死因究明事業全国展開((((；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸﾌﾞﾙ。ゾンビとは言い過ぎかもしれませんが、医療安全調査機構ができていて、しかも拡大ですか？
死因究明事業の予算増額と全国展開を要望へ- 医療安全調査機構
アリエナイです。
実は医療事故の対策として院内事故調査はあてにならないから外部の先生も含めて
事故調を作って！と呼びかけておられるのは、医療事故被害にあわれた患者さんのご遺族の皆さんですが、日本医師会だけでなく学会も支援ですか？
現場感覚からすると、事故調査は「事故防止対策」が目的だと思います。実は現状の事故調査でさえ、被害者のご遺族などからは調査結果について満足度が高くないのです。
医療事故に遭遇された被害者の皆様は「真実」の究明を求めますが、医療現場は難しく様々な要因が発生します。
一部は医療者の問題もあると思いますが、システムエラーが大きいと思います。
医療事故について個別案件の調査をじっくりするより、医療事故報告から共通因子を検出し、ガイダンスを出してPDCAサイクルを回すことが大事だと思うのです。
医療事故を改善するために医師不足なのにリソースを突っ込むのが理解できないです。
「病理解剖やAi（死亡時画像診断）が保険適用になれば、病院の取り組みが容易になる」と述べ、保険適用を求めた。
保険適用ですかぁ・・・。実は費用については自分は懸念していたのですが、健康保険ですか。
もちろん、医療の質を高くするための努力は必要なのに水準を引き上げるためには大切なんだと思うのですが、保険適用って際限がなくなるし…。
医療はいつから100%保証型になったんでしょうかね。もちろんそういうことはなくて、医療従事者が全力を上げても結果が伴わないこともありえます。防ぎ得る事故を減らす努力としての事故調査は大事です。
でも、これを大学受験に置き換えましょうか？
大学受験に失敗した、学校の先生のせいですか？予備校のせいですか？本人の努力などが足りなかったり当日の本人の体調など不可避なものもいっぱいありそうです。
防げません。むしろ適切な時期にトレーニングを受けて、学力に合致した適切な大学を選ばなかったら成功しません。
無理して選んだ大学の不合格の原因を追求なんかしてもダメでしょう。
それが言えません？手術を行うのにふさわしい医療機関かどうか判断できていない今の状況では仕方ないです。
でも、病院側も医療事故について、隠蔽しないように情報開示を進めていますし、事故防止のためにリスクマネージャーを配備したり様々な努力はしています。
さらに完全保証型のために努力をするのはどうかな？筋悪くない？
医療安全のために本当に必要なのは複雑系の医療システムの中で、「ヒューマンエラー」や「システムエラー」を最小限にして、事故防止できる仕組みのための建設的な提言であって、個別案件の医療事故被害者のためのものではないと思います。そんなのごく一部です。
医療界でこの問題をきちんと考えておかないと、超高齢者が入院中に亡くなった医療事故だといえばまた無駄なリソースが投入されかねないのを懸念しています。
日本医療安全調査機構
平成17年9月から平成22年3月まで概ね5年の間、日本内科学会が運営主体となり、厚生労働省補助事業として「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」が実施されました。
そして、平成22年4月1日に、同モデル事業を継承することを目的に、一般社団法人 日本医療安全調査機構を設立いたしました。事業の実施拠点として、全国10ヶ所（北海道、宮城、茨城、東京、新潟、愛知、大阪、兵庫、岡山、福岡）を設置しております。
当機構設立の背景として、平成13年の日本外科学会声明を皮切りに、平成14年には日本内科学会が「第三者機関設置等のための検討委員会」を発足させて 日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会と協議し、平成16年4月には4学会共同声明をまとめ、そして平成16年9月には日本医学会基本領域19学会の 共同声明「診療行為に関連した患者死亡の届出について～中立的専門機関の創設に向けて～」が公表された経緯があります。さらに平成17年には、日本学術会 議の第2部・第7部合同検討会も第三者機関の必要性を示す見解と提言を行っています。
このような医学会からの強い要請に基づき、平成17年からモデル事業が共同声明の19学会、内科、外科のsubspecialty18学会、日本歯科医学会の38学会のご支援をもとに開始され、その後は、日本看護系学会協議会、日本医療薬学会のご協力を得ています。
当機構は今般過去5年間の成果を踏まえ、平成22年3月にまとめられた「これまでの総括と今後に向けての提言」の具現化を図りつつ、“ご遺族のため”と“医療機関のため”さらに“社会公益のため”の事業として、制度化に向けて、第一歩を踏み出しました。
今後とも、各学会、関係機関、関係者の皆様をはじめ行政当局のご指導、ご支援をお願い申し上げます。
一般社団法人 日本医療安全調査機構
代表理事 髙久 史麿（日本医学会 会長）
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死因究明事業全国展開へ各地域に拠点整備を- 運営委で議論
キャリアブレイン 2012/7/9
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37632.html
日本医療安全調査機構の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」運営委員会が9日に開かれ、死因究明の制度化や、全国展開に向けた課題をめぐっ て意見が交わされた。この中で、全国展開に向けて、各地域に拠点となる医療機関を整備することが検討された。各都道府県に拠点を置く案も出たが、中心とな る医療機関が複数の都道府県をカバーする形で十分との意見が大勢を占めた。
同事業は、厚生労働省の予算措置を受けて同機構が実施しているもので、現在は10都道府県（北海道、宮城、新潟、茨城、東京、愛知、大阪、兵庫、岡山、福岡）内の医療機関で集中的に行われている。
（中略）
また、山口委員は「病理解剖やAi（死亡時画像診断）が保険適用になれば、病院の取り組みが容易になる」と述べ、保険適用を求めた。
（後略）
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死因究明事業の予算増額と全国展開を要望へ- 医療安全調査機構
キャリアブレイン 2012/7/9
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37629.html
「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を運営する日本医療安全調査機構（高久史麿代表理事）は10日、同事業の予算増額や、全国展開に向けた措置などを求める要望書を小宮山洋子厚生労働相にあてて提出する。(後略)
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