても、地域の拠点として底上げが必要なところには補助金を増やす案が検討される見通しだ。厚労省は地域的な偏りが大きくならないよう配慮しつつ、指定要件や評価基準の見直しを進める。今年度から５年間のがん対策推進基本計画の柱に据える予定だ。
　厚労省は、全国どこにいても質の高いがん治療を受けられるように「がん診療連携拠点病院」の整備を進めてきた。指定された病院は国・都道府県による補助金をもらえるうえ、診療報酬が加算される。２００２年に５カ所だった拠点病院は３９７カ所まで増え、大都市以外の地方でも一定程度の医療を受けられる体制は整いつつある。
　今後は整備した医療網を生かしつつ、拠点病院のなかでも特に研究や手術実績の高い機関を中核拠点と位置づけ、がん医療のけん引役としたい考えだ。中核拠点には高度な技術が必要な手術や研究を集め、先端医療に携わる医師の育成の場としても期待される。
　一方、中核以外の病院では、乳がん治療などそれぞれの強みを生かし、病院間で連携できるような体制づくりもめざす。施設中心の医療からの脱却に向け、在宅医療を担う地域の病院との連携や役割分担も進める。
　全国を人口数十万人単位に分けると、拠点病院のない空白地域はここ５年間は１００カ所前半で推移している。患者団体などからも、空白地域に新たに病院をつくるより、病院ごとの役割にメリハリをつけた方がいいとの声が出ていた。
　厚労省は診療体制の見直しだけでなく、治療しながら生活を送りやすくするため、患者の心や体の痛みを軽くする緩和ケア推進策も検討する。

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「うちの病院は住環境がすばらしい。電気、ガス、水道いくら使っても、月２万円！」

　もいいけど、貧乏学生にならないで済むくらいの最低限の収入が大事だからと残る人もあんまりいないような。

　病院ごとに特色が出ていないと生き残れない時代です。これは公的病院でも同じことです。

　医師会が「医学部増設反対」を叫んでいるのもありますが、厚労省がこれを実際に対処の手を打つことは難しくなっているように思います。

「待遇よりも経験が積める病院、指導体制の充実度が重要」。将来、当直時の急患をしっかり診られるよう、救急車の台数が多い県内の病院に勤務したいという気持ちは若手なら同じではないでしょうかね．。

　今後、研修病院こそ、患者だけでなく、研修医にも選ばれるように、人を育てる病院になろうと努力して、徐々に努力して行くしかないですね。

「住環境」で客引きしている場合でわない。ポイントずれまくり汗。

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【青森】若手医師確保に苦戦　県内病院
朝日新聞　2012年05月16日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001205160003

　県内病院が若手医師の確保に苦戦している。医学部卒業後、研修先を自由に選べる新たな臨床研修医制度が２００４年度にスタートしたが、医学生の都市部志向は強く、弘前大学医学部でも卒業後の県外流出が続く。県や県内病院は引き留めに躍起だ。

　「うちの病院は住環境がすばらしい。電気、ガス、水道いくら使っても、月２万円！」

　４月末、弘前市の市総合学習センター。県内の中核１３病院や岩手、秋田両県の９病院が参加した合同説明会では、各病院が来春卒業予定の弘大医学部６年生ら７０人を熱心にブースに呼び込み、「ぜひうちに」とＰＲしていた。
　五所川原市の西北中央病院は、高杉滝夫院長ら医師１０人と職員５人が歓迎モード全開。病院をＰＲするのぼり旗をたてたり、ティッシュやアメを配ったり し、ブースに座った医学生には数人がかりで「地域の診療所と連携し、たくさんの症例が経験できる」「外科と内科の垣根が低いから、みんなでやっていく雰囲 気がある」と訴えた。
　高杉院長は「若い医師がいると病院が明るくなる。指導役の医師への刺激にもなるし、人手としてもほしい」と打ち明ける。熱心な勧誘活動が実り、今春は募集した４人を確保できたという。
　ただ、県内で臨床研修医を受け入れている１３病院全体で見ると、苦戦が続く。全国状況を集計している医師臨床研修マッチング協議会によると、１３病院で 計１２８人を募集し、県内外からマッチングに応じた医学生は６９人だった。マッチング率は５４％（全国平均７５％）。東京９１％、神奈川８７％と都市部志 向だ。
　特に苦戦しているのが、弘大付属病院だ。４３人の募集枠にマッチングは１１人だけ。佐藤敬学長は４月の会見で「地域医療の人材を確保するには大学への集約が必要だが、残念ながら十分機能していない」と悔しさをにじませた。
　弘大によると、今春の医学部卒業生９７人のうち、県内１３病院で研修するのは３６人で、６１人が県外に出た。「県外出身者の学生が出身県に戻るのは仕方がない面もある」（県医療薬務課）というが、こうした状況もあり、人口１０万人あたりの医師数は１８２・４人（１０年度、厚生労働省調査）で、全国４２位と低迷する。

　一方の学生は何を考えているのか。

　弘大医学部６年の女子医学生（２４）は県内での勤務を希望するが、「県内の病院に行けば、周りは弘大の医師ばかり。他大学の考え方を学び、刺激を受けたいと県外に出る学生はいる」と学生の思いを代弁する。
　弘大医学部６年の當麻絢子さん（２３）は、「待遇よりも経験が積める病院、指導体制の充実度が重要」。将来、当直時の急患をしっかり診られるよう、救急車の台数が多い県内の病院に勤務したいという。
　県や１３病院でつくる「県医師臨床研修対策協議会」では、医学生向けの合同説明会を東京や大阪でも開いており、県は「しっかりＰＲして医師を確保したい」としている。

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　旅費の不正受給は結果として病院長の辞職となってしまいました。素地には不明朗な会計で、大学側の管理が不徹底だったかもしれませんし、そういうのを許すような環境だったこともあるかもしれません。

　これまでは、そういったことはあまりうるさくなかったのですが、今後製薬企業からの寄付や旅費などの精算などは厳しくなるのが予想されます。

　利益相反マネジメント☆不透明な資金提供はお断りしましょう

　昨今大学事情。教授はツライよ・・・汗

　不祥事発覚、消えゆく奨学寄付金；臨床研究はどうなる？

　などでも取り上げましたが、

　さらに、先日は、日経メディカルのオンライン版に掲載された「縮小する製薬会社の奨学寄付金、今後どうなる？日本製薬医学会理事長の今村恭子氏に聞く」によれば、製薬企業の営業マンが経由して大学医局への寄付金を減らして、より学問的にすぐれた研究の支援を重視する方向になっているようです。

　すでに大学は二分化されています。

　旧帝大を中心として、研究熱心な先生が大勢いて、学術活動が盛んな大学には、科研費をはじめとする公的な研究資金が入ります。大学院の重点化で人だけでなく予算も集まっている上、医薬品や医療機器などのメーカーから研究の支援もあるから困らない大学もあるでしょう。

　一方、そうでない地方にある大学(一般論です)の医学部では、教室員が少ないせいもあって研究業績がなかなか上がらず、公的な研究資金が不足する なか、MRさんを通して調達ができる寄付金がある意味、潤滑油というよりはなくてはならなかったと思います(お金に苦労しない大学は、年度内に使い切れな いのでプールしておいたお金が後日明らかになるなど別の問題に見舞われていますが)。

　2013年には製薬企業からの医師への資金提供は開示されることが決まっており、利益相反をマネジメントする目的で大学の先生も「自由」な掴み金みたいな性格のお金とはさようならしないと行けなくなりました。

　これからは医師側はこれまでMRさんに学会の協賛などで得ていた資金源が使えなくなったと感じるように思います。

　ただ、このあたり、外国では規制がもっと厳しくなっている中で、将来も製薬企業から受け取るのが自由というのは無理で、それなりに外部公開した情報からの問い合わせもあることを考えると、医師も企業側も無茶なことはできなくなります。

　このような形での不名誉な思いをしないで済むようにきちんと資金の透明性をあげる努力を大学側もすることが求められてくるように思いました。

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【秋田】秋田大病院長が辞任　旅費不正受給で
産経MSN 2012.5.15
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120515/crm12051514110016-n1.htm

　秋田大は１５日、医学部付属病院の茆原順一院長（６１）が辞任したことを明らかにした。この日の臨時役員会で、病院長職の辞表を受理した。
　茆原院長は出張旅費約１５万円を不正受給したなどとして、４月１１日付で停職１カ月の懲戒処分を受けていた。
　担当する免疫アレルギー関係の講座の教授職は、引き続き務める意向という。

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【秋田】秋大病院・茆原病院長が辞表　旅費不正受給、役員会で対応協議
秋田魁新聞　2012/5/15
http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20120515d

　出張旅費を不正受給したなどとして、大学から停職１カ月の懲戒処分を受けた秋田大学医学部付属病院の茆原順一病院長（６１）が、病院長職の辞表を提出したことが１４日、分かった。大学は辞表の内容について明らかにしていないが、吉村昇学長は「きょう１５日に役員会を開き、対応を協議する」としている。
　茆原病院長は感染・免疫アレルギー・病態検査学講座の担当教授で、教授職には引き続きとどまる意向とみられる。病院長職の任期（３年）は、２０１３年３月までだった。
　複数の関係者によると、辞表は吉村学長宛てに郵送され、１４日までに大学に届いたという。停職期間は今月１１日までの１カ月間で、この間、副病院長を職務代理者に充てていた。茆原病院長は１４日から出勤している。

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　果たして研修医として残るために、「生活助成金」が必要なんでしょうか？

　というところです。先日、東京の大学病院で勤務していた先生と話していたのですが、給料は安い上に、激務でも医師は集まっているんです。待遇の悪さがいいとは言いませんけど。

　このようなシステムは、地域が若手医師にお金のために残ってもらうための取引契約になってしまっています。(一人あたりにするとそんな金額ではないのに・・・総額が前に出ると勘違いにもなりますね)

　自分は考えます、医師の給料が悪いから地元に残らないのではなく、医師が将来活躍したいと思っても十分な若手の教育システムが整っていることを示せていないので、魅力がなくて若手医師が選ばないのではないのかと。

　実際に都市部の大学病院がひきつけているのは症例の豊富さと救急医療、専門医療の充実です。

　それができないのなら、プライマリケアや出身大学の地元の魅力をアピールするそれを通して外部に発信する事が必要なんだろうと思います。お金の金額の多寡が医師の就職を決めているかというと、未だに疑問です(むしろお金に惹かれる研修医はとっとと違う道を選んでいるように思います)。

　地域のために「残って欲しい」という地元の熱意はわかりますし、こんなポスターまで作ったのはすごくいいのだけど、お金がもらえるから残ろうよではダメでしょうね。

　地元の大学と地域医療の現場が「若手を育てる」ために熱心であること、そして未来がそこにあるということを示すというやり方が正しいように思います。お金は手段の一つにしかすぎません。

２００９年に出来た基金の報道（当時のニュース）
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042401000612.html
鹿児島県医師会のHPのチラシ
http://www.kagoshima.med.or.jp/people/osirase/ishikikin.pdf

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【鹿児島】医師確保へ研修医に奨励・助成金６４７０万円　鹿児島県と医師会
南日本新聞　2012 05/14
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=40458

　鹿児島県と県医師会（池田琢哉会長）は１４日、医師確保を目的に、県内基幹病院や鹿児島大学病院の１、２年目の研修医１１０人に、研修奨励金と生活助成金計６４７０万円を贈った。県の交付は初めてで、医師会は３年目。
　県の奨励金は、県内の１２基幹病院で研修に当たる１年目の医師９０人に計５４００万円を贈呈。国の地域医療再生基金を活用した。県医師会の助成金は、会員や企業、県民から募っている医師不足対策基金を充てた。鹿大病院の２年目の研修医２０人に計１０７０万円を交付した。
　同日、鹿児島市の同大学医学部鶴陵会館で交付式があった。県保健福祉部の松田典久部長は「医師確保は緊急の課題。有意義に使い、充実した研修生活を送ってほしい」と激励。研修医を代表し村上学さん（２５）は「心から感謝する。少しでも自分の理想とする医師像に追いつけるよう、今後切磋琢磨（せっさたくま）していきたい」と話した。

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　柔道整復の療養費

です。診療報酬の改定がほぼ０％に近いのにもかかわらず、「国民医療費の伸びを上回り増加、二ケタの増加」の医療ってありえないです。まして、新しい技術が入ったのではなく、それで医療保険が食いつぶされているのは、どうみても異常。

　柔道整復士さんたちの悪事もついにメスが入るということですが、自分は「療養費の支給対象を見直す必要がある」よりさらに進めて、この領域、健康保険から外したらいいと思っています。整形外科医が本当に必要と判断したもののみ、それも毎月、医師が指示しない限り一ヶ月間のみ限定が正しいと思います。

　 柔道整復師の数が増えたこと に伴う療養費の増加、それと連動して不正が疑われる請求が非常に増えていることについて、今後、同じ医療者として、こういった不正の横行がなくなるように「監視」を続けたいと思います。

＜柔道整復シリーズ＞

保険診療を蝕む柔道整復師の政治工作に”No"を！！

柔道整復師のためなら何でもする民主党議員にNO!!

急がれる保険者機能強化、柔整対策もしっかりお願いします！

【怠慢な行政】慢性的な柔道整復師の不正請求

柔道整復師の詐欺行為：取り締まり強化を！

柔整問題：そろそろお仕置きキボンヌ

【不正横行】の柔整天国にメスは入らないのか？

柔整新しいシノギ＠大阪だもんね♪

柔整問題，メスはどこまで入るのか

不正がはびこる柔整業界は記事になりにくい？

柔術整復師バブル☆医療費の削減下で不可解な成長産業？

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柔整療養費にメス、マイナス改定求める声相次ぐ

bitly.com/J031ZW

　厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は5月11日の会議で、柔道整復、あん摩マッサージ指圧、はり・ きゅうの施術の療養費改定を延期する方針を確認した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。柔道整復等の療養費改定は、診療報酬改定の年の6月に実施す るのが通例だった。療養費適正化の観点から検討の場を新たに設ける方針を決定、またマイナス改定を求める声も相次いだことを受けた対応だ。議論のスケ ジュールや改定の延期時期は未定。
　柔道整復の療養費は、2008年度までは国民医療費の伸びを上回り増加、はり・きゅう、マッサージの療養費は二ケタの増加が続いている。また、例えば、 柔道整復療養費の請求部位数を都道府県別に見ると、「3部位請求の割合」が最も多い大阪府では請求全体の約7割を占めるのに対し、最少の岩手県では15％ 前後にとどまる。「施術回数月11回以上の割合」は、最多の茨城は約25％、最少の沖縄では約5％、「施術期間が6カ月以上の割合」は、最多の栃木が9％ 弱、最少の山形は0.2％程度。療養費の伸び、都道府県の差異から浮かび上がる請求の不透明さなど、従来から指摘されていた問題にどこまでメスが入るか、 今後の議論が注目される。(中略)

多部位、長期、頻回施術にメス
　柔道整復の療養費については、2010年度にも、「3部位目は、100分の70に減額、4部位目以上は支給せず」などの改定が実施された。
　厚労省は11日の会議に、2012年度改定の基本的考え方も提示。柔道整復療養費については、多部位施術への減額措置をさらに強化するほか、長期施術 （5月超の施術は、100分の80に減額）、頻回施術（現行では減額なし）などの請求も厳しくする方針であり、頻度が高い施術については、支給申請書に理 由書を添付するなどの運用の見直しを行う。はり・きゅう、マッサージの療養費についても、「それぞれの施術の特性を踏まえた見直しを行う」としている。
　これらの考え方について、委員は支持。さらに、改定の大枠、つまり療養費の改定率についてはマイナスを求めるとともに、療養費に関する審査体制の確立などを求める声が相次いだ。
　全国健康保険協会理事長の小林剛氏は、保険者の立場から、次のように問題視した。「協会けんぽの療養費は年間約700億円であり、毎年増加を続けてい る。都道府県によって、ねん挫や打撲の仕方に違いがあるとは思えず、療養費の請求にこれだけ違いがあるのは、理解しにくい。人口10万人当たりの柔道整復 師の数が多いほど、保険加入者1000人当たりの療養費の申請件数が多いという関係性も見られる。1998年以降、柔道整復師の養成施設の設置基準が緩和 され、柔道整復師数は2000年には約3万人だったが、2010年には約5万人に増加している。無資格施術や架空請求などのケースも見られる。限られた医 療費財源を有効に活用する視点が重要であり、療養費は引き下げるべき」。
　また健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏も、小林氏への意見を支持。「現下の状況を考えると、療養費は引き下げるべき。柔道整復師の数が増えたこと に伴う療養費の増加、それと連動して不正が疑われる請求が非常に増えていることが問題。厚労省の監視体制を強化し、不正が発覚した場合には厳格に対応して もらいたい。ま療養費にはた審査の体制がなく、施術所から保険者に直接請求される。1対1で手間がかかる上、両者の判断が異なる場合にはトラブルも発生する。審査の仕組みを工夫し、電子化などでムダなコストを省いたり、トラブルがあった時の調整を行う機関が必要。多部位、長期、頻回の施術については、逓減 制や回数制限を設けたり、医学的必要性について医師の意見を添付することなども検討すべき」と療養費の適正化を求めた。
　国や都道府県、さらには保険者に監督権限を付与する意見は、全国後期高齢者医療広域連合協議会会長で、多久市長の横尾俊彦氏からも出された。横尾氏は、 同協議会から過去に厚労省に保険者への監督権限の付与を提案した際には、「医療保険各法に関係しているものであり、関係各部署と検討する」との回答にとど まったことを紹介、早急な対応を求めた。
　

「エビデンスのある改定」求める意見も
　医療者側からは、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、引き下げに反対はしなかったものの、「我々もそうだが、エビデンスなく下げられるのは柔道整復師に とっても嫌なものだろう。エビデンスを踏まえて改定すべき」とコメント。さらに、（1）検討会の場には、整形外科医も入れる、（2）国民医療費における柔道整復等療養費の扱いを明確化する、（3）審査の体制を機能させる、（4）医師の同意書の書式を統一化する、などの対応も求めた。
　日本慢性期医療協会会長の武久洋三氏は、施術所から医師の同意書を求められ、施術が不要だと断るケースの場合、患者等から、「ひどい医師」と言われるこ ともある現状を紹介。「不正請求の適正化も必要だが、その前に療養費の支給対象を見直す必要があるのではないか」と指摘した。
　さらに、早稲田大学法学学術院教授の和田仁孝氏は、都道府県による療養費の差異が大きいこと、リピーターの集客を狙ったような不適切だと思われる施術所 のホームページが見られるなどの点を挙げ、「倫理的な問題さえある」と指摘、職能団体として施術所を統制していくなど、様々な視点からの検討が必要だとした。(以下略)

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　さすが昔は生野銀山があったところ(ちなみに、朝来市は旧生野町、旧朝来町、旧和田山町、旧山東町の4地域の平成の大合併で成立した人口32,416人)です、近隣自治体は豊岡市、養父市、丹波市、京都府福知山市・・・残念ながらぱっとした都会があるような地区ではありません。

　朝来市の面積は大阪市200km²と東京23区600km²を足して二で割ったくらいの400km²と、ちょうど根室市に近い広さで、人口密度が根室より1.3倍くらいの80.4人/km²。兵庫県内市別人口密度ランキングトップが尼崎市9,260人/km²の100分の１以下（2008年（平成20年）の過疎地。(全国の市 人口・面積・人口密度ランキング参照)

　でも、このご時世。そんな甘い話はなく…wikipedia先生の「朝来市」の項を読んでいると、

「 2011年（平成23年）6月30日、同市が基金運用に用いていた仕組債などで生じた含み損約12億3,000万円の支払いを求め、SMBC日興証券など証券会社4社に対し、事業再生ADRを大阪市の第三者機関に申請。」

　あちゃー、仕組債に手を出すような自治体なんですねぇ。いいのかなぁ…「応急措置を終えて夜間帰宅する患者や、付き添いの家族の交通費が負担」。

　本当は応急処置で、別に翌朝まで待てるのに、無料だからと救急車を利用したがる住民さんたちに、また騙されませんように…。

　西の横綱「県立柏原病院」を生んだだけあります。(あ、ちなみに東の横綱は「千葉県立東金病院」だと思っています。)

　夜間救急受け入れ停止という事態が示すように、地元の医療が崩壊しちゃっている理由はやたら夜間、病院を利用する患者さんの対応を医師にだけ押し付けてしまうお役所体質もありますが、やっぱり救急患者さん多すぎたんじゃないですかねぇ？。

　まぁ、この地域が人口が少なく、通院が大変なのは理解しますが、救急車の搬送しなければならないほどの、緊急入院が必要でなかったら、不要不急の救急車利用を減らすためにも、タクシー代の半額なんぞ支払う必要なんざないと思いますがねぇ。

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【兵庫】朝来市:市外医療機関に救急搬送の帰宅費補助　タクシー代半額、高齢者ら対象　
毎日新聞　2012年05月08日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20120508ddlk28040398000c.html

　朝来市は、市外の医療機関に救急搬送された高齢者らが帰宅する際、タクシー代を半額補助する事業を始めた。救急車で市外に搬送され、帰宅費用が多額になるケースが多いため。【皆木成実】
　市によると、２０１０年に救急搬送された市民１１９８人のうち、市外の医療機関に搬送されたのは８７７人と７割を超えている。
　市内の公立豊岡病院組合和田山医療センターは０９年、同梁瀬医療センターは０７年に夜間救急受け入れを停止している。
　市外の搬送先のトップは公立八鹿病院（養父市）、２番目は公立豊岡病院（豊岡市）。豊岡病院から朝来市中心部へのタクシー料金は約１万円かかる。応急措置を終えて夜間帰宅する患者や、付き添いの家族の交通費が負担になっていた。
　補助対象は一人暮らしの高齢者（６５歳以上）か高齢者夫婦のみの世帯。１回の搬送に付き、本人と家族のタクシー料金計２人分を補助する。
　対象地域は原則として豊岡、養父の両市に加え、搬送が多い公立神崎総合病院のある神崎郡内。タクシーで帰宅した後、領収書を持参して市に申し込む。
　問い合わせは朝来市高年福祉課（０７９・６７２・６１２４）。

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